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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | KAYAC Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 柳澤 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県鎌倉市御成町11番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0467-61-3399 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月事 項1998年８月様々なインターネットサービスを提供することを目的として、(資)カヤックを東京都新宿区に設立2001年10月(資)カヤックを自社サービスの開発・運営に特化させるため、クライアントワークに特化した会社として、㈱クーピーを東京都目黒区に設立2002年９月本社を神奈川県鎌倉市に移転2005年１月㈱カヤックを神奈川県鎌倉市に設立2005年５月(資)カヤックを解散2007年９月静岡県静岡市葵区に静岡支社を設置2008年９月業務効率化を目的として、㈱クーピーを合併し、㈱クーピーの本社を、自由が丘支社として運用開始2009年７月子ども服専門のアパレル事業を営む㈱グッドイブニングを子会社として設立2009年９月静岡支社を鎌倉本社に統合し閉鎖2010年１月㈱ディー・エヌ・エーのモバゲープラットフォームのオープン化と同時に、当社として初となるソーシャルゲームをリリース、ソーシャルゲームサービスの展開を開始2010年12月㈱グッドイブニングを合併同上グループチャットアプリ「ナカマップ」をリリース2011年２月自由が丘支社を東京都渋谷区に移転、恵比寿支社に名称変更2011年４月京都府京都市下京区に京都支社を設置2011年５月東日本大震災復興支援のため期間限定で宮城県仙台市宮城野区に仙台支社を設置2011年８月仙台支社を閉鎖2012年９月神奈川県横浜市西区に横浜支社を設置し、恵比寿支社及び京都支社を集約2013年５月グループチャットアプリ「ナカマップ」を「Lobi」へ名称変更し、スマートフォンゲームに特化したゲームコミュニティサービスを提供2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年11月ブライダル事業を営む㈱プラコレ（現 連結子会社）を子会社として設立2016年２月ゲーム事業を営む㈱ガルチ（現 連結子会社、2018年10月 ㈱カヤックアキバスタジオへ商号変更）の株式取得同上D HEARTS VIETNAM CO.,LTD.（KAYAC HANOI CO.,LTD.へ商号変更）の持分取得2016年８月自宅葬に特化した葬祭事業を営む㈱鎌倉自宅葬儀社（現 連結子会社）を子会社として設立2017年４月稲村ガ崎三丁目不動産㈱（現 連結子会社、2017年11月 鎌倉R不動産㈱ へ商号変更）の株式取得2017年６月ウェルプレイド㈱の株式取得2017年９月カヤックLIVING㈱を子会社として設立2018年２月サンネット㈱（現 連結子会社、2024年7月 ㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更）の株式取得2018年８月㈱QWANを子会社として設立同上KAYAC HANOI CO.,LTD. の持分譲渡2018年10月㈱Helteの株式取得2018年11月本店の所在地を神奈川県鎌倉市御成町11番８号に移転2019年６月八女・流域資本㈱（2020年１月 ㈱八女流へ商号変更）の株式取得2020年９月㈱カヤックLIVING及び㈱QWANを吸収合併2020年11月㈱SANKO（現 連結子会社）の株式を取得し、同社の子会社である㈱RIZeST及びマンガデザイナーズラボ㈱を連結子会社化2021年２月ウェルプレイド㈱が㈱RIZeSTを吸収合併し、ウェルプレイド・ライゼスト㈱（現 連結子会社）へ商号変更2021年５月㈱カヤックゼロ（現 連結子会社）を子会社として設立2021年９月㈱ゲムトレ（現 連結子会社）及び㈱アドア（現 連結子会社、2021年12月 ㈱カヤックボンドへ商号変更 ）の株式取得 年 月事 項2022年４月東京証券取引所の市場区分の再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場に移行2022年５月㈱カインズと資本業務提携、同社に対して第三者割当による新株式発行同上大和証券㈱に対して第三者割当による新株予約権発行2022年７月㈱カヤックポラリス（現 連結子会社）を設立2022年８月㈱eSP（現 連結子会社）の株式取得2022年９月ネイティブ㈱の株式取得2022年11月㈱Papillonの株式取得同上ウェルプレイド・ライゼスト㈱が東京証券取引所グロース市場に上場2023年５月ネイティブ㈱及び㈱Papillonを吸収合併2023年８月ウェルプレイド・ライゼスト㈱が㈱en-zin（現 連結子会社）を設立2024年２月ウェルプレイド・ライゼスト㈱がGLOE㈱へ商号変更同上英治出版㈱（現 連結子会社）の株式取得2024年６月GLOE㈱が配信技術研究所㈱（現 連結子会社）の株式取得2024年７月㈱メガ・コミュニケーションズ（現 連結子会社）の株式取得2024年11月㈱アスラフィルム（現 連結子会社）及びラゾ㈱（現 連結子会社）の株式取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱カヤック）及び連結子会社18社（㈱プラコレ、㈱カヤックアキバスタジオ、㈱鎌倉自宅葬儀社、鎌倉R不動産㈱、GLOE㈱、㈱琉球カヤックスタジオ、㈱SANKO、㈱カヤックゼロ、㈱ゲムトレ、㈱カヤックボンド、㈱カヤックポラリス、㈱eSP、㈱en-zin、英治出版㈱、配信技術研究所㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム、ラゾ㈱）と関連会社２社（AI Picasso㈱、琉球フットボールクラブ㈱）によって構成されております。 当社は、創業から一貫して「面白法人」のブランド化を進めており、「つくる人を増やす」という経営理念のもとに、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。 当社グループのサービスは（１）新しいアイデア、新しい技術及びサービスを用いたインターネット広告の制作を受託し、クライアントのマーケティング及びブランディングを支援する「面白プロデュース」、（２）ソーシャルゲームやハイパーカジュアルゲームの提供及びゲームの受託型開発を行う「ゲームエンタメ」、（３）eスポーツイベントの運営、ゲーム大会管理システムの提供などのゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを提供する「eスポーツ」、（４）地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスを行う「ちいき資本主義」を主要なサービスとしております。 また、（５）「その他サービス」として、新規サービスの開発及び投資を行っております。 当社グループは、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。 (1) 面白プロデュース当社設立当時からのサービスであり、新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しています。 特に、これまでにないユニークな体験がソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、「SNS」という。 ）上で話題になることで、広告の相乗効果を生むWEBキャンペーンの制作を主力のフィールドとしています。 スマートフォンの普及、VR（注１）やAR（注２）などの新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。 VR等の最先端の技術を用いた高付加価値なコンテンツの制作に挑戦することで、最先端の技術・ノウハウが蓄積され、結果として高品質・高付加価値なサービスの提供へとつながっています。 最近は広告領域にとどまらず、クリエイティブ力を活かし、新規サービスをクライアントとともに共同開発する等の新しい試みも実施しております。 収益構造としては、キャンペーン、プロモーションを中心としたインターネット広告の制作を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。 なお、当連結会計年度から従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを、「面白プロデュース」に区分変更しております。 (2) ゲームエンタメスマートフォン向けにネイティブアプリ（注３）として、ソーシャルゲームを提供しております。 アプリの展開先は、主にGoogle Inc.の運営するGoogle PlayやApple Inc.が運営するApp Storeなどのプラットフォームとなっております。 ソーシャルゲームは、ユーザーが他のユーザーと協力してゲームを進めるゲーム設計に特徴があるため、シリーズ累計1,000万ダウンロードを超える「ぼくらの甲子園！」シリーズに代表されるようにゲームを通じてユーザー間におけるコミュニケーションを促し、ユーザーが強い仲間意識を感じられることを意識したサービスを提供しております。 また、一部のアプリについては、他社と共同して開発することにより、ノウハウ・技術・ブランド等の資産の共有や開発リスクの低減といった協業のメリットを享受する形でのサービスの提供を実施しております。 最近では、年齢、国籍、性別、ゲーム歴などを問わない世界中全ての人をターゲットにした当社の「ハイパーカジュアルゲーム」が高い評価を得ており、2023年の世界のアプリダウンロード数ランキングは、2022年に引き続き、日本企業で１位となっております。 また、子会社の㈱カヤックアキバスタジオでは、スマートフォンゲームの受託開発、VR・ARコンテンツの制作などを行っております。 収益構造としては、自社のオリジナルタイトルの場合、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができますが、一部アイテムや機能を有料で提供することで課金収入を得ております。 他社と協業でアプリを提供する場合は、当社がアプリを開発するため、開発受託による収益と課金収入のレベニューシェアから構成されております。 ハイパーカジュアルゲームにつきましては、ユーザーに対しては原則無料でサービスを提供する一方、アドネットワーク事業者（注４）を通じて表示するゲーム内広告によって広告収益を得ております。 なお、「キン肉マン マッスルショット」は2024年７月をもって、「ぼくらの甲子園！ポケット」は2025年１月をもってサービスを終了しております。 (3) eスポーツゲームコンテンツに関連するコミュニティ形成や活性化を支援するサービスを展開しております。 子会社のGLOE㈱を通じて、eスポーツ大会の企画・運営、プロ選手や実況解説者などのタレントマネジメント、自社eスポーツリーグの運営、eスポーツの普及・教育活動などを行っています。 他方、ゲーム大会の管理システム「Tonamel（トナメル）」の開発・運営など、ゲームコミュニティの活性化につながるプラットフォームの提供も行っております。 eスポーツ市場の拡大に加え、対戦形式の機能拡充にともない、「Tonamel」を用いた大会開催数も増加傾向にあります。 また、ゲームのオンライン家庭教師サービスを提供する㈱ゲムトレや、小学生向けeスポーツ教室を運営する㈱eSPを連結子会社化するなど、eスポーツ周辺領域のサービス拡充を図っております。 収益構造としては、eスポーツイベントの企画・運営では、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して、受託しております。 「Tonamel」については、ユーザーは原則無料でサービスを利用することができる一方、一部の大会では主催者からシステム利用料を得ております。 ゲームのオンライン家庭教師サービス及び小学生向けeスポーツ教室は、ユーザーより入会金及び月額利用料をいただいております。 (4) ちいき資本主義当社では、地域には地域経済資本、地域社会資本、地域環境資本の３つの資本があると考えています。 GDPに代表される経済資本のみならず、人のつながりやコミュニティ、自然や文化を指標化し、充実させていくことによって、持続可能な成長を達成できるとの理念のもと、地域資本の増大に資するサービスを展開しております。 具体的には、地域と移住希望者を結ぶ移住プラットフォームの「SMOUT」、地域のつながりづくりのためのコミュニティ通貨サービス「まちのコイン」、鎌倉市内で展開する「まちの社員食堂」や「まちの保育園」などがあります。 当社の地方創生への取り組みに対する認知の向上と合わせ、「SMOUT」の登録ユーザー数と「まちのコイン」の導入地域数は増加傾向にあります。 また、これらのプラットフォームサービスの提供を契機として、新たな観光資源の発掘や関係人口の創出を支援する地域プロモーションの受託も増加しております。 収益構造としては、「SMOUT」及び「まちのコイン」のシステム導入費や月額利用料、地域プロモーション制作費などを、地方自治体や地域企業から得ています。 (5) その他サービスその他のサービスとして、オリジナリティを重視したインターネットサービスの開発・運営・販売を行っております。 ウェディングプランナーとユーザーをつなぐブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」、湘南エリアの不動産のセレクトショップ「鎌倉R不動産」など、新規サービスの開発及び投資を積極的に行っております。 なお、主要な４つのサービスは、各々が単独で収益を獲得するのみならず、ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲームやeスポーツ事業が連携してユーザーの相互送客を実施する、ソーシャルゲーム・ハイパーカジュアルゲームで培ったゲームのノウハウを面白プロデュースのWEBキャンペーンに利用する、また、面白プロデュースで培った広告ノウハウを利用し自社ゲームの広告や地域プロモーションを行うなど相互が有機的に結びつきサービス間におけるシナジー効果を発揮しております。 また、複数のサービスを提供しているからこそ、サービス間のシナジーを大切にしており、「SMOUT」や「まちのコイン」のWEBサービスをクリエイティブ力の高いクライアントワークチームで制作する等の事業面でのシナジーはもちろんのこと、人事・採用ノウハウの共有等の組織間のシナジーや、シナジーが起こりやすくする仕組み等の組織体制も構築しております。 （注１）VRとは、バーチャルリアリティ（Virtual Reality）の略称です。 「仮想現実」のことを指し、コンピューターなどによって作り出されたサイバースペースをあたかも現実のように体験する技術のことです。 （注２）ARとは、オーグメンティッドリアリティ（Augmented Reality）の略称です。 「拡張現実」のことを指し、人間が知覚している現実環境をコンピューター技術によって拡張する技術のことです。 （注３）ネイティブアプリとは、アプリのうち、パソコンやスマートフォンなどの端末が有するマイクロプロセッサーが直接解釈し実行できる形式のものであります。 （注４）アドネットワークとは、インターネット広告のうち、広告媒体のWEBサイトを多数集めて広告配信ネットワークを形成し、その多数のWEBサイト上で広告を配信するタイプの広告配信手法であります。 当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱プラコレ神奈川県鎌倉市11,500その他サービス55.0役員の兼任当社より資金援助を受けております。 ㈱カヤックアキバスタジオ東京都千代田区81,500ゲームエンタメ100.0役員の兼任GLOE㈱ (注)１、２東京都新宿区148,331eスポーツ51.9営業上の取引㈱SANKO東京都千代田区30,000面白プロデュース75.0―㈱カヤックボンド東京都千代田区10,000ゲームエンタメ100.0役員の兼任営業上の取引その他13社 (持分法適用関連会社)その他２社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)612（35） (注) 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)250（19）366.76,400 (注) １. 従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３. 当社は単一セグメントのため、内訳の記載はありません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「つくる人を増やす」という経営理念を掲げ、受け止めた人の心に驚きや感動をもたらすような様々なインターネットサービスを提供するクリエイティブな企業であることを目的として、事業活動を行っております。 当社グループは、このような経営の基本方針に基づいて事業を展開しながら、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループが重視する経営指標は、①売上高、②売上高営業利益率及び③クリエイター数であります。 収益力の向上を図るとともに規模の拡大を目指してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、日本的面白コンテンツ事業を中心としたインターネットの総合企業となるべく、クリエイター（クリエイティブ力）を軸に、既存事業のさらなる拡大に加え、ユーザーに新しい価値を提供する新規サービスを継続的に立ち上げ、収益化手段の多様化や既存事業とのシナジー創出に取り組み、中長期にわたって持続的に成長する事業ポートフォリオの構築とその土台（仕組み）となる組織戦略を重要な経営戦略として進めることで、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 また、事業規模の拡大と収益源の多様化を図るため、「面白法人」というブランドコンセプトを活かしたビジネス領域の拡大にも積極的に取り組むと共に、優秀な人材確保・育成のための創造的な職場環境の整備や経営理念の浸透、内部統制やコンプライアンス体制の強化に取り組んでまいります。 (4) 会社の対処すべき課題① コーポレートブランド価値の向上当社は、創業以来「面白法人」としてのブランド化を進めてまいりました。 これは、「つくる人を増やす」という経営理念や、「何をするかより誰とするか」や「サイコロ給」等のカヤックスタイルに代表されるように、新しい法人の価値観の共有と実践によるものであります。 また、地域貢献の一環として鎌倉で社員食堂や保育園を展開する他、地域社会をインターネットで豊かにする取り組みも行っております。 「面白法人」ブランドは、当社のこうしたユニークな取り組み等が各種マスメディアで取り上げられる機会が増加するとともに、認知度が徐々に高まりつつあると認識しております。 「面白法人」ブランドの価値向上は、優秀な人材の確保や当社グループの有するコンテンツの強化につながるため、当社グループがさらなる成長をするうえで重要であると考えております。 優秀な人材の確保では、当社グループの理念に共感していただいたうえでの採用応募が増えるため、採用力の強化につながります。 また、当社グループの有するコンテンツの強化の観点では、当社グループの提供するサービスをまだ利用していない潜在的なユーザーへのマーケティングと既存ユーザーのロイヤリティの向上が可能と考えております。 今後とも「面白法人」らしい様々なサービスの提供と組織制度の構築・運用を実践するとともに、当社グループの活動をコーポレートサイトや各種メディア、書籍等で世の中に継続的に発信しつづけることで、「面白法人」としての当社の知名度を向上させ、コーポレートブランド価値の向上を図っていく方針です。 また、「面白く働けているか」というNPS（Net Promoter Score）を重要な経営指標とすること等により「面白法人」としての組織の成長に努めてまいります。 ② 新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及が進み、関連するマーケットが拡大しております。 このような事業環境の下で当社グループが事業を継続的に拡大していくには、スマートフォンに限らず、ハードウェアからソフトウェアまで様々な新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しております。 社内で新技術に関する勉強会や新技術を用いたプロダクトの発表会を開催することで、新技術に触れる機会を創出するとともに、サービスへの新技術の積極的な活用を促し、新技術への対応を進めております。 また、新技術へ対応すること、新たなサービスを生み出すこと等の「変化すること」を人事評価の項目に含めており、組織として、新しいことに常に挑戦する風土・文化の構築に努めるとともに、アイデア発想法の一つである「ブレインストーミング（ブレスト）」を定常的に会議に利用することで新しい技術及びアイデアを生み出しやすい環境の構築に努めております。 ③ 環境に合わせたリソース配分の最適化当社グループは、主要なサービスとして、「面白プロデュース」、「ゲームエンタメ」、「eスポーツ」及び「ちいき資本主義」と特性の異なる４つのサービスを展開しております。 広告キャンペーンの制作を中心とした「面白プロデュース」は、企業の広告予算に影響を受けますが、インターネット関連の広告予算は年々増加しており、当社の追い風となっております。 最近では、Webコンテンツの作成から、企業の研究開発、アミューズメント施設でのイベントの企画、ブランド・マネジメントなどへも事業領域が拡大、安定的かつ継続的に収益を伸ばすことができております。 「ゲームエンタメ」は、ヒットタイトルが生まれることで大きな利益を獲得することができる反面、市場環境の変化、技術の変化、競合企業の出現などに影響を受けやすい傾向があります。 そのため、新規タイトルの開発は状況を的確に見極めて慎重な判断を下すとともに、リリースしたタイトルの収益性の向上に努める必要があります。 最近では、ハイパーカジュアルゲームに続くハイブリッドカジュアルゲームへの開発投資に加え、子会社においてソーシャルゲームの受託開発が伸長しており、グループ全体でのクリエイターのリソース最適化に取り組んでおります。 ゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開している「eスポーツ」では、急速に拡大するeスポーツ市場に向けたサービスの拡充に取り組んでおります。 GLOE㈱が大会の企画・運営、タレントマネジメント等で実績を積み上げ、プレゼンスの向上に努めてまいります。 ゲーム大会の開催を簡単にする「Tonamel（トナメル）」では、ユーザー数の拡大に向け、機能強化に取り組んでおります。 「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指してまいります。 このように複数のサービスを運営する当社グループでは、クリエイターのリソース配分を最適化することで、ユーザーのニーズ及び市場環境の変化に適切に対応する必要があります。 そのため、クリエイター比率が90%を超える組織とするとともに、クリエイターのリソースをサービスの垣根をなくして一元的に管理し、状況に応じて配分を変更するアサインシステムを構築しております。 これにより急激な環境変化にスムーズに対応し、最適なリソース配分を実現できるよう努めてまいります。 また、リソースの一元管理を行うことで、サービス間のノウハウの共有と経験の多様化も促します。 ④ 健全性・安全性の維持当社グループは、ユーザーが安心して利用できるサービスを提供することが、信頼性の向上、ひいては事業の発展に寄与するものと認識しております。 個人情報保護や知的財産保護等に関するサイトの安全性の強化に加え、利用規約の徹底やサイトパトロール等の体制強化のため、専属の監視チームの設置、監視ツールを開発して、健全性維持に取り組んでおります。 ⑤ 内部管理体制の充実当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の構築を図るとともに、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。 また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動と研修活動を行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、サステナビリティという観点から、今後も継続的にあるべき体制と管理すべきリスク、戦略の方向性を検討してまいります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社グループは、重要な経営課題について、当社の執行役員会議及びコンプライアンス委員会等において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 なお、人的資本に関連する取り組みにつきましては、管理本部が管掌しており、具体的な施策やその効果等については適宜取締役会に報告を行っております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 ② リスク管理当社グループは、経営の健全性を維持しつつ事業の継続的発展及び企業価値の向上を図るため、様々なリスクについて、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進及び統轄することを目的として、リスク管理委員会を設け、全社的な管理体制を整えております。 リスク管理委員会がリスクが発生する業務を所管している部署と連携しながら、リスクの特定・測定・評価及びその対処方針の立案と実行を行うプロセスを整備しています。 弁護士、税理士及び社会保険労務士等の外部の専門家からのアドバイスを得られる体制を整え、潜在的なリスクの早期発見にも努めています。 また、リスク管理の結果については、リスクが発生する業務を所管している部署で一次的に検証するとともに、リスク管理委員会及び内部監査室がモニタリングを行う体制となっています。 人的資本に関連するリスク管理についても上記同様の体制に則りリスク管理プロセスを運営し、リスク管理の結果については管理本部をリスク所管部署として把握し、案件に応じて、執行役員会議への報告・提言を行っています。 なお、発見された重要なリスクに関しては、執行役員会議及びコンプライアンス委員会において検討し、必要に応じて取締役会に報告を行うこととしております。 当社グループのリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。 (a) 「面白がる」というあり方の訴求当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っています。 「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。 面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。 社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えています。 社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。 面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えています。 このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しています。 (b) コンテンツ的な価値創造の提供継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。 機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。 しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。 多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。 一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。 とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。 しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。 創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。 (c) コミュニティ指向社会への変容近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。 ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えています。 一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。 アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっています。 同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。 創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。 今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。 ② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。 ③ 指標重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。 ・「面白指数」の測定継続年数と推移：面白NPS 5.14%（2024年平均）、測定継続年数９年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、９年前から測定を開始しています。 企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。 従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としています。 面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。 ・ブレストカードの販売累積個数：3,787個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。 何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。 ・クリエイターの比率：92.5％（2024年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。 クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。 90％を目標として継続的に運用しております。 なお、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、当社の重視するクリエイターの数のカウントに含めております。 ・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：50％（2024年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。 我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。 この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっています。 ・職住近接をしている社員の割合：52％（2024年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しています。 鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。 「まちの保育園」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。 「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。 これが当社の健康経営です。 ・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。 株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。 提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。 ・情報セキュリティインシデント件数：１件（2024年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。 なお、当期発生の１件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。 ・M&Aクロージング件数：５社（2024年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っています。 これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。 一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。 現在では、売上高の40％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。 そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。 当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しています。 特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。 また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。 しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。 情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。 我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。 これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。 このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。 ・広告賞受賞数：16（2024年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えています。 ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しています。 ・面白プロデュースの売上高成長率：△0.5%（2024年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：312,512,373（2024年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。 ・ゲームエンタメの売上高成長率：△12.5%（2024年通期） ・SMOUT利用地域数：1,108（2024年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いSMOUTの地域ユーザー数を指標と考えています。 ・eスポーツの売上高成長率：+9.6%（2024年通期）・ちいき資本主義の売上高成長率：+26.1%（2024年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。 引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。 |
| 戦略 | (2) 戦略上重要なサステナビリティ項目と指標① 当社及び当社グループが貢献すべき社会実現と３つの戦略当社が貢献すべき社会実現の姿と、そこにいたる３つの戦略についてご説明いたします。 (a) 「面白がる」というあり方の訴求当社は創業以来、通称を「面白法人カヤック」とし、「面白法人」を企業理念と位置づけ企業活動を行っています。 「面白法人」とは、面白いことをする会社と認識されることもありますが、我々が最も重視しているのは、「面白がる」あり方や姿勢です。 面白い、楽しい、嬉しいのようにリアクティブに抱く感覚ではなく、「面白がる」は能動的で主体的な姿勢です。 社会のどのような事柄に対しても、面白がる姿勢を持ち続けることで、主体的で創造的に振る舞うことが可能になると考えています。 社会に対して、主体的で創造的に振る舞う人物こそが、我々が考える「つくる人」であり、「面白がる」というあり方を社会に対して広く訴求することこそ、当社の経営理念である「つくる人を増やす」そのものです。 面白がる人がたくさん集う当社、及び当社グループが自由奔放に成長し、存在を広く知られることで、社会全体に「面白がる人」や「面白法人」が増えて欲しいと考えています。 このように、当社が「面白法人」としてのあり方を追求することこそ、世の中や社会に主体的で創造的に関わる人を増やし、社会の創造性を高めることだと確信しています。 (b) コンテンツ的な価値創造の提供継続的な技術開発により社会は現在も発展し続け、さらに便利で効率的に成長しています。 機能的で便利なサービスを提供する企業が増えたことで、安心安全で快適に暮らすことができる社会に成熟してきました。 しかしながら便利で効率的になることで、社会の画一化が進んだことも事実です。 多くの事象において、経済効率を求めることは同様の解に至ります。 一方昨今では、個人の趣向はより多様化し、様々な豊かさや楽しさが求められる時代になりつつあります。 とくに「コンテンツ」や「IP」と言われる、漫画やアニメなどは作品ごとに個性的な価値観が存在し、ユーザーにより好きも嫌いもあるものです。 しかし、だからこそ愛着や熱情が生まれます。 創業以来、広告やゲームをはじめとしたエンタメコンテンツを開発してきた当社は、このような「コンテンツ的な価値創造」のノウハウを多様な事業として社会に提供し、個性化による愛着の醸成をすすめ、愛着あふれる社会にするべく貢献してまいります。 (c) コミュニティ指向社会への変容近年の大規模災害や感染症被害などを通じ、人と人とのつながりや地域コミュニティの重要性が再認識されてきました。 ものづくりやスポーツなどの趣味を通じて地域の仲間がつくられることは多く、社会関係の充実やコミュニティへの所属感は、個人の幸せに対しても大きな影響があると当社は考えています。 一方で、ネット社会の発展につれ社会関係のつくり方も多様化しています。 アイドルや漫画、ゲームなど、趣向性の強いコンテンツの周辺には熱量の高いファンコミュニティが形成され、近年では「推し活」といわれる消費行動が活発になっています。 同趣同好性の高いコミュニティでは、マスマーケットとは異なる、熱量の高い市場（コミュニティマーケット）が形成されます。 創業以来、コンテンツ事業を推進してきた当社は、近年、eスポーツや地方創生など、コミュニティ関連のサービスへ事業領域を拡大してきました。 今後とも当社はコミュニティ関連事業の提供を通じ、誰もが愛着あるコミュニティと出会い、共感関係を育める社会の実現に貢献してまいります。 ② 重要なサステナビリティ関連項目及び指標前項で記載の社会実現に関する３つの方針について、それぞれの経営状況を評価可能とするため、下記のような項目についてサステナビリティ関連項目を構成し、継続的に管理していく計画です。 |
| 指標及び目標 | ③ 指標重要なサステナビリティ関連項目と紐付く指標を、上記の体系表を参照しながら、以下に説明します。 ・「面白指数」の測定継続年数と推移：面白NPS 5.14%（2024年平均）、測定継続年数９年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、９年前から測定を開始しています。 企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。 従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としています。 面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。 ・ブレストカードの販売累積個数：3,787個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。 何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。 ・クリエイターの比率：92.5％（2024年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。 クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。 90％を目標として継続的に運用しております。 なお、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、当社の重視するクリエイターの数のカウントに含めております。 ・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：50％（2024年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。 我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。 この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっています。 ・職住近接をしている社員の割合：52％（2024年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しています。 鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。 「まちの保育園」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。 「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。 これが当社の健康経営です。 ・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。 株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。 提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。 ・情報セキュリティインシデント件数：１件（2024年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。 なお、当期発生の１件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。 ・M&Aクロージング件数：５社（2024年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っています。 これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。 一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。 現在では、売上高の40％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。 そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。 当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しています。 特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。 また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。 しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。 情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。 我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。 これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。 このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。 ・広告賞受賞数：16（2024年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えています。 ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しています。 ・面白プロデュースの売上高成長率：△0.5%（2024年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：312,512,373（2024年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。 ・ゲームエンタメの売上高成長率：△12.5%（2024年通期） ・SMOUT利用地域数：1,108（2024年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いSMOUTの地域ユーザー数を指標と考えています。 ・eスポーツの売上高成長率：+9.6%（2024年通期）・ちいき資本主義の売上高成長率：+26.1%（2024年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。 引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ・「面白指数」の測定継続年数と推移：面白NPS 5.14%（2024年平均）、測定継続年数９年「面白指数」とは、社員に対して「あなたは面白く働けていますか？」と11段階評価で定期的に回答してもらうもので、９年前から測定を開始しています。 企業理念である「面白法人」を社員が体現できているかを測定する指標です。 従業員エンゲージメント等と似た概念ではありますが、他社との比較を目的としておらず、あくまで「面白法人」を体現できているか各々の内省を重視し、過去の経緯との比較を目的としています。 面白NPSの計算方法としては、NPS（Net Promoter Score）同様に、９〜10点を付けた社員の比率から、０〜６点を付けた社員の比率を引いて出てきた数値となります。 ・ブレストカードの販売累積個数：3,787個「面白法人カヤックさんのようになりたいのだが、どうすればいいか？」の要望に応えて開発されたのが、ブレストカードです。 何でも面白がれる体質になれるトレーニングとしての「ブレインストーミング」を練習可能にしたツールで、主にAmazonで販売されています。 ・クリエイターの比率：92.5％（2024年第４四半期）当社の決算説明会資料にも記載している指標です。 クリエイターは当社グループの最重要経営資本であり、つくるコンテンツの話題性によるブランド力や自由闊達な職場環境などによる採用競争力も強みです。 90％を目標として継続的に運用しております。 なお、㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、当社の重視するクリエイターの数のカウントに含めております。 ・年間中途採用数に占めるオープンポジション比率：50％（2024年通期）能力・経験・知識など、実力の多様性（タスク型ダイバーシティ）を担保するために、当社内に求人ニーズが存在しないにもかかわらず中途採用を行った人材の割合を公開します。 我々としても想定外の採用であり、社内の実力の多様性を表現していると考えます。 この割合は、「何をするかより誰とするか」という当社の大切にしている価値観を表現する指標にもなっています。 ・職住近接をしている社員の割合：52％（2024年末時点）当社は、職住近接のワークライフスタイルを奨励しています。 鎌倉・逗子・葉山などに住む社員には、家賃の一部を補助する「鎌倉職住近接手当」を支給しており、その人数を公開します。 「まちの保育園」、「まちの社員食堂」をはじめとする「まちの」シリーズは、鎌倉に住む社員の子育てや食生活を支援すると同時に、鎌倉で働く人たちとの接点が生まれ、共創につながることを目的としており、当社の地域企業としての実践の１つです。 「仕事場が楽しい」これは当社が最も大事にしている価値観ですが、あわせて、自分の住む地域も楽しいということになれば、人生が２倍、３倍楽しくなります。 これが当社の健康経営です。 ・提出会社の社外取締役比率：42.9％（2024年通期）・提出会社の取締役会実施数：16回（臨時取締役会含む 2024年通期計）2021年の「コーポレートガバナンス・コード」改訂により支配株主を有する上場会社は、少なくとも３分の１の独立社外取締役の選任が求められています。 株主重視の基本原則を持ちながら、社会における企業の責務を認識し、当社グループと関係するステークホルダーとの調和ある利益の実現に取り組んでおります。 提出会社の取締役会は、監査等委員である取締役をのぞいた４名のうち１名が社外取締役であり、監査等委員である取締役３名のうち２名が社外取締役となっております。 ・情報セキュリティインシデント件数：１件（2024年通期）情報技術とりわけAI技術の発展が著しい中、話題喚起性の高いエンタメ領域を中心に先端テクノロジーを取り入れた新規的なコンテンツ体験を創造する当社グループだからこそ、セキュリティ強化とプライバシー保護を重要項目として捉えております。 なお、当期発生の１件につきましては、人的要因の限定的な規模の事象でありますが、経緯を整理し、再発防止対策の導入を行っております。 ・M&Aクロージング件数：５社（2024年通期）当社は創業以来「何をするかより誰とするか」という考え方を重視し、事業領域にこだわらず、組織戦略重視の企業経営を行っています。 これまでの当社の企業成長は、特徴的な人財採用や、クリエイターが働きやすい制度設計やオフィスづくり、組織開発や文化形成を重要課題として注力してきた結果です。 一方で、当社は上場を機に「面白法人グループ」として、１社から約20社へグループ編成を強めてきました。 現在では、売上高の40％前後がグループ会社によるものであり、グループ編成が大きな成長要素となっています。 そこでも「何をするかより誰とするか」という考え方を重視しており、成長戦略は「仲間を増やす」ことです。 当社が採用や組織にこだわってきたように、当社グループは企業共同体としての仲間づくりに注力しています。 特に重視しているのはM&Aによるグループ編成の強化です。 また、社会環境をみれば、M&A仲介事業の市場環境は成長を続ける状況にあり、その背景では地方部を中心とした事業承継者不足の課題が顕在化しています。 しかしながら、承継を望む多くの経営者の方々は承継してもらえるならば誰でも良いというわけではありません。 情熱をもって育ててきた企業であり、愛すべき従業員が働く企業です。 我々が関わる多くの地域の経営者の方々とお話しすると、やはり共感できない経営者や事業会社には承継したくないと考えていらっしゃるようです。 これらは、まさに当社グループが経営上重視しているテーマであります。 このような背景のもと、今後はより多くの企業との関係性を構築し、当社らしく相互の共感や信頼を創造しながらグループ編成を強め、総体的な価値創造も進めていくことを一層重視していきたいと考え、指標としました。 ・広告賞受賞数：16（2024年通期）当社はヒットコンテンツが面白法人のブランドをかたちづくる重要な要因であり、企業価値の源泉と考えています。 ヒットコンテンツの目安として広告賞受賞を重視しています。 ・面白プロデュースの売上高成長率：△0.5%（2024年通期） ・自社運営のコンテンツのダウンロード数：312,512,373（2024年通期）当社が運営するコンテンツのApp Store並びに Google Play ストアでのダウンロード数の年間合計数です。 ・ゲームエンタメの売上高成長率：△12.5%（2024年通期） ・SMOUT利用地域数：1,108（2024年通期）全国約1,700の自治体において、当社のちいき資本主義関連サービスの中でも特に利用数の多いSMOUTの地域ユーザー数を指標と考えています。 ・eスポーツの売上高成長率：+9.6%（2024年通期）・ちいき資本主義の売上高成長率：+26.1%（2024年通期） その他、現在は具体的な目標は設定されておりません。 引き続き重要なサステナビリティ項目の運用と検討を通じて、当社が貢献すべき社会実現の姿に向けて目指すべき目標数値や当社らしい適切な指標の追加修正を構想していく方針です。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境等に関するリスク① 業界動向について過去において、デジタルコンテンツ市場は、インターネット市場の拡大に伴うインターネット利用者の増加やインターネット広告の増加、スマートフォン端末等の新デバイスの普及、SNS等のソーシャルコミュニティの増加により高成長を続けてまいりました。 このような傾向は今後も継続していくと考えておりますが、デジタルコンテンツ市場において市場成長が阻害されるような状況が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社について当社グループが提供するデジタルコンテンツは、ユーザー嗜好の変化の影響を受けやすく、また、多数の競合他社が存在します。 したがって、ユーザー嗜好に即時対応し、満足度の高いサービス提供を行うため、新規コンテンツの開発ラインを常に維持することやコンテンツのライフサイクルの適正化を図ることで対応してまいります。 しかしながら、ユーザー嗜好と乖離した施策を行った場合及び当社グループのデジタルコンテンツが競合他社と比較して優位性を保てなくなった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外展開について当社グループはスマートフォンの特徴を生かし、当社グループのゲームアプリを海外で展開しております。 海外においてはユーザーの嗜好や法令等が本邦と大きく異なることがあるため、現地法人とのパートナーシップによって当該リスクの低減を図っております。 しかしながら、現地ユーザーの嗜好へ十分な対応が図られなかった場合や予測困難なビジネスリスクや法規制等によるリスクが生じた場合には、当社グループの想定どおりに事業展開できない可能性があります。 ④ 技術革新について当社グループの事業領域であるデジタルコンテンツは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発及びそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しいサービスが相次いで展開されております。 このため、当社グループは、クリエイターの採用・育成や創造的な職場環境の整備をするとともに、新技術の知見及びノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社グループの対応が遅れた場合には、当社グループの競争力が低下する可能性があります。 さらには、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があり、これらのような場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 法規制について当社グループが運営するサービスのユーザーの個人情報に関しては「個人情報の保護に関する法律」の適用を受けております。 加えて、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」では、他人のID、パスワードの無断使用の禁止等が定められております。 さらに、「特定商取引に関する法律」及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」により、一定の広告・宣伝メールの送信にあたっては、法定事項の表示義務等を負う場合があります。 そのほか、当社グループは「電気通信事業法」における電気通信事業者として同法の適用を受けております。 次に、当社グループが運営するスマートフォンアプリは、アドネットワークを含む広告代理店（以下「広告代理店等」という）へ広告の掲載を委託しており、広告の内容や広告のリンク先については広告代理店等の裁量に委ねる部分が多く、公序良俗に反する広告が掲載されてしまう可能性があります。 当社グループといたしましては、社内にて広告掲載基準を設けるなど、広告及びリンク先のサイトの内容についての管理を実施するとともに、当社グループの社員が定期的に既に掲載されている広告及び広告のリンク先サイトを巡回し、広告掲載基準の遵守状況を監視しております。 広告掲載基準に違反する行為が発見された場合には、警告や契約解除等の措置をとることとしております。 しかしながら、広告代理店等又は広告主若しくはアフィリエイトサイトが公序良俗に反する広告や商品・サービスの提供を当社の意図に反して継続した場合、法令違反に至らない場合であってもレピュテーションの低下を招き、もって当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが運営するソーシャルゲームは、有料アイテム・コンテンツを購入して利用することが可能であることから「資金決済に関する法律」の適用を受けており、その法律に沿った運用を行っております。 また、ユーザーが安心・安全にアプリを利用できる環境を整備するため、一般社団法人ソーシャルゲーム協会より提示された各種ガイドライン等の社会的に要請される自主規制についても順守し、迅速に対応する方針としております。 また、システム開発やコンテンツ制作等を外注している場合があり、それらの取引の一部は「下請代金支払遅延等防止法」（下請法）の適用対象となります。 当社グループが運営する移住スカウトサービス「SMOUT」は、職業安定法に定める特定募集情報等提供事業者の第1号及び第3号の届出を行っており、2023年以降定期的な事業報告を行うことが義務づけられております。 特定募集情報等提供事業者として遵守すべき事項を社内で周知し遵守することで、当該リスクを軽減しております。 なお、当社グループが展開する事業の一部において「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可及び「労働者派遣法」に基づく労働者派遣事業許可を取得して事業を運営しております。 当社グループでは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、何らかの理由により業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合など、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループが保有している有料職業紹介事業許可及び労働者派遣事業許可の許可番号等は以下のとおりであります。 ・株式会社カヤック: 所轄官庁等 厚生労働省許認可等の名称 有料職業紹介事業許可許可番号 14-ユ-302066取得年月 2023年6月有効期限 2026年5月 ・株式会社カヤックボンド: 所轄官庁等 厚生労働省許認可等の名称 有料職業紹介事業許可許可番号 13-ユ-305904取得年月 2021年4月有効期限 2026年3月 所轄官庁等 厚生労働省許認可等の名称 労働者派遣事業許可許可番号 派13-311368取得年月 2021年9月有効期限 2026年8月 当社グループは、上記各種法的規制等について誠実な対応をしていると考えておりますが、不測の事態等により、万が一当該規制等に抵触しているとして契約等の効力が否定された場合、当社グループが何らかの行政処分等を受けた場合、また、今後これらの法令等が強化・改正され、もしくは新たな法令等が定められ、当社グループの事業が制約を受ける場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害及び新型コロナウイルス等の感染症に関わるリスク当社グループでは、自然災害、事故等に備え、定期的バックアップ、稼働状況の常時監視等によりトラブルの事前防止または回避に努めておりますが、当社グループの所在地近辺において、大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの設備の損壊や電力供給の制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生して、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルスをはじめ重大感染症が発生・蔓延した場合、大規模にユーザーを集めて行うリアルイベントの開催数が減少し、当社グループの事業及び業績に直接的及び間接的に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク① 新規事業・サービスについて当社グループは、今後も事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、積極的に新規事業・サービスに取り組んでいく方針であります。 新規事業・サービスについては企画段階・開発段階にてモニタリング等を実施するとともに、新規事業・収益事業等の事業ポートフォリオのバランスを図ることでリスクの低減を行っておりますが、不確定要素が多く存在する可能性があり、新規事業・サービスの展開が予想どおりに進まない場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業への取り組みに付随したシステム投資・広告宣伝費等の追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 ② タイトルの継続的な提供についてハイパーカジュアルゲームは提供開始から数ヶ月～１年程度でピークアウトする傾向が一般的であり、安定的な収益をあげるためには、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供し続ける必要があります。 当社グループは、既存タイトルで培ったノウハウを新規タイトルの開発に利用するだけではなく、複数タイトルを同時並行で開発・運営できる体制を構築しております。 しかしながら、開発の遅延等により、多数のユーザーを獲得できるタイトルを継続的に提供できなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システム障害について当社グループの事業は、携帯電話やPC、コンピューター・システムを結ぶ通信ネットワークに全面的に依存しており、自然災害や事故（社内外の人的要因によるものを含む）等によって通信ネットワークが切断された場合には、当社グループの事業及び業績は深刻な影響を受けます。 また、当社グループの運営する各サイトへのアクセスの急激な増加、データセンターへの電力供給やクラウドサービスの停止等の予測不可能な様々な要因によってコンピューター・システムがダウンした場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループのコンピューター・システムは、適切なセキュリティ手段を講じて外部からの不正アクセスを回避するよう努めておりますが、コンピューター・ウイルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 表現の健全性について当社グループでは、自社運営サービスへのユーザー投稿の内容が利用規約に違反していないかを、当社グループで開発した監視ツールを使用し、当社グループの監視チーム及び監視を専門に行っている事業者と協力しながら定期的にチェックする体制を構築することで、表現の健全性の確保に努めております。 しかしながら、社会情勢等により、新たな法規制の制定、法解釈の変更がなされ、将来において当社グループが提供するコンテンツが法的規制に抵触することとなった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのほか、法的規制に違反していないとしても、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損しサービスの安定的な提供が困難になり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 知的財産権について当社グループは、運営するコンテンツ及びサービスに関する知的財産権の獲得に努めております。 また、第三者の知的財産権を侵害しないよう、事前に商標等の知的財産権について当社法務部及びグループ会社法務部にて調査を行っており、案件によっては顧問弁護士や弁理士等に調査を依頼しております。 また、アドバイザリー契約を締結している弁理士による定期的な知的財産に関するチェック体制を整備する等の十分な注意を払っております。 しかしながら、今後当社グループが属する事業分野において第三者の権利が成立し、第三者より損害賠償及び使用差止め等の訴えを起こされるまたは権利に関する使用料等の対価の支払が発生する等の場合、及び当社グループの知的財産が侵害された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟について当社グループは、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 また、個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の運用やクレーム等への組織的な対応を図れる社内体制の整備を行っております。 しかしながら、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセスによる情報流出又はシステム障害及び当社グループの提供したサービスの不備等に起因して、訴訟を受ける可能性があります。 その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの事業及び業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとして、M&Aを有効に活用してまいる方針です。 M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前審査を行い、十分にリスクを吟味した上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じる等、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、企業買収等により、当社グループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。 ⑧ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役及び従業員に対し、長期的な企業価値向上に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与しているほか、今後も優秀な人材確保のためストック・オプションを発行する可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 また、当社は大和証券㈱に対して第三者割当による行使価額修正条項付第７回新株予約権及び行使価額修正条項付第８回新株予約権を発行しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2025年２月末現在でこれらの新株予約権による潜在株式数1,392,200株であり、発行済株式総数16,108,800株の8.6％に相当しております。 ⑨ 地域コミュニティ活性化事業に係るリスクについて当社グループは、地域に根ざした持続可能な新しい資本主義の形として「鎌倉資本主義」を社会に向けて発信し、「まちの社員食堂」、「まちの保育園」をはじめとする「まちの」シリーズを鎌倉市内で展開しております。 同事業は当社グループの社員への福利厚生の枠を超え、鎌倉で働き、暮らす人達もサービスの対象とし、当社コーポレートブランド価値の向上にも寄与しております。 飲食店の運営につきましては品質・衛生管理、子育て支援施設の運営では安全管理を徹底しておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、損害賠償責任の発生、営業停止、風評被害等によって、当社グループの業績やブランド価値に影響を与える可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスク① 特定人物への依存について当社は、代表取締役CEO（Chief Executive Officer）柳澤大輔、代表取締役CTO（Chief Technical Officer）貝畑政徳及び代表取締役CBO（Chief Branding Officer）久場智喜の３名に、当社の経営方針や事業戦略の決定等の経営の重要な部分を依存しております。 当社グループでは過度にこれら３名に依存しないよう、経営幹部役職員の拡充、育成及び権限委譲による分業体制の構築などにより、経営組織の強化に取り組んでおりますが、何らかの理由によりこれら３名による業務執行が困難となった場合、当社グループの業務に重大な支障を与える可能性があります。 ② 人材の採用と育成について当社グループがユーザーに支持されるデジタルコンテンツを提供していくためには、優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。 しかしながら、IT業界での人材獲得競争が非常に激しいことから、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について当社グループは、企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報管理体制について当社グループは、ユーザーのメールアドレスその他重要な情報を取り扱っているため、情報セキュリティ方針を策定し、役職員に対して情報セキュリティに関する教育研修を実施し、プライバシーマークの認証を取得するなど、情報管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、何らかの理由で重要な情報が外部に漏洩した場合には、当事者への賠償と当社グループに対する社会的信頼の失墜、さらなる情報管理体制構築のための支出等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復の兆しがみられ、個人消費や雇用情勢も緩やかな持ち直しの動きが続いています。 内閣府は2025年1月の月例経済報告において、景気の先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国における不動産市場の低迷の継続による経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっていること、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があると指摘しております。 当社グループを取り巻く事業環境としましては、当社が注力するインターネット広告市場の2023年の市場規模は前年同期比7.8％増の3兆3,330億円となり、継続して高い成長力を保っております(出所：電通「2023 日本の広告費」)。 また、一般社団法人日本eスポーツ連合によれば、国内eスポーツ市場規模は2022年に前年同期比27.0％増の125.4億円となり、2023年は162.2億円、2024年は194.5億円と高い成長率で拡大する見込みです。 このような事業環境の中で、当社グループはより多くのユーザーに楽しんでいただけるよう良質なデジタルコンテンツを提供し続けております。 その中でも、面白プロデュース、ゲームエンタメ、eスポーツ、ちいき資本主義の４つを主要サービスと位置づけ、相互にシナジーを図りながら事業を進めてまいりました。 また、その他サービスとして、SNSブライダルプラットフォームなどの新規サービスの開発及び投資を行っております。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,727,784千円（前年同期比4.2％減）、営業利益は358,022千円（前年同期比65.0％減）、経常利益は401,894千円（前年同期比61.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円（前年同期比70.8％減）となりました。 当社グループの事業セグメントは単一セグメントでありますが、サービス別の売上高の概況は次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、㈱SANKOの収益を「面白プロデュース」に区分変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。 (a) 面白プロデュース新しい技術とアイデアに挑戦し、クライアントとその先にいるユーザーに新しい体験を提供することで、クライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。 スマートフォンの普及や新しい技術の出現を背景に、WEB領域にとどまらないリアルと連動した案件が増加傾向にあります。 また、当社の企画力、技術力をもとにクライアントの新製品開発を支援する領域にも進出しております。 しかしながら当連結会計年度においては、顧客のマーケットの動向や需要の変化などにより、顧客数・案件数の減少がみられました。 この結果、面白プロデュース関連の売上高は2,279,418千円（前年同期比0.5％減）となりました。 (b) ゲームエンタメ「ぼくらの甲子園！ポケット」、「キン肉マン マッスルショット」、ハイパーカジュアルゲーム、㈱カヤックアキバスタジオでの受託ゲーム開発が売上高の大部分を占めています。 ハイパーカジュアルゲームにつきましては、2024年第４四半期に新作タイトル「Kissing Now」「Grab Throw」「Rubber Jumping」「Draw Block Gladiator」の４本を正式にリリースしました。 モバイルゲームの年間のダウンロード累計数は前年同期比10.2％減の約3億1,250万件となりました。 このダウンロード数減少がゲームエンタメ事業の業績に大きく影響を与えました。 この結果、ゲームエンタメ関連の売上高は9,244,918千円（前年同期比12.5％減）となりました。 なお、「キン肉マン マッスルショット」は2024年７月をもって、「ぼくらの甲子園！ポケット」は2025年１月をもってサービスを終了しております。 (c) eスポーツゲームファンに向けた一連のコミュニティサービスを展開しています。 GLOE㈱のeスポーツ事業並びにトーナメントプラットフォームの「Tonamel」が売上高の大部分を占めております。 当連結会計年度におけるTonamelの国内累計大会開催数は、コミュニティに寄り添った運営により、前年同期比101.4％増の47,482件となりました。 この結果、eスポーツ関連の売上高は2,879,598千円（前年同期比9.6％増）となりました。 (d) ちいき資本主義地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っております。 移住プラットフォームサービスの「SMOUT」、コミュニティ通貨サービスの「まちのコイン」、地域プロモーションの受託、鎌倉市内で展開するまちづくり事業などのサービスが売上高の大部分を占めております。 当連結会計年度末時点で、「SMOUT」の累計登録ユーザー数は前年同期比18.7％増の6.5万人となり、順調に拡大しております。 「SMOUT」の導入地域数も当連結会計年度末時点で前年同期比18.1％増の1,108地域となり、市場の上限である自治体数約1,700地域に対しての導入率が65.2%となりました。 また、当連結会計年度末時点での「まちのコイン」の累計登録ユーザー数は、前年同期比81.9％増の16.9万人と、こちらも順調に増加しております。 この結果、ちいき資本主義関連の売上高は980,457千円（前年同期比26.1％増）となりました。 (e) その他サービスブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」は、コロナ禍により業績が悪化した後、緩やかな回復基調にあります。 また、2024年２月29日付で株式を取得し子会社化した英治出版㈱の売上も寄与しております。 その結果、その他サービス関連の売上高は1,343,391千円（前年同期比11.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ224,110千円減少し、4,780,097千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは219,661千円の支出（前年同期間は1,123,086千円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益362,949千円の計上、未払金の減少427,991千円、預り金の増加383,966千円及び法人税等の支払額535,609千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは953,565千円の支出（前年同期間は354,224千円の支出）となりました。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出443,987千円及び投資有価証券の取得による支出382,398千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは930,464千円の収入（前年同期間は35,634千円の支出）となりました。 これは、長期借入金の返済による支出673,821千円及び長期借入れによる収入1,530,300千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績該当事項はありません。 b. 受注状況当連結会計年度における受注実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）面白プロデュース2,422,83810.8575,60033.2合計2,422,83810.8575,60033.2 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。 サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）面白プロデュース2,279,418△0.5ゲームエンタメ9,244,918△12.5eスポーツ2,879,5989.6ちいき資本主義980,45726.1その他サービス1,343,39111.2合計16,727,784△4.2 (注）１. ゲームエンタメについては、プラットフォーム手数料控除前の金額で販売高を算出しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)AppLovin Corp.2,758,89115.83,588,99421.5Mintegral Int'l Ltd.1,108,9366.31,102,3596.6AdMob Google Inc．986,6435.6646,6333.9 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。 当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」の「(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,194,999千円増加し、12,875,219千円となりました。 主な要因は、売上債権及び契約資産の増加451,432千円、のれんの増加186,358千円及び投資有価証券の増加320,607千円であります。 （負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,097,920千円増加し、6,847,750千円となりました。 主な要因は、1年内返済予定の長期借入金の増加319,122千円及び長期借入金の増加678,649千円であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ97,079千円増加し、6,027,468千円となりました。 主な要因は、GLOE㈱の株式売却等による資本剰余金の増加17,531千円及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加86,230千円であります。 (b) 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は16,727,784千円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。 これは、主要サービスであるゲームエンタメ関連の売上高が、ハイパーカジュアルゲームにおいて、新作タイトルを７本リリースしたもののモバイルゲームの年間のダウンロード数の成長速度が鈍化したため減収となりました。 （営業損益）当連結会計年度の営業利益は358,022千円（前連結会計年度比65.0％減）となりました。 第２四半期連結会計期間に売上高構成の大きい主力事業で一時的な不振により収益性が悪化したこと、事業規模の拡大に伴う外注費・人件費の増加、及び投資領域（ハイブリッドカジュアル・eスポーツ・地域関連サービス）への投資を進めた結果、売上高営業利益率は2.1％（前連結会計年度は5.9％）となりました。 （経常損益）当連結会計年度において、新株予約権戻入益20,420千円及び為替差益84,310千円等により営業外収益として143,868千円、支払利息14,000千円及び持分法による投資損失74,739千円等により営業外費用として99,997千円を計上しました。 この結果、経常利益は401,894千円（前連結会計年度比61.3％減）となりました。 （特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度において、固定資産除却損8,857千円及び減損損失47,374千円等による特別損失60,863千円、法人税等合計として201,020千円を計上しました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は149,053千円（前連結会計年度比70.8％減）となりました。 (c) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの分析）各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金・設備資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、自己資金、銀行借入等により充当しております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は4,780,097千円、流動資産は8,949,749千円、流動負債は4,772,408千円であり、将来に対して十分な流動性を確保しております。 (d) 経営戦略の現状と見通し 当社グループをとりまく事業環境については、緩やかな回復の兆しが見られ、個人消費や雇用情勢が改善する下で緩やかな回復が続くことが期待されているものの、世界的に金融引き締めが進む中での金融資本市場の変動や原材料価格の上昇、供給面での制約等による下振れリスク、円安による為替相場の変動、アメリカの政策動向等の影響に十分注意する必要があるとみられております。 他方、スマートフォンの世界的な普及や、SNS等のコミュニティツールの拡大、浸透により、世の中のインタラクティブ化が進むとともにデジタルコンテンツ市場がさらなる成長期を迎えると考えております。 そのような状況の中、当社グループは、ユーザーに「面白い」と感じて頂ける新規コンテンツを積極的に市場に投入することで収益基盤の拡大に取り組んでまいります。 また、「面白い」コンテンツを生み出す土台として、社内の組織体制や組織制度を引き続き重視し、創造的な職場環境の整備に努めます。 「面白プロデュース」については、引き続き、新しい技術と新しいアイデアの追求によるクリエイティブ性の高いサービスの提供により収益の拡大及び安定化を図ってまいります。 また、広告制作受託のみならず、話題性のある商品開発やR&Dなど事業領域を広いフィールドで捉え、企業アライアンス等も行っていきながらさらなる成長を目指します。 「ゲームエンタメ」については、ハイパーカジュアルゲームの開発・運用体制の強化に取り組むとともに、ハイブリッドカジュアルゲームの新規開発も進める一方、当社子会社である㈱カヤックアキバスタジオでのゲームの受託開発に当社グループ内のリソースを集約し、リスクを抑制した形での収益拡大に努めるとともに、アニメやWebtoonなどの新規性の高い周辺領域への拡張も進めます。 「eスポーツ」は、GLOE㈱、「Tonamel」、㈱ゲムトレを通じて、ゲームファンコミュニティへ向けたサービスを拡大させて参ります。 ユーザー(コミュニティ）にとって付加価値の高い機能を追加していくことでユーザー数の拡大を目指すとともに、収益獲得手段の多様化とコミュニティとしての価値を高めることで収益基盤の確立を図って参ります。 また、eスポーツのリーディングカンパニーとして、eスポーツ大会の企画・運営のみならず、タレントマネジメント、コミュニティ向け施策、教育事業などを通じて、業界のさらなる発展に寄与して参ります。 「ちいき資本主義」については、プラットフォーム事業である「まちのコイン」と「SMOUT」の導入自治体数の拡大に努めることに加え、コミュニティ再生やSDGs、移住促進や関係人口創出などの分野のサービス提供を通じて収益拡大を目指して参ります。 また2024年７月にグループ入りした㈱メガ・コミュニケーションズとともに、同社のもつ北海道での事業基盤、PRマーケティング知見を融合することで、北海道事業者の海外向けブランディング、デジタルプロモーション領域の事業拡大及び自治体DXの事業化を視野に、面白法人グループの事業成長を目指すと共に北海道の産業振興に貢献してまいります。 「その他サービス」については、㈱プラコレの成長をさらに加速させるとともに、引き続き、新規サービスの創出、成長または売却（選択と集中）に取り組んで参ります。 その中で、2024年２月にグループ入りした英治出版㈱のビジネスコンテンツとカヤックの持つサービスやエンタメの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討し、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想して参ります。 なお、上記した各サービスは、サービス単独での収益拡大のみならず、人材やノウハウの相互共有によるシナジー等の効果を取り込むことにより全社としての収益拡大を目指します。 また、当社グループ全体での事業ポートフォリオの最適化と適切なリソース配分に努めます。 次期の連結業績見通しにつきましては、売上高18,500,000千円（当期比10.6％増）、営業利益555,000千円（当期比55.0％増）、経常利益450,000千円（当期比12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益250,000千円（当期比67.7％増）を見込んでおります。 (e) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループでは、①売上高、②売上高営業利益率、③クリエイター数を重視しております。 売上高は当社グループの成長性、売上高営業利益率はその成長の持続可能性、クリエイター数は当社の企業価値の源泉であるクリエイティブ力を測る目安として重要視しております。 クリエイター数については、優秀な人材を定期的に採用することの難しさや経営環境によって適正な水準が変わるため、具体的数値目標は設定しておりませんが、従業員数のうち90％以上をクリエイターとすることを目指しております。 指標2023年12月期(実績)2024年12月期(計画)2024年12月期(実績)2025年12月期(計画)売上高17,467百万円16,000百万円16,727百万円18,500百万円売上高営業利益率5.9％1.6％2.1％3.0％クリエイター数373人―358人― (注) ㈱カヤックアキバスタジオ及び㈱カヤックボンドは、㈱カヤックの秋葉原拠点の位置づけで一体的な運営を進めているため、クリエイター数の集計範囲に含めております。 (f) 経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営者は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのためには、コーポレートブランド価値の向上、新技術への対応、環境に合わせたリソース配分の最適化、健全性・安全性の維持、内部管理体制の充実を行ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 相手方の名称契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.iOS Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 １年間（１年毎の自動更新）Google Inc.Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約 契約期間は定められておりません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました設備投資の総額は222,616千円であり、主なものは、新規サービス事業に伴う建設仮勘定の取得62,992千円、事務所移転に伴う建物附属設備、工具器具備品の取得39,438千円及びPC等工具器具備品の取得45,873千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地 (面積㎡)借地権その他合計本社等(神奈川県鎌倉市)―事務所697,081584,087(1,458)87,76480,2401,449,172250(19) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア及び建設仮勘定の合計であります。 ３. 従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)ソフトウェアその他合計㈱プラコレ(神奈川県鎌倉市)―事務所20,92833,55454,48230(―)㈱カヤックアキバスタジオ(東京都千代田区)―事務所―26,90226,90248(―)GLOE㈱(東京都新宿区)―事務所9,04526,34035,38572(―)㈱カヤックゼロ(沖縄県石垣市)―事務所―18,57818,5782(5) (注) １. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は建物及び構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具及び建設仮勘定の合計であります。 ３．従業員数の（）内は、平均臨時雇用者数で、外数となっております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 222,616,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,400,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については純投資目的である株式投資とし、それ以外の投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、一定の金額及び議決権割合以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、事業上のシナジーの有無、中長期的な観点で当社の企業価値及びコーポレートブランド価値の向上につながるものであるか、取得金額及び保有比率が合理的な水準にあるか、当社の財務健全性への影響度等の事項を総合的に判断しております。 また、当該方針に基づき、継続保有すべきかについて検証しております。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式20240,358非上場株式以外の株式141,041 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式420,998取引先との取引関係の強化のため非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱フィル・カンパニー45,50045,500保有目的：当社が強みとする自治体DXや地域コミュニティの活性化のノウハウを、フィル・カンパニー社の未活性空間の活用や地域事業モデルの開発に活かし、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として同社株を保有しております。 無41,04128,619 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式4179,672119,999非上場株式以外の株式―――― 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式――――非上場株式以外の株式―――― ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 240,358,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 41,041,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,998,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 45,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 41,041,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との取引関係の強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱フィル・カンパニー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：当社が強みとする自治体DXや地域コミュニティの活性化のノウハウを、フィル・カンパニー社の未活性空間の活用や地域事業モデルの開発に活かし、両社の企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として同社株を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 柳澤 大輔神奈川県鎌倉市3,779,22123.46 貝畑 政徳神奈川県鎌倉市3,231,42120.06 久場 智喜神奈川県鎌倉市2,888,62117.93 (株)カインズ埼玉県本庄市早稲田の杜一丁目２番１号539,3003.34 (株)日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号490,2003.04 山田 智則東京都品川区155,0000.96 日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号154,7000.96 渡邊 信太郎新潟県村上市126,5000.78 ＪＰモルガン証券（株）東京都千代田区丸の内二丁目７番３号108,2000.67 望月 重孝東京都小金井市96,0000.59計－11,569,16371.82 (注) 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 49 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 6,195 |
| 株主数－その他の法人 | 52 |
| 株主数－計 | 6,334 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | (株)日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式7952当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末発行済株式 普通株式(株)16,108,800－－16,108,800合計16,108,800－－16,108,800 自己株式 普通株式(株)18779－266合計18779－266 （変動事由の概要） 増加数の内訳は次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 79株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日 株式会社カヤック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 野 和 寿 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結決算における連結子会社の財務数値の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社カヤックアキバスタジオ（2016年2月取得）、GLOE 株式会社（2017年6月取得）、株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）等の関係会社を取得する一方、株式会社プラコレ（2015 年11 月設立）等の連結子会社も設立している。 この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,727,784 千円のうち、連結子会社における売上高が 36％を占めており、これは各連結子会社が提供したさまざまなサービスから構成されている。 連結財務諸表は株式会社カヤック及び連結子会社の個別財務諸表を基礎として作成されるが、株式会社カヤックの経理部は各連結子会社の財務数値を検証し、必要に応じて決算整理仕訳を作成して、連結財務諸表を作成している。 一定の重要性が認められる連結子会社が複数存在することから、各連結子会社における月次決算や各連結子会社及び株式会社カヤックによる決算整理仕訳で財務数値の誤りが発生する可能性があり、その場合には連結財務諸表に影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 連結決算に関連する内統統制の評価・株式会社カヤック連結子会社の財務数値の検証を含む決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 ・重要な子会社 株式会社カヤックアキバスタジオ、GLOE株式会社、株式会社SANKO、株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレについて、各社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 2. 連結子会社の財務数値の検討 売上高を含めた財務諸表全体に重要性が認められる連結子会社については、財務諸表全体に対して財務情報の監査を実施し、売上高に関連する特定の勘定科目に重要性が認められる連結子会社については、当該勘定科目を中心に検証を実施した。 ・GLOE 株式会社 同社の決算日である 2024年10月31日までの財務数値について同社の会計監査人の監査結果を利用した上で、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表に対して財務情報の監査を実施した。 具体的には、勘定科目別の四半期趨勢分析を実施した上で、当監査法人が設定した一定の基準値を上回る勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・株式会社カヤックアキバスタジオ、株式会社SANKO、 株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレ 各社の売上高、外注費等の重要性に鑑み、当該勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カヤックの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カヤックが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結決算における連結子会社の財務数値の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社カヤックアキバスタジオ（2016年2月取得）、GLOE 株式会社（2017年6月取得）、株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）等の関係会社を取得する一方、株式会社プラコレ（2015 年11 月設立）等の連結子会社も設立している。 この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,727,784 千円のうち、連結子会社における売上高が 36％を占めており、これは各連結子会社が提供したさまざまなサービスから構成されている。 連結財務諸表は株式会社カヤック及び連結子会社の個別財務諸表を基礎として作成されるが、株式会社カヤックの経理部は各連結子会社の財務数値を検証し、必要に応じて決算整理仕訳を作成して、連結財務諸表を作成している。 一定の重要性が認められる連結子会社が複数存在することから、各連結子会社における月次決算や各連結子会社及び株式会社カヤックによる決算整理仕訳で財務数値の誤りが発生する可能性があり、その場合には連結財務諸表に影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 連結決算に関連する内統統制の評価・株式会社カヤック連結子会社の財務数値の検証を含む決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 ・重要な子会社 株式会社カヤックアキバスタジオ、GLOE株式会社、株式会社SANKO、株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレについて、各社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 2. 連結子会社の財務数値の検討 売上高を含めた財務諸表全体に重要性が認められる連結子会社については、財務諸表全体に対して財務情報の監査を実施し、売上高に関連する特定の勘定科目に重要性が認められる連結子会社については、当該勘定科目を中心に検証を実施した。 ・GLOE 株式会社 同社の決算日である 2024年10月31日までの財務数値について同社の会計監査人の監査結果を利用した上で、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表に対して財務情報の監査を実施した。 具体的には、勘定科目別の四半期趨勢分析を実施した上で、当監査法人が設定した一定の基準値を上回る勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・株式会社カヤックアキバスタジオ、株式会社SANKO、 株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレ 各社の売上高、外注費等の重要性に鑑み、当該勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結決算における連結子会社の財務数値の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社カヤックアキバスタジオ（2016年2月取得）、GLOE 株式会社（2017年6月取得）、株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）等の関係会社を取得する一方、株式会社プラコレ（2015 年11 月設立）等の連結子会社も設立している。 この結果、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高16,727,784 千円のうち、連結子会社における売上高が 36％を占めており、これは各連結子会社が提供したさまざまなサービスから構成されている。 連結財務諸表は株式会社カヤック及び連結子会社の個別財務諸表を基礎として作成されるが、株式会社カヤックの経理部は各連結子会社の財務数値を検証し、必要に応じて決算整理仕訳を作成して、連結財務諸表を作成している。 一定の重要性が認められる連結子会社が複数存在することから、各連結子会社における月次決算や各連結子会社及び株式会社カヤックによる決算整理仕訳で財務数値の誤りが発生する可能性があり、その場合には連結財務諸表に影響を及ぼすことになる。 以上より、当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結決算における連結子会社の財務数値の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 1. 連結決算に関連する内統統制の評価・株式会社カヤック連結子会社の財務数値の検証を含む決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 ・重要な子会社 株式会社カヤックアキバスタジオ、GLOE株式会社、株式会社SANKO、株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレについて、各社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制の有効性を評価した。 2. 連結子会社の財務数値の検討 売上高を含めた財務諸表全体に重要性が認められる連結子会社については、財務諸表全体に対して財務情報の監査を実施し、売上高に関連する特定の勘定科目に重要性が認められる連結子会社については、当該勘定科目を中心に検証を実施した。 ・GLOE 株式会社 同社の決算日である 2024年10月31日までの財務数値について同社の会計監査人の監査結果を利用した上で、連結決算日における仮決算に基づく財務諸表に対して財務情報の監査を実施した。 具体的には、勘定科目別の四半期趨勢分析を実施した上で、当監査法人が設定した一定の基準値を上回る勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 ・株式会社カヤックアキバスタジオ、株式会社SANKO、 株式会社カヤックボンド及び株式会社プラコレ 各社の売上高、外注費等の重要性に鑑み、当該勘定科目について証憑突合等の監査手続を実施し、当該財務数値の信頼性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日 株式会社カヤック取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 上 淳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細 野 和 寿 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カヤックの2024年1月1日から2024年12月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カヤックの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）、株式会社eSP（2022 年8月取得）、英治出版株式会社（2024年2月取得)、琉球フットボールクラブ株式会社（2024年3月取得）等の関係会社株式を取得する一方、株式会社プラコレ（2015年11月設立）等の関係会社に融資を行っている。 この結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,397,114千円、関係会社長期貸付金は273,416千円と、関係会社投融資の合計金額3,670,530千円は総資産の35％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理され、関係会社貸付金の回収不能見込額は貸倒引当金として計上される。 株式会社カヤックは、関係会社投融資の評価にあたって、関係会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画等を基礎として回復可能性及び回収不能見込額を見積もっており、実質価額が著しく低下しているものの回復することが見込まれることから評価損を計上していない場合や、評価損を計上しているものの貸付金は回収可能と判断している場合がある。 見積りに用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の予測が含まれている。 関係会社投融資の金額的重要性が高く、関係会社の財政状態が悪化した場合の株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上には経営者の判断を伴うことから、関係会社投融資の評価が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社カヤックが作成した関係会社投融資の評価資料において使用された財務数値が、関係会社の財務諸表と整合しているかどうかを確かめた。 連結子会社の財務数値の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項の「監査上の対応」に記載のとおりである。 ・関係会社株式のうち、設立した関係会社については取得価額と純資産に基づく実質価額を比べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討した。 また、取得した関係会社については取得時の事業計画と財務数値を比較し、実質価額に含まれる超過収益力が毀損していないかどうかを検討した。 ・関係会社株式のうち、実質価額は著しく低下しているものの、回復することを見込んで評価損を計上していない場合、その前提となる事業計画について、設立時または取得時の事業計画との比較を実施したうえで、売上高成長率及び営業利益率が過去の経営成績を踏まえ見積りの不確実性を考慮しているかを含めて合理性を検討した。 合理性の検討にあたっては、事業内容の理解、過去の経営成績との比較等を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社に対する貸付金について、関係会社の財政状態や事業計画に基づき算出された返済原資と貸付金残高を比較し、回収可能見込額が適切に評価されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社カヤックは、事業拡大を加速する有効な手段のひとつとしてM&A（企業買収等）を活用しており、M&A により株式会社SANKO（2020年11月取得）、株式会社カヤックボンド（2021年9月取得）、株式会社eSP（2022 年8月取得）、英治出版株式会社（2024年2月取得)、琉球フットボールクラブ株式会社（2024年3月取得）等の関係会社株式を取得する一方、株式会社プラコレ（2015年11月設立）等の関係会社に融資を行っている。 この結果、当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式は3,397,114千円、関係会社長期貸付金は273,416千円と、関係会社投融資の合計金額3,670,530千円は総資産の35％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「関係会社投融資の評価」に記載されているとおり、関係会社の財政状態の悪化により関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き実質価額まで減損処理され、関係会社貸付金の回収不能見込額は貸倒引当金として計上される。 株式会社カヤックは、関係会社投融資の評価にあたって、関係会社ごとに取得可能な財務情報、将来の事業計画等を基礎として回復可能性及び回収不能見込額を見積もっており、実質価額が著しく低下しているものの回復することが見込まれることから評価損を計上していない場合や、評価損を計上しているものの貸付金は回収可能と判断している場合がある。 見積りに用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の予測が含まれている。 関係会社投融資の金額的重要性が高く、関係会社の財政状態が悪化した場合の株式の減損処理、貸付金に対する貸倒引当金の計上には経営者の判断を伴うことから、関係会社投融資の評価が財務諸表に大きな影響を及ぼす可能性がある。 以上により、当監査法人は、関係会社投融資の評価が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であるため、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・株式会社カヤックが作成した関係会社投融資の評価資料において使用された財務数値が、関係会社の財務諸表と整合しているかどうかを確かめた。 連結子会社の財務数値の検討については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項の「監査上の対応」に記載のとおりである。 ・関係会社株式のうち、設立した関係会社については取得価額と純資産に基づく実質価額を比べ、実質価額の著しい低下がないかどうかを検討した。 また、取得した関係会社については取得時の事業計画と財務数値を比較し、実質価額に含まれる超過収益力が毀損していないかどうかを検討した。 ・関係会社株式のうち、実質価額は著しく低下しているものの、回復することを見込んで評価損を計上していない場合、その前提となる事業計画について、設立時または取得時の事業計画との比較を実施したうえで、売上高成長率及び営業利益率が過去の経営成績を踏まえ見積りの不確実性を考慮しているかを含めて合理性を検討した。 合理性の検討にあたっては、事業内容の理解、過去の経営成績との比較等を実施した。 ・実質価額が著しく低下している関係会社に対する貸付金について、関係会社の財政状態や事業計画に基づき算出された返済原資と貸付金残高を比較し、回収可能見込額が適切に評価されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 7,351,000 |
| その他、流動資産 | 160,474,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 809,106,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 24,919,000 |
| 土地 | 584,087,000 |
| 建設仮勘定 | 53,916,000 |
| 有形固定資産 | 1,360,614,000 |
| ソフトウエア | 1,405,000 |
| 無形固定資産 | 115,301,000 |
| 投資有価証券 | 281,399,000 |
| 繰延税金資産 | 146,253,000 |
| 投資その他の資産 | 4,170,846,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 712,036,000 |
| 未払金 | 758,910,000 |
| 未払法人税等 | 77,559,000 |
| 未払費用 | 176,638,000 |
| 資本剰余金 | 840,238,000 |
| 利益剰余金 | 3,458,567,000 |
| 株主資本 | 5,516,347,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,848,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,848,000 |
| 非支配株主持分 | 468,158,000 |
| 負債純資産 | 12,875,219,000 |
PL
| 売上原価 | 7,702,042,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,667,719,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 358,022,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 956,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,627,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 84,310,000 |
| 営業外収益 | 143,868,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 14,000,000 |
| 営業外費用 | 99,997,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 21,917,000 |
| 特別利益 | 21,917,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 8,857,000 |
| 特別損失 | 60,863,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 193,722,000 |
| 法人税等調整額 | 7,297,000 |
| 法人税等 | 201,020,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 12,497,000 |
| その他の包括利益 | 12,497,000 |
| 包括利益 | 174,426,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 160,591,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 13,835,000 |
| 剰余金の配当 | -62,823,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,497,000 |
| 当期変動額合計 | 238,010,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 149,053,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,780,097,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -748,858,000 |
| 売掛金 | 1,993,341,000 |
| 契約資産 | 347,249,000 |
| 契約負債 | 51,516,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 5,982,210,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,789,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18,652,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -224,110,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,325,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,652,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -103,836,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,405,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,407,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 279,042,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,583,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,369,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -535,609,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -673,821,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -63,434,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -382,398,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -164,284,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 99,181,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 33,904,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、各種研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,004,2084,780,097 売上債権及び契約資産※３，※５ 2,831,250※５ 3,282,682 営業投資有価証券19,999179,672 仕掛品64,726156,479 その他501,167566,865 貸倒引当金△11,704△16,047 流動資産合計8,409,6478,949,749 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１，※２ 874,322※１，※２ 809,106 工具、器具及び備品（純額）※２ 98,992※２ 72,593 土地※１ 645,724※１ 626,311 その他（純額）※２ 9,784※２ 79,256 有形固定資産合計※６ 1,628,824※６ 1,587,267 無形固定資産 のれん698,515884,874 その他204,761371,475 無形固定資産合計903,2771,256,349 投資その他の資産 投資有価証券※７ 318,149※７ 638,757 繰延税金資産173,155156,986 その他301,395340,893 貸倒引当金△54,230△54,786 投資その他の資産合計738,4701,081,851 固定資産合計3,270,5713,925,469 資産合計11,680,21912,875,219 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金571,768676,964 短期借入金※４ 300,000※４ 450,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 506,963※１ 826,085 未払金1,297,385900,144 未払費用339,811354,144 未払法人税等301,01477,559 契約負債190,964162,964 預り金781,0961,175,921 受注損失引当金10,347－ その他109,786148,624 流動負債合計4,409,1394,772,408 固定負債 長期借入金※１ 1,313,326※１ 1,991,975 その他27,36483,366 固定負債合計1,340,6902,075,341 負債合計5,749,8306,847,750純資産の部 株主資本 資本金900,238900,238 資本剰余金1,127,2261,144,758 利益剰余金3,385,4023,471,632 自己株式△229△281 株主資本合計5,412,6385,516,347 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△8,6882,848 その他の包括利益累計額合計△8,6882,848 新株予約権52,26740,113 非支配株主持分474,171468,158 純資産合計5,930,3886,027,468負債純資産合計11,680,21912,875,219 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 17,467,164※２ 16,727,784売上原価8,241,7207,702,042売上総利益9,225,4449,025,742販売費及び一般管理費※１ 8,203,511※１ 8,667,719営業利益1,021,932358,022営業外収益 受取利息422956 受取配当金6251,627 助成金収入14,50710,492 新株予約権戻入益1,15920,420 為替差益21,12084,310 その他19,08626,060 営業外収益合計56,921143,868営業外費用 支払利息7,36114,000 持分法による投資損失19,79174,739 投資事業組合運用損1,5431,886 その他11,5879,370 営業外費用合計40,28399,997経常利益1,038,570401,894特別利益 固定資産売却益－21,917 特別利益合計－21,917特別損失 固定資産除却損－8,857 投資有価証券評価損63,4354,631 減損損失※３ 33,043※３ 47,374 特別損失合計96,47860,863税金等調整前当期純利益942,091362,949法人税、住民税及び事業税405,203193,722法人税等調整額△29,4447,297法人税等合計375,758201,020当期純利益566,333161,928非支配株主に帰属する当期純利益55,15212,874親会社株主に帰属する当期純利益511,181149,053 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益566,333161,928その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△13,40612,497 その他の包括利益合計※１ △13,406※１ 12,497包括利益552,927174,426（内訳） 親会社株主に係る包括利益495,929160,591 非支配株主に係る包括利益56,99713,835 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高873,5011,005,5412,936,440△2294,815,254当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）26,73726,737 53,475剰余金の配当 △62,219 △62,219親会社株主に帰属する当期純利益 511,181 511,181自己株式の取得 －連結子会社の増資による持分の増減 △1,062 △1,062連結子会社株式の取得による持分の増減 △188,287 △188,287連結子会社株式の売却による持分の増減 284,296 284,296株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,737121,684448,961－597,384当期末残高900,2381,127,2263,385,402△2295,412,638 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高6,3786,37843,103471,5845,336,320当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 53,475剰余金の配当 △62,219親会社株主に帰属する当期純利益 511,181自己株式の取得 －連結子会社の増資による持分の増減 △1,062連結子会社株式の取得による持分の増減 △188,287連結子会社株式の売却による持分の増減 284,296株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△15,066△15,0669,1632,587△3,315当期変動額合計△15,066△15,0669,1632,587594,068当期末残高△8,688△8,68852,267474,1715,930,388 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高900,2381,127,2263,385,402△2295,412,638当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △62,823 △62,823親会社株主に帰属する当期純利益 149,053 149,053自己株式の取得 △52△52連結子会社の増資による持分の増減 1,542 1,542連結子会社株式の取得による持分の増減 △635 △635連結子会社株式の売却による持分の増減 16,624 16,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－17,53186,230△52103,709当期末残高900,2381,144,7583,471,632△2815,516,347 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△8,688△8,68852,267474,1715,930,388当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △62,823親会社株主に帰属する当期純利益 149,053自己株式の取得 △52連結子会社の増資による持分の増減 1,542連結子会社株式の取得による持分の増減 △635連結子会社株式の売却による持分の増減 16,624株主資本以外の項目の当期変動額（純額）11,53711,537△12,153△6,013△6,629当期変動額合計11,53711,537△12,153△6,01397,079当期末残高2,8482,84840,113468,1586,027,468 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益942,091362,949 減価償却費206,365201,325 減損損失33,04347,374 のれん償却額146,196147,570 貸倒引当金の増減額（△は減少）△36,6823,890 受取利息△422△956 受取配当金△625△1,627 助成金収入△14,507△10,492 新株予約権戻入益△1,159△20,420 支払利息7,36114,000 固定資産除却損－8,857 為替差損益（△は益）△10,968△18,652 持分法による投資損益（△は益）19,79174,739 固定資産売却損益（△は益）－△21,917 投資有価証券評価損益（△は益）63,4354,631 投資事業組合運用損益（△は益）1,5431,886 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）184,176△231,649 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△19,999△159,673 棚卸資産の増減額（△は増加）36,953△103,836 未収入金の増減額（△は増加）△155,697134,977 仕入債務の増減額（△は減少）△90△9,405 未払金の増減額（△は減少）16,313△427,991 未払費用の増減額（△は減少）55,8375,906 預り金の増減額（△は減少）380,384383,966 その他△101,021△106,407 小計1,752,320279,042 利息及び配当金の受取額1,0472,583 利息の支払額△7,337△14,369 法人税等の支払額△637,450△535,609 法人税等の還付額－38,198 助成金の受取額14,50710,492 営業活動によるキャッシュ・フロー1,123,086△219,661 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入1,78199,181 有形固定資産の取得による支出△145,629△164,284 無形固定資産の取得による支出△3,433△56,298 投資有価証券の取得による支出△113,123△382,398 敷金及び保証金の差入による支出△85,362△59,758 敷金及び保証金の回収による収入1,95215,551 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △443,987 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－※２ 7,750 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出－※３ △3,224 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※３ 9,038－ その他△19,44733,904 投資活動によるキャッシュ・フロー△354,224△953,565財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－150,000 長期借入れによる収入521,0001,530,300 長期借入金の返済による支出△738,938△673,821 新株予約権の行使による株式の発行による収入53,475－ 配当金の支払額△62,036△63,434 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△239,999△47,500 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入428,04930,966 非支配株主からの払込みによる収入2,3263,975 その他489△21 財務活動によるキャッシュ・フロー△35,634930,464現金及び現金同等物に係る換算差額10,96818,652現金及び現金同等物の増減額（△は減少）744,195△224,110現金及び現金同等物の期首残高4,260,0125,004,208現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,004,208※１ 4,780,097 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数及び名称連結子会社の数18社連結子会社の名称㈱プラコレ㈱カヤックアキバスタジオ㈱鎌倉自宅葬儀社鎌倉R不動産㈱GLOE㈱㈱琉球カヤックスタジオ㈱SANKO㈱カヤックゼロ㈱ゲムトレ㈱カヤックボンド㈱カヤックポラリス㈱eSP㈱en-zin英治出版㈱配信技術研究所㈱㈱メガ・コミュニケーションズ㈱アスラフィルムラゾ㈱ 英治出版㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム及びラゾ㈱は、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった㈱八女流は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 配信技術研究所㈱は、当社の連結子会社であるGLOE㈱が株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 また、サンネット㈱は2024年７月１日付で、㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更いたしました。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数 2社② 会社の名称 AI Picasso㈱、琉球フットボールクラブ㈱ 琉球フットボールクラブ㈱は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 （２）持分法適用手続に関する特記事項持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、GLOE㈱、㈱ゲムトレ、㈱eSP及び㈱メガ・コミュニケーションズ他２社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結子会社のうち、英治出版㈱の決算日は2月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年 工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 面白プロデュース当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。 型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 ② ゲームエンタメa．自社タイトルのアプリ従量課金スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。 配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。 提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。 b．ゲームの受託開発本サービスは主として、㈱カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。 当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。 この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 c．自社タイトルアプリ内の広告枠販売本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。 当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 d．メタバース受託開発当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。 ③ eスポーツ本サービスは主として、GLOE㈱にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。 本サービスは、 eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。 顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ④ ちいき資本主義当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。 プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。 地域プロモーションの受託については、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。 ⑤ その他サービス新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、㈱プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び英治出版㈱によるビジネス書・社会書を始めとする様々な書籍の出版売上であります。 プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。 書籍の出版売上については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍については、配本後の返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上する方法を採用しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称連結子会社の数18社連結子会社の名称㈱プラコレ㈱カヤックアキバスタジオ㈱鎌倉自宅葬儀社鎌倉R不動産㈱GLOE㈱㈱琉球カヤックスタジオ㈱SANKO㈱カヤックゼロ㈱ゲムトレ㈱カヤックボンド㈱カヤックポラリス㈱eSP㈱en-zin英治出版㈱配信技術研究所㈱㈱メガ・コミュニケーションズ㈱アスラフィルムラゾ㈱ 英治出版㈱、㈱メガ・コミュニケーションズ、㈱アスラフィルム及びラゾ㈱は、株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 また、当社の連結子会社であった㈱八女流は、株式の売却により、連結の範囲から除外しております。 配信技術研究所㈱は、当社の連結子会社であるGLOE㈱が株式の取得により連結子会社としたため、連結の範囲に含めております。 また、サンネット㈱は2024年７月１日付で、㈱琉球カヤックスタジオへ商号変更いたしました。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した関連会社の状況① 持分法を適用した関連会社の数 2社② 会社の名称 AI Picasso㈱、琉球フットボールクラブ㈱ 琉球フットボールクラブ㈱は、株式の取得に伴い、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 連結子会社のうち、GLOE㈱、㈱ゲムトレ、㈱eSP及び㈱メガ・コミュニケーションズ他２社については決算日が連結決算日と異なりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、連結子会社のうち、英治出版㈱の決算日は2月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、11月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券（営業投資有価証券を含む） 市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～38年 工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産（のれんを除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づいております。 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。 （４）収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 面白プロデュース当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。 型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 ② ゲームエンタメa．自社タイトルのアプリ従量課金スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。 配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。 提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。 b．ゲームの受託開発本サービスは主として、㈱カヤックアキバスタジオにて行っており、ソーシャルゲームやXR・VRコンテンツ等の受託開発サービスであります。 当該契約の履行義務は、顧客から受託したゲームソフト・コンテンツの開発業務を実施し成果物を納品することであり、開発の進捗によって、別の用途に転用することができない資産が生じるとともに、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利が発生するため、履行義務の完全な充足に向けた進捗度の測定に基づいて、収益を認識しております。 この進捗度の測定は総見積原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 c．自社タイトルアプリ内の広告枠販売本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。 当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 d．メタバース受託開発当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。 ③ eスポーツ本サービスは主として、GLOE㈱にて行っており、ゲームメーカーをはじめとしたクライアントに対し、eスポーツイベントの企画・運営を行っております。 本サービスは、 eスポーツイベントの制作及びeスポーツ施設の運営・設計・機材調達等を、クライアントから直接、もしくは広告代理店を介して受託し、イベント制作費や施設設計・運営費を収受する収益構造であります。 顧客の要望する仕様通りにイベントを開催することにより、当該取引に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、支払いを受ける権利が確定するため、イベントが終了し顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ④ ちいき資本主義当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。 プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。 地域プロモーションの受託については、①面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。 ⑤ その他サービス新規事業や戦略投資の分野であり、当連結会計年度における売上高の主な構成は、㈱プラコレが運営するブライダルプラットフォーム「プラコレWedding」の利用料収入及び英治出版㈱によるビジネス書・社会書を始めとする様々な書籍の出版売上であります。 プラットフォーム運営については、④ちいき資本主義におけるプラットフォーム運営と同様の会計処理を行っております。 書籍の出版売上については、当該製品を納品した時点で履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出版業界の慣行に従い、原則として出版取次経由で書店に配本した書籍については、配本後の返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。 そのため、将来返品が見込まれる額を変動対価として販売時に収益を認識せず、返品資産及び返金負債を計上する方法を採用しております。 （５）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間（５年～10年）を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しています。 （６）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価（１）連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん698,515884,874減損損失―47,374 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合で生じたのれんは、会社単位を基礎としてグルーピングを行っており、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益の達成状況等を検討し、減損の兆候を把握しております。 減損の兆候がある場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 以上の方針に従い、のれんを評価した結果、当連結会計年度においては、株式取得後に合併した(株)Papillonを中心としたトーナメントツールの東南アジア展開において当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、のれんの未償却残高の全額47,374千円を減損損失として特別損失に計上しております。 減損の兆候の把握に用いた事業計画は、過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度において減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額590,270千円748,858千円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)圧縮記帳額53,345千円53,345千円（うち、建物及び構築物）51,721千円51,721千円（うち、工具、器具及び備品）694千円694千円（その他）929千円929千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５ 売上債権及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「注記事項（収益認識関係）（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形50,487千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.4％、当事業年度85.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.6％、当事業年度14.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当281,213千円347,931千円広告宣伝費5,665,168千円5,982,210千円貸倒引当金繰入額9,255千円9,137千円減価償却費12,509千円11,789千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※２ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△10,487千円18,206千円 組替調整額△5,741千円－千円 税効果調整前△16,229千円18,206千円 税効果額2,823千円△5,708千円 その他有価証券評価差額金△13,406千円12,497千円その他の包括利益合計△13,406千円12,497千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社(親会社)ストック・オプションとしての新株予約権―――――35,010第７回新株予約権―――――3,452第８回新株予約権―――――1,650合計― ―――40,113 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月21日定時株主総会普通株式62,8233.902023年12月31日2024年３月22日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額 (千円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金62,8233.902024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金5,004,208千円4,780,097千円現金及び現金同等物5,004,208千円4,780,097千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内91,371千円86,487千円１年超93,044千円142,344千円計184,415千円228,831千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、経営の基本方針である「つくる人を増やす」を実現するために必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余剰資金は安全性の高い短期的な銀行預金等に限定して運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 ①売上債権売上債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社の経理規程に従い、経理担当部門が取引先ごとの期日管理を行うとともに、回収遅延のおそれがあるときは事業部門と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っています。 ② 営業投資有価証券及び投資有価証券営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直すことにより、リスク軽減に努めております。 ③ 買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金買掛金、未払金、未払法人税等及び預り金は、１年以内の支払期日であります。 ④ 借入金借入金は、主に事業投資や事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（※３）参照）。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券50,73450,734－資産計50,73450,734－ (2) 長期借入金（※２）1,820,2901,829,9789,687負債計1,820,2901,829,9789,687 (※１) 「現金及び預金」、「売上債権及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式について、当連結会計年度において、63,435千円の減損処理を行っております。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式268,678投資事業組合等への出資持分18,735 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券67,98067,980－資産計67,98067,980－ (2) 長期借入金（※２）2,818,0612,818,546485負債計2,818,0612,818,546485 (※１) 「現金及び預金」、「売上債権及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「預り金」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (※３) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 なお、非上場株式について、当連結会計年度において、4,631千円の減損処理を行っております。 区分連結貸借対照表計上額(千円)非上場株式730,640投資事業組合等への出資持分19,809 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,004,208－－－売上債権及び契約資産2,831,250－－－合計7,835,459－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,780,097－－－売上債権及び契約資産3,282,682－－－合計8,062,780－－－ (注)２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000－－－－－長期借入金506,963490,547409,747202,648117,67192,709合計806,963490,547409,747202,648117,67192,709 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金450,000－－－－－長期借入金826,085745,285529,312438,161214,91064,303合計1,276,085745,285529,312438,161214,91064,303 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品区分前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券50,734－－50,734資産計50,734－－50,734 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券67,980－－67,980資産計67,980－－67,980 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－1,829,978－1,829,978負債計－1,829,978－1,829,978 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,818,546－2,818,546負債計－2,818,546－2,818,546 (注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式21,0159,50511,510 債券－－－小計21,0159,50511,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式29,71951,278△21,559 債券－－－小計29,71951,278△21,559合計50,73460,783△10,049 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 営業投資有価証券19,999千円及び投資有価証券228,679千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額18,735千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式26,4709,50516,965 債券－－－小計26,4709,50516,965連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式41,51051,278△9,768 債券－－－小計41,51051,278△9,768合計67,98060,7837,196 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額 営業投資有価証券179,672千円及び投資有価証券550,967千円）及び投資事業組合等への出資持分（連結貸借対照表計上額19,809千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)記載事項はございません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)記載事項はございません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、投資有価証券について63,435千円（その他有価証券の株式63,435千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、投資有価証券について4,631千円（その他有価証券の株式4,631千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用10,323千円8,266千円 ２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外収益の新株予約権戻入益1,159千円20,420千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社種類第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ４名 当社従業員 51名 子会社取締役 ５名 子会社従業員 １名 当社従業員 94名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ４名当社取締役 １名当社従業員 15名株式の種類及び付与数普通株式 39,000株普通株式 62,100株普通株式 50,400株付与日2017年12月22日2020年12月25日2021年12月24日権利確定条件①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 同左同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2020年１月１日から2024年12月24日まで2023年１月１日から2027年12月24日まで2024年１月１日から2028年12月24日まで 会社名提出会社種類第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数 当社従業員 15名 子会社取締役 ５名 子会社従業員 １名 当社従業員 30名 子会社取締役 ４名 子会社従業員 ３名 当社従業員 29名 子会社従業員 ３名株式の種類及び付与数普通株式 25,800株普通株式 35,700株普通株式 57,900株付与日2022年12月23日2023年12月22日2024年12月25日権利確定条件①権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 同左同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2025年１月１日から2029年12月24日まで2026年１月１日から2030年12月24日まで2027年１月１日から2031年12月24日まで 会社名GLOE㈱種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数子会社従業員 ４名子会社代表取締役１名子会社従業員 １名子会社従業員 45名株式の種類及び付与数普通株式 75,000株普通株式 32,500株普通株式 41,500株付与日2020年７月30日2021年２月26日2021年10月30日権利確定条件①権利行使時においても、当社子会社の取締役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ②その他の条件については、当社子会社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。 同左同左対象勤務期間対象期間の定めはありません。 同左同左権利行使期間2022年11月１日から2030年７月30日まで2023年３月１日から2031年１月30日まで2023年11月１日から2031年10月30日まで (注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 会社名提出会社種類第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)―35,40050,40023,40035,700 ― 付与(株)―――――57,900 失効(株)―――3,0007,200― 権利確定(株)―35,40033,600――― 未確定残(株)――16,80020,40028,50057,900権利確定後 前連結会計年度末(株)26,70017,700―――― 権利確定(株)―35,40033,600――― 権利行使(株)―――――― 失効(株)26,7003,300―――― 未行使残(株)―49,80033,600――― 会社名GLOE㈱種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利確定前 前連結会計年度末(株)――― 付与(株)――― 失効(株)――― 権利確定(株)――― 未確定残(株)―――権利確定後 前連結会計年度末(株)33,33525,00032,000 権利確定(株)――― 権利行使(株)25,001―3,293 失効(株)――3,338 未行使残(株)8,33425,00025,369 (注)付与後に実施された株式分割を考慮した上で、株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社種類第４回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権権利行使価格(円)1,4488938121,362746544行使時平均株価(円)――――――付与日における公正な評価単価(円)a.717b.749c.778d.327e.367f.378g.216h.228i.259j.251k.261l.269m.241n.248o.262p.135q.167r.167 会社名GLOE㈱種類第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格(円)80320600行使時平均株価(円)1,337―1,831付与日における公正な評価単価(円)――― (注)１．付与後に実施された株式分割を考慮した上で記載しております。 (注)２．以下の権利行使可能期間毎に算定を行っております。 a.2020年１月１日から2024年12月24日までb.2021年１月１日から2024年12月24日までc.2022年１月１日から2024年12月24日までd.2023年１月１日から2027年12月24日までe.2024年１月１日から2027年12月24日までf.2025年１月１日から2027年12月24日までg.2024年１月１日から2028年12月24日までh.2025年１月１日から2028年12月24日までi.2026年１月１日から2028年12月24日までj.2025年１月１日から2029年12月24日までk.2026年１月１日から2029年12月24日までl.2027年１月１日から2029年12月24日までm.2026年１月１日から2030年12月24日までn.2027年１月１日から2030年12月24日までo.2028年１月１日から2030年12月24日までp.2027年１月１日から2031年12月24日までq.2028年１月１日から2031年12月24日までr.2029年１月１日から2031年12月24日まで ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 （１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 （２）主要な基礎数値及びその見積り方法会社名提出会社種類第11回新株予約権 pqr株価変動性 （注）１45.1％51.6％49.6％予想残存期間 （注）２4.5年5.0年5.5年予想配当 （注）３3.90円/株3.90円/株3.90円/株無リスク利子率 （注）４0.70％0.72％0.72％ （注）１.2019年６月23日から2024年12月25日の株価実績により算定しました。 ２.合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３.2024年12月期の配当予想によります。 ４.予想残存期間に対応する期間に対する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ６．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額提出会社（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額―千円（２）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額―千円 GLOE㈱（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額36,223千円（２）当連結会計年度末において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額35,479千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払金10,334千円18,098千円契約負債6,016千円3,752千円未実現利益833千円686千円貸倒引当金29,345千円33,619千円ソフトウェア償却超過額98,396千円116,524千円投資有価証券評価損57,222千円72,123千円税務上の繰越欠損金 (注)72,140千円66,056千円その他有価証券評価差額金7,765千円4,212千円その他59,343千円18,588千円繰延税金資産小計341,398千円333,663千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△72,140千円△58,313千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△81,612千円△100,892千円評価性引当額小計△153,753千円△159,206千円繰延税金資産合計187,645千円174,457千円 繰延税金負債 顧客関連資産△21,303千円△68,582千円その他有価証券評価差額金△5,997千円△7,969千円繰延税金負債合計△27,301千円△76,552千円繰延税金資産（負債）純額160,343千円97,905千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)－4,99722,74311,585－32,81472,140評価性引当額－△4,997△22,743△11,585－△32,814△72,140繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(a)32315,87811,585－7,24231,02666,056評価性引当額△323△15,878△11,585－△7,242△23,284△58,313繰延税金資産－－－－－7,7427,742 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.3％30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％4.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.4％△0.0％住民税均等割等0.6％2.1％税額控除△1.1％△5.1％株式報酬費用0.3％0.7％評価性引当額の増減0.9％△5.5％のれん償却額4.7％16.2％連結子会社との適用税率差異2.9％5.4％持分法による投資損益0.6％6.2％その他0.8％0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8％55.4％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)１.英治出版㈱の株式の取得(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 英治出版㈱事業の内容 出版業（その他サービス）②企業結合を行った主な理由英治出版㈱は小規模な組織ながら、主にビジネスパーソンに向けた学びや社会課題といったテーマの中でロングセラー、ベストセラーを数多く生んできた出版社であります。 英治出版㈱を当社グループに迎えることで、同社既存の本の出版のみならず、そのビジネスコンテンツの開発力を広義に捉え、当社の持つサービスやエンタテインメントコンテンツの開発力と組み合わせた新たな「まなびコンテンツ」の展開を検討していきます。 また、それらのビジネスコンテンツを通じて、共に学び、共に成長するというテーマへ広げ、当社のコミュニティ活性化の技術を組み合わせることによる事業機会拡大も構想してまいります。 さらに、同社が培ってきたビジネス領域での先進的なナレッジやネットワークは、当社が志向する新しい組織運営や経営のあり方にも反映できると考えます。 同社のアセットを活かして、面白法人グループとしての新しいガバナンスのあり方や経営的進化も推し進めながら、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指します。 ③企業結合日2024年２月29日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率99.9％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式取得により英治出版㈱の議決権の99.9％を取得したためであります。 (２)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年３月１日から2024年11月30日まで(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 414,288千円取得原価 414,288千円(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額該当事項はありません。 (５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額47,339千円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 481,184 千円固定資産 159,151 〃資産合計 640,335 千円流動負債 184,733 千円固定負債 88,597 〃負債合計 273,330 千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 113,886 千円営業利益 △3,540 〃 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ２.配信技術研究所㈱の株式の取得(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 配信技術研究所㈱事業の内容 広告事業、通信技術開発事業、技術コンサルタント事業、コンテンツコンサルタント事業（eスポーツ）②企業結合を行った主な理由配信技術研究所㈱は、配信者が国内ライブ配信を行う際の技術的な知見や造詣の深さを強みとして、数多くの配信者をサポートしております。 ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供や、ライブ配信の技術面でのサポートなど、配信者がライブ配信を中心とした熱量の高い新たなコンテンツを生み出すための環境を支援し、順調に成長しております。 国内の動画配信市場は2023年に5,250億円の規模に達し（出典：デジタルコンテンツ協会『動画配信市場調査レポート 2024』）今後も規模拡大が見込まれる市場であり、また動画配信とゲーム・eスポーツとの親和性は高く、当社の連結子会社でありますGLOE㈱においてもゲーム配信に関わる事業は有望な新規事業領域であります。 ③企業結合日2024年６月28日（株式取得日）2024年７月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率50.1％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社でありますGLOE㈱が株式取得により配信技術研究所㈱の議決権の50.1％を取得したためであります。 (２)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2024年12月31日まで(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 30,826千円取得原価 30,826千円(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 390千円(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額8,568千円なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 50,707 千円固定資産 1,785 〃資産合計 52,492 千円流動負債 8,075 千円負債合計 8,075 千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 32,818 千円営業利益 1,920 〃 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ３.㈱メガ・コミュニケーションズの株式の取得(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ㈱メガ・コミュニケーションズ事業の内容 PRマーケティング事業（ちいき資本主義）②企業結合を行った主な理由㈱メガ・コミュニケーションズは、北海道・札幌で2006年に創業し、「もの」や「サービス」を提供する顧客と消費者や生活者が「つながる」ための「デジタル」と「リアル」を融合したＰＲマーケティング事業を展開しています。 民間の広告プロモーション支援のほか、官公庁等の各種事業運営における移住施策や企業誘致等業務、輸出を含む海外への進出支援、セミナー運営やセールス、海外向け広告配信やデジタルマーケティングや映像制作などインバウンド向けのプロモーション支援などを行っております。 2024年３月よりカヤックの地域移住・関係人口促進のためのサービス「SMOUT（スマウト）」の取次パートナー契約を締結し、北海道地域に密着する㈱メガ・コミュニケーションズとのシナジーを発揮し、SMOUTサービスを通じて都市部から人を正社員、副業・複業で雇用する機会の創出に貢献してまいりました。 今後は㈱メガ・コミュニケーションズのM&Aにより、面白法人グループとしてシナジーを発揮し、北海道の産業振興にも貢献してまいります。 ③企業結合日2024年７月31日④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式取得により㈱メガ・コミュニケーションズの議決権の100.0％を取得したためであります。 (２)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2024年12月31日まで(３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 108,500千円取得原価 108,500千円(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 5,500千円(５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額38,815千円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 169,575 千円固定資産 69,712 〃資産合計 239,288 千円流動負債 74,760 千円固定負債 94,843 〃負債合計 169,603 千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 435,126 千円営業利益 73,692 〃 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとしてのれん償却額の調整を行った上で、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ４.㈱アスラフィルムの株式の取得(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ㈱アスラフィルム事業の内容 アニメ制作事業（ゲームエンタメ）②企業結合を行った主な理由㈱アスラフィルムは、東京・杉並で2013年に創業し、デジタルアニメーションの撮影（線撮・本撮）、アニメーションの企画・制作などを展開しています。 国内4つの拠点（東京、金沢、岡山、沖縄）での運営に加え、海外3カ国（中国・無錫、トルコ・イスタンブール、アルゼンチン・ブエノスアイレス）に業務提携先を有し、線撮分野では高い市場シェアを誇っております。 ㈱アスラフィルムを当社グループに迎えることで、広告やゲームなどのデジタルコンテンツから、アニメーションの制作まで、幅広いエンタメ領域のソリューションが提供可能となります。 2024年５月に発足した㈱カヤックアキバスタジオのIPプロデュース事業部やデジタルアニメ事業部とのシナジー効果に加え、アニメの制作現場における業務効率の改善、当社の経営理念である「つくる人を増やす」ことなどをグループ全体で支援することを通じて、IPビジネスを含むアニメ制作の上流まで事業領域を拡大し、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。 ③企業結合日2024年11月22日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式取得により㈱アスラフィルムの議決権の100.0％を取得したためであります。 (２)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。 (３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 285,000千円取得原価 285,000千円(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額記載事項はありません。 (５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額203,183千円なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 なお、償却期間については算定中であります。 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 130,698 千円固定資産 13,406 〃資産合計 144,104 千円流動負債 44,809 千円固定負債 17,479 〃負債合計 62,288 千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 286,778 千円営業利益 △5,957 〃 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。 また、のれんの償却期間は算定中であるため、上記影響の概算額は2024年１月１日から12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 ５.ラゾ㈱の株式の取得(１)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ラゾ㈱事業の内容 アニメ制作事業（ゲームエンタメ）②企業結合を行った主な理由ラゾ㈱は、日本のアニメ業界と世界のクリエイターの架け橋となることを目的として2023年より事業を開始しました。 日本国内のアニメーターに加え、北米、南米、欧州、アジアからアニメーターを採用し、日式アニメのクオリティを厳密に管理することで、クライアントに付加価値を提供しています。 ラゾ㈱を当社グループに迎えることで、広告やゲームなどのデジタルコンテンツから、アニメーションの制作まで、幅広いエンタメ領域のソリューションが提供可能となります。 2024年５月に発足した㈱カヤックアキバスタジオのIPプロデュース事業部やデジタルアニメ事業部とのシナジー効果に加え、アニメの制作現場における業務効率の改善、当社の経営理念である「つくる人を増やす」ことなどをグループ全体で支援することを通じて、IPビジネスを含むアニメ制作の上流まで事業領域を拡大し、グループ全体としての競争力強化と企業価値向上を目指してまいります。 ③企業結合日2024年11月22日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が株式取得によりラゾ㈱の議決権の100.0％を取得したためであります。 (２)連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2024年12月31日がみなし取得日であり、貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度の連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。 (３)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 100,000千円取得原価 100,000千円(４)主要な取得関連費用の内訳及び金額記載事項はありません。 (５)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額83,396千円なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 ②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。 なお、償却期間については算定中であります。 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 42,699 千円資産合計 42,699 千円流動負債 26,096 千円負債合計 26,096 千円 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 187,486 千円営業利益 17,492 〃 （概算額の算定方法）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。 また、のれんの償却期間は算定中であるため、上記影響の概算額は2024年１月１日から12月31日までの、のれん償却影響額は考慮しておりません。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度 (2023年１月１日から2023年12月31日まで)売上区分金額（千円）面白プロデュース2,290,420ゲームエンタメ10,564,508eスポーツ2,627,158ちいき資本主義777,282その他サービス1,207,794顧客との契約から生じる収益17,467,164その他の収益－外部顧客への売上高17,467,164 当連結会計年度 (2024年１月１日から2024年12月31日まで)売上区分金額（千円）面白プロデュース2,279,418ゲームエンタメ9,244,918eスポーツ2,879,598ちいき資本主義980,457その他サービス1,343,391顧客との契約から生じる収益16,727,784その他の収益－外部顧客への売上高16,727,784 （注）売上区分の変更に関する事項当連結会計年度より、面白プロデュースの営業力強化及び多角化を目的として、従来「その他サービス」に含めていた連結子会社である㈱SANKOを「面白プロデュース」に区分変更しております。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、当連結会計年度における売上区分に基づき作成したものを開示しております。 区分変更による影響額は、前連結会計年度で412,914千円、当連結会計年度で374,774千円であります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎情報は、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）４.会計方針に関する事項（４）収益及び費用の計上基準」に記載しております。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 ① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）2,866,2032,479,426顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,479,4262,935,433契約資産（期首残高）171,232351,824契約資産（期末残高）351,824347,249契約負債（期首残高）146,622190,964契約負債（期末残高）190,964162,964 契約資産は、履行義務を充足しているが未請求の対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約負債は、顧客から受け取った前受金及び前受収益に関するものであり、自社タイトルのゲームコンテンツにおいてアイテム課金された金額を含んでおります。 また、当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 面白プロデュースゲームエンタメeスポーツちいき資本主義その他サービス合計外部顧客への売上高2,290,42010,564,5082,627,158777,2821,207,79417,467,164 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計10,642,9324,510,9701,333,886979,37417,467,164 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名AppLovin Corp.2,758,891―Mintegral Int'l Ltd.1,108,936―AdMob Google Inc.986,643― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 面白プロデュースゲームエンタメeスポーツちいき資本主義その他サービス合計外部顧客への売上高2,279,4189,244,9182,879,598980,4571,343,39116,727,784 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計10,296,6954,231,5761,218,079981,43316,727,784 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名AppLovin Corp.3,588,994―Mintegral Int'l Ltd.1,102,359―AdMob Google Inc.646,633― 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 面白プロデュースゲームエンタメeスポーツちいき資本主義その他サービス合計外部顧客への売上高2,279,4189,244,9182,879,598980,4571,343,39116,727,784 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本米国アジアその他合計10,296,6954,231,5761,218,079981,43316,727,784 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名AppLovin Corp.3,588,994―Mintegral Int'l Ltd.1,102,359―AdMob Google Inc.646,633― |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引価額（千円）（注）科目期末残高（千円）役員久場智喜――当社代表取締役（被所有） 直接19.3当社代表取締役子会社株式の取得61,037――子会社株式の売却59,744―― （注）子会社株式の取得価額及び売却価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引価額（千円）（注）科目期末残高（千円）役員柳澤大輔――当社代表取締役（被所有） 直接23.5当社代表取締役子会社株式の取得91,643――役員貝畑政徳――当社代表取締役（被所有） 直接20.1当社代表取締役子会社株式の取得25,000―― （注）子会社株式の取得価額については、企業価値を勘案し、双方協議の上合理的に決定しております。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額335円47銭342円63銭１株当たり当期純利益31円97銭9円25銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益31円58銭－銭 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)511,181149,053普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)511,181149,053普通株式の期中平均株式数(株)15,988,84916,108,577 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）197,909－（うち新株予約権）（株）（197,909）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要2017年11月14日開催の取締役会において決議された第４回新株予約権（新株予約権の株数 26,700株）2020年12月11日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権（新株予約権の株数 53,100株）2022年５月23日開催の取締役会において決議された第８回新株予約権（新株予約権の株数 600,000株）2022年12月９日開催の取締役会において決議された第９回新株予約権（新株予約権の株数 23,400株）2023年12月８日開催の取締役会において決議された第10回新株予約権（新株予約権の株数35,700株）2020年12月11日開催の取締役会において決議された第５回新株予約権（新株予約権の株数 49,800株）2021年12月10日開催の取締役会において決議された第６回新株予約権（新株予約権の株数50,400株）2022年５月23日開催の取締役会において決議された第７回新株予約権（新株予約権の株数 585,200株）2022年５月23日開催の取締役会において決議された第８回新株予約権（新株予約権の株数 600,000株）2022年12月９日開催の取締役会において決議された第９回新株予約権（新株予約権の株数 20,400株）2023年12月８日開催の取締役会において決議された第10回新株予約権（新株予約権の株数 28,500株）2024年12月11日開催の取締役会において決議された第11回新株予約権（新株予約権の株数 57,900株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(株式譲渡による連結子会社の異動について)当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である㈱eSPの全株式を㈱ZERO１に譲渡することを決議し、2025年２月14日付で株式譲渡契約を締結し、2025年２月21日に譲渡が完了しました。 これに伴い、㈱eSPは当社の連結子会社から除外されることになります。 （１）株式売却の目的当社は創業以来、「つくる人を増やす」という経営理念のもと、ユーザーに驚きや感動を与えるような様々なサービス及びコンテンツを生み出してまいりました。 その中でも、近年においてはeスポーツ領域を重点分野の一つと捉え、積極的な投資を進めてまいりました。 eスポーツスクール事業を展開する㈱eSPも、eスポーツ周辺領域への投資の一環として2022年に子会社化し、概ね順調に事業を伸長してまいりましたが、㈱eSPの経営陣より、中長期的な視点から独自の成長戦略を推進したい旨の申し出を受けました。 協議を行った結果、グループ間のシナジーが限定的であること、M&Aを成長戦略の１つと捉える当社にとっても、投資と回収の適切な循環サイクルを保つ観点から（事業の選択と集中や再投資のための経営資源の確保等）、MBO方式による本件実行が双方にとって最善であると判断し、㈱eSPの代表取締役である山田祐輝氏が新設し、その発行済株式の全てを所有する㈱ZERO１に対し、㈱eSPの全株式を売却することにしました。 （２）売却する相手先の名称㈱ZERO１（３）売却の時期2025年２月21日（４）当該子会社の概要① 名称 ㈱eSP② 事業内容 eスポーツスクール事業（５）売却する株式の数、売却後の持ち分比率、売却価額及び売却損益① 売却する株式の数 1,111,111株② 売却後の持分比率 ―%③ 売却価額 840,000千円④ 売却損益 売却時点の当該子会社の純資産額が未確定なため、現在精査中であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金300,000450,0000.3―１年以内に返済予定の長期借入金506,963826,0850.8―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,313,3261,991,9750.8 2026年1月31日～ 2035年1月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―合計2,120,2903,268,061―― (注) １.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２. 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金745,285529,312438,161214,910 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,703,08216,727,784税金等調整前中間(当期)純利益(千円)94,878362,949親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)24,060149,053１株当たり中間(当期)純利益(円)1.499.25 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,520,7502,029,801 受取手形1,537－ 売掛金※１ 1,693,734※１ 1,993,341 契約資産351,824347,249 営業投資有価証券19,999179,672 仕掛品2,3067,351 前払費用59,34379,050 その他※１ 96,024※１ 160,474 貸倒引当金△9,255△12,361 流動資産合計4,736,2634,784,580 固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 721,988※２ 683,332 構築物（純額）※２ 15,298※２ 13,749 工具、器具及び備品（純額）38,49124,919 土地※２ 584,087※２ 584,087 建設仮勘定1,91653,916 その他（純額）813610 有形固定資産合計1,362,5951,360,614 無形固定資産 借地権91,20487,764 商標権11－ ソフトウエア1,9151,405 のれん88,92025,256 その他974875 無形固定資産合計183,026115,301 投資その他の資産 投資有価証券253,236281,399 関係会社株式2,052,9683,397,114 関係会社長期貸付金379,506273,416 繰延税金資産159,370146,253 その他※１ 68,906※１ 78,694 貸倒引当金－△6,031 投資その他の資産合計2,913,9884,170,846 固定資産合計4,459,6105,646,762 資産合計9,195,87410,431,343 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 281,512※１ 234,699 短期借入金※３ 200,000※３ 300,000 関係会社短期借入金－250,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 428,508※２ 712,036 未払金※１ 1,172,081※１ 758,910 未払費用200,613176,638 未払法人税等166,960－ 契約負債65,21551,516 預り金701,0511,079,992 その他※１ 4,976※１ 7,178 流動負債合計3,220,9183,570,971 固定負債 長期借入金※２ 973,253※２ 1,619,500 その他※１ 7,020※１ 8,178 固定負債合計980,2731,627,678 負債合計4,201,1915,198,649純資産の部 株主資本 資本金900,238900,238 資本剰余金 資本準備金840,238840,238 資本剰余金合計840,238840,238 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,217,0063,458,567 利益剰余金合計3,217,0063,458,567 自己株式△229△281 株主資本合計4,957,2555,198,763 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△14,839△6,183 評価・換算差額等合計△14,839△6,183 新株予約権52,26740,113 純資産合計4,994,6825,232,693負債純資産合計9,195,87410,431,343 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,402,109※１ 10,682,536売上原価※１ 4,312,804※１ 3,647,125売上総利益7,089,3057,035,410販売費及び一般管理費※１、※２ 6,674,684※１、※２ 7,024,062営業利益414,62011,347営業外収益 受取利息※１ 2,168※１ 1,667 受取配当金200,000300,977 助成金収入4962,380 新株予約権戻入益1,15920,420 為替差益21,41883,740 その他8,7605,653 営業外収益合計234,002414,838営業外費用 支払利息3,715※１ 9,914 貸倒損失2,035－ 投資事業組合運用損1,5431,886 その他7,7901,166 営業外費用合計15,08312,966経常利益633,539413,219特別利益 関係会社株式売却益423,24930,366 特別利益合計423,24930,366特別損失 投資有価証券評価損63,4354,631 減損損失33,04347,374 関係会社株式売却損－3,809 関係会社株式評価損5,100－ 関係会社債権放棄損－※３ 45,615 特別損失合計101,578101,431税引前当期純利益955,209342,154法人税、住民税及び事業税290,30628,418法人税等調整額△30,0579,351法人税等合計260,24937,770当期純利益694,960304,384 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高873,501813,501813,5012,540,4772,540,477△2294,227,250当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）26,73726,73726,737 53,475剰余金の配当 △62,219△62,219 △62,219当期純利益 694,960694,960 694,960自己株式の取得 －合併による増加 43,78843,788 43,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計26,73726,73726,737676,529676,529－730,004当期末残高900,238840,238840,2383,217,0063,217,006△2294,957,255 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,7415,74143,1034,276,095当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 53,475剰余金の配当 △62,219当期純利益 694,960自己株式の取得 －合併による増加 43,788株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20,581△20,5819,163△11,417当期変動額合計△20,581△20,5819,163718,586当期末残高△14,839△14,83952,2674,994,682 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高900,238840,238840,2383,217,0063,217,006△2294,957,255当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △62,823△62,823 △62,823当期純利益 304,384304,384 304,384自己株式の取得 △52△52合併による増加 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－241,561241,561△52241,508当期末残高900,238840,238840,2383,458,5673,458,567△2815,198,763 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△14,839△14,83952,2674,994,682当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） －剰余金の配当 △62,823当期純利益 304,384自己株式の取得 △52合併による増加 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8,6568,656△12,153△3,497当期変動額合計8,6568,656△12,153238,010当期末残高△6,183△6,18340,1135,232,693 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券（営業投資有価証券を含む）市場価額のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 （２）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ４年～38年 構築物 15年 工具、器具及び備品 ３年～15年 （２）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益に関する主要なサービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価は、収益を認識後１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 （１）面白プロデュース当社の企画力、技術力をもとにクライアントのマーケティング及びブランディングに資する広告を提供しております。 型にとらわれない無形コンテンツを企画・制作する受託開発の形態を採用しており、作業が進捗していくことに伴い顧客が便益を享受すると判断されることから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 この進捗度の測定は総見積原価に対する事業年度末までの発生原価の割合（原価比例法）を採用しております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができず、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれるものについては、原価回収基準により収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客が検収した時点において収益を認識しております。 （２）ゲームエンタメa．自社タイトルのアプリ従量課金スマートフォン等の端末を通じて、当社が開発したモバイルゲームの配信を行っております。 配信においては、ユーザーに対し無償でプレイ可能なゲームコンテンツを配信し、当該コンテンツ内で使用するアイテム等を有償で提供しております。 提供するアイテムはおおむねプレイ中に即時に消費されるアイテムであり、購入から消費までの期間が極めて短いことから、ユーザーがアイテム等を購入した時点で履行義務を充足したと判断し、収益を認識しております。 b．自社タイトルアプリ内の広告枠販売本サービスは、当社が開発・配信するハイパーカジュアルゲームアプリ内において、アドネットワーク広告を運用しユーザーを獲得するとともに、アプリ内において広告収入を得る収益構造であります。 当該サービスの主な履行義務は、広告配信することであるため、広告配信がなされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 ｃ．メタバース受託開発当社メタバース専門部隊によるブロックチェーンやAIを活用したコンテンツの受託開発であり、（１）面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。 （３）ちいき資本主義当社は、地方公共団体や地域企業に対して、まちづくりに関するコンテンツの開発とサービスの提供を行っており、地域プロモーションの受託やまちづくりプラットフォームである「SMOUT」及び「まちのコイン」の運営が売上高の大部分を占めております。 プラットフォーム運営における履行義務は、契約期間にわたり継続的にサービスを提供することであり、時の経過にわたり履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益を認識しております。 地域プロモーションの受託については、（１）面白プロデュースと同様の会計処理を行っております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建の金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資の評価 （１）財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式2,052,9683,397,114関係会社長期貸付金379,506273,416関係会社株式売却損―3,809関係会社株式評価損5,100―関係会社債権放棄損―45,615 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと認められる場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理する方針としております。 また、関係会社の貸付金については、関係会社の財政状態等に応じて回収不能見込額を貸倒引当金として計上する方針としております。 関係会社の財政状態は対象会社ごとに取得可能な財務情報を基礎として判断し、財政状態が悪化した関係会社投融資の評価にあたっては将来の事業計画、事業環境等を基礎として、株式の実質価額の回復可能性や貸付金の回収可能性を判定しております。 以上の方針に従い、関係会社株式を評価した結果、一部の関係会社株式につきましては、実質価額は著しく低下しているものの、回復することが見込まれることから、評価損を計上しておりません。 なお、当社の子会社であった㈱八女流につきましては再建計画を進めておりましたが、当事業年度におけるパフォーマンスが当社の想定を下回ったため、当社主導での再建は難しいと判断し、債権放棄を条件とした株式売却に至りました。 この結果、関係会社株式売却損3,809千円及び関係会社債権放棄損45,615千円を特別損失に計上しております。 株式の実質価額の回復可能性等の判定に用いた事業計画は、設立時または取得時の事業計画や過去の経営成績の実情を勘案した一定の売上高成長率及び営業利益率を基礎としており、これらの仮定には、将来の事業環境の予測が含まれていることから、事業計画と実績に乖離が生じた場合には、翌事業年度において関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対する貸倒引当金が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く。 ）は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権50,965千円50,261千円長期金銭債権54,081千円54,081千円短期金銭債務51,674千円29,502千円長期金銭債務550千円700千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 子会社株式71,9502,105,2572,033,307 (2) 関連会社株式－－－計71,9502,105,2572,033,307 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式1,941,019関連会社株式39,998計1,981,018 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 子会社株式71,3501,461,2481,389,898 (2) 関連会社株式－－－計71,3501,461,2481,389,898 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式2,901,808関連会社株式423,956計3,325,764 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払金9,820千円9,951千円 ソフトウェア償却超過額97,859千円112,443千円 契約負債6,016千円3,752千円 株式報酬費用2,334千円－千円 投資有価証券評価損62,602千円75,356千円 その他有価証券評価差額金6,454千円2,689千円 その他 49,516千円32,242千円繰延税金資産小計234,603千円236,436千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△75,233千円△90,183千円評価性引当額小計△75,233千円△90,183千円繰延税金資産合計159,370千円146,253千円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金－千円－千円繰延税金負債合計 －千円－千円繰延税金資産（負債）の純額159,370千円146,253千円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.3%30.3%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1%0.3%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.3%△26.5%住民税均等割等0.3%1.2%株式報酬費用0.3%0.7%のれん償却額0.5%5.6%評価性引当額の増減1.5%1.1%繰越欠損金の充当△1.2%－%その他1.8%△1.8%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.2%11.0% |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類期首帳簿価額 (千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)期末帳簿価額 (千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物721,9883,778－42,435683,332258,827構築物15,298－－1,54913,7499,078工具、器具及び備品38,49112,8804226,40924,919228,712土地584,087－－－584,087－建設仮勘定1,91652,000－－53,916－その他813－－2036107,581計1,362,59568,6584270,5961,360,614504,199無形固定資産借地権91,2043,800－7,24087,764－商標権11－－11－－ソフトウェア1,915－－5091,405－のれん88,920－47,374(47,374)16,29025,256－その他974－－98875－計183,0263,80047,37424,150115,301－ (注)１．当期減少額の欄の（）は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品PC購入代金11,643千円建設仮勘定新規サービスに伴う建設工事 着手金52,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金9,25518,3939,25518,393 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から 12月31日まで定時株主総会事業年度の末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日、６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 ― 無料 取扱場所 株主名簿管理人 取次所 買取手数料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 公告掲載URL http://www.kayac.com/ir/株主に対する特典株主優待制度(1) 対象株主 毎年12月31日現在の株主名簿に記載又は記録された１単元（100株）以上保有の株主 (2) 優待内容 「まちの社員食堂」 お食事を会員価格にてご提供 「まちのコイン」 3,900クルッポ 「自分達の会社・地域に面白い仕組み導入ワークショップ」 集合型研修に無料ご招待 「鎌倉自宅葬儀社」 葬儀プラン料金５万円割引 「株主優待ガチャ」 QUOカード10万円分またはジンベーニョグッズ （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月22日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第19期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月22日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第20期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第20期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月22日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年３月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)8,749,19112,566,34116,502,26717,467,16416,727,784経常利益(千円)740,7541,265,0611,213,4241,038,570401,894親会社株主に帰属する当期純利益(千円)505,209828,842779,841511,181149,053包括利益(千円)420,628977,973794,272552,927174,426純資産額(千円)2,629,8623,591,2905,336,3205,930,3886,027,468総資産額(千円)7,042,6597,852,59210,980,24911,680,21912,875,219１株当たり純資産額(円)159.78215.17302.23335.47342.63１株当たり当期純利益(円)33.2754.4950.1131.979.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)32.9653.9949.5431.58－自己資本比率(％)34.541.843.946.342.9自己資本利益率(％)22.929.019.210.02.7株価収益率(倍)25.312.317.221.549.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,295,450489,6601,766,8031,123,086△219,661投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)223,83113,412△909,260△354,224△953,565財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△263,614△572,148931,599△35,634930,464現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,513,3592,458,5594,260,0125,004,2084,780,097従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)435〔63〕496〔52〕577〔31〕572〔39〕612〔35〕 (注) １．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。 ２．第17期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第16期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第19期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第18期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ６．第20期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第16期第17期第18期第19期第20期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)6,851,8227,628,0849,851,52411,402,10910,682,536経常利益(千円)717,683665,908496,163633,539413,219当期純利益(千円)279,859526,307464,889694,960304,384資本金(千円)523,967537,061873,501900,238900,238発行済株式総数(株)15,201,80015,247,10015,953,80016,108,80016,108,800純資産額(千円)2,693,5723,226,6784,276,0954,994,6825,232,693総資産額(千円)5,730,6906,162,6188,058,3709,195,87410,431,343１株当たり純資産額(円)173.90209.75265.33306.82322.35１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)3.903.903.903.903.90１株当たり当期純利益金額(円)18.4334.6029.8743.4718.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)18.2634.2829.5342.93－自己資本比率(％)46.151.952.553.749.8自己資本利益率(％)11.018.012.515.16.0株価収益率(倍)45.619.328.915.824.0配当性向(％)21.211.313.19.020.6従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)280〔 21〕260〔 17〕270〔 16〕270〔 16〕250〔 19〕株主総利回り(％)14111314611779(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(134)(111)(83)(80)(74)最高株価(円)1,0689451,6361,379864最低株価(円)315655615617445 (注) １．１株当たり純資産額は自己株式を除く期末発行済株式数により、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は自己株式を除く期中平均発行済株式数により算出しています。 ２．従業員数は就業人員であり、従業員数欄の〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場による株価を、それ以前はマザーズ市場における株価を記載しております。 ４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第18期の期首から適用しており、第18期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第20期において、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |