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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Veritas In Silico Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中村 慎吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6421－7537(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は2016年11月、「mRNA※１を標的とする創薬」を広く製薬会社へ提供することを目的として設立されました。 当社の主事業は、設立当初においては核酸医薬品※２の創薬研究でしたが、2018年４月に核酸医薬品の創薬研究からmRNAを標的とする低分子医薬品※３の創薬プラットフォーム事業に転換しておりました。 2025年より核酸医薬品及び低分子医薬品のパイプライン※４を自社で創出するパイプライン事業を開始したことにともない、本書提出日現在においては、プラットフォーム事業とパイプライン事業をあわせて主事業としております。 当社設立以降の主な沿革は、以下のとおりです。 年月概要2016年11月東京都渋谷区に株式会社Veritas In Silicoを設立2017年５月三菱瓦斯化学株式会社及びベンチャーキャピタルの出資のもと、RNA※５構造解析技術を活かしmRNAを標的とする核酸医薬品の創薬研究を主事業として開始2017年７月研究拠点（現：新潟研究所）を共同研究先である新潟薬科大学（新潟県新潟市秋葉区)内に開設2017年10月本店所在地を東京都品川区に移転2018年４月主事業を核酸医薬品からmRNAを標的とする低分子医薬品の創薬プラットフォーム事業に転換2018年４月mRNA標的低分子創薬研究のための研究拠点（現：新川崎研究所）をかわさき新産業創造センター（神奈川県川崎市幸区）内に開設2019年３月mRNAを標的とする低分子医薬品の創薬プラットフォーム事業に注力する方針を決定2020年10月RNAを標的とした低分子創薬のビジネスモデルに関する特許（日本）を取得2021年７月東レ株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2021年11月塩野義製薬株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2022年12月ラクオリア創薬株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2023年５月フランス Oncodesign ServicesとmRNAを創薬標的とした低分子医薬品開発を目指す製薬会社のニーズに応えることを目的とする事業協力を開始2023年６月武田薬品工業株式会社とmRNAを創薬標的とする低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約を締結2024年２月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年12月英国 Liverpool ChiroChemとmRNAを標的とした低分子医薬品の共同開発及び商業化契約を締結2025年１月RNAを標的とした低分子創薬のビジネスモデルに関する特許（欧州）を取得 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1946.83.87,980 (注)１．従業員数は、他社からの当社への出向者を含み、臨時従業員(パート職員)を除いた就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 ４．臨時従業員(パート職員)の総数が従業員数の100分の10未満であるため、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成27年法律第64号)」及び「育児休業、介護休 業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)」の規定による公表義務の対象で はないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、メッセンジャーRNA（mRNA）を標的とした低分子創薬（以下「mRNA標的低分子創薬」という）のプラットフォーム型ビジネス（独自の基盤技術を、共同創薬研究等を通じて複数の製薬会社へ提供）により、「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現する」ことを経営理念としています（図20）。 当社は、製薬業界で新たな領域を切り拓く先駆者、すなわち「パスファインダー(Pathfinder)」として、より多くのmRNAを標的とする低分子医薬品（以下「mRNA標的低分子医薬品」という）を迅速に社会に届けていく方針です。 図20. Veritas In Silicoの経営理念 (2) 経営戦略当社は今後の中長期的な目標として、2030年を目途に「スペシャリティファーマとしての地歩を確立すること」を目指します（図21）。 図21. プラットフォーム型ビジネスからスペシャリティファーマに至るまでの成長曲線のイメージ図 (注) あくまで当社が目標とする成長のイメージであり、実際の時価総額の推移を示唆するものではありません。 スペシャリティファーマを目指す道のりの第一段階として、当社はこれまで、創薬プラットフォームibVISⓇを活用したプラットフォーム型ビジネスに注力し、収益基盤を固めました。 複数の国内製薬会社とmRNA標的低分子創薬の共同創薬研究を実施し、その過程で得られた知見と実績が、プラットフォーム技術の向上と競合他社との差別化、ひいては収益の確保につながりました。 スペシャリティファーマへの道のりの第二段階として、mRNA標的低分子医薬品のプラットフォーム型ビジネスを拡大させつつ、2025年より核酸医薬品を中心として自社独自のパイプラインも創出するパイプライン型ビジネスを本格化させ、収益源を複数有する「ハイブリッド型ビジネス」に移行していきます。 当社はできるだけ早い時期に自社パイプラインを創出できるよう、その準備作業を2024年より開始しています。 プラットフォーム型ビジネスにより、製薬会社との共同創薬研究からの収益を確保するとともに、自社独自のパイプラインを保有することにより、その現在価値が織り込まれるように開示を進め、株主価値の向上を目指します（図22）。 図22. ハイブリッド型ビジネスによる成長コンセプト スペシャリティファーマへの道のりの最終段階として、プラットフォーム事業及びパイプライン創出とあわせて、製薬会社として必要な組織、機能、人材等を確保し、持続的な成長が期待できるスペシャリティファーマとしての態勢を整えます。 スペシャリティファーマは、日本だけでなくアメリカにおいても非常によく見られる事業形態で、ニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場しているヘルスケア関連企業の中で、上場後10年以上にわたり成長を維持している中堅企業の大半が、この事業形態を採っています。 これらスペシャリティファーマを目指すプロセスを通じて、当社が中長期的に安定的かつ持続的な成長を実現することにより、株主価値を高めていきます。 合わせて、当社の技術で創出された医薬品を社会に責任をもって届ける態勢を確保することにより、当社が掲げる理念の実現につながるものと考えております。 2030年度にスペシャリティファーマへとしての地歩を確立するため、当社は2025年度から2027年度にかけての中期経営計画期間中、当社の株主価値に寄与する以下の施策を実施し（図23）、ハイブリッド型ビジネスのバイオテク企業として収益基盤の確立を図ります。 図23. 2030年のVISのビジョンに向けた中期経営計画期間中の各年度目標（注）2025年度には、2024年度に契約締結予定であった２件に加え、新規の契約２件、合計４件の契約締結を目標とします。 ただし、2025年度の新規２件のうち１件は、2024年12月に英国 Liverpool ChiroChem（現：LCC Therapeutics）と前倒しで契約を締結しました。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、当社のibVISⓇプラットフォームから創出された低分子医薬品の実用化により社会に貢献するとともに、製薬会社から医薬品候補化合物の開発の進捗に応じて受領する開発マイルストーン、上市後の製品販売に伴う売上マイルストーン及びロイヤリティ収入によって事業収益を拡大することを経営目標としています。 しかしながら、製薬会社とのプロジェクトは全て研究段階であり、当社が開発・売上マイルストーン及びロイヤリティ収入を獲得可能となるのは早くても数年後となるため、現時点においては、ROAやROEといった経営指標ではなく、製薬会社との新規共同創薬研究契約の締結数年間２社、並びに契約一時金、研究支援金及び製薬会社とのプロジェクト進捗に応じて得られる研究マイルストーンに基づく事業収益全体を、目標達成の判断基準（KPI）として掲げています。 さらに2025年以降、ハイブリッド型ビジネスに転換するにあたり、年間１本の自社パイプライン創出もKPIとして設定しました。 これらKPIは取締役会等に報告されており、目標達成に向けた組織のパフォーマンスの動向を把握できるようにしております。 新規共同創薬研究契約数の目標を達成するための施策として、当社はこれまでに、製薬会社と秘密保持契約書（CDA）の締結からはじまる事業開発活動の実績を統計的に解析しています（図24）。 その結果、全CDA締結数のうち本契約まで至った確率はおおよそ42%、CDA締結から本契約に至るまでの期間（中央値）は約14か月となっています（2024年12月末現在）。 現時点において製薬会社７社とCDA下で契約交渉を進めているため、これらの解析にもとづき、2025年度にはそのうちの３社と契約締結することを目標達成の指標としています。 また、2026年以降も毎年２社と契約を締結するという目標のもと、その数に見合うCDA締結数を獲得するべく事業開発活動を実施しています。 図24. 契約締結の実績にもとづく事業開発の展開 (注) 契約締結数と契約交渉中のCDA数は2025年２月13日現在の実績 (4) 経営環境内閣官房の健康・医療戦略室委託事業が2021年３月に発表した『令和二年度 医薬品・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連の産業化に向けた課題及び課題解決に必要な取組みに関する調査報告書』によると、世界の医療用医薬品市場は、2020年の約75兆円から、2030年には約103兆円に成長すると予測されています（図25）。 近年、抗体医薬品やペプチド医薬品などの中分子・高分子医薬品が一定規模の市場を形成しており、今後も成長期市場として存在感を示すと考えられます。 低分子医薬品は、既に成熟期に差し掛かっている市場であり、市場成長率は微増であるものの、2030年においても医薬品市場の約半分を占めると予測されています。 低分子医薬品は、グローバル市場において、日本企業が占有率を高く保っている領域です。 今後日本では、占有率の維持に向けて、低分子医薬品の創薬標的やターゲット構造の拡大、適応疾患の拡大、及び研究開発の効率化による低コスト化が重要視されると考えられます。 図25. 世界の医療用医薬品の市場予測 出典：内閣官房 健康・医療戦略室委託事業「令和二年度 医薬品・再生医療・細胞治療・遺伝子治療関連の産業化に 向けた課題及び課題解決に必要な取組みに関する調査報告書」をもとに当社にて作成 当社の属するmRNA標的低分子創薬の領域は、現在世界的に見ても研究段階であるため、2030年時点で市場が大きく形成されている可能性は低いと考えられます。 しかしながら、従来のタンパク質標的低分子医薬品と競合することなく、全く新規の創薬標的に対して低分子医薬品の創出に取り組めるうえに、低分子医薬品は経口投与が可能で、製造コストが低く、規制体制及び商材としてのバリューチェーンも確立されているため、将来的には、mRNA標的低分子医薬品単独で新たな市場が形成されると考えられます。 その市場規模は、将来のある時点において、既存のタンパク質標的低分子医薬品の市場と同等規模になると、当社は推定しています（図26）。 図26. mRNA標的低分子医薬品の将来市場の見通し（当社推定） (注１) 初期採用者とも呼ばれ、イノベーター（革新者）の次に商品やサービスを購入する人々 (注２) 前期追随者とも呼ばれ、アーリーアダプターからの影響を受ける人々 2010年代後半、米国を中心としてmRNAを標的とした低分子医薬品の創出を目指すバイオテク企業が相次いで立ち上がり、2017年11月には、科学系学術団体としては世界最大のアメリカ化学会の学会誌であるChemical & Engineering Newsに「The RNA hunters」として取り上げられました。 さらに、近年の科学技術の発展に伴って低分子医薬品でアプロ―チ可能な創薬標的が拡大したことにより、2023年10月の同学会誌には「Is this a golden age of small-molecule drug discovery?」と特集されるなど、再度低分子医薬品の創出に対する注目が高まっています。 その中で、RNA標的低分子創薬についても同学会誌に取り上げられており、創薬の専門家のコメントとして「個人的な見解ではあるものの次の大本命はRNA標的であり創薬の主流になりつつある」という記載がされております。 このような流れを受けて、低分子医薬品の研究開発能力を持つ製薬会社はmRNA標的低分子創薬を検討しはじめ、mRNA標的低分子創薬に取り組むバイオテク企業間の競争は今後より一層激しくなると予想されます。 その一方で、各社独自のビジネス展開により棲み分けが進んでいくものと考えられます。 当社の知る限り、国内外の大手製薬会社20社以上がmRNA標的低分子創薬関連のバイオテク企業と提携済みであり（2024年12月末現在）、本創薬への流れは既に始まっていると考えております。 当社では、mRNA標的低分子創薬関連に取り組むバイオテク企業の中で、以下に示す当社基準にもとづき、Arrakis Therapeutics、Ribometrix、及びAnima Biotechの３社を当社の主要な競合他社と考えております（図27）。 [競合他社の選定基準]・当社同様の作用機序に基づくmRNA標的低分子創薬を目指している企業・全てのmRNA標的低分子創薬に関する技術を保有していると考えられる企業・大型提携の実績をもつ企業 そのうえで、当社がもっとも注目している点は、公開情報等から競合他社が主に既知のターゲット構造を創薬対象としていると考えられるのに対して、当社は多種多様なターゲット構造を同定し、創薬対象とできることです（当社のターゲット構造を同定する技術の詳細は、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2) 当社の事業領域 ② ibVISⓇプラットフォーム ｃ mRNA標的低分子創薬を可能にするインシリコRNA構造解析技術」を参照）。 当社の「ターゲット探索」は、各製薬会社の新薬開発ニーズに対して、多種多様なターゲット構造を創薬対象とすることで応えられるため、創薬標的の枯渇という製薬業界の課題に対する抜本的な解決につながると考えております。 したがって、当社のプラットフォーム技術は、競合他社に比べて「ターゲット探索」において優位性があると考えます。 以上の点に加えて、当社は「ターゲット探索」の段階から多くの製薬会社と共同創薬プロジェクトを実施し、mRNA標的低分子創薬に関するノウハウを豊富に蓄積できている点でも、競合他社と比べて優位性があると考えます。 mRNA標的低分子創薬の適用範囲は非常に広いため、少なくとも今後数年間は、当社とこれら競合他社は互いに競合する一方で、本分野のビジネスを相乗的に拡大させていくものと当社は考えております。 図27. Veritas In Silicoと競合他社のビジネスモデル等の比較（2024年12月末現在） (注) 1USD= 140円として換算出典：Crunchbase及び各社ウェブサイト情報をもとに当社で作成 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりです。 ● プラットフォーム事業の拡大と収益の獲得 当社のmRNA標的低分子創薬事業（プラットフォーム事業）は、共同創薬研究契約の相手方である製薬会社が抱えるニーズや課題を的確に把握し、適切に対応を進め、創薬研究を着実に前進させることにより、研究支援金や研究成果に応じたマイルストーン収入等の収益を獲得します。 また新たな共同創薬研究契約の締結のため、欧州での事業開発活動に注力するなど戦略的かつ計画的に取り組みます。 当社はこれまでに引き続き、現在進行中の共同創薬研究をそれぞれ進捗させること、また新規契約を着実に締結してゆくことを通じて、持続的・安定的な事業の拡大と収益の獲得を目指します。 ● 自社パイプラインの創出当社は、これまでのプラットフォーム事業にとどまらず、自社パイプライン事業を開始します。 具体的には、当社単独で創出が可能な核酸医薬品に加えて、低分子医薬品も候補とします。 その際、創出する医薬品の将来価値総額の大きさ、製品として市場に出るまでの期間の短縮、直近のコストの低減に特に留意します。 これにより、当社の株主価値の持続的な拡大につなげてまいります。 ● 技術競争力の強化と独占性の確保当社は、これまでに実施した製薬会社との共同創薬研究や、自社独自の研究を通じて蓄積した経験と知見を、当社のプラットフォーム技術に反映させるとともに、大学等との共同研究を通じて新たな技術を積極的に吸収し、技術競争力の強化を図ります。 引き続き、専門分野の弁理士等と連携しながら、積極的な特許出願・国際展開、当社独自のソフトウェアとデータベースの構築及び秘匿化などにより、当社の技術について独占性の確保・維持と将来の事業展開への素地を作ります。 ● 株主価値の向上を目指す経営の実践当社は、株主価値を高めることにより株主に報いる経営に取り組みます。 具体的には、将来の株主価値を高める事業に経営資源を振り向け、事業を計画的に実行してまいります。 また健全性と透明性の高い経営を実践しつつ、適時的確で積極的な情報開示や株主との対話等を通じて、適正な株主価値の構築とその向上に努めます。 ● 優秀な人材の確保・育成当社の事業を持続的かつ安定的に発展させるために、RNA研究に関する高い専門性や豊富な創薬研究経験を有する人材、事業の拡大に資する人材の確保を進めます。 当社は、従業員が働きやすく、業務を通じて成長できる環境を整備することにより、当社への帰属意識や従業員満足度を高めます。 こうしたサステナビリティ経営を通じて、当社の事業基盤を盤石にいたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、「どんな疾患の患者さまも治療法がないと諦めたり、最適な治療が受けられないと嘆いたりすることのない、そんな希望に満ちたあたたかい社会を実現する」という経営理念のもと、事業活動を通じた持続可能な社会の実現や、当社の株主価値の向上を目指すために当社が取り組むべき課題として、「ｍRNAを標的とする医薬品の創出を通じたあたたかい社会の実現」、「人的資本経営の実践を通じた有機的な事業基盤の構築」を掲げ、サステナビリティ企業への成長を目指します。 (1) ガバナンスサステナビリティに関する重要な事項は、サステナビリティ担当の取締役が起案してサステナビリティ委員会で協議検討し、決定します。 サステナビリティに関する事項は随時、取締役会に報告されるとともに、特に重要な事項については、取締役会として決議します。 (2) 戦略当社が取り組むべき課題の各項目における戦略は以下の通りです。 ● mRNAを標的とする医薬品の創出を通じたあたたかい社会の実現当社の事業は、mRNA を標的とする新たな医薬品を創り出し、世の中に送り出すことを目的として行っております。 この事業を推進し、mRNAを標的とする医薬品が国内外で供給されることを通じて、これまで有効な治療法がないとされてきた疾病に苦しむ患者さまのQOL（ここでは患者さまにとっての「人間らしい生活」」や「自分らしい生活」を送れるようにすることを目指した医療の考え方を指します）向上に寄与することができ、「希望に満ちたあたたかい社会」の実現に資すると考えております。 ● 人的資本経営の実践を通じた有機的な事業基盤の構築当社の事業活動の原動力は、当社で働く全ての社員であり、事業基盤を構築する上で優秀な人材を確保し育てていくことが肝要です。 このため、社員の人権を最大限に尊重するとともに、人材の多様化を図りつつ社員同士の相互理解を深め、社員一人ひとりを活かす組織づくりへの取り組み等により働きがいのある職場環境の醸成に取り組みます。 さらに社員の健康管理・健康増進を経営上の課題として取り組むこと等も含め、総合的な人的資本経営を実践します。 その実践を通じて、社員の意欲向上や組織の活性化を図り、有機的な事業基盤の構築に努めます。 ● 気候変動への取り組み気候変動への取り組みは、サステナビリティが事業活動の前提であるという認識のもと、重要課題であるとの考え方に基づき、サステナビリティ委員会の活動の一環として、当社に影響を与えると考えられるリスク要因を抽出し、所要の対応方針も含めた検討に着手しております。 (3) リスク管理会社のサステナビリティに関するリスクと機会の把握は、リスクマネジメント・コンプライアンス委員会の活動の一環として定期的に審議・検討しております。 (4) 指標及び目標当社では、社内環境整備としての社員の健康管理・健康増進を測る指標として「年次有給休暇取得率」を設定しております。 「年次有給休暇取得率」の当事業年度（2024年度）の実績は、有給取得奨励日の設定などの施策により平均80.8%を達成できました。 翌事業年度（2025年度）も引き続き、70%以上の実現を目指します。 指 標当事業年度（2024年度）実績翌事業年度（2025年度）目標年次有給休暇取得率80.8%70.0%以上 |
| 戦略 | (2) 戦略当社が取り組むべき課題の各項目における戦略は以下の通りです。 ● mRNAを標的とする医薬品の創出を通じたあたたかい社会の実現当社の事業は、mRNA を標的とする新たな医薬品を創り出し、世の中に送り出すことを目的として行っております。 この事業を推進し、mRNAを標的とする医薬品が国内外で供給されることを通じて、これまで有効な治療法がないとされてきた疾病に苦しむ患者さまのQOL（ここでは患者さまにとっての「人間らしい生活」」や「自分らしい生活」を送れるようにすることを目指した医療の考え方を指します）向上に寄与することができ、「希望に満ちたあたたかい社会」の実現に資すると考えております。 ● 人的資本経営の実践を通じた有機的な事業基盤の構築当社の事業活動の原動力は、当社で働く全ての社員であり、事業基盤を構築する上で優秀な人材を確保し育てていくことが肝要です。 このため、社員の人権を最大限に尊重するとともに、人材の多様化を図りつつ社員同士の相互理解を深め、社員一人ひとりを活かす組織づくりへの取り組み等により働きがいのある職場環境の醸成に取り組みます。 さらに社員の健康管理・健康増進を経営上の課題として取り組むこと等も含め、総合的な人的資本経営を実践します。 その実践を通じて、社員の意欲向上や組織の活性化を図り、有機的な事業基盤の構築に努めます。 ● 気候変動への取り組み気候変動への取り組みは、サステナビリティが事業活動の前提であるという認識のもと、重要課題であるとの考え方に基づき、サステナビリティ委員会の活動の一環として、当社に影響を与えると考えられるリスク要因を抽出し、所要の対応方針も含めた検討に着手しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社では、社内環境整備としての社員の健康管理・健康増進を測る指標として「年次有給休暇取得率」を設定しております。 「年次有給休暇取得率」の当事業年度（2024年度）の実績は、有給取得奨励日の設定などの施策により平均80.8%を達成できました。 翌事業年度（2025年度）も引き続き、70%以上の実現を目指します。 指 標当事業年度（2024年度）実績翌事業年度（2025年度）目標年次有給休暇取得率80.8%70.0%以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ● 人的資本経営の実践を通じた有機的な事業基盤の構築当社の事業活動の原動力は、当社で働く全ての社員であり、事業基盤を構築する上で優秀な人材を確保し育てていくことが肝要です。 このため、社員の人権を最大限に尊重するとともに、人材の多様化を図りつつ社員同士の相互理解を深め、社員一人ひとりを活かす組織づくりへの取り組み等により働きがいのある職場環境の醸成に取り組みます。 さらに社員の健康管理・健康増進を経営上の課題として取り組むこと等も含め、総合的な人的資本経営を実践します。 その実践を通じて、社員の意欲向上や組織の活性化を図り、有機的な事業基盤の構築に努めます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指 標当事業年度（2024年度）実績翌事業年度（2025年度）目標年次有給休暇取得率80.8%70.0%以上 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社の事業内容、経営成績及び財政状態等に関するリスク要因について、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。 なお、本項目の記載はすべてのリスク要因を網羅したものではなく、業績等に影響を与えうるリスク要因は下記の項目に限定されるものではありません。 また、本項における将来に関する記載は、本書提出日現在において入手可能な情報に基づき、当社において合理的であると判断したものです。 (医薬品の研究開発事業一般に関するもの)(1) 研究開発の不確実性について医薬品の研究は、初期の創薬研究から開発に至るまで期間を要するとともに、創薬研究投資が必要となります。 また、有用な化合物を見いだせない場合や副作用など安全性への懸念が生じた場合には、研究の延長や中止を余儀なくされるなど、創薬研究には不確実性が存在します。 一般に医薬品の創薬研究の成功の可能性は、きわめて低水準であるとされています。 このような一般的な状況に加えて、当社のプラットフォーム型事業においては、創薬研究の進行が自社の裁量のみではコントロールできず、提携先の方針や判断等によって左右される点や、これまでにリード化合物最適化までの創薬研究プロセスを達成した実績が見られない点が不確定要因と見られる可能性があります。 当社では、複数の製薬会社と複数の創薬研究プロジェクトを進めることにより、これらリスク要因の分散や軽減に努めております。 しかしながら、かかるリスクが顕在化した場合には、研究活動の長期化や中止等につながる可能性があり、結果として将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (2) 研究活動における情報セキュリティについて当社においては、社内の秘密情報、顧客の秘密情報、自社及び顧客との共同研究を行うことで発生する実験データなど、さまざまな秘匿すべき情報があります。 これら情報の取り扱いにおいては、一般的に意図的な漏洩、意図的でない漏洩、外部からの侵入等による漏出などと言った情報セキュリティリスクがあります。 当社においては、情報に触れる社員を限定するとともに、役員及び社員の全員を対象とする情報セキュリティ教育を随時実施し、情報漏洩リスクに対する意識を高めるとともに、意図的でない情報漏洩を防ぐソフトウェアの活用や外部からの侵入を防ぐ各種の情報セキュリティ対策を講じることにより、かかるリスクの低減に努めております。 これらの施策にもかかわらず、万一、情報漏洩等の事象が発生した場合には、さらなる対策に要する労力や時間、費用の発生等により、将来の時点における当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 研究用資材の調達について調達先における供給の停滞、生産地における災害発生等による被害、テロや戦争、感染症拡大などによる社会不安等の要因により、研究用資材の調達に支障が生じた場合あるいは、研究用資材の価格高騰により予定数量の調達が困難となる事態が生じた場合には、研究活動の停滞ないし、研究活動費の増加等の要因により、結果として将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社は、研究用資材の購入にあたっては、調達先の多様化を進めており、現時点において特定の調達先への依存はないものと判断しております。 (事業活動に由来するもの)(4) 自社パイプライン創出の事業性について当社が今後進めるパイプライン創出においては、計画通り導出ができないリスクがあります。 当社では、導出先候補となる企業との間で、あらかじめ希望遺伝子に関するリサーチを行うことによって、当該リスクの低減を図っております。 また現時点で策定している中期経営計画（2025～2027年度分の計画）にはパイプライン導出による収益は織り込んでおらず、当該リスクが顕在化した場合においても、直ちに当社の財政状態や経営成績に影響が生じる事態には至らないものと想定しておりますが、導出先候補会社の希望遺伝子が変更された場合あるいは、何らかの要因により導出が大幅に遅延する事態が生じた場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響が生じる可能性があります。 (5) 当社技術の優位性について当社の創薬プラットフォームは、mRNA標的低分子創薬に必要な技術群をワンストップで提供します。 特に、製薬会社のニーズの高い任意の遺伝子に対してmRNA上に創薬に適した部分構造を発見し、ターゲット構造を定めることが可能である点に特徴があり、この点が当社の競争優位性の源泉であり、同時に他社との有力な差別化要因でもあります。 当社は引き続き、新たな技術の開発等を通じて創薬プラットフォームの技術力を強化すると共に、核酸医薬品の創出など応用範囲の可能性を広げ、優位性の維持を図ります。 またアカデミア等との連携による新規技術の確立にも注力する方針です。 しかしながら、同業他社による新たな技術の実用化により当社技術の相対的な優位性が失われる場合や、他社が運営する創薬プラットフォームとの競争が激化する等の状況が生じた場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 法的な紛争について当社の事業展開において、契約の締結を進める際には弁護士に相談や照会を実施する等の方法により、他者が保有する権利や利益を侵害しないよう留意しております。 しかしながら当社が第三者の権利や利益を侵害してしまった場合あるいは、権利保有者が自らの権利や利益が侵害されたと認識した場合には、法的な紛争が生じる可能性があります。 かかるリスクが顕在化した場合には、当該紛争を解決するための労力、時間及び費用を要するほか、風評の発生等により、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (7) mRNA標的医薬品市場の成長可能性について当社は、主にmRNA標的低分子医薬品の創薬研究を行っております。 mRNA標的低分子医薬は、標的分子の枯渇という業界の課題を解決できると考えられ、また、創出される低分子医薬品は製造法なども確立していることから、次世代創薬の本命ととらえる企業もあり近年は多くの企業の参入があります。 当社は、当該市場が引き続き成長すると期待しており、今後も継続的に業界動向の情報収集に努め、経営環境の変化に応じた事業運営を行う方針です。 しかし、標的がmRNAであることによる毒性リスクなどが顕在化した場合や、mRNA標的低分子医薬以外の新たな創薬手法の開発等により医薬品市場におけるやmRNA標的低分子医薬の位置づけが変化したりすることにより、想定どおりにmRNA標的低分子医薬品市場が拡大しなかった場合や、共同創薬研究に係る提携先が想定どおりに見つからなかった場合等には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (知的財産権に関するもの)(8) 知的財産権の出願・取得について当社は、今後創出する自社パイプラインの物質特許を含め、事業運営上必要となる特許権等の知的財産権の出願・取得を進めております。 しかしながら、第三者に先願される可能性があるだけでなく、現在出願中の全ての知的財産が登録査定を受けられるとは限りません。 また、登録後も異議申立てや無効審判請求により、権利の一部又は全てが無効化されるなどの可能性があります。 当社は当該分野の知財状況をモニターし、専門分野の弁理士・弁護士と連携するなどの方法による当該リスクの軽減に努めておりますが、当社の事業運営上重要な特許権等が取得できない場合や権利の一部又は全てが無効化された場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (業績、財務及び資本政策等に関するもの)(9) 収益の安定性について当社の収益には、提携先より定期的に受け取る研究支援金のほか、新規契約締結時に受け取る契約一時金、研究活動の目標達成時に受け取るマイルストーン収入の臨時的収入があります。 当社が締結する共同創薬研究契約等は、相手先ごとに契約内容を個別に取り決めているため、当社が契約にもとづき受領する収益の金額も相手先ごとに異なるため、これら収益の合計額は、必ずしも契約締結数に比例するものではありません。 また新規契約の交渉においては、相手方における経営環境の変化や経営方針の変更など、当社の裁量が及ばない要因によって契約締結時期が計画より遅延する可能性もあります。 当社では定期的に受け取る収入の割合を高め、収益の安定化、平準化に努めるとともに、提携候補先の数を増やし、また提携候補先の所在する地域を多様性することにより、収益変動リスクの分散や軽減を図っております。 さらには、自社の裁量によるコントロールが可能である自社パイプラインを創出してその事業化を進めることを通じて当該リスクの抜本的な回避を図ってゆく方針ですが、新規契約を計画通りに締結できない可能性や、計画通りに契約締結できた場合であっても提携先との研究方針の不一致等の要因により予定していた収益が予定していた時期に得られない可能性があります。 その様な事態が生じた場合には、当社の事業戦略や事業計画の変更が余儀なくされ、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 為替変動による影響について当社は、海外の製薬会社との共同創薬研究の締結を目指しております。 また海外の関係先との間で、外貨建ての取引が発生しております。 当社では海外企業と契約等を締結する際には、為替変動を低減させることを目的とした条項を盛り込む等の方法により、為替変動リスクの低減を図っております。 また決算時においては、当社の外貨建て資産、負債、収益ならびに費用は、為替換算ルールに基づき各々円貨換算されますが、その円貨換算額は、為替換算レートに応じて増減するため、為替相場の状況によっては、将来の時点における、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (人材及び組織に関するもの)(11) 小規模組織であることについて当社は、医薬品等の研究を行う企業としては小規模な組織であるため、役員及び社員が各々担当する業務及び責任範囲は相対的に広範となります。 当社では今後、事業拡大に伴い必要な人員補強を図ってゆく方針であり、計画的に人材の採用を進めていく予定です。 しかしながら、計画通りに人材の採用ができなかった場合や、多くの人材流出等があった場合には、今後の事業運営が滞る等の影響が生じ、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (12) 特定人物への依存について当社では、過度に特定の人物に依存しない組織的な経営体制の強化を進めております。 しかしながら、何らかの理由により、当社代表取締役社長中村慎吾をはじめとする特定の人物が、当社の業務を継続することが困難になった場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法令遵守について当社は、法令等諸規則を遵守するため、役員及び社員の全員が参加するコンプライアンス教育や啓発活動を随時実施しております。 しかしながら万一、当社の役員ないし社員の故意または過失により法令違反や事故、不正等の事象が発生した場合には、損失の回復さらには、行政処分や社会的信用の失墜等の要因により、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (サステナビリティに関するもの)(14) 自然災害等への対応について当社では、自然災害等の発生に備えて「防災マニュアル」を拠点ごとに整備し、役員及び社員の安全を最優先に行動することに努めております。 また、事業継続が危ぶまれる事態を想定して「事業継続計画（ＢＣＰ）」を策定し、定期的な訓練を実施しております。 しかしながら、当社の役員ないし社員への人的被害や、建物や施設に対する物理的被害が発生した場合には、その回復にかかる費用や時間等の負担が生じるほか、事業の再開継続に支障が生ずる等の要因により、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 (15) 各種感染症への対応について当社は、新型コロナウイルス感染症に対応し、大きな支障なく事業活動を継続できた経験を社内に蓄積しております。 しかしながら、新たな感染症の流行等の発生により、当社の事業活動に何らかの支障が生じる場合には、将来の時点における当社の事業、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国の経済は“コロナ明け”後の経済活動が本格化するなか、名目賃金の伸びが続き実質賃金がプラスに転じたことを裏付けに、個人消費に持ち直しの兆しが現れるなど、景況感にやや明るさが見られました。 その一方では、エネルギー価格の高止まりや円安基調の長期化などの懸念材料も依然として払拭されておらず、今後の見通しには不透明感が残りました。 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は以下の通りです。 ① 経営成績当社のmRNA標的低分子創薬事業においては、創薬プラットフォーム ibVISⓇを活用し、東レ株式会社、塩野義製薬株式会社、ラクオリア創薬株式会社、並びに武田薬品工業株式会社との共同創薬研究を進めております。 また、さらなる提携先の獲得に向け、mRNA標的低分子創薬に関心を持つ国内外の製薬会社を対象に、当社のプラットフォーム技術紹介等のアプローチを進めました。 また当社が保有している特許のうち、創薬プラットフォームibVISⓇをカバーするものについて、欧州域内にて2025年１月１日付で特許権が付与されました。 mRNA標的低分子創薬事業の取り組みと並行して、当社で実行可能な核酸医薬品をはじめ、mRNA標的医薬品の自社パイプラインを創出する取り組みも進めました。 核酸医薬品の開発においては、当社は既にp53遺伝子のmRNAの量を低下させ、疾患の原因となるタンパク質の発現を抑制する核酸医薬品の一種、アンチセンスオリゴヌクレオチド（ASO）を発見し、日本国内で特許を取得するとともに、さらに効率よく活性の高いASOを取得するための独自研究を進めております。 また、三菱瓦斯化学株式会社との間では、ASOの研究・開発・製造を目的とした協業の可能性について2023年12月より継続的に検討を進めております。 低分子医薬品の開発においては、2024年10月に英国 Liverpool ChiroChem 社とのmRNAを標的とした低分子創薬に関するパートナーシップ合意、さらに同社とは同年12月に共同開発及び商業化契約を締結いたしました。 また当社は2024年２月８日、東京証券取引所グロース市場へ株式上場いたしました。 これらの結果、当事業年度における経営目標の主要な指標であるKPI達成状況は、新規契約締結数については年間目標２社に対し１社（英国 Liverpool ChiroChem 社）、事業収益は黒字確保の目標に対し、当事業年度内の契約締結を見込んでいた案件の成約が翌事業年度内となったことを主な要因として赤字となりました。 当事業年度における事業収益等の経営指標は、共同創薬研究契約に基づき定期的に受け取る研究支援金や、スポット的に発生するマイルストーン収入等により事業収益は194,643千円(前事業年度比46.0%減)を計上しました。 事業費用には研究開発費172,475千円を含む407,494千円を計上し、営業損失は212,851千円(前事業年度は37,623千円の営業利益)となりました。 営業外損益においては、当社株式の東京証券取引所グロース市場上場に伴う費用12,820千円、公募増資の実施に伴う新株発行費用9,351千円を営業外費用に計上したこと等により、経常損失は233,562千円(前事業年度は35,898千円の経常利益)、当期純損失は236,442千円(前事業年度は33,048千円の当期純利益)となりました。 ② 財政状態(資産)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて593,426千円（35.9%）増加し、2,248,958千円となりました。 流動資産は主に現金及び預金の増加624,247千円により602,865千円（37.0%）増加し、2,232,073千円となりました。 固定資産は、主に減価償却による有形固定資産の減少9,530千円により9,438千円（35.9%）減少し、16,885千円となりました。 (負債)当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べて40,482千円（50.7%）減少し、39,410千円となりました。 これは主に流動負債にて前受金の減少26,143千円、その他に含まれる未払消費税の減少23,753千円等があったことによるものです。 (純資産)当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて633,909千円（40.2%）増加し、2,209,548千円となりました。 これは2024年２月から３月にかけて実施した公募増資等による資本金及び資本準備金の増加870,351千円及び、同４月に実施した減資による資本金の減少448,000千円、その他資本剰余金の増加448,000千円並びに、利益剰余金の減少236,442千円があったことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は、前事業年度末の95.2%から3.0ポイント上昇し、98.2%となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」と表記）の残高は、前事業年度末より1,375,752千円減少し173,358千円となりました。 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は、以下の通りです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動により支出した資金は217,944千円となりました。 これは主に税引前当期純損失233,562千円、売上債権の減少38,050千円、前受金の減少26,143千円等によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動により支出した資金は2,005,988千円となりました。 これは定期預金の預け入れによる支出2,000,000千円、有形固定資産の取得による支出5,702千円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動により獲得した資金は848,179千円となりました。 これは株式の発行による収入860,999千円、上場関連費用の支出12,820千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｂ.受注実績当社の行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 ｃ.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 第９期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)創薬プラットフォーム事業194,643△46.0 (注)１．当社は創薬プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、事業セグメント別の記載を省略しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、下表のとおりです。 相手先第８期事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）第９期事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）武田薬品工業㈱216,33360.0123,69163.6ラクオリア創薬㈱80,00022.230,00015.4塩野義製薬㈱30,0008.330,00015.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の事業収益は194,643千円（前事業年度は360,356千円：前期比46.0%の減少）となりました。 事業収益が減少した要因は、当事業年度内の契約締結を予定していた新規案件の成約が翌事業年度内となったことによるものです。 当事業年度の事業費用は407,494千円（前事業年度は322,733千円：前期比26.3%の増加）となりました。 これは主として研究活動の進捗に応じた研究開発費の増加35,923千円、各費目の支出増加による販売費及び一般管理費の増加48,837千円によるものです。 これらの結果、当事業年度の当期純損失は236,442千円（前事業年度は当期純利益33,048千円）となりました。 なお、財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況 ② 財政状態」に含めて記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、人件費にかかる支出及び研究開発にかかる支出です。 この資金需要に対しては、原則として自己資金を充当することを基本としております。 なお、当事業年度末において、金融機関等からの借入金はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表を作成するに当たって採用した重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しておりますが、重要な会計上の見積りを要する項目はないと判断しております。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 ⑤ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 製薬会社との共同創薬研究契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容東レ株式会社日本共同創薬研究契約2021年７月15日長鎖RNA（mRNAを主とし、おおよそ長さ300塩基以上のRNA） に対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。 医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。 ＜研究期間＞2021年７月12日から共同創薬研究の実施期間終了まで塩野義製薬株式会社日本共同創薬研究契約2021年11月16日長鎖RNA（mRNAを主とする長さ300塩基以上のRNA）に対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。 医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。 開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。 ＜研究期間＞2021年11月16日から共同創薬研究の実施期間終了までラクオリア創薬株式会社日本共同創薬研究契約2022年12月22日mRNAを主とし、おおよそ長さ300塩基以上のRNAに対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。 医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。 開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。 ＜研究期間＞2022年12月22日から共同創薬研究の実施期間終了まで武田薬品工業株式会社日本COLLABORATIVE RESEARCH AND LICENSE AGREEMENT2023年６月19日特定のmRNAに対して低分子医薬品の創出を目的とした共同創薬研究契約。 医薬品候補化合物の取得にいたるまでの共同創薬研究実施。 開発以降のマイルストーン及び販売実績に応じたロイヤリティについても規定。 ＜研究期間＞2023年６月19日から共同創薬研究の実施期間終了まで (2) アカデミアとの共同研究契約大学名大学所在地契約の名称契約締結日契約内容新潟薬科大学日本共同研究契約2023年４月１日創薬標的に対してスモールガイドASO（sgASO）技術、ASO技術及びRNA結合低分子化合物技術による医薬品候補化合物の取得を目的とした共同研究契約。 ＜研究期間＞2024年４月１日から2025年３月31日まで（2017年より各年度更新） (3) その他の重要な契約相手先の名称相手先の所在地契約の名称契約締結日契約内容三菱瓦斯化学株式会社日本三菱瓦斯化学株式会社と株式会社Veritas In Silico間の覚書2021年12月17日当社が直接又は間接的に核酸化合物の製造を委託する場合における三菱瓦斯化学株式会社の優先交渉権等について規定。 ＜契約期間＞ 2021年12月17日から契約失効まで継続＜契約失効の主な条件＞契約失効以下の事項のうちいずれか早い時点で終了する。 ・三菱瓦斯化学株式会社が終了することについて書面による合意をしたとき・2021年12月17日締結の「株主間契約書」終了後３年が経過した時Liverpool ChiroChem Ltd.（現：LCC Therapeutics ）英国COLLABORATION DEVELOPMENT & COMMERCIALISATON AGREEMENT2024年12月17日Liverpool ChiroChem (LCC) 社と当社は、両社が合意する Commercial Lead Candidate（将来販売に資する化合物)をを研究及び開発する事について規定＜契約期間＞2024年12月17日から契約失効まで継続＜契約失効の主な条件＞以下の事項のうちいずれか早い時点で終了する。 ・ Lead Candidates（本契約下で両社が合意する基準を満たした化合物）またはCommercial Lead Candidateが得られない時・Commercial Lead Candidate の特許が失効した時 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、mRNA標的創薬の技術力を基盤として、研究開発活動を行っております。 当社は、研究活動の拠点として新川崎研究所(神奈川県川崎市幸区)及び、新潟研究所(新潟県新潟市秋葉区)を有しております。 基礎研究の拠点である新川崎研究所では、主として製薬会社とのmRNAを標的とする低分子創薬事業のプロジェクト推進や、計算化学研究をはじめとしたibVISⓇプラットフォームの基盤技術強化に取り組んでいます。 応用研究の拠点である新潟研究所では、医薬品候補化合物を取得するための細胞を用いた評価実験や、mRNA標的低分子医薬品の作用機序解析等に取り組んでいます。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は172,475千円となりました。 (1) プラットフォーム事業の拡大・強化プラットフォーム事業については主に新川崎研究所で実施しております。 当社では、実施中である製薬企業４社との共同創薬研究の各プロジェクトを着実に遂行するため、独自の創薬プラットフォームであるibVISⓇを活用して各プロジェクトの進行段階に応じた研究を実行しました。 そしてその結果、６月には武田薬品と、９月には塩野義製薬との共同創薬研究におけるマイルストーンを達成しました。 更には６月にラクオリア創薬との共同創薬研究において目標とするプロファイルを示す複数の低分子化合物の取得に成功しました。 以降も次のマイルストーン達成に向けて精力的に研究活動に取り組んでおります。 研究開発体制については、今年度以降の海外企業を含む新たな共同創薬研究に備えた体制強化を進めており、2024年度中には新川崎研究所の増員を行うと共に、必要な機器を購入しました。 更には研究能力の向上を目的とした新研究所への移転の準備を開始し、プラットフォーム事業の拡大・強化だけでなく今後開始するパイプライン事業にも備えた対応を進めています。 これらの必要なインフラ整備に加え、これまで以上に高度な研究を実施するため、研究員の能力向上についても精力的に取り組み、医薬品の研究開発に必要な知識を習得するための社内勉強会の開催等の施策を継続的に実施しています。 その結果、2月にはRNA標的低分子創薬における当社デジタル技術の使用実績を踏まえた人工知能（AI）に関する総説が科学雑誌Expert Opinion on Drug Discoveryに掲載され、さらに11月には、京都市内で開催されたメディシナルケミストリーシンポジウムで当社研究員による発表を行いました。 円滑な研究開発活動のために必要な施策として社内連携も重視しており、製薬企業との交渉時点から事業開発部と連携し、契約締結後の速やかで円滑な共同創薬研究の実施に備えています。 (2) パイプライン事業の開始準備当社では、長期的に持続的な成長を遂げるため、スペシャリティファーマへの移行を計画しています。 そのため、次の一歩としてパイプライン事業を開始し、現在のプラットフォーム事業に加えたハイブリッド型ビジネスへの転換を図っています。 パイプライン事業では、2025年度以降に毎年１本ずつのパイプライン創出を計画しておりますので、これを実行するための準備を進めています。 パイプラインについては、将来価値が大きく、上市までの期間が短い候補を優先的に創出する事を目指すと共に、将来的に起こりえる製造での課題を計画段階から予め見据え、当社独自の創薬を実施する計画としています。 当社では既にパイプライン候補として、東京慈恵医科大学との共同研究で創出した筋委縮性側索硬化症などの神経変性疾患を対象疾患としたASOや、急性腎不全や脱毛症を対象疾患とした遺伝子p53に対するASOなどの研究を進めております。 当社は、最短８カ月でパイプライン候補を創出可能であることから、新規のパイプライン候補についても併せて検討を進めております。 パイプライン事業のための体制整備についても並行して開始しており、パイプライン事業の運営に必要な人材を獲得いたしました。 更に、毎年のパイプライン創出に備えた人員計画や機器購入などのインフラ整備を2025～2027年度にかかる中期計画に盛り込み、既に対応を開始しております。 加えて、パイプライン事業では疾患のみならず患者さまの想いを理解する事がより一層重要となる事から、患者会との交流も実施いたしました。 その結果、研究員のモチベーション向上にもつながっております。 また、パイプライン事業においては、新川崎研究所と新潟研究所との連携が特に重要になると想定しています。 そのため、両研究所間での協議や人的交流の場を増加するなど、交流の一層の活性化を図っております。 (3) 基盤技術の強化 当社では、独自の創薬プラットフォームであるibVISⓇを有しており、創薬研究の全プロセスに相当するターゲット探索、スクリーニング、ヒット化合物検証、リード化合物最適化について、ワンストップでカバーしております。 しかし当社では現状に満足する事なく、各プロセスを担う創薬技術及びデジタル技術を念入りに見直し、自社研究による基盤技術の向上を目指しております。 加えて、大阪大学や千葉工業大学など国内外の９大学との共同研究等を実施しております。 そして、現在の基盤技術の強化だけにとどまらず、革新的な将来基盤技術の構築についても積極的に取り組んでおります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は5,702千円であり、その主な内容は、工具、器具及び備品の購入に係るものであります。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社は単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)工具、器具及び備品ソフトウェア合計本社(東京都品川区)本社機能2,902―2,902９新川崎研究所(神奈川県川崎市幸区)研究施設9,1271589,286６新潟研究所(新潟県新潟市秋葉区)研究施設2,0841672,251４ (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．各事業所の建物は賃借しており、年間賃借料は、本社機能を有する東京都品川区の建物が6,141千円、研究施設である川崎市幸区の建物が4,084千円です。 ３．当社は単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。 ４．新川崎研究所の従業員数には、他社からの当社への出向者を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)新川崎研究所(神奈川県川崎市幸区)研究機器31,500-自己資金2025年12月期中2025年12月期中（注）１ (注) １．完成後の増加能力については、研究設備であり、合理的な算出が困難なため、記載しておりません。 ２．当社は単一セグメントであるためセグメント別の記載はしておりません。 (2) 重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 172,475,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 5,702,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,980,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中村 慎吾東京都渋谷区1,400,00021.6 三菱瓦斯化学株式会社東京都千代田区丸の内二丁目５番２号731,25611.3 New Life Science １号投資事業有限責任組合 東京都港区虎ノ門五丁目13番１号556,4448.6 三菱UFJライフサイエンス１号投資事業有限責任組合 東京都中央区日本橋二丁目３番４号512,6407.9 上村 孝東京都日野市432,9006.7 IEファスト＆エクセレント投資事業有限責任組合 東京都港区芝二丁目３番12号331,7005.1 梨本 正之新潟県新潟市西区298,3904.6 みずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号156,7002.4 松岡 弘之東京都文京区132,9002.0 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合 東京都千代田区丸の内二丁目４番１号127,9342.0 計―4,680,86472.2 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 2,791 |
| 株主数－その他の法人 | 14 |
| 株主数－計 | 2,864 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 名古屋大学・東海地区大学広域ベンチャー１号投資事業有限責任組合 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首(株)増加(株)減少(株)当事業年度末(株)普通株式5,501,314985,800-6,487,114 （変動事由の概要） 普通株式の増加数の内訳は次のとおりであります。 有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による増加 800,000株 ストックオプションの権利行使による増加 65,800株 有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による増加 120,000株 ２．自己株式に関する事項該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東 陽 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日 株式会社Veritas In Silico取 締 役 会 御中 東 陽 監 査 法 人 東京事務所 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 川久保 孝之 指 定 社 員業務執行社員公認会計士 曽田 竜司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Veritas In Silicoの2024年１月１日から2024年12月31日までの第９期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Veritas In Silicoの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マイルストーン収入の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、複数の製薬会社と創薬研究を共同で実施する共同創薬研究契約を締結し、契約一時金、マイルストーン、研究支援金等の対価を収益として計上している。 財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、当事業年度の事業収益194,643千円のうち、マイルストーン収入に係る事業収益は90,000千円、研究支援金収入に係る事業収益は96,691千円、受託研究収入に係る事業収益は7,800千円である。 「注記事項(重要な会計方針)３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識している。 マイルストーン収入は、契約ごとに達成される条件や内容が異なり、履行義務の充足に慎重な判断を伴うことがある。 またマイルストーン収入は、会社の事業収益の中でも重要性が高いため、収益を適切に認識しなかった場合には財務数値へ重要な影響を及ぼす可能性があるため、より慎重に監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人はマイルストーン収入の収益認識の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、マイルストーン収入の収益認識の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 事業収益の認識プロセスに関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・共同創薬研究契約のうちマイルストーン収入について、経営者等への質問、契約書や関連証憑等の閲覧により契約内容を確かめた。 ・契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点を証明する共同創薬研究契約先との議事録を閲覧した。 ・期末日時点におけるマイルストーンの達成状況について、共同創薬研究契約先に対して直接確認を実施した。 ・マイルストーン収入について、決算月の翌月における会計仕訳を閲覧し、事業収益の取消及び修正処理の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 マイルストーン収入の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、複数の製薬会社と創薬研究を共同で実施する共同創薬研究契約を締結し、契約一時金、マイルストーン、研究支援金等の対価を収益として計上している。 財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に記載のとおり、当事業年度の事業収益194,643千円のうち、マイルストーン収入に係る事業収益は90,000千円、研究支援金収入に係る事業収益は96,691千円、受託研究収入に係る事業収益は7,800千円である。 「注記事項(重要な会計方針)３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識している。 マイルストーン収入は、契約ごとに達成される条件や内容が異なり、履行義務の充足に慎重な判断を伴うことがある。 またマイルストーン収入は、会社の事業収益の中でも重要性が高いため、収益を適切に認識しなかった場合には財務数値へ重要な影響を及ぼす可能性があるため、より慎重に監査手続を実施する必要がある。 以上より、当監査法人はマイルストーン収入の収益認識の適切性が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、マイルストーン収入の収益認識の適切性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 事業収益の認識プロセスに関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続・共同創薬研究契約のうちマイルストーン収入について、経営者等への質問、契約書や関連証憑等の閲覧により契約内容を確かめた。 ・契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点を証明する共同創薬研究契約先との議事録を閲覧した。 ・期末日時点におけるマイルストーンの達成状況について、共同創薬研究契約先に対して直接確認を実施した。 ・マイルストーン収入について、決算月の翌月における会計仕訳を閲覧し、事業収益の取消及び修正処理の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | マイルストーン収入の収益認識の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 19,806,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 14,115,000 |
| 有形固定資産 | 14,115,000 |
| ソフトウエア | 325,000 |
| 無形固定資産 | 1,084,000 |
| 投資その他の資産 | 1,685,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 33,664,000 |
| 未払法人税等 | 2,850,000 |
| 資本剰余金 | 2,335,766,000 |
| 利益剰余金 | -203,393,000 |
| 株主資本 | 2,209,548,000 |
| 負債純資産 | 2,248,958,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 235,018,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -212,851,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,013,000 |
| 営業外収益 | 1,465,000 |
| 営業外費用 | 22,176,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,879,000 |
| 法人税等 | 2,879,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 633,909,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 173,358,000 |
| 売掛金 | 21,019,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 67,380,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,775,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,375,752,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 172,475,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,562,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,197,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -215,258,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,879,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,702,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -396,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、専門的な情報を有する団体等からの印刷物やメールなどによる情報提供、各種セミナーへの参加、会計専門誌の定期購読を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容を適切に把握し、変更への的確な対応を行っております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)工具、器具及び備品99,072千円111,809千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 契約負債については、流動負債の「前受金」に計上しております。 契約負債の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬58,280千円67,380千円給与手当44,818千円58,361千円支払報酬23,826千円33,317千円支払手数料16,071千円24,188千円減価償却費1,968千円1,775千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 事業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分析した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金1,549,111千円2,173,358千円預入期間が３か月を超える定期預金― △2,000,000千円現金及び現金同等物1,549,111千円173,358千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への事業収益が損益計算書の事業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 事業収益本邦以外の外部顧客への事業収益がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名事業収益武田薬品工業株式会社123,691ラクオリア創薬株式会社30,000塩野義製薬株式会社30,000 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,549,1112,173,358 売掛金※1 59,070※1 21,019 貯蔵品16,31813,350 前渡金1,5222,875 前払費用1,6451,662 その他1,53919,806 流動資産合計1,629,2082,232,073 固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）※2 23,645※2 14,115 有形固定資産合計23,64514,115 無形固定資産 ソフトウエア440325 特許権973758 無形固定資産合計1,4141,084 投資その他の資産 差入保証金1,0671,463 その他196222 投資その他の資産合計1,2631,685 固定資産合計26,32316,885 資産合計1,655,5312,248,958 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 未払金24,46433,664 未払法人税等2,8502,850 前受金※3 26,143- その他26,4342,895 流動負債合計79,89239,410 負債合計79,89239,410純資産の部 株主資本 資本金90,00077,175 資本剰余金 資本準備金1,364,9991,800,174 その他資本剰余金87,591535,591 資本剰余金合計1,452,5902,335,766 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金33,048△203,393 利益剰余金合計33,048△203,393 株主資本合計1,575,6392,209,548 純資産合計1,575,6392,209,548負債純資産合計1,655,5312,248,958 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)事業収益※1 360,356※1 194,643事業費用 研究開発費※2 136,552※2 172,475 販売費及び一般管理費※3 186,181※3 235,018 事業費用合計322,733407,494営業利益又は営業損失（△）37,623△212,851営業外収益 受取利息141,013 助成金収入-110 講義料199338 その他603 営業外収益合計2751,465営業外費用 上場関連費用2,00012,820 株式交付費-9,351 その他-5 営業外費用合計2,00022,176経常利益又は経常損失（△）35,898△233,562税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）35,898△233,562法人税、住民税及び事業税2,8502,879法人税等合計2,8502,879当期純利益又は当期純損失（△）33,048△236,442 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高90,0001,364,999228,9721,593,971当期変動額 欠損填補 △141,381△141,381当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計 △141,381△141,381当期末残高90,0001,364,99987,5911,452,590 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高△141,381△141,3811,542,5901,542,590当期変動額 欠損填補141,381141,381--当期純利益又は当期純損失（△）33,04833,04833,04833,048当期変動額合計174,429174,42933,04833,048当期末残高33,04833,0481,575,6391,575,639 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高90,0001,364,99987,5911,452,590当期変動額 新株の発行435,175435,175 435,175減資△448,000 448,000448,000当期純利益又は当期純損失（△） 当期変動額合計△12,824435,175448,000883,175当期末残高77,1751,800,174535,5912,335,766 株主資本純資産合計利益剰余金株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高33,04833,0481,575,6391,575,639当期変動額 新株の発行 870,351870,351減資 --当期純利益又は当期純損失（△）△236,442△236,442△236,442△236,442当期変動額合計△236,442△236,442633,909633,909当期末残高△203,393△203,3932,209,5482,209,548 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品…先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法によっております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 工具、器具及び備品 ４年～15年 (2) 無形固定資産定額法によっております。 特許権 ８年なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) 少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．収益及び費用の計上基準(収益の計上基準) 当社は、医薬品の研究開発を行っており、共同創薬研究等に基づく契約一時金収入、マイルストーン収入、研究支援金収入及び受託研究収入を得ております。 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 ① 契約一時金収入契約一時金収入は、履行義務が充足される一時点であるライセンスを付与した時点で収益を認識しております。 ② マイルストーン収入マイルストーン収入は、契約上定められた履行義務であるマイルストーンが達成された時点で収益を認識しております。 ③ ロイヤリティ収入ロイヤリティ収入は、契約相手先の売上収益等を基礎に算定された契約対価であり、契約相手先の売上収益等の発生時点で収益を認識することとしておりますが、現時点において当該収益は発生しておりません。 ④ 研究支援金収入研究支援金収入は、契約上定められた収入であるため対象期間にわたり収益を認識しております。 ⑤ 受託研究収入受託研究収入は、受託業務の完了時に収益を認識しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ５．繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)328,233千円 451,430千円繰延税金資産小計328,233千円 451,430千円評価性引当額 (注)△328,233 〃 △451,430 〃繰延税金資産合計－千円 －千円繰延税金資産純額－千円 －千円 (注)税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 328,233 328,233評価性引当額 － － － － － △328,233 △328,233繰延税金資産 － － － － － － － (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 451,430 453,430評価性引当額 － － － － － △451,430 △451,430繰延税金資産－－－－－－－ (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 法定実効税率 30.6%-(調整) -住民税均等割 7.9%-評価性引当額の増減 △35.4%-その他 4.8%-税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.9%- 当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円)項目前事業年度契約一時金収入150,000マイルストーン収入99,200ロイヤリティ収入－研究支援金収入102,333受託研究収入8,600顧客との契約から生じる収益360,133その他の収益223外部顧客への売上高360,356 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円)項目当事業年度契約一時金収入－マイルストーン収入90,000ロイヤリティ収入－研究支援金収入96,691受託研究収入7,800顧客との契約から生じる収益194,491その他の収益151外部顧客への売上高194,643 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針）３.収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権33,03356,320契約資産2,7502,750契約負債24,42026,143 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：千円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権56,32018,269契約資産2,7502,750契約負債26,143－ (2) 残存履行義務に配分した取引価格 契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(資本金の額の減少について)当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第９期定時株主総会に資本金の額の減少 について付議することを決議し、上記定時株主総会に付議され承認可決されました。 （１）資本金の額の減少の目的今回の資本金の額の減少は、今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 （２）資本金の額の減少の要領① 減少する資本金の額資本金の額77,175千円のうち67,175千円を減少し、資本金の額を10,000千円といたします。 なお、減資の効力発生日までに当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が行使された場合には、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動することがあります。 ② 資本金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数は変更いたしません。 また、減少する資本金の額67,175千円の全額をその他資本剰余金へ振り替えます。 （３）資本金の額の減少の日程取締役会決議日 2025年２月20日定時株主総会開催日 2025年３月27日債権者異議申述最終期日 2025年４月30日（予定）減資の効力発生日 2025年５月１日（予定） |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 工具、器具及び備品122,7185,7022,495125,925111,80915,23214,115有形固定資産計122,7185,7022,495125,925111,80915,23214,115無形固定資産 ソフトウエア575--575249115325 特許権1,721--1,721963215758無形固定資産計2,296--2,2961,2123301,084 (注)当期の増加額のうち主なものは次のとおりであります。 (単位：千円) 資産の種類内容金額 工具、器具及び備品研究用機器1,923 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金―預金 普通預金173,358 定期預金2,000,000計2,173,358合計2,173,358 ② 売掛金相手先別内訳区分金額(千円)武田薬品工業株式会社18,269ラクオリア創薬株式会社2,750合計21,019 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 366 59,070157,714195,76421,01990.392.9 ③ 貯蔵品区分金額(千円)低分子ライブラリー11,511研究用試材1,812その他26合計13,350 ④ 未払金相手先金額(千円)アズサイエンス株式会社5,288品川年金事務所4,198株式会社薬研社2,517その他21,660合計33,664 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度事業収益(千円)115,998194,643税引前中間(当期)純損失(△)(千円)△88,729△233,562中間(当期)純損失(△)(千円)△90,154△236,442１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)△14.41△37.11 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.veritasinsilico.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券届出書及びその添付書類有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し) 2024年１月５日 関東財務局長に提出。 (2) 有価証券届出書の訂正届出書上記(1)に係る訂正届出書を2024年１月23日及び2024年１月31日 関東財務局長に提出。 (3) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度 第８期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月15日 関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書事業年度 第９期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書事業年度 第９期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年３月15日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第５期第６期第７期第８期第９期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月事業収益(千円)13,32659,330178,801360,356194,643経常利益又は経常損失(△)(千円)△297,034△240,082△138,45535,898△233,562当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△297,905△232,319△141,38133,048△236,442持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)90,000790,00090,00090,00077,175発行済株式総数 普通株式(株)1,100,0001,100,0001,100,0005,501,3146,487,114 Ａ種優先株式(株)590,657590,657590,657―― Ｂ種優先株式(株)500,000500,000500,000―― Ｃ種優先株式(株)―560,000560,000――純資産額(千円)516,2911,683,9711,542,5901,575,6392,209,548総資産額(千円)596,2491,754,7891,598,5761,655,5312,248,958１株当たり純資産額(円)△739.73306.10280.40286.41340.61１株当たり配当額(円)―――――(１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△270.82△51.92△25.706.01△37.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)86.696.096.595.298.2自己資本利益率(％)―――2.1―株価収益率(倍)―――――配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△234,988△148,78068,710△217,944投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―7,632△55,547△2,031△2,005,988財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―1,395,100―△2,000848,179現金及び現金同等物の期末残高(千円)―1,688,7601,484,4321,549,111173,358従業員数(名)1214141519〔ほか、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕〔―〕株主総利回り(％)―――――(比較指標：― )(％)(―)(―)(―)(―)(―)最高株価(円)――――3,475最低株価(円)――――637 (注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．mRNA低分子創薬プラットフォーム事業を立ち上げ、さらに事業収益を拡大させるため、当社プラットフォーム事業の強化を目的とした研究開発費の増加、及び事業拡大に伴う人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、第５期から第７期及び第９期は経常損失及び当期純損失を計上しました。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．当社は、Ｂ種優先株式について、2019年３月29日付で444,444株、2019年４月15日付で55,556株、合計して500,000株を有償第三者割当により増加しております。 また、Ｃ種優先株式について、2021年12月24日付で560,000株を有償第三者割当により増加しております。 ５．第５期から第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第５期から第７期及び第９期は１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．自己資本利益率については、第５期から第７期及び第９期は当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第５期から第８期の株価収益率は当社株式が非上場であったため、また、第９期は当期純損失のため記載しておりません。 ８．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ９．第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 10．mRNA低分子創薬プラットフォーム事業による事業収益を拡大させるため、当社プラットフォーム事業の強化を目的とした研究開発費の増加、及び事業拡大に伴う人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、第６期から第７期及び第９期は営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。 11．当社プラットフォーム事業の強化のため、BLI装置を購入したため、第７期は投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。 第８期は研究用機器を購入したため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。 第９期は定期預金への預け入れをしたため、投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。 12．第８期は上場関連費用の支払いにより財務活動によるキャッシュ・フローがマイナスになりました。 13．臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満である事業年度については、平均臨時雇用者数の記載を省略しております。 14．主要な経営指標等の推移のうち、第５期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。 15．第６期、第７期、第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、東陽監査法人により監査を受けております。 16．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した後の指標等となっております。 17．2023年７月31日開催の臨時株主総会の決議により、定款の一部変更を行い、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式に関する定款の定めを廃止し、同日付でＡ種優先株式590,657株、Ｂ種優先株式500,000株及びＣ種優先株式560,000株をすべて普通株式に変更しております。 これにより発行済株式総数のうち普通株式が1,650,657株増加しております。 また、2023年７月31日開催の取締役会決議により、2023年８月17日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式から普通株式への変更並びに株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 18．第５期から第９期の株主総利回り及び比較指標については、2024年２月８日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、記載しておりません。 19. 最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2024年２月８日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |