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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Agent Insurance Group, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 一戸 敏 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6280-7818 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、現代表取締役社長一戸敏が、1996年２月に個人代理店として創業したことに始まります。 1996年当時は大規模な金融制度改革（金融ビッグバン）が始まる年であり、金融業界は大きな盛り上がりを見せていた中、マイナスを補填する機能とお金を増やす機能の両面を持つ、唯一の金融商品である「保険」のビジネスに、新しい価値を創造するチャンスがあると考え創業し、現在は全国への拠点開設、海外進出を行いながら事業を拡大しております。 年月概要2001年６月株式会社サンインシュアランスデザインを東京都品川区に設立(資本金1,000万円)2002年４月札幌支店を新設2004年７月株式会社エージェントに商号を変更し、本社を東京都港区に移転2008年３月神奈川支店を新設2010年４月仙台支店を新設2011年４月リフォーム・リノベーションの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社CONCEPTの全株式を取得し、子会社化2013年２月株式会社CONCEPTを吸収合併し、住宅事業部門「CONCEPT」を川崎市高津区に新設2013年４月保険、住宅サービスをワンストップで提供する来店型ショップを新ブランド「FIND」として営業展開を開始2013年11月東京海上日動あんしん生命保険株式会社と資本提携2015年３月別府支店を新設2015年７月鹿児島支店を新設2015年11月ロサンゼルスの保険ブローカー「Shinseiki Insurance Group, Inc.」の全株式を取得して子会社化し「Agent America, Inc.」に商号変更飲食事業の展開開始2016年７月神奈川北支店を新設2016年９月大分支店を新設2017年９月子会社 株式会社FINDを設立2018年１月株式会社FINDへ住宅事業及び飲食事業を吸収分割し、株式会社FINDの全株式を株式会社エージェントホールディングス（創業者の資産管理会社、現：株式会社ザ・ファーストドア）及び株式会社FIND経営陣へ譲渡Agent America, Inc.の全株式を株式会社エージェントホールディングスへ譲渡住友生命保険相互会社と資本提携し、同社の持分法適用関連会社となる2018年４月本社を現在の東京都新宿区に移転東京支店、川崎支店、横須賀支店を新設2018年11月宮城北支店を新設2018年12月中津支店を新設2019年５月春日部支店を新設2019年９月株式会社保険ショップエージェント（連結子会社）を新規設立2019年10月横須賀支店を神奈川支店へ統合2019年11月鹿児島南支店を新設2020年１月別府支店・大分支店を統合し、別大支店を新設2020年３月東京海上日動火災保険株式会社と資本提携東京支店を本社営業部へ統合株式会社エージェントホールディングスからAgent America, Inc.の全株式を取得して子会社化2020年７月2020年９月東京西支店を新設茨城支店を新設2021年４月2021年５月2021年７月2021年９月2021年11月2021年12月大阪支店を新設東京北支店を新設株式会社エージェント・インシュアランス・グループに商号変更一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークを取得別大支店 日田支社を新設Agent America, Inc. にてOrange OfficeをLos Angeles Officeへ統合 年月概要2022年１月2022年５月2022年６月2022年７月2022年10月2022年12月春日部支店を本社営業部 春日部支社として支社化本社営業部 東京東支社、仙台支店 福島支社を新設鹿児島南支店を鹿児島支店へ統合中津支店を別大支店 中津支社として支社化仙台支店 仙台南支社を新設名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場2023年２月2023年５月2023年10月2024年１月2024年２月2024年４月別大支店 愛媛支社を新設愛知支店を新設仙台支店 仙台南支社を仙台支店へ統合Agent America, Inc. Atlanta Officeを新設本社営業部 東京東支社を東京東支店として支店化ファイナンシャル・ジャパン株式会社を子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社３社（株式会社保険ショップエージェント、Agent America, Inc.、ファイナンシャル・ジャパン株式会社）の計４社より構成されており、個人及び法人のお客様に向けて損害保険・生命保険の販売を行う保険代理店事業を展開し、保険契約の取次からアフターフォロー（保全業務）にいたるまで一貫したサービスを提供しております。 販売地域を基礎とした「国内事業」及び「海外事業」の２つの事業に分類しており、事業の区分は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）グループコンセプト 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。 「保険の「あんしん」は人で完成する。 」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しております。 当社グループは、常にお客様の声に耳をかたむけ、人々の生活に「あんしん」をもたらす商品・サービスを提供し続けることを使命とし、事業を行ってまいります。 （２）国内事業について①事業概要 当社及び国内子会社の主な事業内容は、国内の個人及び法人に向けて損害保険・生命保険を販売する保険代理店事業です。 保険会社はあらゆる保険商品を作るメーカーとしての役割を担う中、当社及び国内子会社は保険代理店として保険会社が作る数多くの商品から、お客様のニーズにあった商品を第三者の立場で選択し、保険会社に代わって販売する役割を担っております。 子会社である株式会社保険ショップエージェントにおいても同様の役割を担っておりますが、九州エリアにおける当社グループのさらなる経営基盤の構築を目的に事業を行っております。 2024年12月31日現在において、当社は合計38社（損害保険会社10社・生命保険会社27社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しており、個人のお客様に対しては、ライフスタイルやライフプランに応じた保険コンサルティングサービスを、法人のお客様に対しては、財務状況や法人リスクに応じた保険コンサルティングサービスを提供しております。 また、ビジネスモデルとして、保険代理店のM&A及び事業承継を推進しております。 経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員による同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。 当社の取扱保険会社一覧 損害保険（五十音順） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 AIG損害保険株式会社 スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー セコム損害保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 Chubb損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日新火災海上保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 楽天損害保険株式会社 （計10社） 生命保険（五十音順） アクサ生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 アフラック生命保険株式会社 SBI生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社 FWD生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ジブラルタ生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 ソニー生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 大樹生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 第一フロンティア生命保険株式会社 大同生命保険株式会社 チューリッヒ生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 なないろ生命保険株式会社 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 ネオファースト生命保険株式会社 はなさく生命保険株式会社 マニュライフ生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 メットライフ生命保険株式会社 メディケア生命保険株式会社 （計27社） 少額短期保険 株式会社アシロ少額短期保険 （計１社） 国内子会社 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱保険会社一覧 損害保険（五十音順） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 AIG損害保険株式会社 SBI損害保険株式会社 キャピタル損害保険株式会社 スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー セコム損害保険株式会社 ソニー損害保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 Chubb損害保険株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 日新火災海上保険株式会社 ニューインディア保険会社 現代海上火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 楽天損害保険株式会社（計15社） 生命保険（五十音順） アクサ生命保険株式会社 朝日生命保険相互会社 アフラック生命保険株式会社 イオン・アリアンツ生命保険株式会社 SBI生命保険株式会社 FWD生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社 オリックス生命保険株式会社 ジブラルタ生命保険株式会社 住友生命保険相互会社 ソニー生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 第一生命保険株式会社 第一フロンティア生命保険株式会社 大同生命保険株式会社 T&Dフィナンシャル生命保険株式会社 チューリッヒ生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 なないろ生命保険株式会社 ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 ネオファースト生命保険株式会社 はなさく生命保険株式会社 プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社 マニュライフ生命保険株式会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 みどり生命保険株式会社 明治安田生命保険相互会社 メットライフ生命保険株式会社 メディケア生命保険株式会社 楽天生命保険株式会社（計31社） 少額短期保険 ぜんち共済株式会社 （長岡支社のみの取扱） （計１社） 国内子会社 株式会社保険ショップエージェントの取扱保険会社一覧 損害保険（五十音順） あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 損害保険ジャパン株式会社 東京海上日動火災保険株式会社 三井住友海上火災保険株式会社 （計４社） 生命保険（五十音順） アクサ生命保険株式会社 エヌエヌ生命保険株式会社 FWD生命保険株式会社 ジブラルタ生命保険株式会社 SOMPOひまわり生命保険株式会社 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 日本生命保険相互会社 三井住友海上あいおい生命保険株式会社 メディケア生命保険株式会社 （計９社） また、当社グループは日本全国に74ヶ所の拠点を設置しており、訪問営業を主軸としておりますが、近年ではオンラインを活用したご提案も多くなってきております。 当社グループの拠点一覧（2024年12月31日現在） 保険コンサルティングサービスの内容の例は以下のとおりです。 ②事業環境 年々縮小傾向にあった生命保険市場規模は、改善傾向にあり、2023年度に43兆円規模へ成長しております。 これは、国策の影響でNISAやiDeCo等をはじめ投資に興味を持つ人の割合が増加したことが要因の一つとなっております。 また、損害保険市場規模は毎年増加しており、2023年度では９兆円を突破しています。 一方、損害保険代理店数は1996年以降大幅に減少し、2024年３月末時点で150,652店であり（一般社団法人 日本損害保険協会 2023年度代理店統計より）、今後も減少し続ける傾向にあると考えております。 このように、損害保険代理店業界では、代理店の再編が積極的に行われており、代理店１店当たりの規模の大型化が進んでおります。 この背景には保険業法の改正等に伴う体制整備の向上が求められていることで、中小規模の保険代理店の単独での事業運営が困難となっていることがあげられます。 1996年に新保険業法が施行されて以降、金融自由化の流れの中で保険業界における自由競争が進み、保険商品の多様化等が起こりました。 一方で、昔ながらの募集方法は変わらず、募集時の不十分な説明や不適切な募集が発生する状況が続いていました。 また、2005年に保険金不払い問題が発生し、複数の保険会社に業務改善命令が出されたことをきっかけに、金融審議会等を通じて本質を踏まえた保険募集のあり方が検討されるようになりました。 そして、2016年には改正保険業法が施行されて、募集上の基本的なルール、募集管理等について、①情報提供義務、②意向把握義務、③保険募集人（生命保険及び損害保険に係る募集資格を有する者。 それぞれ保険募集を行うための試験に合格し、保険会社の商品を募集することを認められた者をいいます。 ）に対する体制整備義務の３つの義務が導入されました。 結果として、保険募集人には厳格なルールに則った適切な募集行為が求められると同時に、保険代理店は所属する保険募集人に対する管理、指導、教育を徹底することができる体制を整備することが義務付けられました。 この改正保険業法に対応するには、保険代理店として、経営管理、コンプライアンス、保険募集管理、顧客情報管理、顧客サポート管理、外部委託先管理、内部監査等の体制が整った組織としての機能が不可欠になります。 これは全国の大小様々な保険代理店にとって容易なことではなく、このレベルを満たすことができない代理店が急速に増えました。 また、損害保険代理店数減少を加速させる要因のもう一つに、損害保険業界における保険代理店事業主及び従業員の高齢化の現象があります。 一般社団法人 日本損害保険代理業協会が2022年３月に発表した代協正会員実態調査によると、回答者全7,115社（人）のうち、代理店主の年齢が20代であるのは７社（人）しかおらず、60代以上の代理店は2,889社（人）と全体の約41％を占めています。 保険代理店主の高齢化は、上述のとおり保険代理店として求められるレベルが高まる現在、深刻な課題であると認識しております。 このような業界背景のもと、当社グループではM&A及び事業承継を推進し、存続が困難である保険代理店及び保険募集人を「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として受け入れ支援する、「保険代理店支援プラットフォーム」を構築しております。 具体的には、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員による同行支援等を通じて、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートし、合流した「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」が「あんしん」して働ける環境を創出しております。 その結果として、2024年12月末時点で、累計593件の保険代理店のM&A及び事業承継を行い、当社としての規模も拡大してまいりました。 ③保険代理店支援プラットフォーム 当社が展開する「保険代理店支援プラットフォーム」においては、以下の特色があります。 ■人事戦略 保険募集人が「パートナー社員」もしくは「勤務型代理店」として合流する方式と、当該保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を当社が一括で承継する方式があります。 「パートナー社員」は当社との間で雇用関係にあり、当社のコア社員（正社員、嘱託社員、パートタイマー社員）と同様に当社が取り扱う生命保険商品及び損害保険商品を取り扱うことができます。 一方、「勤務型代理店」は保険募集人１名の個人代理店としての登録であるため、生命保険については複数保険会社の取扱いはできず１社のみ、損害保険については保険会社と委託契約書を結ぶことで複数社の商品を取り扱うことができます（保険業法第282条第１項により、原則生命保険募集人は他の生命保険会社から保険募集の委託を受けられないという制限があります。 一方、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものとして政令で定める場合には例外として複数社取り扱うことを保険業法第282条第３項にて認めており、当社グループはそれに準じています）。 「勤務型代理店」は当社との間で雇用関係はないものの、当社が「統括代理店」として、従来は保険会社が担っていた「勤務型代理店」の教育・指導・管理を行います。 「パートナー社員」に対しては、個別の雇用契約に基づいた固定給と、実績に応じた報酬割合に基づく変動給の２種類の報酬を支払います。 一方、「勤務型代理店」に対しては、活動実績に応じて保険会社より当社がいただいた代理店手数料をもとに、委託契約書に基づいた報酬割合を支払います。 なお、M&A及び事業承継で受け入れた保険募集人の人数（パートナー社員・勤務型代理店の合計）は、2020年末で240名、2021年末で288名、2022年末で311名、2023年末で345名、2024年末で368名と増加しております。 ■サポート内容 「保険代理店支援プラットフォーム」を通じた主なサポート内容は以下のとおりです。 ・保険料試算、見積書作成、申込書類作成等の事務全般 ・FP・AFP資格取得社員による営業同行等を通じた営業支援 ・お客様に対するリスクマネジメントの推進を通じたマーケット開拓サポート ・業務品質向上、法令遵守体制整備を目的としたサポート面談、報告会の実施 ・PC・タブレット、保険代理店システム（当社開発）等のシステム提供 ・Web面談の推進・実施を通じたDX推進サポート ・部支店勉強会の開催、E-Learning研修等を通じた育成支援 ④収益構造 当社及び国内子会社は、損害保険と生命保険のクロスセルを行うことで収益の拡大を促進しております。 損害保険の多くは年間契約の１年更新型であることから、契約を獲得した後に更新率を維持することで、継続的で安定した保険料収入が見込めるストック型ビジネスに分類できます。 加えて、当社はM&A及び事業承継によりマーケットを拡大していくことで、継続的にお客様も増加しております。 また、2024年４月に実施したファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により、お客様の数が大幅に増加しております。 お客様の数の推移 一般的に、生命保険は契約初年度手数料が最も大きく、新規の個人・法人のお客様への販売の状況により保険料収入が上下するフロー型ビジネスであることから、新規契約を開拓することが営業の主軸となります。 しかし、当社及び国内子会社は損害保険のストック型ビジネスの強みを活かし、生命保険、損害保険の両方、安定的な収益の基盤ができております。 また、既存のお客様の契約更新の機会や保全活動の際にお客様が抱えている潜在リスクを見つけ出し、お客様が必要とされるその他損害保険や生命保険へのアップセル・クロスセルも行うことで、更なる収益の拡大を見込むことができます。 取扱保険料の推移 当社の保険代理店支援プラットフォームの好循環成長モデル ⑤事業の特徴a．保険会社からの高い評価 当社は、各保険会社との取引関係も良好であり、また各保険会社から高い評価を受けておりますが、特に東京海上日動火災保険株式会社においては、認定制度の刷新が行われた2018年度より継続して「TOP QUALITY代理店」制度の最上位ランクに位置する「ロイヤルエクセレント」の認定を受けております。 「TOP QUALITY代理店」とは営業成績のみならず、経営理念、組織体制、コンサルティング力、経営の健全性、損害サービス対応力、体制整備、成長性など様々な選考基準をクリアした代理店のみが認定される制度であります。 また、同社の「専業代理店年間優績表彰制度」には26年連続入賞を果たし、直近においても損害保険、生命保険・長期第三分野の部（クロスセル部門）では「最優績」の認定を受けております。 以上のとおり、当社グループが保険代理店として各保険会社から高い評価を受けていることにより、経営の存続が難しい保険代理店のM&A及び事業承継案件や、事業会社や金融機関との提携案件を保険会社等より多数紹介いただいております。 b．ストック型、フロー型の収益構造 当社グループの国内事業においては、生命保険販売手数料が56.3%、損害保険販売手数料が43.7%となっており、サブスクリプションライクな損害保険で安定的な収入基盤を確保し、フロー型ビジネスの生命保険で事業拡大の底上げを図る構造となっております。 c．支社展開によるローコストオペレーション 当社グループでは、全国に拠点を展開する上で支店の他に支社も展開しております。 支店に付属する形式で支社を展開することで、母体である支店のサテライトオフィスとして、支店よりも少ない人員によるローコストでのオペレーションが可能となりました。 2024年12月31日現在、国内74拠点のうち52拠点が支社であります。 今後もマーケット規模や人員体制に応じて支社形式での拠点展開を行い、効率的、合理的なオペレーション体制を目指してまいります。 d．人財育成への取組み 当社では、お客様に最適な保険サービスを提供できる人財の採用・育成にも取り組んでおります。 中途採用のみならず、毎年定期的な新卒採用も行い次世代の保険代理店事業を担う人財の確保に努めております。 新入社員研修など、入社後の研修も充実しております。 2024年度新入社員研修では、約１ヶ月にわたる研修期間にて、企業理念や保険商品、マナーなど幅広い知識の習得に加えて、実際の営業現場にオンライン上で同行するなどの実践研修も実施しました。 M&A及び事業承継で合流した「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の育成も行っております。 「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」の方々に向けて、勉強会の開催のほか、E-Learningを活用した研修支援等で継続的にサポートしております。 また、社内横断型プロジェクト「Project of Partner（PJP）」では、「パートナー社員」「勤務型代理店」の方を「業務品質」と「営業推進」の２軸で支援しており、当社の収益の多くを占める「パートナー社員」「勤務型代理店」のマーケットの深耕にも寄与しております。 （３）海外事業について 当社連結子会社であるAgent America, Inc.は世界最大の保険マーケットである米国に４つの拠点（カリフォルニア州に２拠点、テキサス州に１拠点、アトランタに１拠点）を構え、日系企業、米国駐在員のお客様を中心に保険代理店及び保険ブローカー事業を行っております（海外事業営業収益：327百万円、経常利益31百万円（2024年12月期））。 米国では、各州で固有の法律において、保険事業を行う上で州ごとにライセンスを取得しなければならない中、Agent America, Inc.は50州中38州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みがあります。 そのため、州をまたぐビジネスを行うお客様のニーズにも対応することが可能です。 米国における当社グループのライセンス取得州（2024年12月31日現在） なお、海外事業においては、損害保険による手数料収入が海外事業全体の収入のうち87.7%を占めております（2024年12月期実績）。 海外事業においてはストック型ビジネスの収益構造であり、契約更新率を高く維持することによる継続的な手数料収入を見込むことができます。 また、米国における日系保険代理店においても保険ブローカーの高齢化及び後継人不足が課題となっており、M&A及び事業承継のビジネスモデルを展開開始しております。 具体的には、対象とする保険ブローカーと完全歩合制の独立請負人契約を結ぶことで（当社グループでは「External Producer」と称しています。 2024年12月31日現在、該当者１名）、個人及び法人のお客様へ様々な保険コンサルティングサービスを提供・支援しております。 [事業系統図] 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）ファイナンシャル・ジャパン株式会社（注）２、３東京都千代田区30,000保険代理店事業100役員の兼任、従業員の兼務・出向等経営指導、債務保証 （連結子会社）株式会社保険ショップエージェント 熊本県熊本市10,000保険代理店事業100役員の兼任、従業員の兼務・出向等経営指導経営管理、運営管理に係る業務委託契約 （連結子会社）Agent America, Inc. 米国カリフォルニア州2千US$保険ブローカー事業100役員の兼任、従業員の兼務・出向等経営指導 （その他の関係会社）住友生命保険相互会社 大阪府大阪市689,000,000（注）４生命保険事業被所有34.09重要事項の報告に関する経営管理契約（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．ファイナンシャル・ジャパン株式会社は特定子会社に該当しております。 ３．ファイナンシャル・ジャパン株式会社については、営業収益（連結相互間の内部営業収益を除く）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 営業収益 4,331,899千円 ② 経常利益 18,195千円 ③ 当期純利益 2,345千円 ④ 純資産額 207,625千円 ⑤ 総資産額 2,285,724千円４．住友生命保険相互会社については、基金及び基金償却積立金の合計値を記載しています。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内事業261（1,095）海外事業11（5）合計272（1,100） （注）従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）141（342）38.45.74,465,693 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、時間外賃金及び各種手当を含んでおります。 ３．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には社外から当社への出向者及び臨時雇用者（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）を含んでおりません。 ４．当社の事業は国内事業のみであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱エージェント・インシュアランス・グループ60.0－61.680.853.2ファイナンシャル・ジャパン㈱19.47.185.887.2100.0 （注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象である当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社の状況を記載しております。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境 今後のわが国の保険業界では、少子高齢化、人口減少等を背景に生命保険市場、損害保険市場ともに長期的なスパンにおいては市場規模の縮小の影響は予想されるものの、2023年度の損害保険業界の市場規模は、2012年３月時点において正味保険料ベースで約7.1兆円であったのに対し、約9.1兆円（※１）となっており、拡大トレンドを継続しています。 また、生命保険の業界市場規模は、保険料等収入ベースで2023年度においても約43兆円(※２)と、過去最高規模を記録しました。 損害保険と生命保険をあわせると約52兆円という大きな市場規模を有しております。 損害保険、生命保険ともに、市場規模の拡大トレンドは、当面の間は、引き続き継続していくものと考えます。 また、保険業界における損害保険代理店数は年々統廃合の進展により減少しており、1999年３月時点では593,872店実在していたのに対して、2023年３月時点においては156,152店となります（※３）。 一方、損害保険の募集従事者数の推移は、1999年３月時点に1,180,784人であったのに対して、2023年３月時点では1,845,345人となっております（※４）。 この背景には、1996年の保険業法改正や金融ビッグバン構想の進展により、商品の自由化・複雑化、生損保相互参入などが実現し、保険代理店の販売力向上の必要性が高まったこと、また2005年以降発生した損害保険会社・生命保険会社の保険金不払い問題を受け、保険代理店において募集品質の向上の必要性が高まったこと、さらには、2016年の保険業法改正により保険代理店に対する体制整備義務等が導入されたことなどがあげられます。 資本力や人員等のリソース不足の課題により、中小保険代理店は単独での事業運営が年々困難となっており、今後についても損害保険代理店の統廃合は継続することが予想されます。 このような経営環境の中で、当社はM&A及び事業承継を通じて、環境変化に対応できず存続が困難な保険代理店を積極的に受け入れることで、保有契約を一括して引き継ぐとともに、合流代理店（保険募集人）を当社の「パートナー社員」として雇用する等により、保有マーケットを拡大し、営業体制の拡充を図っております。 特に当社は、M&A及び事業承継を通じて合流した「パートナー社員」並びに「勤務型代理店」に対して、当社の強みである「保険代理店支援プラットフォーム」を活かして営業面、事務面におけるきめ細やかなサポートを提供することで営業活動に専念できる体制を構築しており、これにより損害保険、生命保険の販売推進を図っております。 当社の中期経営計画においても、引き続きM&A及び事業承継を推進していくことで更なる成長を図ってまいります。 （2）経営方針 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げています。 企業が売りたい商品やサービスを市場に提供するのではなく、お客様にとって本当に必要な商品やサービスを提供することで「あんしん」をお届けすることを使命としております。 また、「保険の「あんしん」は人で完成する。 」というブランドメッセージのもと、テクノロジーの活用を推進してお客様にとっての利便性を高めつつも、最後は「人」が介在することでお客様にとって真の「あんしん」をお届けできると考え、日々の業務に取り組んでおります。 また、社会環境の変化に対応することが難しい代理店や後継者のいない代理店を統合し、保険会社と共に業界の再編を進めることを目指しています。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、継続的な成長と企業価値の向上を目標としており、主な経営指標として営業収益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を採用するとともに、それらの経営指標と極めて相関性の高い指標として、取扱保険料、お客様の数を重視しております。 （4）中長期的な会社の経営戦略①M&A及び事業承継の推進 M&A及び事業承継の推進を最重要施策と位置づけています。 a．損害保険会社、生命保険会社との関係構築（a）保険会社からの出資、人的交流の促進 （b）全国の保険会社との密な連携によるM&A及び事業承継推進、業務品質の向上（c）損害保険各社、生命保険会社との協力体制の確立b．合流代理店（パートナー社員）への支援体制強化（a）営業サポートによる手厚い事務支援、営業推進（b）盤石なサポート体制構築に向けた人財の採用・育成（c）営業サポートとコア営業の連携による案件創出c．拠点政策、収益強化（a）拠点の大型化と新規出店（b）大型化による事務効率、生産性の向上及び収益最大化を通じた高収益モデルの構築（c）パートナー制度の充実と業務分担に応じた合理的な報酬割合の設定による収益性の向上（d）損害保険の専業代理店のみならず、兼業代理店及び生命保険を中心とした保険代理店のM&A及び事業承継強化 ②販売戦略の推進 保有マーケットにおいて損害保険、生命保険のコンサルティング販売を推進します。 a．基本戦略（a）早期更改の徹底による営業サイクルの変革及び標準化（b）更新手続時の面談率向上と証券お預かり運動（保険契約内容の分析とアドバイス）の徹底（お客様の状況にあった生命保険、損害保険のご提案）（c）自然災害など社会的課題（風水災・地震、自動運転の普及に伴う新たな形態の自動車事故等）への取組み強化（d）アップセル・クロスセル率の向上b．パートナーマーケット（※５）（a）損害保険更改率の向上と生損保新規契約の増加による手数料収入の増加（b）パートナーマーケット拡大に向けた生命保険案件創出のサポートと同行支援（c）各種勉強会、E-Learning等の活用による教育の充実、コンプライアンス指導の強化c．コア営業マーケット（※６）（a）経営者層への法人向け商品の提案推進、取組みの強化（b）生命保険分野での保障性商品販売の強化、変額・外貨建て商品の拡販（c）異業種との業務提携等の促進（付加価値の向上） ③採用・人財育成の推進 当社グループは、経営基盤を安定的に維持するため、優秀な人財の確保や育成が重要であると認識しております。 そのため、企業理念をベースとした計画的な採用戦略、早期育成の取組み、評価を継続し、多様な人財が活躍できる仕組み、風土の構築を推進します。 a．戦略を支える人財確保のための採用（a）サポート体制構築に向けた人財の採用（b）社内外の信頼できる人脈を介した、紹介・推薦による採用活動をはじめとする多様な採用戦略の構築（c）新卒採用の強化b．次世代リーダーの育成（a）OJTを通じた業務経験の付与（b）AFP（※７）登録推進によるFPコンサル人財の育成（c）当社独自の育成プログラムによる教育（d）若手社員を対象とした早期育成プログラムによる教育（e）メンター制度を通じたフォローアップc．成長意欲の醸成を促す評価（a）「仕事力」だけではなく「人間力」の評価（b）月１度のレベルアップ面談による適切な評価、及びフィードバックの実施 ④体制整備、コンプライアンスの強化 体制整備、コンプライアンスの強化に取り組むことで社会的信頼性を高めると同時に、全社員がルールを遵守するだけでなく自らお客様のために思考し行動する、お客様本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）を定着させることを目指します。 a．体制整備（PDCAサイクルの構築、改善の仕組みづくり）（a）保険募集マニュアルに則った適正な募集活動の徹底（b）部支店での月例点検による業務改善及び事務指標の向上（c）保険募集人の出勤・活動管理、各種資格研修の受講及び管理の徹底b．適正な募集活動の推進（a）正しい募集プロセス（比較推奨・意向把握・情報提供等）の徹底（b）個人情報管理の徹底c．コンプライアンスの指導及び教育（a）「お客様の声」の入力推進と事案の共有、事故の未然防止・再発防止と業務改善（b）コンプライアンス通信による継続した研修、テストの実施 ⑤テクノロジーの活用推進 デジタルを活用した募集・契約管理等、非対面における代理店向け業務支援を加速させます。 乗合保険代理店向けにカスタマイズされた、顧客管理システム「A-System」によるデータベースマーケティングの推進や、オンライン上で最適な保険を診断できるアプリ「ほけチョイス」の更なる展開を通じて、デジタルを活用したお客様接点の拡充を図り、同時に生産性の向上を図ります。 a．インフラ基盤整備、情報セキュリティ強化（a）報酬計算業務の機能を強化し、営業サポート業務の負荷軽減（b）グループウェアの「スケジュール、メール、チャット」等と連携し、利便性向上（c）募集プロセス（意向把握等）の管理機能を実装し、保険業法対応と業務効率化（d）保険契約者・被保険者等管理機能やコンサルティング機能の活用によるアップセル・クロスセルの実現に向けた営業支援機能強化b．代理店業務支援システム強化 ⑥海外戦略の推進 世界最大の米国保険マーケットにおいても、日本国内同様保険ブローカーの高齢化が課題となっています。 当社子会社のAgent America, Inc.は西海岸を中心に４つの拠点を構え、日本国内で確立しているM&A及び事業承継のビジネスモデルを展開しています。 全米50州中38州（他１特別区）で保険販売を行うことができる強みを活かし、今後は現拠点の拡大及びさらなる拠点展開を目指します。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①コンプライアンス推進及び内部統制の強化 当社グループは、昨今金融庁の有識者会議などでも議論されている、保険業法の改正等に伴う体制整備の向上や、保険代理店として求められる業務品質レベルがさらに高まる中、業界再編の動きに適切に対応していくことが重要だと考えております。 お客様本位の業務運営方針（フィデューシャリー・デューティー）に則り、業務品質、募集品質の更なる向上を図るとともに、改正保険業法で求められる体制整備の強化に取り組んでまいります。 さらに、コンプライアンスの徹底を経営の基本と位置づけ、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の遵守」、「資産の保全」を目的に、透明で健全性の高い企業経営を目指し、内部統制の強化を図ります。 ②継続的な人財の確保と育成 M&A及び事業承継を通して事業が拡大していく上で、各拠点における人財の採用と育成は引続き重要課題です。 人財採用につきましては、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力いたします。 人財育成におきましては、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図ります。 また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP資格支援制度」を制定し、AFP認定者をより一層輩出してまいります。 ③デジタル戦略の強化 当社は、デジタル戦略を強化し、顧客データの戦略的活用、財務・会計との連携強化を図るべく、基幹システムの改良を行ってまいりました。 合流いただく会社やパートナーとのシナジー効果等を発揮できるよう、今後においても更なる改良を重ね、より一層の生産性向上を図ります。 また、現在既存のお客様に展開している保険診断アプリ「ほけチョイス」の活用範囲拡大及び更なる改良を通じて、損害保険から生命保険へのクロスセルを促進してまいります。 そして、Web等を活用したオンライン商談（非対面募集）や募集人とのWeb面談による活動管理、E-Learningシステム等を活用した教育を推進して非対面ならではの利便性を追求した営業活動の変革を図ります。 ④システムリスクへの対応 当社は生産性向上の観点より当社基幹システムの改修によるレベルアップを通じて、データベースマーケティングによる営業活動を推進することとしておりますが、当社が保有する顧客情報の保護のためにシステムの安全性の確保と強化は重要な課題です。 当社は、世界的にセキュリティレベルに定評のあるアマゾンウェブサービス（AWS）を利用して顧客情報を管理しておりますが、不正アクセス等のサイバー攻撃が想定されるリスクは完全にゼロにすることはできないとの認識のもと、各種のセキュリティ対策を実施するとともに定期的な運用の見直しを行っております。 ⑤M&A及び事業承継マーケットの競争への対応 昨今、保険代理店をめぐる統廃合の動きは加速しており、業界他社と、M&A及び事業承継ビジネスにおいて競合するケースが一定程度発生しています。 当社は、「保険代理店支援プラットフォーム」の強みである強力なサポート体制を構築してM&A及び事業承継を展開しておりますが、競争環境において、業界他社を上回る成長を実現するために、「保険代理店支援プラットフォーム」の更なる体制強化に加え、合流候補代理店へ訴求できるような企業ブランディングの強化に取り組んでまいります。 ⑥財務上の課題 当社は、主として株式取得資金のほか運転資金の充実化を目的とした金融機関から借り入れはあるものの、基本的に自己資金及び営業キャッシュ・フローによる安定的な財務基盤を確保しております。 今後も成長戦略の展開に伴い、内部留保の確保と営業キャッシュ・フローの改善等により財務体質を強化するとともに、株式市場からの必要な資金の確保と、金融機関からの融資等により多様な資金調達を図ってまいります。 ※１ 出典：「ファクトブック2023 日本の損害保険」（一般社団法人日本損害保険協会）※２ 出典：「2023年版 生命保険の動向」（一般社団法人生命保険協会）※３ 出典：「代理店実在数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）※４ 出典：「募集従事者数の推移」（一般社団法人日本損害保険協会）※５ パートナーマーケット・・・パートナー社員及び勤務型代理店が持つマーケットのことを指します。 ※６ コア営業マーケット・・・コア営業社員が持つマーケットのことを指します。 ※７ AFP・・・Affiliated Financial Plannerの略で、日本FP協会が認定するファイナンシャルプランナーの 国内民間資格のことを指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」という企業理念のもと、「保険の「あんしん」は人で完成する。 」というブランドメッセージを掲げ、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられるよう事業を行っております。 M&A及び事業承継の推進で単独では継続が困難な保険代理店に合流いただくことで、代理店主及びその従業員の雇用を守り「あんしん」して働き続けられる体制を構築するのみならず、その先のお客様を長くお守りし続けられるような体制を整備しております。 M&A及び事業承継という、サステナブルなビジネスモデルを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、現段階においてサステナビリティ関連とその他のコーポレート・ガバナンス体制の区分はしておりませんが、持続的な成長にはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると考えており、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、強化及び充実に努めております。 現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照下さい。 (2）戦略 当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるM＆A及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。 そのため、当社では以下の取り組みを行っております。 ① M＆A及び事業承継のビジネスモデル 当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進により、当社に合流いただき、「保険代理店支援プラットフォーム」で支援しながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。 ② 継続的な人財の確保と育成 当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のM&A及び事業承継を通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。 また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。 人財育成におきましては、当社に合流した保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」で支援し、お客様により良いサービスの提供を行うよう育成に力を入れております。 また、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。 また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。 また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。 ③ 働きやすい環境の整備 多様な働き方を実現する制度として、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。 そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。 当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。 その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 (3）リスク管理 当社では、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するためのプロセスを個別に定めておりませんが、現状のリスク管理体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりです。 (4）指標及び目標 当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「 (2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。 当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。 なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、現状においてサステナビリティに関する戦略を定めておりませんが、持続可能な社会の実現を目指し、経営基盤を安定的に維持するため、当社のビジネスモデルであるM＆A及び事業承継のビジネスモデルの構築と推進、優秀な人財の確保や育成は最重要課題であると認識しております。 そのため、当社では以下の取り組みを行っております。 ① M＆A及び事業承継のビジネスモデル 当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進により、当社に合流いただき、「保険代理店支援プラットフォーム」で支援しながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。 ② 継続的な人財の確保と育成 当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のM&A及び事業承継を通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。 また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。 人財育成におきましては、当社に合流した保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」で支援し、お客様により良いサービスの提供を行うよう育成に力を入れております。 また、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。 また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。 また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。 ③ 働きやすい環境の整備 多様な働き方を実現する制度として、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。 そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。 当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。 その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「 (2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。 当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。 なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① M＆A及び事業承継のビジネスモデル 当社グループでは、求められる高い水準の体制整備やＡＩ・ＩＴ化等による急速な社会の変化への対応が困難な代理店や、後継者がいない等の理由で継続が困難な代理店を、Ｍ＆Ａ及び事業承継の推進により、当社に合流いただき、「保険代理店支援プラットフォーム」で支援しながら、持続的に成長し、保険業界全体の活性化に取り組みます。 ② 継続的な人財の確保と育成 当社グループでは、人財の確保につきましては、保険代理店のM&A及び事業承継を通じて、当社に合流いただくことで、保険に携わる人財の確保と促進を行っております。 また、ブランディング強化を行うとともに、リファラル採用にも積極的に取り組み、当社のミッション、ビジョンに共感できる優秀な人財、特に将来の部支店のリーダーとなりうる営業人財、営業サポート人財の採用に注力しております。 人財育成におきましては、当社に合流した保険募集人を「保険代理店支援プラットフォーム」で支援し、お客様により良いサービスの提供を行うよう育成に力を入れております。 また、社内研修制度「Agent Business School」にて目指すべき人財レベルを定め、全部署におけるスタンダードレベルの向上を図っております。 また、財産管理を軸としたFPコンサルティングは、他社との差別化を図る上で必須のスキルであるため、「AFP（※）資格支援制度」を制定しており、AFP認定者をより一層輩出してまいります。 また、当社グループは、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保を推進しており、性別だけではなく、年齢・国籍・信条・社会的身分等によらない採用活動を行っております。 ③ 働きやすい環境の整備 多様な働き方を実現する制度として、男女問わず、育児・介護等就業の両立支援として、育児休業・介護休業制度、短時間正社員制度等があります。 そして、特定の理由に限定せずに時差出勤、時間有給休暇取得、在宅勤務等、働き方の選択肢を増やすようにしております。 当社は性別、年齢、地域、環境等によって働く選択肢が制限されることがなく、すべての社員が生き生きと働けるような体制の整備を行っております。 その他の人的資本にかかる課題の対処状況は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、現状において人財の育成及び社内環境整備に関する方針の指標及び当該指標を用いた目標を定めておりませんが、上記「 (2)戦略」において記載した、女性活躍促進を含む人財の多様性の確保に関する実績については、連結グループにおける主要な事業を営む会社単体（当社）の実績として、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 なお、当社の取り組みが連結グループに属する全ての企業において行われてはいないことから、当社及びファイナンシャル・ジャパン株式会社以外の連結グループに属する企業の実績については記載を省略しております。 当社が中長期的に成長を続けていくためには、様々な価値観を有する多様な人財が、個性や能力を十分に発揮し活躍できる環境づくりは欠かせないものと認識しており、その達成のために引き続き尽力してまいります。 なお、具体的な指標及び目標については、今後の当社の重要な課題として継続的に検討を進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、当社のリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、自然現象や社会情勢、事業の状況により重要度・発生頻度は変化いたします。 リスクにおける重要度は５つのレベル（致命的・危機的・要対応・要考慮・要認識）に分け、発生頻度については以下のとおり（高頻度、中頻度、低頻度、超低頻度）で定義しております。 （1）事業活動におけるリスク①外的環境a．市場の変化 ＜重要度：要考慮 発生頻度：超低頻度＞ これまで日本の出生率は総じて徐々に低下する傾向にあり、現在は世界で最低の水準にあります。 その結果、死亡数が出生数を上回り、日本の総人口は自然減が続いております。 国立社会保障・人口問題研究所によれば、15歳から64歳の人口は、2020年の約7,509万人から2070年には約4,535万人に減少し、この減少傾向は今後も継続すると予想されています（「国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（令和５年推計）」より）。 このような環境下におきまして、当社グループは、国内事業においてはM&A及び事業承継の推進及び既存顧客向けのアップセル・クロスセルの活性化、サイバーリスク等をはじめとした新しいリスクに対応する新商品の販売促進に取り組んでおります。 また、海外事業のさらなる拡大に向け事業に取り組んでおります。 しかしながら、市場の環境変化に伴い、当社グループのマーケットが縮小する場合には、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b．保険会社との関係＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞（a）保険代理店委託契約を締結している保険会社について＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 保険代理店事業では、当社及び国内子会社と保険代理店委託契約を締結する保険会社の保険商品に係る契約の取次及びアフターフォロー（保全業務）を当社及び国内子会社が提供する対価として保険会社より代理店手数料を収受しております。 2024年12月31日現在において、当社は合計38社（損害保険会社10社・生命保険会社27社・少額短期保険会社１社）、国内子会社であるファイナンシャル・ジャパン株式会社は合計47社（生命保険会社31社・損害保険会社15社・少額短期保険会社１社）、株式会社保険ショップエージェントは合計13社（損害保険会社４社・生命保険会社９社）の保険会社と保険代理店委託契約を締結しております。 当社グループにおいては、保険会社との定期的な情報交換や勉強会の共催等を通じて良好な関係の構築に努めると共に、特定の保険会社の商品のみではなく万遍なく保険商品を取り扱うこと、併せてM&A及び事業承継の紹介元となる保険会社の分散に注力することで、各保険会社との関係構築に努めております。 しかしながら、当社及び国内子会社と代理店委託契約を締結する保険会社の財政状態が悪化し、当該保険会社の事業縮小や破綻等が生じた場合、当該保険会社に係る当社グループの保有保険契約が失効・解約されること等により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また一方で、何らかの事由によって保険会社との代理店委託契約が解消されるような事態が生じた場合、保有保険契約の減少により、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （b）特定の保険会社への依存について＜重要度：要考慮 発生頻度：低頻度＞ 東京海上日動火災保険株式会社及び東京海上日動あんしん生命保険株式会社の代理店としてスタートした当社グループは、両社より、両社の保険商品を取り扱う代理店のM&A及び事業承継案件を多数受けていることもあり、両社の保険商品を取り扱う比率が高く、第24期連結会計年度において、東京海上日動火災保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の25.1％を占めており、東京海上日動あんしん生命保険株式会社から収受する代理店手数料は、当社グループの営業収益の6.5％を占めております。 このため、両社及びその保険商品に対する風評等により、当社グループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性があります。 同様に、両社の営業政策の変更等によって両社の保険商品販売が想定どおりに進捗しない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社がM&A及び事業承継をした年換算保険料（ANP）実績においても、東京海上日動火災保険株式会社からの紹介実績が、第20期67.7%、第21期85.3%、第22期72.3％、第23期85.1％、第24期76.6％を占めています。 当社では、M&A及び事業承継の紹介元保険会社の分散に注力しておりますが、東京海上日動火災保険株式会社の代理店再編に対する考え方、取り組みが変更された場合、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （c）保険会社の規定・制度・方針について＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 当社グループの保険代理店事業における代理店手数料は、保険会社の規定・制度・方針等に基づき決定されているため、それらの変更により手数料率及び手数料が変動します。 保険会社各社ごとに定められた基準・評価に応じた代理店ランクや手数料率によって各保険商品の手数料率が決定されるため、基準の未達成等により代理店ランク、手数料率が下がった場合、代理店手数料（営業収益）が減少する可能性があります。 当社グループでは、保険会社各社との綿密なコミュニケーションを図りつつ、保険会社が求める基準を充足するなど適宜対応しておりますが、このような保険会社の規定・制度・方針の変更等により、代理店手数料が減少した場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （d）その他の関係会社等との関係＜重要度：要考慮 発生頻度：超低頻度＞ 住友生命保険相互会社は、当社のその他の関係会社に該当し、本書提出日現在、当社発行済株式総数の34.07％を所有しております。 住友生命保険相互会社の企業グループの中で、保険募集業を取り扱う主な企業には、当社のほか、いずみライフデザイナーズ株式会社、株式会社保険デザイン、マイコミュニケーション株式会社及び株式会社スミセイ・サポート＆コンサルティングの４社が存在しますが、これら各社は当社と異なる営業チャネルにおいて保険募集を行っているものと認識しており、これら各社との競争関係が当社の業績に影響を与える程度は低いものと考えております。 なお、同社との契約上重要事項の報告は求められておりますが、同社の承認を必要とする事項は存在しておらず、経営方針の決定や業務執行にあたっても影響を強く受ける体制になっておりません。 また、同社及び同社グループのメディケア生命保険株式会社の取引において、保険代理店委託契約、代理店手数料・業務品質手数料に関する規定に基づいた代理店手数料の支払いを受けておりますが、通常の取引条件と異なる条件での取引は行われておりません。 なお、住友生命保険相互会社との定期的なコミュニケーションを今後も継続していくことで、同社との良好な関係構築に努めてまいります。 しかしながら、同社の方針に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 c．法的規制＜重要度：要考慮 発生頻度：中頻度＞ 当社及び国内子会社は、損害保険募集人及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております。 生命保険募集人としての登録の有効期限は特に定められておりませんが、損害保険募集人としては、損害保険募集人資格認定日から５年６ヶ月後の応答日の属する末日が有効期限と定められております。 保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆並びに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。 仮に当社が当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、営業収益の減少等、当社の事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。 上記のように、当社グループは保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制の対象となる保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。 また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の関係法令を遵守する必要があります。 近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理体制の水準が高まっております。 当社グループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合、関係当局による法令解釈が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、当社グループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。 d．訴訟リスク＜重要度：要認識 発生頻度：超低頻度＞ 当社グループは保険業法を始めとした各種法規制を遵守して事業活動を展開しておりますが、クレーム等の事案が発生した場合には、保険会社や顧問弁護士と相談しながら対応を進めております。 募集実態については、内部監査部による監査や部支店ごとの月例点検等を通じて把握しています。 その結果、募集上の問題があり、改善が必要な事案や十分な理解の浸透が必要と判断された事項については、毎月発刊している「コンプライアンス通信」や研修、Ｅ-Learning等を通じて、情報共有、注意喚起を行っております。 お客様から寄せられる当社へのご不満やご意見、ご要望等につきましても、毎月「お客様の声通信」を発刊し、社内周知、再発防止の徹底を図っております。 しかしながら、M&A及び事業承継によって保険募集人が大幅に増加する中で、当社へ合流前の募集行為を含めて、クレームや法令違反等が発生、判明することで訴訟を受ける可能性があります。 お客様から寄せられたクレームや損害賠償等の訴訟を受けた場合、それに起因して、各保険会社や提携先等から何らかの処分（代理店手数料カット、提携解消等）が下された場合、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 e．競合＜重要度：要考慮 発生頻度：超低頻度＞ 当社グループでは、知識の豊富な従業員による、ライフプランニング、ファイナンシャルプランニング、相続対策相談等の提供を通して、お客様に対して潜在的なリスクも含めた包括的なリスク対策の１つとして、損害保険、生命保険をご案内しています。 そのため、当社グループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店や金融機関の窓口は直接的に競合するものと認識しております。 以前は対面販売を主流としていた保険業界ですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、Webを活用したオンライン上での募集が可能となっております。 そのような中で、当社はWebツールを導入してオンライン商談等の新しい募集形態を積極的に取り入れております。 他社との競合が続き、DXの取り組みが大きく進展するなど募集環境が大きく変化する中、当社は保険会社と協力して進めるM&A及び事業承継戦略、米国で展開する海外戦略、新システム開発とDX戦略の推進により差別化を図っております。 しかしながら、将来にわたり、現在の競争力を当社グループが維持強化できず、競合他社と比してライフプランニング・ファイナンシャルプランニング等の競争力の低下に伴う販売力が減少した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 f．M&A及び事業承継（他の保険代理店の合流）に関するリスク＜重要度：要対応 発生頻度：中頻度＞ 当社グループは事業戦略の１つとして、他の保険代理店のM&A及び事業承継を行っております。 M&A及び事業承継の費用対効果は十分検証した上で実施しておりますが、承継する保険契約の存続は、当社のみならず保険契約者の意向に基づくものであるため、事前の収支見通しに反して承継した保険契約から期待どおりの収益が得られない可能性を完全に排除することは困難であります。 そのため、事前に想定できなかった事態が発生することで、合流いただいた保険代理店への報酬割合を引き上げる等の追加的な費用の発生や、取得した顧客関連資産の減損等の事態が発生した場合、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また大型の法人代理店の買収については、事前に各保険会社とのすり合わせや当該大型法人代理店に関するデューデリジェンス、関係者との綿密なコミュニケーションを通じて慎重に進めておりますが、交渉が想定以上に長期化した場合や交渉の結果破談となった場合は、個別に要したデューデリジェンス費用や買収を想定して新規出店準備に費やしたコストなどが回収できないことから、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、拠点がない地域で一定規模のM&A及び事業承継が進んだ場合、新たに拠点を開設することがあります。 この際、事前に保険会社との綿密な打ち合わせのもと、適切なマーケット評価・想定される新規顧客数等を慎重に見積もるなどの対策は取っておりますが、万が一新規店の業績が当初の計画どおりに進捗せず、投資資金の回収に長期間を要する場合や、賃貸人等の事情による契約の終了により業績が好調な支店又は店舗であっても閉鎖を余儀なくされ、減損損失や事業所閉鎖損失が発生する場合、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 g．買収について＜重要度：要考慮 発生頻度：中頻度＞ 当社グループは、経営戦略の一環として、一定程度の規模のM&Aを実施する可能性があります。 M&Aに際しては、対象企業について、財務内容及び法務等について詳細なデューデリジェンスを行い、各種リスクの低減を図る方針であります。 しかしながら、これらの調査段階で想定されなかった事象が、M&A実行後に発生する場合や、事業展開が計画どおりに進まない、もしくは内部統制など管理面の統制が行き渡らない等の可能性があります。 その場合は、当初期待した業績への寄与の効果が得られない可能性があり、のれんの減損損失等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 h．自然災害・感染症＜重要度：危機的 発生頻度：超低頻度＞ 当社は、東京都新宿区に本社を置き、北海道東北エリア、首都圏エリア、中部エリア、関西エリア、九州四国エリアに拠点を設け、営業地域の分散を図っております。 しかしながら、大規模な地震等の自然災害により営業拠点が直接被害を被った場合、あるいは広範囲で社会インフラに障害が発生した場合、当社の事業活動に支障をきたす可能性があります。 これらの対策として、当社はBCPの策定並びに定期的なBCP訓練を実施しております。 また、ネットワークの二重化（各部支店へのモバイルルータの配備）及び部支店長へのスマートフォン貸与（テザリングによるモバイルネットワーク通信の確保）を行っております。 万が一大規模な地震等の自然災害が発生した場合には、被害を受けた営業拠点の復旧に一時的に多額の費用が必要になり、かつ一定の期間も要することが想定され、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 i．知的財産権に関するリスク＜重要度：要考慮 発生頻度：超低頻度＞ 当社が保有する知的財産権は「商標権」のみであり、その内容は、当社の社名及び当社が展開するブランドロゴ、当社が開発する保険診断アプリ「ほけチョイス」のサービス名称であります。 取得済み及び出願中の特許権や実用新案権など他の知的財産権は有しておりません。 当社では、顧問弁護士や弁理士と連携を図り、当社が保有する知的財産権の保全に取り組むとともに、他社の知的財産権を侵害することのないよう努めております。 しかしながら、当社の知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の事業領域における知的財産権の現状を全て把握することは難しく、意図せず他社に帰属する知的財産権を侵害してしまう可能性は否定できません。 この場合、損害賠償等の法的責任を追及される、当社の信用やブランドが毀損されるなど、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 j．有利子負債・金利動向＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 当社グループの2024年12月期末の有利子負債残高は1,206,264千円となっており、総資産に対する割合は23.2％となっております。 当社グループでは、事業拡大に向けてM&A及び事業承継による新規拠点開設を戦略的に推進していく方針であるため、今後も有利子負債を増加させる可能性があります。 したがって、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により当社の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社としましては、事業拡大に向けたM&A及び事業承継については、必要に応じて自己資金を積極的に活用するなどしてリスクを低減させておりますが、当社グループの業績や財政状態に悪化等が生じた場合、当社グループにとって好ましい条件での金融機関からの資金調達を維持できる保証はなく、当社グループの事業が計画どおりに進捗せず、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②内的環境a．個人情報漏洩＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 当社グループは、保険契約者等から各種個人情報等を取得し、営業活動等に利用しているため、「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。 よって、当社グループは、個人情報を含む重要な情報の外部漏洩、改竄等の防止のため、重要情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護規程、安全管理規程など、個人情報の保護に関する規程等をはじめ情報管理に関する規程を整備、運用しております。 加えて、職務権限に基づく個人情報・機密情報を格納する社内ファイルサーバーへのアクセス権限の付与など、重要な情報資産の管理について組織的かつ技術的な安全管理措置を講じております。 なお、当社は2021年９月にプライバシーマーク（Ｐマーク）を取得し、認証継続に注力しております。 しかしながら、このような安全管理措置をもってしても個人情報等を含むすべての重要な情報資産にかかる社外漏洩を防止できないことも想定されます。 当該情報漏洩に起因して、第三者に何らかの損害が発生した場合、当社グループの情報管理体制にかかる風評が発生する場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となること、対応に多額の費用がかかるなどの可能性があります。 結果として、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 b．システム障害＜重要度：要対応 発生頻度：超低頻度＞ 当社グループは、お客様及び保有契約の管理や営業活動において、各種情報システムを活用しており、当社グループの事業活動は自社及び保険会社等の取引先の情報システムに大きく依存しております。 当社グループでは、情報システムの円滑な活用を進めるため、個人情報保護規程、安全管理規程、情報システム運用マニュアルを制定しております。 システムサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより、当社グループの業務遂行に支障をきたさぬよう、一定のセキュリティレベルを実現し、データの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納など、考えられる範囲において起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故、トラフィックの急増やソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセス、サイバー攻撃やコンピュータウイルスの感染等の外的要因、コンピュータシステム上に生じた不具合、人為的なミス等の内部要因によって、通信ネットワークの寸断、コンピュータシステムの動作停止等の不測の事態が、当社グループ又は取引先において発生した場合、正常な営業活動が阻害されることにより、営業収益の減少等、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 c．経営成績の季節的な変動＜重要度：要考慮 発生頻度：低頻度＞ 各保険会社から支払われる手数料はお客様からの保険料の入金に応じて支払われることから、M&A及び事業承継により、合流する保険募集人が取り扱う保険契約の移管が進むと、期末にかけて保有契約が増え、その保有契約に対する手数料実績が累積してまいります。 そのため、当社の営業収益（手数料）は、新規のM&A及び事業承継の実績が累積される下期、特に第４四半期に偏重する傾向があります。 そのような偏重があるため、当社としましては、新規M&A及び事業承継については予め保守的に計画するとともに、定期的な進捗確認を通じた業績管理を実施しておりますが、新規のM&A及び事業承継が計画どおりに進捗するか否かによって、経営成績が大きく変動する可能性があり、計画に対して実績に遅れ等が生じた場合には、営業収益の減少等、通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）事業体制におけるリスク①代表者への依存＜重要度：致命的 発生頻度：超低頻度＞ 当社の創業者であり代表取締役社長である一戸敏は、当社グループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。 当社グループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人財を確保し、同氏から権限の委譲を行う等、人的資源を強化するとともに、同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めております。 しかしながら、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により同氏が業務を執行できない事態が生じた場合には、当社グループの成長戦略が実行できず、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②人財確保・育成に係るリスク＜重要度：要考慮 発生頻度：低頻度＞ 当社グループは、今後の事業拡大に向けて、優秀な人財の確保・育成が不可欠であると認識しております。 そのため、当社グループでは公平な人事評価制度や賃金制度、人財育成のための研修制度等を導入しており、今後も福利厚生制度や教育研修制度等の充実に努めて人財の確保・育成を図っております。 しかしながら、いずれの施策も継続的な人財の確保を保証するものではなく、当社グループの従業員の流出等により、十分な人財が確保できなくなった場合や、当社グループの採用活動や人財育成が計画どおり進展しなかった場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （3）その他のリスク①繰延税金資産の回収可能性に係るリスク＜重要度：要対応 発生頻度：超低頻度＞ 2024年12月期末の繰延税金資産は242,511千円となっており、総資産5,208,348千円の4.7％に相当します。 当社グループは、将来の課税所得にかかる予測及び仮定に基づき繰延税金資産の回収可能性の判断を行っておりますが、将来における課税所得の予測及び仮定が変更され、繰延税金資産の一部又は全部が回収できないと判断された場合には、繰延税金資産が減額される可能性があり、当社の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②無形固定資産の減損＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 2024年12月期末の無形固定資産は1,252,304千円となっており、総資産5,208,348千円の24.0％に相当します。 当社グループが保有する無形固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があります。 特に、M&A及び事業承継によって取得したのれん及び顧客関連資産については、その収益推移及び契約群の継続率が、当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めない場合、減損損失を計上する可能性があり、その場合には当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③配当政策＜重要度：要対応 発生頻度：超低頻度＞ 当社は、設立以来配当を実施した実績はありませんが、株主に対する利益還元は重要な経営課題であると認識しております。 しかしながら、当面は事業基盤の整備、拡充を優先することが株主価値の最大化につながるものと考えており、事業基盤の整備状況、業績や財政状態などを総合的に勘案のうえ、将来においては配当を実施していく所存です。 ④風評リスク＜重要度：要対応 発生頻度：低頻度＞ 風評リスクとは、当社グループに対する否定的な評判や風評がその事実の有無に関係なく広まり、当社グループの事業環境、経営状態その他に影響を及ぼし、当社グループが損失を被るリスクと認識しております。 当社グループないし業界に関して、報道機関が否定的な報道をした場合や、インターネット等を通じて悪評等が広く社会に流布した場合、その情報内容の真偽にかかわらず当社グループの社会的信用が損なわれ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は3,458,737千円となり、前連結会計年度末に比べ1,866,425千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が1,071,438千円増加、売掛金が705,401千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は1,749,610千円となり、前連結会計年度末に比べ1,193,652千円増加いたしました。 これは主にのれんの増加864,895千円等によるものであります。 この結果、総資産は、5,208,348千円となり、前連結会計年度末に比べ3,060,078千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は2,937,660千円となり、前連結会計年度末に比べ2,248,883千円増加いたしました。 これは主に営業未払金の増加1,265,085千円等によるものであります。 固定負債は962,112千円となり、前連結会計年度末に比べ712,395千円増加いたしました。 これは主に新規借入による長期借入金の増加720,658千円等によるものであります。 この結果、負債合計は、3,899,772千円となり、前連結会計年度末に比べ2,961,279千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は1,308,575千円となり、前連結会計年度末に比べ98,799千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加53,355千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は24.6％（前連結会計年度末は56.3％）となりました。 ②経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）における経済環境は、自然災害や自動車の工場稼働停止、実質賃金の回復の遅れなどもあり一時停滞感を強めたものの、回復基調を維持し、3月にマイナス金利を終了、日経平均株価は史上最高値を更新するなど、幅広い分野でインフレ経済への回帰が見られました。 このような経済環境のもと、当社グループは持続的な成長を実現するため、国内・海外とも、引き続きWebによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れるとともに、AIやIT技術を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてまいりました。 当社グループは「お客様の利益創出に最善を尽くす～Doing Our Best On Your Behalf～」を企業理念に掲げ、契約からアフターフォローにいたるまで全て一貫したサービスを提供しております。 「保険の「あんしん」は人で完成する。 」というブランドメッセージのもと、お客様が「あんしん」して保険に加入し続けられる社会の実現を目指しており、「企業が売りたい商品・サービス」ではなく、「お客様にとって本当に必要な商品・サービス」を提供することを軸に事業を行っております。 また、経営の存続が難しい中小保険代理店を積極的に受け入れ、「保険代理店支援プラットフォーム」という仕組みを通じて、営業・事務両面からのサポート体制、勉強会の開催、E-Learningを活用した研修支援、FP・AFP資格を持った営業社員同行支援等を行い、保険業法や各保険会社の規則に則った保険契約更新や募集行為の継続をサポートしております。 このような取組みを通じて、効率的にマーケットの拡充を図っております。 当連結会計年度は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の合流もあり、当連結会計年度末で拠点数は国内外合わせて74拠点となりました。 また、「保険代理店支援プラットフォーム」を通じて合流した保険募集人（パートナー社員及び勤務型代理店）は、当連結会計年度末で368人となりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、Webによる面談、コンサルティング等を積極的に取り入れて、メール、LINE、Web等を活用したデジタル接点の強化を図り、お客様の利便性向上に努めてきたことにより、8,161,281千円（前連結会計年度比130.1％増）となり、営業利益は143,014千円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。 経常利益は、受取補償金2,640千円を営業外収益に計上し、支払利息12,521千円を営業外費用に計上した結果、133,551千円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、事務所移転に伴う減損損失5,517千円を特別損失に計上した結果、53,355千円（前連結会計年度比47.8％減）となりました。 各セグメントの業績は、次のとおりであります。 ・国内事業 日本国内においては、当社ビジネスモデルの根幹でもある事業承継については、東京、愛知、大阪、愛媛のエリアを中心として取り組みが進展しました。 事業承継の取組みにより募集人が当社に合流し、募集人が保有する保険契約の譲り受けを通じて、損害保険の売上は順調に推移しました。 また、生命保険については、引き続き販売力向上のための募集人育成の強化を図り、損害保険のご契約者様に対するクロスセルの推進、法人契約の推進に注力してまいりました。 一方で、合流した募集人を支援する「保険代理店支援プラットフォーム」について、より一層の組織体制と運営体制の強化を図るため、人員の増強や「ほけチョイス」等のシステム強化に取り組んでまいりました。 また、2024年４月に株式取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社の損益が、新たに連結対象となりました。 この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は7,834,164千円（前連結会計年度比136.3％増）となり、セグメント利益は101,675千円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。 ・海外事業 米国においては、新規保険獲得件数が増えたことや、既存の法人顧客の売上拡大に伴う保険料の増加、既存の法人顧客・個人顧客へのクロスセルなどにより、営業収益が大幅に増加いたしました。 また、体制強化のために人員補強やシステム関連の強化を行いました。 この結果、同事業の当連結会計年度における営業収益は327,116千円（前連結会計年度比41.0％増）となり、セグメント利益は31,876千円（前連結会計年度比24.3％減）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は2,015,669千円となり、前連結会計年度末と比べ1,071,438千円増加いたしました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は417,503千円（前連結会計年度は53,806千円の収入）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益125,277千円、減価償却費107,818千円、売上債権の減少額136,949千円、営業未払金の増加額43,308千円等による資金増加から、法人税等の支払額90,526千円等による資金減少があった結果であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は221,961千円（前連結会計年度は143,386千円の支出）となりました。 これは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出134,317千円、敷金及び保証金の差入による支出39,541千円等による資金減少があった結果であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は858,547千円（前連結会計年度は77,431千円の収入）となりました。 これは、長期借入れによる収入1,050,000千円等による資金増加から、長期借入金の返済による支出179,092千円等による資金減少があった結果であります。 ④生産、受注及び販売の実績 a．生産及び受注実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）国内事業7,834,164236.3海外事業327,116141.0合計8,161,281230.1 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京海上日動火災保険株式会社1,774,77850.02,056,12825.2東京海上日動あんしん生命保険株式会社357,34710.1－－アクサ生命保険株式会社－－976,66212.0※前連結会計年度のアクサ生命保険株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 また、当連結会計年度の東京海上日動あんしん生命保険株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積りの判断は、過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に行っておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループが連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 なお、当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用した会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。 （代理店手数料返金負債） 当社グループは、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。 代理店手数料の予想返金額の算定については、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が代理店手数料返金負債の額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。 （顧客関連資産の減損） 当社グループが保有する顧客関連資産については、一定程度契約が継続される前提で資産計上しておりますが、その契約の継続率が当初想定したものよりも著しく低下し、想定した将来キャッシュ・フローが見込めなくなった場合、減損損失を計上する可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社グループは、繰延税金資産について、将来の事業計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの評価） のれんの評価については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）のれんの評価 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、拠点開設の際の初期費用や内装工事に伴う設備資金及び事業承継にて保険契約を引き受けた際の買取資金並びに企業買収等に係る資金であります。 運転資金のうち主なものは、営業費用に計上している拠点従業員の人件費及び保険募集人に対する外交員報酬等であります。 運転資金及び拠点開設の際の初期費用や新規拠点の内装工事のための設備資金及び企業買収等に係る資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。 当社は、手許流動性の水準を考えるに当たり、流動性リスクとして事業の継続運営に必要な資金や半年以内返済予定の借入金等の合計額を想定し、これに対し、現金・預金及び現金同等物（以下「手許現預金」）で賄うことで対応することとし、資金が不足する場合には、取引銀行２行と締結している当座貸越契約による短期借入により調達しております。 さらに、手許現預金が中長期にわたり必要額に満たなくなると想定される場合には、金融機関からの借入金等を通じて、必要な現預金残高を確保することを考えております。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,015,669千円となっており、十分な流動性を確保しているものと考えております。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照下さい。 当連結会計年度の経営成績及び当該指標等の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 また、経営指標と相関性が高い指標である取扱保険料を重視しております。 当該指標について、前事業年度末（2023年12月31日）は38,179百万円、当事業年度末（2024年12月31日）は145,949百万円となっております。 当事業年度においてはファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により、大きく伸長いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）保険代理店委託契約①損害保険会社当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な損害保険会社は次のとおりであります。 当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。 ■当社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社（計10社） ■国内子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱損害保険会社一覧（五十音順）あいおいニッセイ同和損害保険株式会社AIG損害保険株式会社SBI損害保険株式会社キャピタル損害保険株式会社現代火災海上保険株式会社スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニーセコム損害保険株式会社ソニー損害保険株式会社損害保険ジャパン株式会社Chubb損害保険株式会社東京海上日動火災保険株式会社日新火災海上保険株式会社ニューインディア保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社楽天損害保険株式会社（計15社） ※上記の契約の有効期間は、無期限若しくは１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。 有効期間が１年間の契約は、事前に当事者から何等の申し出がない場合には、さらに１年間自動更新され、以降も同様です。 ②生命保険会社当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している主な生命保険会社は次のとおりであります。 当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。 ■当社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）アクサ生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社SBI生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社大樹生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社大同生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社（計27社） ■国内子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱生命保険会社一覧（五十音順）アクサ生命保険株式会社朝日生命保険相互会社アフラック生命保険株式会社イオン・アリアンツ生命保険株式会社SBI生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社FWD生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社住友生命保険相互会社ソニー生命保険株式会社SOMPOひまわり生命保険株式会社第一生命保険株式会社第一フロンティア生命保険株式会社大同生命保険株式会社チューリッヒ生命保険株式会社Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社なないろ生命保険株式会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社日本生命保険相互会社ネオファースト生命保険株式会社はなさく生命保険株式会社プルデンシャル ジブラルタ ファイナンシャル生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社みどり生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メットライフ生命保険株式会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社（計31社） ※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。 当事者から何等申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。 ③少額短期保険会社 当社及び国内子会社が保険代理店委託契約を締結している少額短期保険会社は次のとおりであります。 当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものであります。 ■当社の取扱少額短期保険会社一覧（五十音順）株式会社アシロ少額短期保険（計１社） ■国内子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の取扱少額短期保険会社一覧（五十音順）ぜんち共済株式会社（長岡支社のみの取扱）（計１社） ※上記の契約の有効期間は、契約締結から１年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約することができます。 当事者から何等申し出がない場合は更に１年間自動で延長され、以後も同様であります。 （2）住友生命保険相互会社との契約当社は、本書提出日現在、当社株式の34.07%を取得している住友生命保険相互会社と、株式譲渡に関する事項・取締役及び監査役（現 監査等委員）の指名に関する事項及び運営に関する事項に関する投資契約、事前報告・事後報告を要する経営管理に関する契約を締結しております。 投資契約書に関しては、上場に当たり原契約を終了する旨を定めた投資契約変更契約書を締結しており、投資契約変更契約書に基づき原契約は終了しております。 経営管理に関する契約は、インサイダー取引防止の観点から当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとした変更契約書を締結しております。 ・投資契約書 2017年12月に住友生命保険相互会社・一戸敏・株式会社エージェント（現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）・株式会社エージェントホールディングス（現 株式会社ザ・ファーストドア）の４者間で、当社の事業拡大、事業展開、ガバナンス強化のスピードをより一層加速させるために締結された株式譲渡に関する契約を締結し、住友生命保険相互会社は354,000株を譲り受けております。 当社は住友生命保険相互会社から取締役及び監査役（現 監査等委員）の指名に関する事項や運営に関する事項を誠実に履行する内容の契約です。 ・投資契約変更契約書 2020年９月に締結された上記４者間の契約であり、上場に当たり、上場した場合に原契約を終了する旨を定めた契約です。 ・経営管理に関する契約書 2018年１月に住友生命保険相互会社と株式会社エージェント（現 株式会社エージェント・インシュアランス・グループ）の２者間で、経営管理に関する契約を締結しております。 当社が経営に関する重要事項を実施・報告する際に、事前乃至事後に住友生命保険相互会社に報告をする内容の契約です。 ・経営管理に関する契約書に係る変更契約書 2021年２月に締結された上記２者間の契約であり、上場に当たり、インサイダー取引防止の観点から、当社からの住友生命保険相互会社に対する事前報告を削除し、事後報告のみとする内容の契約です。 （3）株式取得契約当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100%を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。 また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。 詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （企業結合等関係）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はございません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は26,573千円であり、セグメントごとの設備投資状況について示すと、以下のとおりであります。 なお、設備投資額には、有形固定資産のほか、ソフトウエア（ソフトウエア仮勘定を含む）への投資を含んでおります。 当連結会計年度において重要な設備の除却・売却等はありません。 （国内事業） さらなる保険市場拡大及びIT戦略の強化を目的とする基幹システム開発、保険診断アプリ「ほけチョイス」の追加開発、社用車の取得及び新規事務所等の内部造作を中心に総額で18,973千円の設備投資を実施いたしました。 （海外事業） 新事務所の開設に伴うリース資産の計上やセキュリティ強化を目的とした情報機器の入れ替えを中心に総額で7,600千円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(東京都新宿区)国内事業本社機能11,4783,9312212,18487,759105,57645（58）札幌支店(札幌市中央区)ほか18拠点国内事業事務所設備28,9814,962636－－34,58096（284） （注）１．現在休止中の主要な資産はありません。 ２．連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。 年間賃借料は、117,340千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 委任型・雇用型の執行役員を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 （2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）ファイナンシャル・ジャパン株式会社本社(東京都千代田区)国内事業本社機能3,195－1,841－10,235－15,27252（10）ファイナンシャル・ジャパン株式会社札幌支社(札幌市中央区)ほか51拠点国内事業事務所設備31,634－7,138－－40839,18162（729）株式会社保険ショップエージェント本社(熊本市南区)国内事業本社機能－350－－－－3506（2） （注）１．現在休止中の主要な資産はありません。 ２．ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。 年間賃借料は、113,347千円であります。 ３．株式会社保険ショップエージェントは、連結会社以外の者から、本社を賃借しております。 年間賃借料は、3,338千円であります。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー社員、契約社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 （3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）車両運搬具（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）Agent America，Inc.本社(米国カリフォルニア州トーランス)海外事業本社機能71－3,6582,373－6,1039（5）Agent America，Inc.Dallas Office(米国テキサス州フリスコ)ほか２拠点海外事業事務所設備－－－11,594－11,5942（0） （注）１．現在休止中の主要な資産はありません。 ２．Agent America，Inc.は、連結会社以外の者から、本社及び事務所を賃借しております。 年間賃借料は、11,320千円であります。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （2024年12月31日現在） 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 7,600,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,465,693 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 1 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると考えられる場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を考慮したうえで、株式を保有することとしております。 また、毎年、取締役会等において、個別銘柄の保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査しております。 b．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式10非上場株式以外の株式1378 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1－保有していた非上場株式が新規上場したため（注）非上場株式以外の株式の増加銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる増加であり、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－（注）非上場株式の減少銘柄数１は、保有していた株式が新規上場したことによる減少であり、売却価額の発生はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社リプライオリティ400－保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため。 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。 当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。 無378－ ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 378,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 378,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有していた非上場株式が新規上場したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社リプライオリティ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有目的：相互の成長・発展に資する有益な意見交換を行い、関係の強化を図るため。 定量的な保有効果：定量的な保有効果の記載は困難であるが、保有に伴う便益等を総合的に判断し、継続保有しております。 当事業年度中に同社が新規上場したため株式数が増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２丁目２－１791,50034.07 株式会社ザ・ファーストドア東京都港区芝４丁目５－８455,60019.61 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号196,0008.44 宮脇 邦人東京都渋谷区87,0003.75 川野 潤子千葉県浦安市66,6502.87 株式会社ＭＦＴｒｕｓｔＬｅａｄ東京都渋谷区桜丘町１８番４号58,0002.50 伊藤 真吾東京都江戸川区50,0002.15 一戸 敏東京都渋谷区44,4001.91 髙橋 真喜子東京都中野区35,5001.53 東京海上日動あんしん生命保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号35,0001.51計－1,819,65078.33（注）１． 株式会社ザ・ファーストドアは、当社代表取締役社長一戸 敏及びその親族が株式を保有する資産管理会社で あります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 1 |
| 株主数－個人その他 | 503 |
| 株主数－その他の法人 | 9 |
| 株主数－計 | 524 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 東京海上日動あんしん生命保険株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4871,952当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -71,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,323,000－－2,323,000合計2,323,000－－2,323,000自己株式 普通株式（注）10448－152合計10448－152（注）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社エージェント・インシュアランス・グループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辰巳 幸久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 卓弥 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「代理店手数料売上高の実在性」については、相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年12月31日現在の連結貸借対照表において、のれんは864,895千円であり、総資産の17%を占めている。 当該のれんは連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたものである。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんは、将来の超過収益力に基づき計上していることから、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、株式取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、超過収益力が毀損している場合には、減損の兆候が生じる。 会社は、減損の兆候の有無を検討するに当たり、特に株式取得時に策定した事業計画と当連結会計年度の実績の間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要ではないことを確かめ、当連結会計年度において減損の兆候はないものと判断している。 のれんの減損の兆候に関する判断に用いる株式取得時に策定した事業計画は、代理店手数料売上高の成長率を主要な仮定としており、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、経営者の主観的な判断が伴う。 また、のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討 減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●株式取得時に策定した事業計画と実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 ●経営者への質問及び関連資料の閲覧により、直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 ●事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である代理店手数料売上高の予測については、利用可能な事業環境に関する外部情報との比較等により、合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「代理店手数料売上高の実在性」については、相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年12月31日現在の連結貸借対照表において、のれんは864,895千円であり、総資産の17%を占めている。 当該のれんは連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたものである。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんは、将来の超過収益力に基づき計上していることから、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、株式取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、超過収益力が毀損している場合には、減損の兆候が生じる。 会社は、減損の兆候の有無を検討するに当たり、特に株式取得時に策定した事業計画と当連結会計年度の実績の間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要ではないことを確かめ、当連結会計年度において減損の兆候はないものと判断している。 のれんの減損の兆候に関する判断に用いる株式取得時に策定した事業計画は、代理店手数料売上高の成長率を主要な仮定としており、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、経営者の主観的な判断が伴う。 また、のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討 減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●株式取得時に策定した事業計画と実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 ●経営者への質問及び関連資料の閲覧により、直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 ●事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である代理店手数料売上高の予測については、利用可能な事業環境に関する外部情報との比較等により、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項とした「代理店手数料売上高の実在性」については、相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年12月31日現在の連結貸借対照表において、のれんは864,895千円であり、総資産の17%を占めている。 当該のれんは連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係）に記載のとおり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたものである。 のれんはその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却され、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんは、将来の超過収益力に基づき計上していることから、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合や経営環境の著しい悪化が生じた場合など、株式取得時に策定した事業計画よりも実績が著しく下方に乖離し、超過収益力が毀損している場合には、減損の兆候が生じる。 会社は、減損の兆候の有無を検討するに当たり、特に株式取得時に策定した事業計画と当連結会計年度の実績の間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要ではないことを確かめ、当連結会計年度において減損の兆候はないものと判断している。 のれんの減損の兆候に関する判断に用いる株式取得時に策定した事業計画は、代理店手数料売上高の成長率を主要な仮定としており、事業環境や将来の業績見通しの変化等を考慮する必要があり、経営者の主観的な判断が伴う。 また、のれんの残高は金額的重要性が高く、のれんの減損の兆候に関する判断を誤り、のれんの減損の認識及び測定が行われない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）及び（企業結合等関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 のれんを含む資産グループの減損の兆候の把握に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に減損の兆候判定に用いられる事業計画について、その信頼性を検証すべき内部統制が構築され、運用されているか否かを評価することに焦点を当てた。 (2) 減損の兆候に関する判断の妥当性の検討 減損の兆候に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●株式取得時に策定した事業計画と実績について比較分析を行い、乖離がある場合には乖離要因の分析を実施し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 ●経営者への質問及び関連資料の閲覧により、直近の事業環境を理解し、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 ●事業計画の見積りに含まれる主要な仮定である代理店手数料売上高の予測については、利用可能な事業環境に関する外部情報との比較等により、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社エージェント・インシュアランス・グループ 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辰巳 幸久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中山 卓弥 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年１月１日から2024年12月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「代理店手数料売上高の実在性」については、相対的なリスクが低下していると判断し、当事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年12月31日現在の貸借対照表において、関係会社株式は1,190,358千円であり、総資産の46%を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式1,120,453千円が含まれている。 市場価格のない株式等であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価に際し、実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価損を計上していない。 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価においては、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の減損に関する判断が、実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の検討 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断の妥当性を検討した。 ●連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「代理店手数料売上高の実在性」については、相対的なリスクが低下していると判断し、当事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社エージェント・インシュアランス・グループの2024年12月31日現在の貸借対照表において、関係会社株式は1,190,358千円であり、総資産の46%を占めている。 財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、関係会社株式は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式1,120,453千円が含まれている。 市場価格のない株式等であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式について、実質価額が著しく低下したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 会社は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価に際し、実質価額が当事業年度末において著しく低下していないため、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価損を計上していない。 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価においては、連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の減損に関する判断が、実質価額の算定に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価の検討 ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ●ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の帳簿残高と実質価額を比較し、実質価額の著しい下落の有無に関する経営者の判断の妥当性を検討した。 ●連結財務諸表の監査報告書に係る監査上の主要な検討事項「ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式取得により生じたのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度において監査上の主要な検討事項とした「代理店手数料売上高の実在性」については、相対的なリスクが低下していると判断し、当事業年度の監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 31,126,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,497,000 |
| 土地 | 642,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 13,968,000 |
| 有形固定資産 | 113,123,000 |
| ソフトウエア | 97,995,000 |
| 無形固定資産 | 1,252,304,000 |
| 投資有価証券 | 378,000 |
| 長期前払費用 | 19,559,000 |
| 繰延税金資産 | 242,511,000 |
| 投資その他の資産 | 384,182,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 232,892,000 |
| 未払法人税等 | 118,292,000 |
| 未払費用 | 69,503,000 |
| リース債務、流動負債 | 11,259,000 |
| 賞与引当金 | 87,032,000 |
| 資本剰余金 | 245,848,000 |
| 利益剰余金 | 656,481,000 |
| 株主資本 | 973,192,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 206,000 |
| 為替換算調整勘定 | 42,383,000 |
| 評価・換算差額等 | 206,000 |
| 負債純資産 | 2,565,804,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 53,300,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 61,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 773,000 |
| 営業外収益 | 27,774,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,344,000 |
| 営業外費用 | 13,492,000 |
| 特別損失 | 6,136,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 33,162,000 |
| 法人税等調整額 | -3,724,000 |
| 法人税等 | 29,438,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 206,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 17,805,000 |
| その他の包括利益 | 18,012,000 |
| 包括利益 | 71,367,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 71,367,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,709,000 |
| 当期変動額合計 | 59,645,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 53,355,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,015,669,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -72,606,000 |
| 売掛金 | 1,281,950,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,348,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,071,438,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,161,281,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 107,818,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 55,986,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 107,818,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,694,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -968,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,521,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,897,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,130,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,795,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 968,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,483,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,526,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -179,092,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,288,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,624,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加等積極的な情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金944,2302,015,669売掛金576,5491,281,950前払費用55,813138,426その他15,71931,126貸倒引当金－△8,435流動資産合計1,592,3123,458,737固定資産 有形固定資産 建物（純額）45,27575,362車両運搬具（純額）10,5879,244工具、器具及び備品（純額）2,61213,497土地642642リース資産（純額）17,36913,968その他－408有形固定資産合計※１ 76,486※１ 113,123無形固定資産 のれん－864,895ソフトウエア120,22997,995顧客関連資産283,598286,835その他4,3682,578無形固定資産合計408,1951,252,304投資その他の資産 投資有価証券81378出資金3031長期前払費用1,29219,559長期貸付金246625敷金及び保証金29,524112,955繰延税金資産32,025242,511その他8,5758,621貸倒引当金△500△500投資その他の資産合計71,275384,182固定資産合計555,9571,749,610資産合計2,148,2705,208,348 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金82,642232,892リース債務8,64211,259営業未払金410,3701,675,455未払費用41,75269,503未払法人税等22,617118,292未払消費税等45,282130,233預り金25,450264,612代理店手数料返金負債49,632339,700賞与引当金－87,032移転損失引当金－2,117資産除去債務－5,760その他2,385799流動負債合計688,7762,937,660固定負債 長期借入金236,158956,816リース債務13,5595,296固定負債合計249,717962,112負債合計938,4933,899,772純資産の部 株主資本 資本金336,364336,364資本剰余金245,848245,848利益剰余金603,125656,481自己株式△140△212株主資本合計1,185,1981,238,482その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－206為替換算調整勘定24,57842,383その他の包括利益累計額合計24,57842,590新株予約権－27,503純資産合計1,209,7761,308,575負債純資産合計2,148,2705,208,348 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益3,547,4728,161,281営業費用※１ 3,392,491※１ 8,018,267営業利益154,980143,014営業外収益 受取利息25195受取配当金328773受取保険金－448助成金収入570－受取補償金－2,640受取和解金2,000－その他1681,157営業外収益合計3,0935,215営業外費用 支払利息1,53412,521支払手数料－1,928投資有価証券評価損2,099－その他37227営業外費用合計3,67114,677経常利益154,402133,551特別利益 固定資産売却益※２ 1,950－特別利益合計1,950－特別損失 移転損失引当金繰入額－2,117減損損失－※４ 5,517固定資産除却損※３ 103－リース解約損311－その他－639特別損失合計4148,274税金等調整前当期純利益155,938125,277法人税、住民税及び事業税54,813121,052法人税等調整額△1,073△49,130法人税等合計53,74071,922当期純利益102,19753,355親会社株主に帰属する当期純利益102,19753,355 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純利益102,19753,355その他の包括利益 その他有価証券評価差額金－206為替換算調整勘定7,96217,805その他の包括利益合計※ 7,962※ 18,012包括利益110,16071,367（内訳） 親会社株主に係る包括利益110,16071,367 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高334,304243,787500,928－1,079,019当期変動額 新株の発行2,0602,060 4,121親会社株主に帰属する当期純利益 102,197 102,197自己株式の取得 △140△140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0602,060102,197△140106,179当期末残高336,364245,848603,125△1401,185,198 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－16,61516,615－1,095,635当期変動額 新株の発行 4,121親会社株主に帰属する当期純利益 102,197自己株式の取得 △140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－7,9627,962－7,962当期変動額合計－7,9627,962－114,141当期末残高－24,57824,578－1,209,776 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高336,364245,848603,125△1401,185,198当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 53,355 53,355自己株式の取得 △71△71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－53,355△7153,283当期末残高336,364245,848656,481△2121,238,482 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－24,57824,578－1,209,776当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 53,355自己株式の取得 △71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20617,80518,01227,50345,515当期変動額合計20617,80518,01227,50398,799当期末残高20642,38342,59027,5031,308,575 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益155,938125,277減価償却費83,301107,818のれん償却額－29,823減損損失－5,517株式報酬費用－27,503移転損失引当金の増減額（△は減少）－2,117賞与引当金の増減額（△は減少）－3,694代理店手数料返金負債の増減額（△は減少）6,40028,166受取利息及び受取配当金△354△968投資有価証券評価損益（△は益）2,099－固定資産売却損益（△は益）△1,950－固定資産除却損103－リース解約損311－為替差損益（△は益）△20支払利息1,53412,521助成金収入△570－受取和解金△2,000－受取保険金－△448受取補償金－△2,640支払手数料－1,928売上債権の増減額（△は増加）△160,186136,949未払消費税等の増減額（△は減少）△3,57511,897営業未払金の増減額（△は減少）41,06043,308未払費用の増減額（△は減少）6,95012,626預り金の増減額（△は減少）5,8906,830その他△21,947△16,130小計113,004535,795利息及び配当金の受取額354968利息の支払額△1,529△12,483助成金の受取額570－和解金の受取額2,000－保険金の受取額－448補償金の受取額－2,640支払手数料の支払額－△19,800法人税等の支払額△60,620△90,526法人税等の還付額27460営業活動によるキャッシュ・フロー53,806417,503投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△24,555△11,624有形固定資産の売却による収入4,303－無形固定資産の取得による支出△118,400△37,757投資有価証券の取得による支出△2,100－長期貸付金の貸付による支出－△1,000長期貸付金の回収による収入825594敷金及び保証金の差入による支出△3,614△39,541敷金及び保証金の回収による収入1451,685連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △134,317その他10－投資活動によるキャッシュ・フロー△143,386△221,961 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△50,000－長期借入れによる収入300,0001,050,000長期借入金の返済による支出△167,073△179,092株式の発行による収入4,121－自己株式の取得による支出△140△71リース債務の返済による支出△9,476△12,288財務活動によるキャッシュ・フロー77,431858,547現金及び現金同等物に係る換算差額10,30417,348現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,8441,071,438現金及び現金同等物の期首残高946,075944,230現金及び現金同等物の期末残高※１ 944,230※１ 2,015,669 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社 株式会社保険ショップエージェント Agent America，Inc. 当連結会計年度より、新たに株式を取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～18年②無形固定資産（リース資産を除く）a．ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 b．顧客関連資産 当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産a．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。 b．使用権資産 米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③移転損失引当金 事務所移転に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。 退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。 これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。 なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 3社連結子会社の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社 株式会社保険ショップエージェント Agent America，Inc. 当連結会計年度より、新たに株式を取得したファイナンシャル・ジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、ファイナンシャル・ジャパン株式会社は10月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上の必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～39年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～18年②無形固定資産（リース資産を除く）a．ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 b．顧客関連資産 当社及び国内連結子会社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産a．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。 b．使用権資産 米国会計基準を適用している在外連結子会社における使用権資産については、米国会計基準ASC第842号「リース」を適用し、リース期間にわたり米国会計基準に基づく償却方法により償却しております。 （3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③移転損失引当金 事務所移転に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 （4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度を導入しております。 退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。 （5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。 これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。 なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。 （6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 （7）のれんの償却方法及び償却期間のれんについては、15年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。 （8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） のれんの評価 １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん－864,895 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当該のれんはファイナンシャル・ジャパン株式会社を取得した際に生じたものであり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額と取得時のファイナンシャル・ジャパン株式会社の純資産の差額を超過収益力として連結貸借対照表に計上しております。 なお、当該事業計画の策定においては、将来の代理店手数料売上高の成長率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。 のれんについては、事業計画の達成状況等を評価することにより減損の兆候を把握しており、当連結会計年度においては減損の兆候はないと判断しております。 当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 減価償却累計額有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）減価償却累計額50,936千円72,606千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）車両運搬具1,950千円－千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物103千円－千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額－千円297千円 組替調整額－－ 税効果調整前－297 税効果額－91 その他有価証券評価差額金－206為替換算調整勘定 当期発生額7,96217,805 その他の包括利益合計7,96218,012 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2024年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－27,503合計－－－－－27,503 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（1）配当金支払額該当事項はありません。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定944,230千円2,015,669千円現金及び現金同等物944,2302,015,669 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容・無形固定資産 国内事業におけるソフトウエアであります。 （2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内24,00829,801１年超26,53642,884合計50,54572,686（注）米国の在外連結子会社において、米国会計基準における「リース会計」（ASC第842号）を適用し、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産を計上しているため、上表に当該子会社に係る未経過リース料は含まれておりません。 ３．使用権資産米国会計基準を適用している米国の在外連結子会社のリースに関しては、「リース会計」（ASC第842号）を適用しており、オペレーティング・リース取引はリース期間にわたるリース料の現在価値に基づいて使用権資産及びリース債務を計上し、リース費用はリース期間にわたって定額法で認識しております。 主な使用権資産の内容は、賃貸オフィスであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループの資金運用については、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 また、余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務提携等に関連する株式であり、実質価額の変動リスクに晒されております。 長期貸付金は、主に従業員に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に建物賃貸借契約に係るものであり、差し入れ先の信用リスクに晒されております。 営業債務である営業未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金や企業買収等に係る資金調達を目的としたものであります。 このうち、一部は金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権・長期貸付金・敷金及び保証金について、経営企画本部が主要な取引先の状況を定期的に確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。 投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき、経営企画本部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。 (5）信用リスクの集中 当期の連結決算日現在における営業債権のうち32.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）長期貸付金（１年内返済予定のものを含む）6626620(2）敷金及び保証金29,52429,501△23資産計30,18630,164△22(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）318,800318,799△0(2）リース債務（１年内返済予定のものを含む）22,20122,125△76負債計341,001340,924△76（※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金、営業未払金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券378378－(2）長期貸付金（１年内返済予定のものを含む）1,0681,0680(3）敷金及び保証金112,955111,468△1,487資産計114,402112,915△1,486(1）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）1,189,7081,189,708－(2）リース債務（１年内返済予定のものを含む）16,55616,537△18負債計1,206,2641,206,245△18 （※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、営業未払金、預り金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式810出資金3031 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金944,230－－－売掛金576,549－－－長期貸付金416246－－合計1,521,196246－－（※）敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,015,669－－－売掛金1,281,950－－－長期貸付金442625－－合計3,298,062625－－（※）敷金及び保証金については、返還期日が現時点で明確ではないため、償還予定額を記載しておりません。 （注）２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金82,64274,29271,86660,00030,000－リース債務8,6428,8104,748－－－合計91,28483,10276,61460,00030,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金232,892230,466218,600188,600158,600160,550リース債務11,2595,296－－－－合計244,151235,762218,600188,600158,600160,550 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式378－－378資産計378－－378 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内返済予定のものを含む）－662－662敷金及び保証金－29,501－29,501資産計－30,164－30,164長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－318,799－318,799リース債務（１年内返済予定のものを含む）－22,125－22,125負債計－340,924－340,924 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金（１年内返済予定のものを含む）－1,068－1,068敷金及び保証金－111,468－111,468資産計－112,537－112,537長期借入金（１年内返済予定のものを含む）－1,189,708－1,189,708リース債務（１年内返済予定のものを含む）－16,537－16,537負債計－1,206,245－1,206,245 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されていることからレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金（１年内返済予定のものを含む） 長期貸付金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定のものを含む） 長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。 リース債務（１年内返済予定のものを含む） リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,321千円、当連結会計年度12,662千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業費用－27,503 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 （1）ストック・オプションの内容 2024年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社執行役員・従業員、当社子会社取締役 39名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式 124,900株付与日2024年４月11日権利確定条件権利行使時において、当社又は当社関係会社の取締役（監査等委員である取締役を含む。 ）、監査役又は従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。 対象勤務期間自 2024年４月11日 至 2026年４月11日権利行使期間自 2026年４月12日 至 2034年３月27日（注）株式数に換算して記載しております。 （2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 2024年ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与124,900 失効800 権利確定－ 未確定残124,100権利確定後 （株） 前連結会計年度末－ 権利確定－ 権利行使－ 失効－ 未行使残－ ②単価情報 2024年ストック・オプション権利行使価格 （円）1,445行使時平均株価 （円）－付与日における公正な評価単価 （円）591 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ② 主な基礎数値及び見積方法 2024年ストック・オプション株価変動性（注）１43.0％予想残存期間（注）２６年予想配当（注）３０円／株無リスク利子率（注）４0.45％ （注）１．６年間（2018年４月から2024年４月まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2023年12月期の配当実績によっております。 ４．付与日における償還年月日2030年３月20日の超長期国債117の流通利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 代理店手数料返金負債15,170千円 115,518千円未払事業税3,671 9,874一括償却資産823 1,848資産除去債務9,631 23,219営業未払金22 52,550賞与引当金－ 30,377貸倒引当金153 3,070その他3,554 7,053繰延税金資産小計33,026 243,514評価性引当額△1,000 △842繰延税金資産合計32,025 242,672繰延税金負債 資産除去費用－ △160繰延税金負債合計－ △160繰延税金資産の純額32,025 242,511 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目2.1 5.1株式報酬費用－ 6.7住民税均等割3.2 7.4評価性引当額の増減0.4 △0.1賃上げ促進税制による税額控除△1.9 △5.6のれん償却額－ 7.3子会社株式取得関連費用－ 5.0その他△0.0 1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率34.5 57.4 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 当社は、2024年２月14日開催の取締役会において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の発行済株式の100％を取得して同社を子会社化することについて、基本合意書を締結することを決議し、同日付にて基本合意書を締結いたしました。 また、2024年３月28日付で株式譲渡契約を締結し、2024年４月１日付で同社株式を取得して子会社化いたしました。 （1）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 ファイナンシャル・ジャパン株式会社事業の内容 保険募集業務、銀行代理業務、金融仲介業務、各種コンサルティング業 ②企業結合を行った主な理由 ファイナンシャル・ジャパン株式会社は、2013年の創立以来、独自の戦略と企業文化により生命保険を主軸とする総合保険代理店として着実な成長を遂げております。 今回の株式取得により、損害保険及び海外保険事業の基盤がある当社と一つのグループとして事業を展開することで、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの３つの主軸を有する企業グループとなり、保険業界において確固たる地位を築くことが可能になると考えています。 グループ全体での事業シナジー、ノウハウの共有等を促進することで、マーケットの更なる拡大や収益力の向上を図り、シナジー効果を最大限に発揮することが可能になると判断し、この度同社の全株式を取得し子会社化することといたしました。 ③企業結合日 2024年４月30日（みなし取得日） ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した議決権比率 100％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 （2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年５月１日から2024年10月31日まで （3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金1,100,000千円取得原価1,100,000千円 （4）主要な取得関連費用の内訳及び金額アドバイザリー費用等 20,453千円 （5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 894,719千円 ②発生原因 主として今後の事業展開により期待される超過収益力であります。 ③償却方法及び償却期間 15年間にわたる均等償却 （6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,850,276千円固定資産309,391千円資産合計2,159,667千円 流動負債1,922,603千円固定負債31,783千円負債合計1,954,386千円 （7）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法営業収益3,983,798千円営業利益385千円 （概算額の算定方法） 企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで（2023年11月１日から2024年４月30日まで）の被取得企業の営業収益及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しています。 また、企業結合等に認識されたのれんが当連結会計年度の期首に発生したものとして、概算額を算定しています。 なお、当該注記は監査証明を受けていません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）当社及び連結子会社は、保険代理店事業に係る保険会社との契約における保険契約の取次を行うこと及び取り次いだ保険契約の保全を行うことを履行義務として識別しており、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。 それぞれの履行義務は、保険会社がその便益を享受した時点で充足されます。 具体的には、当社及び国内連結子会社は、毎月、原則として、保険会社からの入金を確認した上で、保険会社から受領する代理店手数料の明細を基に代理店手数料売上高を計上しております。 ただし、入金を確認出来ない場合には、保険会社から受領する代理店手数料の金額の通知を基に代理店手数料売上高を計上しております。 なお、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。 ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。 ３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業合計（注）営業収益 保険代理店事業3,315,446232,0263,547,472顧客との契約から生じる収益3,315,446232,0263,547,472外部顧客への営業収益3,315,446232,0263,547,472セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－計3,315,446232,0263,547,472セグメント利益112,28242,119154,402セグメント資産1,841,332306,9372,148,270その他の項目 減価償却費71,54011,76083,301有形固定資産及び無形固定資産の増加額109,49837,287146,785（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業合計（注）営業収益 保険代理店事業7,834,164327,1168,161,281顧客との契約から生じる収益7,834,164327,1168,161,281外部顧客への営業収益7,834,164327,1168,161,281セグメント間の内部営業収益又は振替高－－－計7,834,164327,1168,161,281セグメント利益101,67531,876133,551セグメント資産4,865,078343,2705,208,348その他の項目 減価償却費90,83716,981107,818のれんの償却額29,823－29,823有形固定資産及び無形固定資産の増加額47,3628,62355,986（注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。 ４．報告セグメントごとの資産に関する情報中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。 これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当連結会計年度の報告セグメントの資産の金額は、「国内事業」において3,023,745千円増加しております。 ５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報中間連結会計期間において、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式を取得して連結子会社としたことにより、「国内事業」セグメントにおいて、のれんの金額が864,895千円増加しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計57,48219,00476,486 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名東京海上日動火災保険株式会社1,774,778国内事業東京海上日動あんしん生命保険株式会社357,347国内事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計95,42417,698113,123 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名東京海上日動火災保険株式会社2,056,128国内事業アクサ生命保険株式会社976,662国内事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業合計減損損失5,517－5,517 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 国内事業海外事業合計当期償却額29,823－29,823当期末残高864,895－864,895 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループは地域別のセグメントである「国内事業」「海外事業」の２つを報告セグメントとすることとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の経常利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの情報の記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円） 日本米国合計95,42417,698113,123 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名営業収益関連するセグメント名東京海上日動火災保険株式会社2,056,128国内事業アクサ生命保険株式会社976,662国内事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社メディケア生命保険株式会社東京都江東区80,000,000生命保険業－保険募集の媒介生命保険募集代理店委託契約109,181売掛金22,163（注）生命保険募集代理店委託契約については、一般の取引条件と同様に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額520.81円551.51円１株当たり当期純利益44.00円22.97円 （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,19753,355普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）102,19753,355普通株式の期中平均株式数（株）2,322,6492,322,876希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－2024年３月27日取締役会決議ストックオプション（新株予約権）普通株式 124,100株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社への移行）当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、2025年７月１日（予定）を効力発生日とする当社の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。 ）により、持株会社（完全親会社）である「株式会社エージェントＩＧホールディングス」（以下「持株会社」といいます。 ）を設立し、持株会社体制へ移行することを決議し、2025年３月27日開催の当社定時株主総会において承認されました。 １．単独株式移転による持株会社体制への移行の背景・目的当社は、「お客様の利益創出に最善を尽くす」という企業理念のもと、損害保険中心の保険代理店として、これまで593件の損害保険代理店のM&A及び事業承継を行い、規模を拡大してまいりました。 また、子会社であるAgent America, Inc. は、世界最大の保険マーケットを有する米国において、４拠点を構え、米国においても保険ブローカーのM&A及び事業承継を推進しております。 2024年４月には、生命保険を主軸とする総合保険代理店を営むファイナンシャル・ジャパン株式会社の全株式を取得し、生命保険・損害保険・海外保険ブローカーの３つの主軸を有する企業グループとなり、大きな業界再編の流れに直面している保険業界において、確固たる地位を築くべく、盤石な経営体制の構築、マーケットの拡大、そして利益率の高いイノベーティブな組織への変革を推進しております。 また、重要な成長戦略の一つとして「テクノロジーの活用」を掲げ、2025年１月には、システム開発領域において30年以上に渡る実績と高い技術力を有する株式会社コスモアビリティを子会社化し、デジタルを活用したお客様の利便性向上にも取り組んでおります。 上記のような事業展開を踏まえて、今後はより機動的かつ戦略的にM&A及び事業承継を行い、迅速な意思決定のもと持続的成長と企業価値向上を実現できる企業体制へと進化を遂げる必要があると考え、持株会社体制へ移行することが適切であると判断いたしました。 ２．持株会社体制への移行手順当社は、次に示す方法により、持株会社体制への移行を実施する予定です。 （１）ステップ１：単独株式移転による持株会社の設立 2025年７月１日を効力発生日とする本株式移転により持株会社を設立することで、当社は持株会社の完全子会社になります。 （２）ステップ２：持株会社設立後のグループ会社の再編 本株式移転の効力発生後、持株会社体制への移行を完了するため、当社の子会社を持株会社が直接保有する子会社として再編する予定です。 なお、かかる再編の具体的な内容及び時期につきましては、決定次第お知らせいたします。 ３．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）（１）本株式移転の方法 当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転です。 （２）本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）会社名株式会社エージェントＩＧホールディングス（完全親会社）株式会社エージェント・インシュアランス・グループ（完全子会社）株式移転比率11①株式移転比率 本株式移転により持株会社が当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時における当社の株主の皆様に対し、その保有する当社の普通株式１株につき設立する持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。 ②単元株式数 持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。 ③本株式移転により交付する新株式数（予定） 普通株式2,322,848株（予定） 上記新株式数は当社の発行済株式総数2,323,000株（2024年12月31日時点）に基づいて記載しております。 ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。 なお、当社は、本株式移転の効力発生日までに、現時点で保有し又は今後新たに取得する自己株式のうち、実務上可能な範囲の株式を消却することを予定しているため、当社が2024年12月31日時点で保有する自己株式である普通株式152株については、上記算出において、新株式交付の対象から除外しております。 また、当社の株主の皆様から株式買取請求権の行使がなされた場合等、自己株式数が変動した場合は、持株会社が交付する新株式数が変動することがあります。 （３）本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 当社が発行している新株予約権については、当該新株予約権の保有者に対し、その有する当社新株予約権に代えて、当社の新株予約権と同等の内容の持株会社新株予約権を交付し、割り当てる方針です。 なお、当社は、新株予約権付社債を発行しておりません。 （４）本株式移転の日程定時株主総会基準日2024年12月31日株式移転計画承認取締役会2025年２月14日株式移転計画承認定時株主総会2025年３月27日当社株式上場廃止日2025年６月27日（予定）持株会社設立登記日（効力発生日）2025年７月１日（予定）持株会社上場日2025年７月１日（予定） ４．株式移転に係る割当ての内容の算定根拠（１）株式移転比率の算定根拠 本株式移転は、当社単独による株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、本株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、株主の皆様に不利益や混乱を与えないことを第一義として、株主の皆様が保有する当社の普通株式１株に対して持株会社の普通株式１株を割り当てることといたします。 （２）第三者算定機関による算定結果、算定方法及び算定根拠 上記（１）の理由により、第三者算定機関による算定は行っておりません。 （３）持株会社の上場申請に関する事項 当社は、新たに設立する持株会社の株式について、名古屋証券取引所メイン市場への新規上場（テクニカル上場）を申請する予定であり、上場日は2025年７月１日を予定しております。 また、当社は本株式移転により持株会社の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2025年６月27日に名古屋証券取引所メイン市場を上場廃止となる予定であります。 なお、上場廃止日につきましては、名古屋証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更される可能性があります。 ５．本株式移転の後の株式移転設立完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容（１）商号株式会社エージェントＩＧホールディングス（２）本店の所在地東京都新宿区市谷本村町３番29号（３）代表者の氏名代表取締役社長 一戸 敏（４）資本金の額50,000千円（５）純資産の額未定（６）総資産の額未定（７）事業の内容グループ会社の経営管理及びこれに付帯する業務 ６．会計処理の概要本株式移転は、企業会計上の「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。 なお、本株式移転によるのれんは発生しない見込みです。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金82,642232,8921.35－１年以内に返済予定のリース債務8,64211,259－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）236,158956,8161.402026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,5595,296－2026年合計341,0011,206,264－－ （注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金230,466218,600188,600158,600リース債務5,296－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度営業収益（千円）900,8721,922,9925,049,4048,161,281税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）17,25982,068149,423125,277親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）9,34545,97685,01453,355１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）4.0219.7936.6022.97 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）4.0215.7716.81△13.63（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金632,614549,775売掛金※２ 416,739※２ 350,090前払費用49,78349,011その他※２ 11,785※２ 18,231流動資産合計1,110,921967,110固定資産 有形固定資産 建物45,09040,460車両運搬具10,5878,893工具、器具及び備品1,162858土地642642有形固定資産合計57,48250,855無形固定資産 ソフトウエア120,22987,759顧客関連資産160,053171,648リース資産4,3682,184その他－394無形固定資産合計284,650261,986投資その他の資産 投資有価証券81378関係会社株式69,9051,190,358出資金2020長期前払費用1,29219,048長期貸付金246625敷金及び保証金28,91936,310繰延税金資産27,36530,998その他8,5758,612貸倒引当金△500△500投資その他の資産合計135,9051,285,853固定資産合計478,0381,598,694資産合計1,588,9602,565,804 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 １年内返済予定の長期借入金60,000218,600営業未払金221,065217,431未払費用33,34039,919未払法人税等10,89132,520未払消費税等41,96843,586預り金18,82121,928代理店手数料返金負債45,73442,484移転損失引当金－280その他3,4773,201流動負債合計435,300619,952固定負債 長期借入金210,000944,950リース債務2,402－固定負債合計212,402944,950負債合計647,7031,564,902純資産の部 株主資本 資本金336,364336,364資本剰余金 資本準備金245,848245,848資本剰余金合計245,848245,848利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金359,183391,191利益剰余金合計359,183391,191自己株式△140△212株主資本合計941,256973,192評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金－206評価・換算差額等合計－206新株予約権－27,503純資産合計941,2561,000,902負債純資産合計1,588,9602,565,804 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益※１ 3,136,410※１ 3,324,056営業費用※１,※２ 3,119,335※１,※２ 3,270,755営業利益17,07553,300営業外収益 受取利息2461受取配当金328773業務受託料20,40026,416その他2,732523営業外収益合計23,48527,774営業外費用 支払利息94311,344支払手数料－1,928投資有価証券評価損2,099－その他31220営業外費用合計3,07513,492経常利益37,48567,582特別利益 固定資産売却益※３ 1,950－特別利益合計1,950－特別損失 減損損失－5,517リース解約損311－その他－619特別損失合計3116,136税引前当期純利益39,12461,446法人税、住民税及び事業税20,22433,162法人税等調整額△2,462△3,724法人税等合計17,76129,438当期純利益21,36232,007 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高334,304243,787243,787337,821337,821－915,912当期変動額 新株の発行2,0602,0602,060 4,121当期純利益 21,36221,362 21,362自己株式の取得 △140△140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,0602,0602,06021,36221,362△14025,344当期末残高336,364245,848245,848359,183359,183△140941,256 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－－915,912当期変動額 新株の発行 4,121当期純利益 21,362自己株式の取得 △140株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－25,344当期末残高－－－941,256 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高336,364245,848245,848359,183359,183△140941,256当期変動額 当期純利益 32,00732,007 32,007自己株式の取得 △71△71株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－32,00732,007△7131,935当期末残高336,364245,848245,848391,191391,191△212973,192 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－－941,256当期変動額 当期純利益 32,007自己株式の取得 △71株主資本以外の項目の当期変動額（純額）20620627,50327,709当期変動額合計20620627,50359,645当期末残高20620627,5031,000,902 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 （ただし、建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～39年車両運搬具 ２～５年工具、器具及び備品 ２～10年 （2）無形固定資産（リース資産を除く）① ソフトウエア 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。 ② 顧客関連資産 当社が中小保険代理店の事業承継の際に中小保険代理店が管理する保険契約に係る保険代理店としての地位を一括で承継することにより取得した顧客関連資産については、その対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間（９年～15年）に基づく定額法を採用しております。 （3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額については、リース契約上の残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）移転損失引当金 事務所移転に係る損失に備えるため、当事業年度末における損失見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、すなわち、保険代理店事業に係る保険会社との契約における当社の履行義務を、保険契約の取次を行う義務と、取り次いだ保険契約の保全を行う義務として識別した上で、それぞれが充足されたと認められる時点で収益を認識しております。 これにより、代理店手数料売上高は顧客との契約における履行義務が充足した契約から獲得される、代理店手数料の金額を営業収益として計上しております。 なお、保険契約の解約等に伴い発生すると見込まれる代理店手数料の予想返金額については営業収益から控除し、代理店手数料返金負債を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法 当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 退職給付に係る費用は、拠出した時点で費用として認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式（ファイナンシャル・ジャパン株式会社）－1,120,453 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式であるファイナンシャル・ジャパン株式会社の株式は市場価格のない株式等であり、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の事業計画を基礎として決定された株式の取得価額をもって貸借対照表計上額としております。 なお、当該事業計画の策定においては、将来の代理店手数料売上高の成長率の見積りについて、経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおります。 当該株式の超過収益力を含む実質価額が取得価額と比べて著しく低下し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合に減損処理を行うこととしております。 当事業年度においては、当該株式の超過収益力を含む実質価額が著しく低下していないため、評価損を認識しておりません。 当該見積りについては将来の不確実な経済環境の変動等の影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権2,612千円3,464千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高13,318千円21,813千円営業取引以外の取引による取引高20,40026,400 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式69,9051,190,358 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 代理店手数料返金負債14,003千円 13,008千円未払事業税2,650 3,944一括償却資産823 453資産除去債務9,631 10,816その他1,256 3,617繰延税金資産小計28,366 31,840評価性引当額△1,000 △842繰延税金資産合計27,365 30,998 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.2 4.0株式報酬費用－ 13.7住民税均等割12.7 8.6評価性引当額の増減1.6 △0.3賃上げ促進税制による税額控除△7.5 △8.7その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率45.4 47.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（単独株式移転による持株会社への移行） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物70,7164,4316,981(5,517)68,16627,7053,54340,460車両運搬具16,9134,736-21,65012,7566,4308,893工具、器具及び備品10,443234-10,6779,819537858土地642--642--642有形固定資産計98,7169,4016,981(5,517)101,13650,28110,51150,855無形固定資産 ソフトウエア200,8278,345-209,172121,41240,81487,759顧客関連資産207,26627,977342234,90063,25216,382171,648リース資産10,920--10,9208,7362,1842,184その他-411-4111717394無形固定資産計419,01336,733342455,404193,41759,398261,986 （注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 ２．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．無形固定資産のその他の増加は、商標権の取得によるものであります。 ４．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 東京西支店の移転開設による増加 4,431千円車両運搬具 社用車購入による増加 4,736千円工具、器具及び備品 東京西支店の移転開設による増加 234千円ソフトウエア 基幹システム追加開発による増加 3,500千円 保険診断アプリ追加開発による増加 4,845千円顧客関連資産 顧客契約の譲受による増加 27,997千円 ５．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 旧東京西支店退去による除却 5,665千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金500--500移転損失引当金-619339280 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月末日・毎年12月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）１ 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所 －買取手数料無料 公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が発生したときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://a-gent.co.jp/ir/epn株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記載されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。 ２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第23期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書 （第24期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書 （第24期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書 2024年３月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月１日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３（株式移転の決定）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月14日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（親会社の異動）及び第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書 2024年４月16日関東財務局長に提出 2024年４月１日提出の臨時報告書（新株予約権の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）2,431,1862,905,9533,267,9133,547,4728,161,281経常利益（千円）183,105219,303187,780154,402133,551親会社株主に帰属する当期純利益（千円）123,478155,188112,401102,19753,355包括利益（千円）120,209161,675125,799110,16071,367純資産額（千円）602,080763,7551,095,6351,209,7761,308,575総資産額（千円）1,339,2681,502,8011,904,6602,148,2705,208,348１株当たり純資産額（円）306.25388.48473.07520.81551.51１株当たり当期純利益（円）64.2878.9456.8744.0022.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）45.050.857.556.324.6自己資本利益率（％）29.422.712.18.94.3株価収益率（倍）－－9.3032.2769.22営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）215,236187,231242,35153,806417,503投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△125,632△83,247△71,017△143,386△221,961財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）68,505△14,095192,12177,431858,547現金及び現金同等物の期末残高（千円）470,957566,983946,075944,2302,015,669従業員数（人）122136145155272（外、平均臨時雇用者数）(219)(242)(281)(320)(1,100) （注）１．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第20期及び第21期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 委任型・雇用型の執行役員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員、契約社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ４．当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ５．第24期における営業収益、総資産額並びに現金及び現金同等物の期末残高の大幅な増加は、ファイナンシャル・ジャパン株式会社の連結子会社化によるものであります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）2,151,1072,586,4782,921,8353,136,4103,324,056経常利益（千円）130,417130,93791,71337,48567,582当期純利益（千円）88,45692,14947,22021,36232,007資本金（千円）231,264231,264334,304336,364336,364発行済株式総数（株）983,0001,966,0002,316,0002,323,0002,323,000純資産額（千円）570,462662,611915,912941,2561,000,902総資産額（千円）1,007,6841,150,3181,459,0791,588,9602,565,804１株当たり純資産額（円）290.16337.04395.47405.21419.05１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）46.0546.8723.899.2013.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）56.657.662.859.237.9自己資本利益率（％）21.915.06.02.33.3株価収益率（倍）－－22.14154.35115.39配当性向（％）－－－－－従業員数（人）114126136144141（外、平均臨時雇用者数）(214)(238)(277)(316)(342)株主総利回り（％）－－－268.4300.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(128.3)(154.5)最高株価（円）－－6351,8101,650最低株価（円）－－475496941 （注）１．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。 ２．第20期、第21期、第22期及び第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第20期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 委任型・雇用型の執行役員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（嘱託社員、パートタイマー社員、パートナー社員）は年間の平均人員を（ ）に外数で記載しております。 ５．当社は、2021年８月13日開催の取締役会決議により、2021年９月７日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第20期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ６．2022年12月22日付をもって名古屋証券取引所メイン市場に株式を上場いたしましたので、第20期から第22期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第23期及び第24期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しております。 ７．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所メイン市場におけるものであります。 なお、2022年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |