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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KITZ CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 河野 誠 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 東京汐留ビルディング |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）５５６８－９２６０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1944年７月１日に不二家航空電機株式会社として、東京都中央区に設立され、1945年10月には商号を不二家電機株式会社に変更し、1961年10月には株式を東京証券取引所市場第二部に上場しました。 1977年３月31日、工業用バルブの製造販売を事業とする株式会社北沢バルブ（1951年１月26日に東京都北区に資本金350万円をもって、株式会社北澤製作所の商号で設立）と合併し、同時に商号を株式会社北沢バルブに変更すると共に、不二家電機株式会社の合併前の営業の全部を第三者に譲渡したことにより、合併前の株式会社北沢バルブが実質上の存続会社となりましたが、その主な変遷は次の通りであります。 1951年１月各種バルブの製造及び販売を目的とし、東京都北区に株式会社北澤製作所として設立した。 1951年４月山梨県北巨摩郡（現 山梨県北杜市）長坂町に長坂工場を建設し、青銅バルブの生産を開始した。 1962年９月商号を株式会社北澤バルブに変更した。 1970年11月ステンレスの専門鋳造工場及び工作機械工場が完成し、ステンレスバルブの一貫生産体制を確立した。 1972年10月株式会社東洋金属諏訪工場を買収し、当社の諏訪工場として、新たに各種黄銅棒の生産に着手した。 1973年８月長野県伊那市に伊那工場を建設、鋳鉄バルブの専門一貫生産工場として操業を開始した。 1974年１月諏訪工場の黄銅棒生産部門を分離し、株式会社東洋金属に譲渡した。 1975年11月商号を株式会社北沢バルブに変更した。 1977年３月東京証券取引所市場第二部上場の不二家電機株式会社と合併し、同時に、当社株式は合併により同市場に追加上場された。 1981年６月英文社名をKITZ CORPORATIONに変更した。 1982年６月伊那工場に鋳鋼鋳造工場が完成、操業を開始し、鋳鋼バルブの一貫生産体制を確立した。 1984年９月東京証券取引所市場第一部へ指定された。 1984年12月米国にバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Americaを設立した。 1985年３月台湾にバルブの生産子会社、台湾北澤股份有限公司を設立した。 1986年６月株式会社ホテル紅やの株式を取得し、子会社とした。 1988年９月タイにバルブの生産子会社、KITZ (Thailand) Ltd.を設立した。 1991年４月子会社の株式会社東洋金属を吸収合併し、伸銅品事業を承継した。 1991年６月スペインのバルブ製造販売会社、ISO VITRIFICADOS S.A.（現 KITZ Corp. of Europe, S.A.）の株式を取得し、子会社とした。 1992年10月本店を千葉市美浜区中瀬に移転するとともに、商号を株式会社キッツに変更した。 1995年８月水道用バルブの製造販売を業とする株式会社清水合金製作所の株式を取得し、子会社とした。 1999年８月バルブの製造販売を業とする三吉バルブ株式会社の株式を取得し、子会社とした。 2001年11月子会社の株式会社キッツジョイントツール（現 株式会社キッツエスシーティー）が、旧 株式会社ベンカングループより半導体製造装置関連事業を譲り受けた。 2002年１月中国にバルブの生産子会社、北澤精密機械(昆山)有限公司を設立した。 2003年２月中国にバルブ等の仕入販売子会社、上海開滋国際貿易有限公司（現 開滋流体控制(上海)有限公司）を設立した。 2003年９月中国にバルブの生産子会社、北澤閥門(昆山)有限公司を設立した。 2004年１月中国に半導体製造装置用配管部材の生産子会社、北澤半導体閥門(昆山)有限公司を設立した。 2004年３月子会社の株式会社キッツマテリアル（現 東洋バルヴ株式会社）が、旧 東洋バルヴ株式会社のバルブ事業及び同社の100％子会社の株式会社トーバルエンジの事業を譲り受けた。 2004年４月分社型新設分割により株式会社キッツメタルワークス及び株式会社キッツマイクロフィルターの２社を設立し、当社の伸銅品事業及びマイクロフィルター事業をそれぞれ承継させた。 2007年５月中国にバルブの生産子会社、連雲港北澤精密閥門有限公司を設立した。 2009年12月ドイツのバルブ製造販売会社、Perrin GmbH（2022年１月、吸収合併により消滅）及びNord Armaturen GmbH（現 Perrin GmbH）の株式を取得し、子会社とした。 2011年11月シンガポールにバルブの販売子会社、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.を新たに設立した。 2012年１月吸収分割により東洋バルヴ株式会社の製造事業を当社が承継し、茅野工場とした。 2015年７月子会社の株式会社キッツメタルワークスが、北東技研工業株式会社の株式を取得し、子会社とした。 2015年11月2018年４月ブラジルのバルブ製造販売会社、Metalúrgica Golden Art's Ltda.の持分を取得し、子会社とした。 韓国のバルブ製造販売会社、Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）の株式を取得し、子会社とした。 2022年１月子会社の三吉バルブ株式会社を吸収合併した。 2022年１月KITZ Europe GmbH（現 Perrin GmbH）は、Perrin GmbHを吸収合併し、商号をPerrin GmbHに変更した。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行した。 2023年３月ベトナムにKITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.を新たに設立した。 2023年９月 2024年３月Cephas Pipelines Corp.（現 KITZ Corp. of Korea）は、KITZ Corp. of Koreaを吸収合併し、商号をKITZ Corp. of Koreaに変更した。 指名委員会等設置会社に移行した。 2024年６月インドにKITZ Valve & Actuation India Private Limited.を新たに設立した。 2025年１月子会社の東洋バルヴ株式会社を吸収合併した。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の子会社は34社ですべてを連結子会社としております。 当社のグループの主な事業内容はバルブ事業、伸銅品事業、その他であり、当該各事業区分と当社及び関係会社の関係並びにセグメントとの関連は次の通りであります。 なお、事業区分とセグメントの区分は同一であります。 事業区分主要製品等主要な会社バルブ事業青銅バルブ鉄鋼バルブその他バルブ関連製品濾過関連製品当社、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、KITZ（Thailand）Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte.Ltd.、KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited.他12社 （会社総数 計32社）伸銅品事業伸銅品、伸銅加工品㈱キッツメタルワークス、北東技研工業㈱ （会社総数 計２社）その他ホテル及びレストラン当社、㈱ホテル紅や （会社総数 計２社） 当社のグループの中核となるバルブ事業及び伸銅品事業に係る企業集団の概要図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合(％)うち間接(％)役員の兼任（名）資金援助等（注）８営業取引東洋バルヴ㈱（注）１、６東京都港区100バルブ事業100－－借入金当社より製品を購入㈱清水合金製作所滋賀県彦根市90バルブ事業100－1借入金当社に製品を販売当社より原材料を購入㈱キッツエスシーティー（注）４東京都大田区300バルブ事業100－4貸付金借入金保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市90バルブ事業100－2貸付金当社に製品を販売当社より原材料を購入KITZ Corp. ofAmerica （注）１Stafford,Texas,U.S.A千米ドル3,000バルブ事業100－2借入金当社より製品を購入台湾北澤股份有限公司（注）１台湾高雄市百万台湾元200バルブ事業100－－借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入KITZ (Thailand) Ltd.（注）１Samutprakarn,Thailand百万タイバーツ503バルブ事業92－－－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より原材料を購入北澤精密機械(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元62バルブ事業1001001－当社より部品を購入北澤閥門(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元49バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入連雲港北澤精密閥門有限公司中国江蘇省連雲港市百万中国元42バルブ事業100－1－当社に製品を販売(仲介貿易を含む)北澤半導体閥門(昆山)有限公司中国江蘇省昆山市百万中国元22バルブ事業1001001－－開滋流体控制(上海)有限公司中国上海市百万中国元10バルブ事業100－1借入金当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofEurope, S.A.Barcelona,Spain千ユーロ421バルブ事業100－－貸付金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より部品を購入Perrin GmbHNidderau,Germany千ユーロ500バルブ事業100－－貸付金借入金当社に製品を販売(仲介貿易を含む)当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. of AsiaPacific Pte. Ltd.Singapore千米ドル11,142バルブ事業100－－借入金当社より製品を購入(仲介貿易を含む)MetalúrgicaGolden Art's Ltda.Rio Grandedo SulBrazil千ブラジルレアル64,000バルブ事業100－－－当社より製品を購入KITZ Corp. of Korea韓国釜山広域市百万韓国ウォン2,910バルブ事業100－－保証債務当社に製品を販売当社より製品を購入(仲介貿易を含む)KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.（注）１ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省百億ベトナムドン116バルブ事業100－－－－KITZ Valve & Actuation India Private Limited.（注）５インド共和国マハーラーシュトラ州ムンバイ市百万インドルピー90バルブ事業10012－－㈱キッツメタルワークス（注）１、４長野県茅野市2,240伸銅品事業100－2貸付金当社に伸銅製品を販売当社より原材料を購入㈱ホテル紅や長野県諏訪市50その他100－2借入金保証債務当社より製品を購入その他14社 （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．上記連結子会社のうち、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ４．㈱キッツメタルワークス及び㈱キッツエスシーティーについては売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は以下の通りであります。 主要な損益情報等（百万円） 売上高経常利益当期純利益純資産額総資産額 ㈱キッツメタルワークス31,1278115908,80216,853 ㈱キッツエスシーティー23,0692,9182,08910,75015,371５．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ６．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。 ７．連結子会社への貸付金または連結子会社からの借入金は、主にグループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）の資金貸借によるものであります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業4,951[495]伸銅品事業242[52]その他86[133]全社（共通）136[22]合計5,415[702] （注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,461[235]40.113.96,304,327 セグメントの名称従業員数（人）バルブ事業1,325[213]全社（共通）136[22]合計1,461[235] （注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は基準外賃金（税込額）及び賞与を含んでいます。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はキッツ労働組合と称し、上部団体のJAMに加盟しております。 2024年12月31日現在における組合員数は1,270名で、労使関係は良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度（注）４管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.570.683.382.872.2 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。 当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。 ４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ② 連結子会社当事業年度（注）４名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱キッツエスシーティー0.066.766.372.969.7㈱キッツメタルワークス0.0100.061.469.453.6㈱キッツマイクロフィルター0.066.766.369.668.4 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 また、「0.0」は管理職に女性労働者が存在していないことを示しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、男女間で発生している賃金の差異については、上位役職者数が少ないこと、及び平均勤続年数が男性より短いことが主な理由となっております。 当社グループはこれを課題として認識し、引き続き、現在注力している女性の活躍を推進し、多様性の確保を図ってまいります。 ４．女性管理職比率及び男性育児休業取得率の詳細については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ５．連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない連結子会社は記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 ① 企業理念「キッツ宣言」 当社は、ゆたかな地球環境と持続可能な未来を創造することが、社会に対して果たすべき使命であると考えています。 そのために、創業以来培ってきた流体制御技術と材料開発をさらに磨き上げ、社会インフラを支え続けてまいります。 ② 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』2030年にありたい姿テクノロジー／ソリューション・「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続けるコアビジネス／成長ビジネス・情報化社会、サステナブル社会に向けて、コアビジネスの基盤を強化し、同時に成長ビジネスへの参入を、リスクを恐れず加速させる事業を通じた環境保全・環境にやさしい商品・材料の開発や製造プロセスを追求し、持続可能な未来に貢献することにより、社会から信頼される多様な人財の活躍・性別、年齢、国籍、文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働いている ③ 行動指針「Do it KITZ Way」 Do it True （誠実・真実） Do it Now （スピード・タイムリー） Do it New （創造力・チャレンジ） （２）経営戦略等① 長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030「流れ」を変える』 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するに伴い、一部改訂しております。 １）目指す経営構造と定量目標 2030年に向けて、コア事業を基盤とした成長領域へビジネス領域を拡張させるとともに、成長と投資収益性を重視した両利き経営の経営構造を目指し、定量目標としてROE13％以上を掲げております。 ２）ビジネス領域 コア事業と成長分野で収益をあげられる両利きの経営を目指してまいります。 ○デジタル化・脱炭素化を背景とした成長分野・地域への積極的リソースの投入○投下資本収益性（ROIC）を重視した事業展開 ３）サステナビリティ経営への取り組み 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予想を踏まえ、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。 これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。 詳細については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 ４）DXに向けて（Business Transformation by Digitalization）業務革新活動との連携によるビジネス変革（BX）□経営ビジョン実現に向け、既存事業の徹底した効率化と経営リソースの可視化・流動化を図り、顧客志向の機動的な組織へと転換することを目指してまいります。 ② 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」１）経営基本方針 ■当社グループを取り巻く経営環境（リスクと機会）と主要戦略（戦略と対策）■経済動向・人口動態 （リスクと機会） アフリカ、インド、中東などで人口増加が継続、中国、日本、欧州などでは人口減少が予想 －中国、日本、欧州などでの労働力確保が困難に －日本、欧州での建築設備市場縮小 （戦略と対策） ・アメリカ、ASEAN、インド、中東での事業拡大と成熟市場（日本）の守り ・エンジニアリング機能強化 ・イニシャル販売情報を活用したアフタービジネス・ソリューション提供の強化■デジタル（DX） （リスクと機会） 社会のデジタル化による半導体関連産業の活況 －データドリブン経営により企業変革が加速 －AIの普及と進化 －情報関連リスクへの対策コストの増加 －IT人財の不足 （戦略と対策） ・半導体需要に対応した製品供給 ・デジタルマーケティング・販売戦略 ・需給予測、生産・在庫・リードタイム最適化 ・製品統廃合（不採算製品やロングテール製品の見直し） ・AI活用・データドリブン経営による課題の抽出・可視化・具体化 ・情報リスク対策の徹底 ■グリーン（GX） （リスクと機会） 環境規制強化、CO2排出量削減・資源循環要請 －鉛レス銅合金の需要拡大 －石油化学分野の市場縮小 （戦略と対策） ・環境規制強化に対応した製品拡充 －鉛レス銅合金、環境対応製品・他材質シフト －資源循環の強化 ・水素事業・環境ソリューション事業への積極投資による事業拡大■国際情勢 （リスクと機会） 地政学リスクの高まり －自国第一主義の台頭 －高関税による採算悪化 （戦略と対策） ・地域内戦略の推進、地開発・地産・地消 ・グローバル調達ネットワーク構築 ・ステンレス鋼製バルブ生産拠点の再編■気候変動 （リスクと機会） 気候変動による自然災害の激甚化 －自社拠点及び取引先の被災・休業 （戦略と対策） ・BCP対策による他社との差別化 ・持続可能サプライチェーン構築（グローバルベンダー、CSR調達） ・省エネ・CO2削減・生物多様性の積極推進・開示による差別化■ステークホルダーの要請 （リスクと機会） 企業価値の向上（収益性・効率性、成長性・情報開示） 企業の持続可能性 （戦略と対策） ・人財と会社の成長 －人的資本経営・健康経営/労働安全衛生・エンゲージメント向上 －人財の多様性確保 ・コーポレート・ガバナンス、製品安全性・品質保証強化 ■第２期中期経営計画エグゼクティブ・サマリ ２）定量目標（財務・非財務KPI） （単位：億円）財務KPI2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標売上高1,7201,8002,000営業利益142150200ROE11.3％10.2％11％以上連結配当性向34.7％35％前後35％前後 非財務KPI※１2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△88％※３△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい49pt－56pt働きやすさ47pt－55pt女性社員全体比率23.6％24％24％女性管理職※４比率7.5％10％12％男性育児休業取得率70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２※３ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員 ３）セグメント別中期経営計画■市場別ビジネスユニット制への再編 当社グループはさらなる事業成長を目指し、第２期中期経営計画のスタートに合わせ、2025年１月より従来の機能別組織から８つの市場を軸とした市場別ビジネスユニット（BU）制に組織改革を行いました。 BU制組織のもと、製・販・技が一体となり、より顧客志向となることによって、各市場におけるお客様のニーズに素早く応え、事業戦略の遂行を加速させてまいります。 ■セグメント別中期計画①バルブ事業 バルブは、配管内の流体（水・空気・石油・ガスなど）を流したり、止めたり、流量をコントロールする機能を持つ「流体制御機器」の総称です。 バルブ事業は、水やエネルギーなどの安定供給を支え、安心して暮らせる環境を創造します。 当社グループは、あらゆるフィールドに多彩な商品を提供する総合バルブメーカーとして、青銅・黄銅やステンレス鋼、鋳鉄、鋳鋼などの様々な材質や形状のラインナップを有し、私たちの生活空間から産業分野まで、グローバルに製品を提供してまいります。 バルブ事業では、第１期中期経営計画2024よりターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。 市場×エリアを軸に以下の戦略を遂行してまいります。 ●市場×エリア戦略 ●市場別売上計画 ●市場別戦略＜コア市場＞ ＜グロース市場＞ ②伸銅品事業 黄銅棒は、各種機械、建築資材などに幅広く使用されています。 当社グループは、黄銅棒及び黄銅加工品（切削品及び鍛造品）の製造・販売を行う伸銅品事業を展開しています。 ③セグメント別定量目標 （単位：億円）売上高2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業1,3961,4731,672伸銅品事業298300300その他262728合計1,7201,8002,000 セグメント利益2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業174188231伸銅品事業9915その他111調整額△42△48△47合計142150200 ４）DX・技術・イノベーション戦略①業務革新活動との連携によるビジネス変革（DX）市場×エリア攻略に向けた機動力を最大化するDXを実践してまいります。 （経営リソースと採算性の可視化×顧客接点強化×自動化・生産性向上） ②技術戦略 社会に貢献する技術を開発するとともに、その技術を「進化」と「深化」させ、各市場に向けた製品開発に生かしてまいります。 ③イノベーション戦略 「成長分野への種まき」を標準化/スピードを武器に、新規事業の開発による事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ５）ESG戦略 当社グループは、「2030年にありたい姿」の実現に向けて、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）への取り組みを進めております。 第１期中期経営計画での成果を踏まえ、第２期中期経営計画では、より一層のESG推進を図ります。 ①環境（E） ②社会（S） ③ガバナンス（G） ６）財務戦略・資本政策 「ROE向上」及び「PER改善」の両輪による取り組みを軸とし、「ROE向上」については、セグメント別に設定したROIC目標を達成するための戦略投資に向けて、適切なキャッシュ・アロケーションを実施してまいります。 また、「PER改善」については、財務目標の安定的な達成及び株主還元の強化を図るとともに、サステナビリティ経営のさらなる浸透やIR戦略及び投資家との対話の強化等の非財務ファクターの拡充を通して、継続的な株主価値（PBR）の向上を目指してまいります。 ①PBR向上 ②キャッシュ・アロケーション ７）長期経営ビジョン『Beyond New Heights 2030 「流れ」を変える』における位置づけ （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり、長期経営ビジョンにおいて定めたマテリアリティの見直しを行いました。 これにより、あらためて当社グループが持続的な成長を実現するためのマテリアリティとして「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤を確立するためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 バルブ事業では、第１期中期経営計画2024においてターゲット市場を８つに区分し、市場を起点にした事業を展開しております。 コア市場に位置付けている建築設備、石油化学、水処理及び機械装置市場では、国内外のデータセンターや都市開発、次世代エネルギー事業等の需要の高まりを背景に当社グループの中核となる事業基盤をさらに強化します。 グロース市場に位置付けている半導体装置、半導体材料（フィルター）、機能性化学及び水素・脱炭素市場では、第１期中期経営計画2024に基づいて実行した投資を着実に成果に結びつけるとともに、成長市場に向けた製品開発と市場投入により、さらなる収益構造の変化を図ってまいります。 伸銅品事業では、成長分野における高付加価値製品及び新材質製品の販売拡大のほか、歩留まりの向上等の施策による原価低減を通じてさらなる収益性の向上に取り組んでまいります。 また、サステナビリティ経営に関しては、今回見直したマテリアリティを達成できるよう、社員一人ひとりがマテリアリティを理解し、自分の役割や業務に結び付けて行動してまいります。 さらに、資本コストを意識した経営や積極的な成長投資を織り込んだ財務戦略・資本政策にも取り組んでまいります。 なお、詳細につきましては、「（２）経営戦略等 ②第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」」及び「第２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通りであります。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」及び2025年度計画１）財務KPI （単位：億円） 2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標売上高1,7201,8002,000営業利益142150200ROE11.3％10.2％11％以上連結配当性向34.7％35％前後35％前後 売上高2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業1,3961,4731,672伸銅品事業298300300その他262728合計1,7201,8002,000 セグメント利益2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標バルブ事業174188231伸銅品事業9915その他111調整額△42△48△47合計142150200 ２）非財務KPI※１ 2024年度実績（参考）2025年度目標2027年度目標CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△88％※３△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい49pt－56pt働きやすさ47pt－55pt女性社員全体比率23.6％24％24％女性管理職※４比率7.5％10％12％男性育児休業取得率70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２※３ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ共通 当社グループでは、長期経営ビジョンにおいて、サステナビリティ経営を経営戦略の中核に据えています。 マテリアリティやKPIをグループ全体で共有し、目標達成に向けた進捗管理を行い、グループ全社員が一丸となって事業を通じた社会課題の解決に取り組むとともに、企業として非財務情報のパフォーマンス向上及び積極的な情報開示に努めてまいります。 ■サステナビリティ基本方針とサステナビリティスローガン サステナビリティ基本方針は、サステナビリティ経営の拠り所であり、サステナビリティスローガンは、変化の激しい世の中において変わること、守ることの重要性を意識し実践していくための社員の道しるべとなっています。 ●サステナビリティ基本方針キッツグループは、企業理念である「キッツ宣言」の実現に向けて１．事業を通じた社会課題の解決に取り組み、企業価値と社会価値の向上を図る２．効率的で、公正かつ透明性の高い企業経営を実現し、社会から信頼される企業となる３．あらゆるステークホルダーとの対話により、強固な信頼関係を構築する ●サステナビリティスローガンつくる未来 のこす未来 Create the Future / Preserve the Future つくる未来キッツグループは、「誠実」に行動し、そして「変革」を恐れずチャレンジし、地球と人にやさしい循環型社会の実現を目指して、新しい未来を創造します。 のこす未来キッツグループは、限りある地球資源と人の暮らしを守り続け、私たちが次の世代にのこすことのできる社会の実現に努めます。 ●サステナビリティ経営全体像 ①ガバナンス 当社グループでは、グループが一体となりサステナビリティ経営を進めるため、サステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は、委員長を取締役代表執行役社長、副委員長を執行理事経営企画本部長、メンバーを執行役、執行理事及び国内グループ会社の代表取締役社長として構成され、マテリアリティやKPIを共有し、各社・各部門の課題とその施策をグループに展開し、目標達成に向けた進捗管理を行うほか、サステナビリティ経営全般の方針を決議する機関として運営しております。 事務局はサステナビリティ推進室が担当し、定例会議を年に１回開催するほか、テーマ別会議を適宜開催しています。 また、取締役会はサステナビリティ委員会での経過及び結果の報告を受け、適宜、改善に向けた審議を行っています。 経営重点テーマであるマテリアリティの特定・改定については、サステナビリティ推進室が中心になり、関連部門と連携しながら検討を進めており、その後、サステナビリティ委員会で審議し、取締役会の承認を経て決定しております。 特に専門性・重要性の高い環境・安全衛生分野については、独立して、環境安全衛生委員会を設置しています。 環境安全衛生委員会は、当社の執行役、執行理事、事業所責任者及びグループ会社の代表取締役社長を委員とし、環境安全衛生担当役員を委員長として構成され、環境・安全衛生に関わる施策及び目標の設定並びに実績評価及び法令遵守の状況等について確認を行うとともに、課題解決に向けた対応策について審議しています。 環境長期ビジョンの実施状況や進捗管理、環境設備投資については、環境安全衛生担当役員が取締役会に報告を行っています。 また、当社グループでは、人的資本を重要な経営資源の一つと位置付け、取締役会の監督のもと、持続的な企業価値の向上に向けた人財戦略を推進しています。 サステナビリティ委員会の中で、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、社員エンゲージメントの向上等を重点課題として取り上げ、施策の立案、実行状況の確認を行っています。 これにより、当社の中長期的な成長を支える人財育成と組織開発を推進し、経営戦略との整合性を確保しております。 さらに、取締役会は、人的資本経営の進捗状況を定期的にモニタリングし、適切なフィードバックを行うことで、ガバナンスの強化を図っています。 当社グループでは、社外有識者等との定期的な対話を実施し、頂いたご意見やアドバイス等については、適宜、経営にも繋げていく方針としております。 ②戦略 当社グループは、キッツ宣言及び長期経営ビジョンの実現に向けて、2030年にありたい姿として、テクノロジー／ソリューション、事業を通じた環境保全、コアビジネス／成長ビジネス及び多様な人財の活躍の４つを掲げています。 さらにそれらを達成するための経営重点テーマとしてマテリアリティを定めています。 社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識して事業活動に取り組み、事業を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ経営と捉えています。 2025年２月に公表した第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予測を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。 これにより、キッツグループの事業成長を実現するためのマテリアリティとして、「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤確立のためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 ●キッツグループのマテリアリティ ●マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るため、事業環境の変化や中長期的な将来を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを実施してまいります。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり実施したマテリアリティの見直しは、以下のプロセスにて検討を行いました。 STEP１ 課題の抽出 自社に影響を与える社会変化、GRIスタンダード等のサステナビリティガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、キッツグループの企業価値向上に向けて必要な課題を抽出しました。 STEP２ 優先順位付け 自社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二軸で、抽出した課題のリスク、機会及び財務インパクトの観点から評価を行い、自社にとっての優先すべきマテリアリティをサステナビリティ委員会において整理しました。 STEP３ 妥当性の確認 社内における関係部門と議論を行い、戦略との整合性を図りました。 また、投資家やサプライチェーン上の取引先、労働組合、外部有識者などのマルチステークホルダーや社外取締役にヒアリングを行い、助言のもと妥当性を確認しました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP１からSTEP３のプロセスを経たうえで、最終的に取締役会にてマテリアリティを特定し、決議しました。 ●マテリアリティと関連するSDGs イ．環境（E） 気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、マテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を掲げています。 その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。 環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。 また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。 ■地球環境の保全への貢献a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進 当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。 中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。 そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。 ⅰ．CO2ゼロ CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。 当社は国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年度比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。 なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO2排出量削減率をSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドにより100億円を発行いたしました。 ⅱ．環境負荷ゼロ 従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みを進めております。 特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。 また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。 ⅲ．リスクゼロ 公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。 b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。 ロ．社会（S） 長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティを「未来をひらく人財力の強化」と定め、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさを高めて人財と会社の成長を実現してまいります。 第１期中期経営計画の課題を踏まえ、５つの戦略（「人財ポートフォリオの策定と活用」「社員エンゲージメントの向上」「DE&I・ジェンダー平等の推進」「人権尊重への取組み強化」「労働安全衛生レベルの向上」）を再設定し、それぞれの取り組みを進めてまいります。 また、サプライチェーンについては、「持続可能なサプライチェーンの確立」をマテリアリティとして位置付けており、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・労働・環境等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。 ■未来をひらく人財力の強化 人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ■持続可能なサプライチェーンの確立 当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 a．調達方針 当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。 その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。 １．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。 ２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生の確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。 ３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。 b．サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準 当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。 サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。 また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。 c．サプライヤーデューデリジェンス サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。 2023年度より、一部のグループ会社にも展開しており、2024年度は、キッツ国内外グループ会社４社の主要サプライヤー117社を対象にデューデリジェンスを実施いたしました。 当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ハ．ガバナンス（G） 当社グループでは、公正で透明性の高い「守り」と、健全に挑戦する「攻め」のバランスの良いガバナンスを追求しており、マテリアリティの一つとして「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げて取り組みを進めております。 ■攻守の効いたガバナンスの追求 コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。 リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。 また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。 詳細につきましては、「③ リスク管理」、「３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 ③リスク管理 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてサステナビリティ関連リスクも含めたリスクマネジメントに取り組んでいます。 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスクについて「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、当社の各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントの最終的な監督を行っています。 特定された主要リスク・重要リスク、及びリスクマネジメントの詳細については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標と目標 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」においては、2027年度の目指す姿を実現するための非財務KPIと2027年度数値目標を設定しており、企業価値の向上を目指していきます。 非財務KPI※１2021年度実績（参考）2022年度実績（参考）2023年度実績（参考）2024年度実績2025年度目標（2025年２月公表）2027年度目標（2025年２月公表）CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△28.1％△67.2％△85.9％△88％※５△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt女性社員全体比率※３21.7％22.0％22.2％23.6％24％24％女性管理職※４比率※３3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％男性育児休業取得率※３29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２。 詳細は「（２）気候変動 ④指標と目標」をご参照ください。 ※３ 詳細は「（３）人的資本・多様性 ④指標と目標」をご参照ください。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年実績及び2022年実績は部門長職に就いている社員）※５ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 （２）気候変動①ガバナンス 「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 IPCC※第６次評価報告書（AR6）の社会経済シナリオ（SSP）のうち以下の２つのシナリオに基づいて、主要なリスク・機会等の特定と財務的影響分析、これらを踏まえた戦略の柱を整理しました。 この戦略に沿って取り組みを推進してまいります。 ※ IPCC：気候変動に関する政府間パネル ●採用したシナリオ/採用理由 一般的に、IPCCの社会経済シナリオ（SSP）において、SSP１では移行リスクが最も大きくなり、SSP３では物理的リスクが最も大きくなります。 当社グループでは、移行リスク、物理的リスクとも、最もリスクが多くなる厳しいシナリオを選定しました。 機会は両方のシナリオで重要ですが、当社グループでは機会がより多いSSP１を選定しました。 気温上昇推定値採用シナリオ想定した環境1.5℃～２℃SSP１持続可能な発展が過度に早いペースで進む。 不平等は減少。 技術進歩は早く、かつ低炭素エネルギー源や土地生産性向上などの環境配慮の方向を向く。 ４℃SSP３穏やかな経済発展、急増する人口、遅いエネルギー部門の技術進歩に起因して、温室効果ガス排出量は大きく、結果的に緩和が困難な状況になる。 人的資本への投資は低く、不平等は大きく、地域化された世界で貿易フローは減少、制度面の発展は望ましくない方向に向かう。 結果的に、多くの人々が気候変化へ脆弱性の高いまま、また世界の多くの地域が適応能力の低いまま、取り残される。 ●主要なリスク・機会項目リスクと機会の内容財務的影響の程度移行リスク技術脱炭素を実現する流体制御技術・材料への置換・移行のコスト増加「小」市場石油化学等化石燃料関連分野のバルブ顧客の減少によるバルブ需要の減少「小～中」物理的リスク急性気象災害の増加による生産拠点、サプライヤー、顧客影響などサプライチェーンの停滞「小～中」慢性平均気温の上昇による空調・冷却設備の稼働によるコスト増加「小」機会製品およびサービス水素、NH3等のサプライチェーンで利用可能なバルブの開発・展開「大」LNGプラント用バルブのビジネス展開「大」※ 想定される財務的影響度を「大」「中」「小」でカテゴリ分け（注）シナリオ分析結果の詳細は以下のURLよりご参照ください。 https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/ ●戦略の柱イ．自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献するa．原単位管理による自社工場の省エネの推進b．再生可能エネルギーの利用推進c．環境負担低減による間接的なCO2の削減ロ．自社の製品を通じたCO2排出削減の推進により、気候変動の緩和に貢献するa．流体制御技術と材料開発による、脱炭素化に向けた水素サプライチェーンの構築支援b．すべてのセクターにおける「脱炭素への移行」支援c．脱炭素に貢献する製品・システムの開発ハ．地域社会と連携した気候変動緩和策に取り組み、持続可能な未来の創造に貢献するa．コミュニティレベル（マイクロスケール）の水素利用システムの開発と実証実験の実施（注）戦略の詳細は以下のURLよりご参照ください。 https://www.kitz.co.jp/sustainability/environment/env_warming/ ③リスク管理●気候変動に関するリスク評価・管理体制 当社グループでは、気候変動に関するリスクを継続的に低減させていくために、グループリスクマネジメントの基本的な考え方に則り対応を進めています。 具体的には、サステナビリティ委員会の下、担当部門であるサステナビリティ推進室が中心となり、気候変動に関する重要リスクを特定及び評価し、取り組むべき戦略の柱とそのKPIの進捗管理を行っています。 詳細は、「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ●気候変動に関するリスク評価・管理するプロセス 法務・知財・リスクマネジメント統括センターが中心となり、気候変動に関するものを含む様々な事業活動に係る想定リスクの中から重要リスクの特定を進め、共通の進捗管理ツールを用いてリスク評価・管理を行っています。 ④指標と目標 当社では、前述の戦略の柱イ．「自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用により、気候変動の緩和に貢献する」に対して、2030年までに自社のCO2排出量を2013年度比で90％以上削減、2050年までにカーボンニュートラルとする目標（環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進）を掲げ、その達成に向けた取り組みを行っています。 当該目標は、連結子会社を含む国内全事業所が対象であり、算定範囲はスコープ１及び２（電気/灯油/LPG/LNGなど）です。 ●CO2排出量及び削減率の実績※１ 基準年実績※２年度2013202220232024※３CO2排出量（t-CO2）スコープ１12,2149,9036,2014,851スコープ２53,71911,6583,0832,505合計65,93321,5619,2847,356CO2削減率（％）※４－△67.2％△85.9％△88％※１ エネルギーの合理的な使用に関する法令及び地球温暖化対策推進法に基づいて算出しております。 ※２ 国内グループ会社を範囲としております。 ※３ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 ※４ 2013年度（基準年）比であります。 ●CO2排出量及び削減率の目標 KPI目標値※１年度2025（2025年２月公表）2027（2025年２月公表）2030CO2削減率（％）※２スコープ１・２△90％△90％△90％※１ 国内グループ会社を範囲としております。 ※２ 2013年度（基準年）比であります。 ●スコープ３の推移 今後、サプライチェーン全体の排出量の把握をするべく、スコープ３の排出量算定の実施を検討してまいります。 その他の戦略の柱ロ．及びハ．については、今後の取り組み状況を踏まえ、指標と目標を設定していく予定です。 （３）人的資本・多様性 当社は、長期経営ビジョン達成に向けて、「多様な人財の活躍」を実現するため、当社グループ全体を見据えた人財ポートフォリオを策定していきます。 2025年よりスタートしたビジネスユニット（BU）制においては、人的資本を可視化し、各BUの特性を活かした採用・教育・選抜を実施します。 また、人的資本を強固なものにするため、「強い組織づくり」「良い組織づくり」及び「企業文化の醸成」の３本柱を軸に展開する取り組みを開始し、2030年に向けて人的資本価値を最大化し、選ばれ続ける会社を目指しています。 また、個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針及び社内環境整備方針を定め、これらに沿って人権尊重、社員エンゲージメントの向上、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）、ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営等についての取り組みを行っています。 ①ガバナンス 「（１）サステナビリティ共通 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略 個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針および社内環境整備方針を定め、次の取り組みを行っています。 ■多様な人財確保のための人財育成方針と環境整備方針●人財育成方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。 具体的には、スキルや技術の習得・伝承・評価するための仕組みとして2024年度より「Takumi（高度専門職）」制度を設け、2024年12月末現在13名を認定しています。 当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発揮し、事業に貢献できる人財を評価、処遇することとしています。 ●社内環境整備方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに向けた環境の整備を進めます。 a．社員エンゲージメントの向上 社員エンゲージメントの持続的向上をマテリアリティである「未来をひらく人財力の強化」を達成するための戦略の一つとして掲げており、2024年度は当社の他、国内グループ会社を対象として、組織風土の現状把握を目的にエンゲージメント調査を実施しています。 また、調査結果については、経営陣への報告、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定した社員エンゲージメント向上に向けた各職場での活動につなげています。 b．DE&Iの推進 当社では、2024年１月にDE&I方針を策定し、取締役代表執行役社長によるDE&I宣言とともに公表しています。 ●DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）方針 キッツグループは、経営上重要な戦略の一つとして、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進します。 社員の仕事へのやりがいや多様な価値観・意見により、「個」の創造性を高め、「組織力の最大化」を図ります。 そして、持続可能な社会へ貢献します。 ※ DE&Iとは、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）の頭文字からなる略称です。 Diversity（ダイバーシティ、多様性）外面や内面の様々な属性を持つ社員の「個」を尊重することです。 外面や内面の属性とは、人種、宗教、思想信条、国籍、言語、出生地、民族的起源、障がいの有無、年齢、市民権、婚姻、パートナーの有無、性別、性的指向、性自認、性表現、健康、家族、社会的地位、学歴、職歴、価値観、考え方、捉え方、経験、働き方などあらゆる違いのことです。 Equity（エクイティ、公平性）すべての人に対して、能力を最大限に発揮するための機会を公平に提供していくことです。 Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）「個」をお互い認め合い、組織力を最大化することです。 ⅰ．ジェンダー平等 第２期中期経営計画より、「女性活躍」を「ジェンダー平等」に変更しました。 「性別にとらわれず、会社や組織の意思決定の場に女性が対等に参画していること」をありたい姿に設定し、制度やしくみを変更する等、世の中で「当たり前」と考えられている価値観や考え方、性別役割意識に切り込んで、意識変革から企業文化変革を起こし、女性が性で区別することなく対等に参画できる状態を作っていきます。 現在、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。 当社はこれを課題と認識しており、女性社員やその上司を対象とした教育研修の充実や、ジョブローテーション等具体的な取り組みを進めています。 新卒採用においては女性社員採用比率を意識した採用活動を行っています。 直近の採用活動においては、文系で営業職を希望する女子学生を意識したイベントへの参加や女子大学への訪問、説明会の実施により、当社の認知度向上に努めています。 また、女性がライフイベントに左右されずに長期に渡って企業で活躍するためには、男性の育児・家事参加が重要だと考えています。 当社においては、男性育児休業取得率2027年100％を目指し指標として掲げています。 男性が積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。 ⅱ．LGBTQへの理解促進 「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に発揮できること」をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。 2024年度は職場におけるセクシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」に応募し、初めてGold認定を取得しました。 第２期中期経営計画においても、Gold認定を継続できるよう制度の見直しや環境整備を進めてまいります。 ⅲ．障がい者雇用促進 当社は、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようにするために、積極的な雇用機会の創出、雇用拡大を図り、障がい者社員が働きがいを感じながら持てる力を発揮し、健常者の社員とともに働けるような環境づくりを図ってまいります。 c．人権尊重への取り組み強化ⅰキッツグループは、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」を支持するとともに、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に2021年より賛同を表明しています。 人権に関する具体的な取り組みとして、「キッツグループコンプライアンス行動規範」に「個人の尊厳と人権の尊重」について定めており、指針に沿った考え方のもとに行動できるようにしています。 また、社員一人ひとりの人権が尊重される働きやすく風通しのよい職場環境を実現するための参考とするため、人権に関するアンケート調査を実施しており、これを定期的に行うこととしています。 ⅱ人権尊重の取り組みは自社だけでなし得るものではありません。 持続可能なサプライチェーンの確立に向けて、当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 d．労働安全衛生レベルの向上 各事業所における組織的な活動の充実、ライン化の徹底及び職場自主活動の活性化により、一人ひとりのマインドを変え、安全意識の向上を図るよう努めてまいります。 ｉ．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 社員が安心して働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実、育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について目標値を設定し、仕事と私生活の調和を実現できる環境づくりを進めています。 また、当社は、持続的に成長する企業であるためには社員の健康管理・増進がますます重要であるとの認識のもと、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、2021年にキッツグループ健康経営宣言及び５つの方針（ワーク・ライフ・バランスの実現、安全・健康増進を軸とした職場環境の整備、予防を重視した生活習慣病対策、メンタルヘルス対策・職場のストレス対策、ヘルスリテラシー向上のための社員教育）を制定し、推進しています。 なお、当社は、優良な健康経営を実施する企業として、４年連続で経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されています。 なお、a，b，c，dの詳細な情報については、統合報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しています。 社員との対話URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/stakeholders/employees/多様な人財の活躍URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/人権尊重URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/human-rights/健康経営と労働安全衛生の確保URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/safety-health/ ③リスク管理 「（１）サステナビリティ共通 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標と目標 第２期中期経営計画における主要KPIと目標は次の通りです。 「上記「（2）戦略」において記載した「人的資本」に関する指標と目標については、提出会社単体となります。 第１期中期経営計画においては、グループ全体での具体的な取り組みが実施できず、連結ベースでの開示は困難な状況となりました。 現在国内グループ会社での目標設定と実績の開示に向けて体制を準備中です。 2025年12月期より国内グループでの開示を目指し開示を進めてまいります。 a．社員エンゲージメントスコア 2030年までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt未定働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt未定※１ 当社のみの数値であります。 b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進 2030年度までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標女性社員の活躍女性社員全体比率21.7％22.0％22.2％23.6％24％※４24％25％女性管理職※２比率3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％※４15％※４男性育児休業取得率29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％100％LGBTQへの理解促進PRIDE指標※３の取得教育施策の実施準備管理職向けeラーニングの実施PRIDE指標Bronze取得PRIDE指標Gold取得PRIDE指標Gold取得維持PRIDE指標Gold取得維持－障がい者雇用促進障がい者雇用率2.4％2.4％2.2％2.2％2.5％2.7％3.0％※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績及び2022年度実績は部門長職に就いている社員）※３ PRIDE指標はLGBTQに関する取り組みを評価する外部指標であります。 ※４ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 それに伴い、2030年度目標においても一部見直しております。 c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について次の目標を設定しています。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標ワーク・ライフ・バランスの充実総実労働時間の短縮2,012時間1,944時間1,960時間1,942時間1,960時間1,900時間※２1,870時間健康経営健康経営優良法人認定2022年認定済2023年認定済2024年認定済2025年認定済認定（国内グループ会社）※２ホワイト500認定（単体）－※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループは、キッツ宣言及び長期経営ビジョンの実現に向けて、2030年にありたい姿として、テクノロジー／ソリューション、事業を通じた環境保全、コアビジネス／成長ビジネス及び多様な人財の活躍の４つを掲げています。 さらにそれらを達成するための経営重点テーマとしてマテリアリティを定めています。 社員一人ひとりがこのマテリアリティを意識して事業活動に取り組み、事業を通じて社会課題を解決することをサステナビリティ経営と捉えています。 2025年２月に公表した第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」において、現状の事業環境の変化や中長期的な将来予測を踏まえ、マテリアリティの見直しを行いました。 これにより、キッツグループの事業成長を実現するためのマテリアリティとして、「デジタル社会の発展への貢献」、「地球環境の保全への貢献」及び「進化によるゆたかな暮らしへの貢献」を定め、それらを支える経営基盤確立のためのマテリアリティとして「未来をひらく人財力の強化」、「持続可能なサプライチェーンの確立」及び「攻守の効いたガバナンスの追求」を定めました。 ●キッツグループのマテリアリティ ●マテリアリティの特定プロセス 当社グループでは、持続的な企業価値の向上を図るため、事業環境の変化や中長期的な将来を踏まえ、マテリアリティの定期的な見直しを実施してまいります。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」を策定するにあたり実施したマテリアリティの見直しは、以下のプロセスにて検討を行いました。 STEP１ 課題の抽出 自社に影響を与える社会変化、GRIスタンダード等のサステナビリティガイドライン、サステナビリティ評価機関の評価項目、キッツグループの企業価値向上に向けて必要な課題を抽出しました。 STEP２ 優先順位付け 自社にとっての重要度、ステークホルダーにとっての重要度の二軸で、抽出した課題のリスク、機会及び財務インパクトの観点から評価を行い、自社にとっての優先すべきマテリアリティをサステナビリティ委員会において整理しました。 STEP３ 妥当性の確認 社内における関係部門と議論を行い、戦略との整合性を図りました。 また、投資家やサプライチェーン上の取引先、労働組合、外部有識者などのマルチステークホルダーや社外取締役にヒアリングを行い、助言のもと妥当性を確認しました。 STEP４ マテリアリティの特定 STEP１からSTEP３のプロセスを経たうえで、最終的に取締役会にてマテリアリティを特定し、決議しました。 ●マテリアリティと関連するSDGs イ．環境（E） 気候変動が持続的な社会に影響を及ぼすことを認識し、マテリアリティの一つとして「地球環境の保全への貢献」を掲げています。 その対策として、自社のCO2排出量削減と資源・エネルギーの効率的な利用が重要であると考えています。 環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の取り組みをさらに強化するとともに、TCFD提言に基づいた情報開示を進めています。 また、長年培ってきた流体制御技術や材料開発を基盤に、脱炭素や水資源をキーワードにしたイノベーションの創出を強化しています。 ■地球環境の保全への貢献a．環境長期ビジョン「３ZERO（トリプルゼロ）」の推進 当社は、創業以来、お客様にバルブを中心とする高品質な商品を迅速かつ継続的に提供するため、素材からの一貫生産体制を基本としています。 中でも鋳造は高度な生産技術と大規模な設備を要する重要工程である一方、エネルギー及び廃棄物あるいは社員の安全にかかわる様々なリスクを内包しています。 そのため、環境や安全に配慮したモノづくりが必要不可欠であることから、2021年12月に策定、公表した環境長期ビジョンでは「３ZERO（トリプルゼロ）」を掲げ、取り組んでいます。 ⅰ．CO2ゼロ CO2排出量について、日本はパリ協定を受け、基準年である2013年から2030年までに46％削減、2050年までに実質ゼロにすることを表明しました。 当社は国内グループ会社で使用する電力を再生可能エネルギー化することにより、中期環境目標として2030年までに2013年度比で90％以上の削減、長期環境目標として2050年までにはカーボンニュートラルとなることを目指しています。 なお、CO2削減を資金調達面から推進するために、2022年９月にCO2排出量削減率をSPT（サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット）に設定したサステナビリティ・リンク・ボンドにより100億円を発行いたしました。 ⅱ．環境負荷ゼロ 従来の大量消費型のモノづくりから持続可能な循環型社会に貢献するモノづくりに転換すべく、2022年度より資源循環推進タスクフォースを設置し、水資源、廃棄物、プラスチック、有害物質等を対象に取り組みを進めております。 特に水資源については、2030年にウォーターニュートラルをKPIとして掲げ、節水、循環、涵養を推進してまいります。 また、廃棄物に関しては、埋立処分率をKPIとして掲げ、ゼロエミッションを進めます。 ⅲ．リスクゼロ 公害防止、労災防止及び火災防止活動を通じて、安心・安全なモノづくり、安定した操業の維持に取り組んでいます。 b．気候変動への対応については「（２）気候変動」をご参照ください。 ロ．社会（S） 長期経営ビジョンにおいては、性別・年齢・国籍・文化等を超えて、社員一人ひとりがプロフェッショナルとして、最高のパフォーマンスでいきいきと働くことを目指しています。 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」では、マテリアリティを「未来をひらく人財力の強化」と定め、人財と働き方の多様性を尊重し、働きがいと働きやすさを高めて人財と会社の成長を実現してまいります。 第１期中期経営計画の課題を踏まえ、５つの戦略（「人財ポートフォリオの策定と活用」「社員エンゲージメントの向上」「DE&I・ジェンダー平等の推進」「人権尊重への取組み強化」「労働安全衛生レベルの向上」）を再設定し、それぞれの取り組みを進めてまいります。 また、サプライチェーンについては、「持続可能なサプライチェーンの確立」をマテリアリティとして位置付けており、自社のみならず、サプライチェーンにおいても、人権・労働・環境等に配慮した持続可能な体制の構築に向け取り組んでいます。 ■未来をひらく人財力の強化 人的資本・多様性に関する取り組みについては、「（３）人的資本・多様性」をご参照ください。 ■持続可能なサプライチェーンの確立 当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 a．調達方針 当社グループは、より良い商品・技術・サービスを世界の人々に提供することを通して、人間の生活をゆたかにすることに貢献します。 その実現のため、以下の方針のもと、調達活動を行います。 １．お取引先様との関係は、共存共栄を基本とし、ビジネスパートナーとして、公平公正な取引を通じて相互の信頼関係を築くとともに、一体となって成長・発展することを目指します。 ２．高い倫理観と社会的良識のもと、各国の法令及び社会規範を遵守し、人権尊重、労働安全衛生の確保、環境保全、情報管理・保護などの社会的責任を果たします。 ３．適正かつ安定的な品質・価格・納期のみならず、常に環境負荷を考慮し、その低減を意識した調達活動を展開します。 b．サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準 当社グループでは、上記方針に沿った調達活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきたいと考えています。 サプライチェーン一体となって取り組んでいくため、人権の尊重を含めお取引先様に遵守いただきたい要請事項を「サプライヤー・ガイドライン」として定めています。 また、「グリーン調達基準」に基づいて環境負荷の少ない原材料等を積極的に採用・調達してまいります。 c．サプライヤーデューデリジェンス サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に準じた継続的な取引を推進するため、その重要性をご理解いただき認識を高めていくための働きかけとして、主要なサプライヤーを対象に当該ガイドライン及び調達基準に基づいた自己評価を実施していただいております。 2023年度より、一部のグループ会社にも展開しており、2024年度は、キッツ国内外グループ会社４社の主要サプライヤー117社を対象にデューデリジェンスを実施いたしました。 当社とサプライヤーが一体となり、サプライチェーン全体で持続可能な社会の実現に取り組んでおります。 ハ．ガバナンス（G） 当社グループでは、公正で透明性の高い「守り」と、健全に挑戦する「攻め」のバランスの良いガバナンスを追求しており、マテリアリティの一つとして「攻守の効いたガバナンスの追求」を掲げて取り組みを進めております。 ■攻守の効いたガバナンスの追求 コーポレート・ガバナンスについては、透明・公正かつ迅速果断な経営の意思決定を可能とする経営体制の構築を追求するとともに、非財務情報等あらゆるステークホルダーにとって有用性の高い情報の開示に取り組んでまいります。 リスクマネジメントについては、リスクを「将来の不確実性」と捉え、「脅威」の回避・低減のほか、発生し得る「機会」にも着目した取り組みを進めてまいります。 また、コンプライアンスについては、人権・腐敗防止等の社会課題にも注目し、グループ一丸となってグローバル水準の体制構築を推進してまいります。 詳細につきましては、「③ リスク管理」、「３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標 第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」においては、2027年度の目指す姿を実現するための非財務KPIと2027年度数値目標を設定しており、企業価値の向上を目指していきます。 非財務KPI※１2021年度実績（参考）2022年度実績（参考）2023年度実績（参考）2024年度実績2025年度目標（2025年２月公表）2027年度目標（2025年２月公表）CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△28.1％△67.2％△85.9％△88％※５△90％△90％社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt女性社員全体比率※３21.7％22.0％22.2％23.6％24％24％女性管理職※４比率※３3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％男性育児休業取得率※３29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２。 詳細は「（２）気候変動 ④指標と目標」をご参照ください。 ※３ 詳細は「（３）人的資本・多様性 ④指標と目標」をご参照ください。 ※４ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年実績及び2022年実績は部門長職に就いている社員）※５ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略 個々の施策を実践するための基準となる方針として、人財育成方針および社内環境整備方針を定め、次の取り組みを行っています。 ■多様な人財確保のための人財育成方針と環境整備方針●人財育成方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、環境変化に適応できる変革人財、自律型社員を育てる基盤づくりを進めます。 具体的には、スキルや技術の習得・伝承・評価するための仕組みとして2024年度より「Takumi（高度専門職）」制度を設け、2024年12月末現在13名を認定しています。 当社の事業成長に不可欠な高い専門性を発揮し、事業に貢献できる人財を評価、処遇することとしています。 ●社内環境整備方針 長期経営ビジョン達成に向けて、多様な社員全員が「個」の力を最大限に発揮することが重要です。 そのために、社員一人ひとりが肉体的、精神的、社会的に満たされる状態、Well-Beingの実現が必要であり、それに向けた環境の整備を進めます。 a．社員エンゲージメントの向上 社員エンゲージメントの持続的向上をマテリアリティである「未来をひらく人財力の強化」を達成するための戦略の一つとして掲げており、2024年度は当社の他、国内グループ会社を対象として、組織風土の現状把握を目的にエンゲージメント調査を実施しています。 また、調査結果については、経営陣への報告、各職場へのフィードバックを実施し、組織風土の現状を確認・分析するとともに、具体的な行動計画と目標値を設定した社員エンゲージメント向上に向けた各職場での活動につなげています。 b．DE&Iの推進 当社では、2024年１月にDE&I方針を策定し、取締役代表執行役社長によるDE&I宣言とともに公表しています。 ●DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）方針 キッツグループは、経営上重要な戦略の一つとして、DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）を推進します。 社員の仕事へのやりがいや多様な価値観・意見により、「個」の創造性を高め、「組織力の最大化」を図ります。 そして、持続可能な社会へ貢献します。 ※ DE&Iとは、Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）の頭文字からなる略称です。 Diversity（ダイバーシティ、多様性）外面や内面の様々な属性を持つ社員の「個」を尊重することです。 外面や内面の属性とは、人種、宗教、思想信条、国籍、言語、出生地、民族的起源、障がいの有無、年齢、市民権、婚姻、パートナーの有無、性別、性的指向、性自認、性表現、健康、家族、社会的地位、学歴、職歴、価値観、考え方、捉え方、経験、働き方などあらゆる違いのことです。 Equity（エクイティ、公平性）すべての人に対して、能力を最大限に発揮するための機会を公平に提供していくことです。 Inclusion（インクルージョン、包摂性/受容）「個」をお互い認め合い、組織力を最大化することです。 ⅰ．ジェンダー平等 第２期中期経営計画より、「女性活躍」を「ジェンダー平等」に変更しました。 「性別にとらわれず、会社や組織の意思決定の場に女性が対等に参画していること」をありたい姿に設定し、制度やしくみを変更する等、世の中で「当たり前」と考えられている価値観や考え方、性別役割意識に切り込んで、意識変革から企業文化変革を起こし、女性が性で区別することなく対等に参画できる状態を作っていきます。 現在、管理職をはじめとする意思決定を行う地位への登用において男女差があります。 当社はこれを課題と認識しており、女性社員やその上司を対象とした教育研修の充実や、ジョブローテーション等具体的な取り組みを進めています。 新卒採用においては女性社員採用比率を意識した採用活動を行っています。 直近の採用活動においては、文系で営業職を希望する女子学生を意識したイベントへの参加や女子大学への訪問、説明会の実施により、当社の認知度向上に努めています。 また、女性がライフイベントに左右されずに長期に渡って企業で活躍するためには、男性の育児・家事参加が重要だと考えています。 当社においては、男性育児休業取得率2027年100％を目指し指標として掲げています。 男性が積極的に育休を取得できる環境づくりに取り組んでいます。 ⅱ．LGBTQへの理解促進 「性的指向、性自認、性表現などの多様性を尊重し、一人ひとりが自分らしく、個々の能力を十分に発揮できること」をありたい姿に設定し、社員の理解促進に努めています。 2024年度は職場におけるセクシャルマイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標2024」に応募し、初めてGold認定を取得しました。 第２期中期経営計画においても、Gold認定を継続できるよう制度の見直しや環境整備を進めてまいります。 ⅲ．障がい者雇用促進 当社は、障がい者が職業を通じ、誇りをもって自立した生活を送ることができるようにするために、積極的な雇用機会の創出、雇用拡大を図り、障がい者社員が働きがいを感じながら持てる力を発揮し、健常者の社員とともに働けるような環境づくりを図ってまいります。 c．人権尊重への取り組み強化ⅰキッツグループは、人権に関する国際的な基準である「世界人権宣言」を支持するとともに、ローカルから地球規模までの社会的課題解決の道標ともいえる「国連グローバル・コンパクト（UNGC）」に2021年より賛同を表明しています。 人権に関する具体的な取り組みとして、「キッツグループコンプライアンス行動規範」に「個人の尊厳と人権の尊重」について定めており、指針に沿った考え方のもとに行動できるようにしています。 また、社員一人ひとりの人権が尊重される働きやすく風通しのよい職場環境を実現するための参考とするため、人権に関するアンケート調査を実施しており、これを定期的に行うこととしています。 ⅱ人権尊重の取り組みは自社だけでなし得るものではありません。 持続可能なサプライチェーンの確立に向けて、当社調達方針に基づき、サプライヤーに遵守していただきたい事項をまとめたサプライヤー・ガイドライン及び地球環境に配慮した調達活動の考え方を集約したグリーン調達基準を策定しています。 また、サプライヤー・ガイドライン及びグリーン調達基準に基づいたサプライヤーデューデリジェンスを実施しております。 d．労働安全衛生レベルの向上 各事業所における組織的な活動の充実、ライン化の徹底及び職場自主活動の活性化により、一人ひとりのマインドを変え、安全意識の向上を図るよう努めてまいります。 ｉ．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 社員が安心して働き続けられるよう、ワーク・ライフ・バランスの充実、育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について目標値を設定し、仕事と私生活の調和を実現できる環境づくりを進めています。 また、当社は、持続的に成長する企業であるためには社員の健康管理・増進がますます重要であるとの認識のもと、社員の心身の健康づくりを戦略的に推進し、活力ある組織をつくるため、2021年にキッツグループ健康経営宣言及び５つの方針（ワーク・ライフ・バランスの実現、安全・健康増進を軸とした職場環境の整備、予防を重視した生活習慣病対策、メンタルヘルス対策・職場のストレス対策、ヘルスリテラシー向上のための社員教育）を制定し、推進しています。 なお、当社は、優良な健康経営を実施する企業として、４年連続で経済産業省より「健康経営優良法人」に認定されています。 なお、a，b，c，dの詳細な情報については、統合報告書及び当社ウェブサイトにおいて開示しています。 社員との対話URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/stakeholders/employees/多様な人財の活躍URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/initiatives/人権尊重URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/human-rights/健康経営と労働安全衛生の確保URL：https://www.kitz.co.jp/sustainability/social/safety-health/ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標 第２期中期経営計画における主要KPIと目標は次の通りです。 「上記「（2）戦略」において記載した「人的資本」に関する指標と目標については、提出会社単体となります。 第１期中期経営計画においては、グループ全体での具体的な取り組みが実施できず、連結ベースでの開示は困難な状況となりました。 現在国内グループ会社での目標設定と実績の開示に向けて体制を準備中です。 2025年12月期より国内グループでの開示を目指し開示を進めてまいります。 a．社員エンゲージメントスコア 2030年までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標社員エンゲージメントスコア働きがい48pt48pt48pt49pt－56pt未定働きやすさ43pt44pt46pt47pt－55pt未定※１ 当社のみの数値であります。 b．DE&I（ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン）の推進 2030年度までに当社が達成を目指す主要目標と2024年度の実績は次の通りです。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標女性社員の活躍女性社員全体比率21.7％22.0％22.2％23.6％24％※４24％25％女性管理職※２比率3.4％3.4％6.0％7.5％10％12％※４15％※４男性育児休業取得率29.0％35.3％61.0％70.6％80％100％100％LGBTQへの理解促進PRIDE指標※３の取得教育施策の実施準備管理職向けeラーニングの実施PRIDE指標Bronze取得PRIDE指標Gold取得PRIDE指標Gold取得維持PRIDE指標Gold取得維持－障がい者雇用促進障がい者雇用率2.4％2.4％2.2％2.2％2.5％2.7％3.0％※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員（2021年度実績及び2022年度実績は部門長職に就いている社員）※３ PRIDE指標はLGBTQに関する取り組みを評価する外部指標であります。 ※４ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 それに伴い、2030年度目標においても一部見直しております。 c．ワーク・ライフ・バランスの推進・健康経営 ワーク・ライフ・バランスの充実、仕事と育児・介護を行う社員への両立支援及び健康経営について次の目標を設定しています。 課題主要KPI※１2021年度実績2022年度実績2023年度実績2024年度実績2025年度目標2027年度目標2030年度目標ワーク・ライフ・バランスの充実総実労働時間の短縮2,012時間1,944時間1,960時間1,942時間1,960時間1,900時間※２1,870時間健康経営健康経営優良法人認定2022年認定済2023年認定済2024年認定済2025年認定済認定（国内グループ会社）※２ホワイト500認定（単体）－※１ 当社のみの数値であります。 ※２ 第２期中期経営計画策定にあたり、2025年度、2027年度目標を一部見直しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）リスクマネジメントの基本的な考え方 当社は、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性がある様々なリスクをコントロールするため、当社及びグループ各社においてリスクマネジメントに取り組んでいます。 また、取締役会の定めるグループ共通の「リスクマネジメント基本方針」により、リスクマネジメントの目的及びその実現のための行動指針を明確にすると共に、その内容を当社ホームページで公開しています。 https://www.kitz.co.jp/cms/wp-content/themes/kitz/images/sustainability/governance/risk-management/risk_management.pdf （２）リスクマネジメント体制 当社は、指名委員会等設置会社として、経営の監督機能と執行機能を明確に分離し、リスクマネジメントの監督を取締役会の担うべき重要な役割と位置付けています。 そのうえで、監督側では、取締役会によるリスクマネジメントの監督を補助し、経営戦略と一体のものとして、その高度化に資するため、委員長及びその委員の過半数を社外取締役とする任意の機関である「リスク委員会」を設置しています。 また、執行側では、取締役会の監督のもと、リスクマネジメント基本方針に基づき、代表執行役社長を委員長とする「Ｃ＆Ｃ管理委員会」（コンプライアンス・危機管理・リスクマネジメントを主管する専門委員会）の指揮のもと、同委員会の委員を兼務するリスクマネジメント担当執行理事が、当社及びグループ各社のリスクマネジメントを推進しています。 その他、当社グループの業務執行における重要事項の意思決定の適正性を確保するため、代表執行役社長の指揮下にサステナビリティ推進、内部統制、投融資審査その他各種機能別専門委員会を設置し、リスク管理・評価及び提言などを行っています。 （リスクマネジメント体制図） （３）リスクの分析評価 当社グループでは、当社のＣ＆Ｃ管理委員会が策定したリスク評価に関する基本方針及び評価基準に基づき、グループ各社において事業活動に係る想定リスク（全128項目）について「リスクの発生頻度」と「経営に与える影響度」の２軸からリスクの重要性を定量的に判定し、主要リスク及び重要リスクの特定を行っています。 具体的には、リスクの「発生頻度の判定基準」及び「影響度の判定基準」（人的損害、物的損害、賠償責任、利益損害、信用失墜及び環境被害の項目で構成）の評価項目ごとに点数評価し、４象限のリスクマップにおいて、「高損害・高頻度」、「低損害・高頻度」、「高損害・低頻度」及び「低損害・低頻度」のいずれかのゾーンの判定を行います。 （４）リスクマネジメントの実施フロー 当社グループでは、各社・各組織単位で実施するリスク評価の結果を踏まえ、経営会議において「主要リスク」及び主要リスクの中でも特に経営に重大な影響を与える可能性が高い「重要リスク」を特定し、各リスクの重要度から回避、移転、低減または保有のいずれかの対応方針を選択し、各執行役及び執行理事並びにグループ会社社長を責任者として、必要な対策を立案し実施しています。 特定された主要リスク及び重要リスク並びに立案された対策については、リスク委員会及び内部監査室長に共有され、リスク委員会は、取締役会におけるリスクマネジメントに関する監督の補助を行い、内部監査室は、業務監査等において対策の進捗及び結果を確認するなど、独立した立場から、その構築・運用状況の評価を行っています。 また、取締役会は、経営会議で特定された重要リスクと立案された対策及び実施結果並びに内部監査室における評価結果などの報告を受け、当社グループにおけるリスクマネジメントについての最終的な監督を行っています。 （５）当社グループにおける事業リスク①重要リスク（４項目）イ．自然災害・戦争テロ・感染症拡大等に係るリスクリスク（自然災害）日本国または他国において、大規模地震、大雨、洪水、落雷及び強風等の自然災害あるいは火災の発生、新型コロナウイルス等の感染症の蔓延・拡大、または戦争、テロ、暴動などにより、当社グループの事業所（生産現場・事務所など）や製品・部品供給元企業の事業所閉鎖、あるいは物流に関連したインフラストラクチャー（道路、鉄道、港、空港など）や生産・情報システム設備が甚大な被害を受けた場合、長期間にわたり生産停止やサプライチェーンの停滞あるいは交通網遮断による物流機能マヒなどの事態が生じ、経営成績及び財政状態に著しい影響を与える可能性があります。 自然災害については、当社グループの国内における主要な製造拠点が山梨県北西部から隣接する長野県中・南部の地域に集中しており、今後40年以内にマグニチュード８から９クラスの規模で発生する確率が90％程度とされている「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （戦争テロ）戦争・テロ・暴動については、グローバルに事業活動を展開している当社グループにおいては不可避に内在しているリスクであり、これらのリスクが現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （感染症拡大）新型コロナウイルス等の感染症拡大については、当社グループが感染症拡大の対象国に生産拠点を有する場合、従業員等関係者の感染または当局の政策等により、工場の全部または一部の稼働停止、材料・部品等の調達の困難、あるいは物流の停滞などが考えられ、その場合、製品供給が正常に機能しない状況となる可能性があります。 また、当社グループが感染症拡大の対象国に販売拠点を有する場合、同様の理由により、事業所の全部または一部の使用停止、物流の停滞、あるいは代理店等の顧客が同様の状況に陥ることなどが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。 その他、感染拡大に起因した経済活動の減退による市況悪化、企業による設備投資の抑制などが考えられ、その場合、販売金額及び数量が低下する可能性があります。 対応策（自然災害）当社グループは、自然災害リスクに対応するため、従来から事業継続計画（BCP）の体制構築をはじめ、防災マニュアルの整備、社員安否確認システムの整備、耐震対策及び防災訓練などの対策を進めています。 また、当該リスクの移転対策として、地震保険の付保内容を強化しています。 （戦争テロ）当社グループは、戦争テロリスクに対応するため、従来から事業継続計画の体制構築を進めています。 また、当連結会計年度も、一部の地域及び国家間における戦争、紛争及び緊張状態などの「地政学リスク」が増大または顕在化していることによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、輸出入規制の厳格化など状況に鑑みて、グローバルな視点での材料・部品等の調達に係るサプライチェーンリスクへの対策強化に向けた取り組みを推し進めました。 （感染症拡大）当社グループは、感染症拡大リスクに対応するため、ウィズコロナ、ポストコロナ社会において、全社的にIOTを活用した新しい働き方を推し進めるなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。 当該リスクの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．情報セキュリティ・個人情報保護に係るリスクリスク当社グループの事業活動は、情報システムに依拠して行われています。 しかし、高度情報化への対応の遅れや予期せぬ自然災害のほか、悪意者によるウイルス感染等のサイバー攻撃などにより情報システムや通信回線システムの停止、重要な経営情報の破損、消去、改ざん、窃取及び漏洩等の重大な障害が発生した場合には、業務効率及び社会的信用の著しい低下が避けられず、システム・データの復旧に時間と費用を要する可能性があります。 また、内部者や業務従事者の不正により、顧客情報及び個人情報等を含む社内情報が漏洩し、社会的信用の低下に至る可能性があります。 このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、サイバー攻撃及び内部者等による情報漏洩や操業停止等の事業継続に支障をきたすリスク並びに顧客・取引先への影響を最小化すべく、情報セキュリティガバナンスを重要な経営課題の一つに位置付け、情報活用による価値創造とリスクマネジメントの両面から対策に取り組んでいます。 キッツグループ情報セキュリティ・個人情報保護ポリシーを定め、社長が任命した執行理事を委員長とする委員会を設置し、情報セキュリティと個人情報保護に関する方針決定や各種施策への取り組みを推進しています。 具体的な施策としては、情報システムの管理体制強化及び社員に対する情報リテラシー向上を図る教育を実施するなど、ハード・ソフトの両面からの適切なセキュリティ対策を講じています。 重要セキュリティ診断を実施し、その結果に基づき、機器の定期更新及び保守サポート体制構築、OA／FAネットワーク網制御、データセンター（クラウド）化によるデータ保全、データバックアップの実施、リモート通信環境の構築、外部Webセキュリティ診断の実施、情報セキュリティ規程の整備・更新などに取り組んでいます。 また、ITリテラシー教育として、毎年実施するeラーニングによる情報管理教育、入社時及び管理職への昇格時の階層別教育、実践的なサイバー攻撃対応訓練などの教育を行っています。 ハ．製品の品質（欠陥、瑕疵等）に関するリスクリスク当社グループは、社内外の厳格な品質基準のもとに多様な製品を製造しています。 しかし、製品の設計・調達・製造に係る欠陥・不具合が発生し、顧客の使用時点でその不具合が発見される可能性があります。 また、万一、製品の欠陥、瑕疵等の品質問題が発生し、リコールや製造物責任が問われた場合、回収費用が発生するだけでなく、顧客の信頼を著しく損ない、場合によっては損害賠償請求を受ける可能性があります。 対応策当社グループは、過去に発生した問題やクレームなどの実事例をベースにして、製品の設計・調達・製造のプロセスにおける問題点を洗い出し、新製品の開発工程やその工程変更、業務標準及び量産品の取扱説明書やカタログ等の記載事項等について、今後の被害を最小限に留めるための改善を行う取り組みを行っています。 また、当該リスクが発現した場合の損失を補填するため、適切な内容の保険見直しを継続的に行っています。 ニ．データ・表示類の正確性に係るリスクリスク官公庁への提出書類、検査員認証・資格の表示、実験・検査データ及び各種文書・記録に改ざんまたは虚偽の記載が発覚した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下による経営成績及び財政状態に影響を及ぼすとともに、投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。 対応策当社グループでは、実験・検査データ、書類作成プロセス、各種ルールの管理方法の見直しなどの取り組みを継続的に行っています。 ②主要なリスク（14項目） 当社は、上記の４項目に加えて、以下の14項目を当社グループにおける主要なリスクと考えます。 イ．経営環境に関するリスク（a.経済状況の変動）当社グループの製品・サービスに対する需要は、それらの販売を行っている国内及び海外の各地域の経済状況の影響を受けるため、景気変動等により影響を受ける可能性があります。 主要製品であるバルブは、建築設備、機械、工場、プラントなどの向け先に幅広く販売されており、その需要は国内外の建設動向、石油、石油化学関連等の製造業の設備投資動向に影響を受ける傾向にあります。 また、半導体製造装置向けの製品については、半導体市況の影響が大きく、短期間のうちに市場環境が大きく変動する場合があるため、売上・利益に対する不安定要因となります。 伸銅品事業については、主要製品である黄銅棒は、水栓金具、ガス機器、家電製品、自動車部品等の素材として幅広く使用され、主に国内市場で販売されており、国内の住宅関連投資動向に影響を受ける可能性があります。 また、販売価格は原材料である銅相場に連動するため、市況の影響を大きく受けます。 その他では、ホテル事業については、感染症の拡大に伴う行動制限や入国制限措置が行われた場合、近隣での大規模な催事が中止された場合など、団体旅行による宿泊客及び宴会並びに海外からの団体旅行による観光客の減少による影響を受ける可能性があります。 なお、当社グループの報告セグメントにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照願います。 （b.為替相場の変動）当社グループは、日本、アジア、欧州及び南米にて生産活動を行うとともに、世界市場における販売活動を行っています。 このため、生産拠点と販売拠点の取引通貨が異なり、常に為替レート変動の影響を受けています。 当社グループでは、国内にて生産し輸出する金額と海外子会社で生産し国内販売向けに輸出する金額は概ね均衡しており、為替の急激な変動に耐え得る経営構造になっておりますが、米ドルに対して円高が進むと、営業利益には若干の有利なインパクトとなります。 また、輸出入のバランスの変化や、大きなプロジェクト案件等で売上代金の回収に時間を要する場合など一部の外貨建の取引については、為替リスクを回避するため、必要に応じて為替予約を行っています。 グループ会社間の借入については、基本的に決算上の機能通貨と同じ通貨で行っていますが、機能通貨と異なる通貨の場合には為替予約によりヘッジを行っています。 なお、当社グループの海外事業への投資については、現地通貨安が進行すると為替換算調整勘定を通じて自己資本が減少するリスクがあります。 （c.資金調達環境）当社グループは、金融機関等からの借入、社債発行による資金調達を行っていますが、金融市場の環境に変化があった場合、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの業績悪化等により資金調達コストが上昇した場合、当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、借入金利については、原則固定化しており、借入期間中の金利変動リスクは僅少です。 資金調達環境の影響を受けないよう直接金融と間接金融のバランスをとり資金調達を実行するほか、総額129億円のコミットメントライン契約を当社グループの取引銀行と締結し、有事の際の短期資金需要の発生に備えていますが、営業利益、経常利益及び純資産に関する財務制限条項があります。 ロ．事業活動に関するリスク（a.市場構造の変化及び競合他社との競争）当社グループは、広範多岐にわたる製品・サービスの開発、生産及び販売を行っており、国内外の大企業から小規模で専門性に優れた企業まで、様々な企業と競合しています。 当社グループは、今後も競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進める方針ですが、競合他社が当社グループよりも優れた技術力、財務力その他の推進力を有している可能性があり、将来にわたって優位に事業を展開できなくなる可能性があります。 バルブ事業について、バルブの原材料は、大きく金属と非金属（樹脂等）に分かれ、市場、用途別にすみ分けられています。 現在、非金属製バルブは使用される市場、分野が限定されていますが、技術の変化、顧客ニーズの変化等により、非金属への置き換えが進み、金属製バルブ市場規模が縮小する可能性があります。 また、バルブは建築設備市場における空調関連設備に最も多く使用されていますが、空調方式は大きくセントラル空調方式と個別空調方式に分かれ、バルブはセントラル空調方式において多数使用されます。 空調方式は、主に建築設備の規模（延床面積）により決定されていますが、技術的進歩や顧客ニーズの変化により個別空調方式への置き換えが急速に進んだ場合、バルブの需要が大きく減少する可能性があります。 伸銅品事業について、主力製品である黄銅棒は多種多様の用途に用いられていますが、予期し得ない代替製品の出現により、需要が大きく減少する可能性があります。 ホテル事業について、子会社である「ホテル紅や」のブランドで一般消費者向けの事業を展開していますが、食中毒や火災等のブランドイメージを毀損する事案が発生した場合には、風評被害によりレピュテーションが低下する可能性があります。 （b.販売代理店等）当社グループのバルブ事業の製品販売は、一部製品についてエンジニアリング会社等のユーザー顧客との直接取引を行うことがありますが、主として販売代理店等を通じて行っており、長年にわたる販売代理店等との協力関係により、当社グループは国内外において強固な販売・サービス網を構築しています。 当社グループは、今後も販売代理店等と友好的な関係を維持できるものと認識していますが、販売代理店等との関係悪化や取引方針の変更あるいは販売代理店等の信用力の低下等により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループの債権回収については、営業部門の責任のもとに確実な回収を徹底するとともに、経理部門において販売代理店等に対する売掛金の回収状況の把握、信用情報の収集などを行っています。 また、販売代理店等ごとの与信管理を徹底し、国内取引では商社を経由した販売を行うほか、グループ一体となった取引信用保険の付保を行うなど、債権保全を行っています。 また、海外輸出・仲介取引では、前金、LC決済によりリスク軽減を図っています。 （c.製品価格の下落）当社グループは、国内外の市場において激しい競争に晒されております。 こうした状況に対応するため、高付加価値製品の開発、コストダウン活動等に鋭意取り組んでいますが、これらの企業努力を上回る価格下落圧力が生じた場合、当社グループの利益の維持・確保に深刻な影響を与える可能性があり、その影響は特に製品の需要が低迷した状況において顕著となります。 なお、国内バルブ市場においては、当社グループのシェアが高く、比較的価格は安定していますが、海外バルブ市場においては、多数の競合他社が存在しており、特に近年アジアのバルブメーカーの競争力向上により、価格競争が激化しています。 伸銅品事業については、黄銅棒の売価及び原材料の購入単価は、銅相場に連動して決定されますが、仕入から販売までのリードタイムが数か月であるため、相場が下降する局面においては損益が悪化する可能性があります。 （d.海外事業活動・カントリーリスク）当社グループのバルブ事業の海外生産比率は約47％であり、主要な拠点は、タイ、台湾及び中国です。 また、バルブ事業の海外売上高比率は約42％であり、主要な販売地域はアジア（アセアン、中国、韓国）、米州（北中南米）です。 これらの地域の経済、政治、法・税制の変更、自然災害あるいは新型コロナウイルスなどの疫病の蔓延または国家間の外交、安全保障貿易等の情勢により、製品・部品供給等の事業活動及び経営成績が大きな影響を受ける可能性があります。 また、グループ会社間の国際的な取引価格については、当社グループの移転価格方針に基づき適用される日本国及び相手国の移転価格税制を遵守していますが、税務当局から取引価格が不適切であるとの指摘を受ける可能性や協議が不調となった場合に二重課税あるいは追徴課税を受ける可能性があります。 （e.固定資産の減損）当社グループは、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形の固定資産を計上しています。 それらについて、減損会計基準を適用し、事業環境の変化に伴い、将来キャッシュ・フローの低下が見込まれた場合には、減損損失を認識する可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当連結会計年度末におけるのれんの未償却残高は僅少です。 また、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （f.購買調達）当社グループの製品の主要な原材料は、銅、ステンレス、アルミ、鉄、亜鉛等の金属材料であり、こうした原材料及び部品等を安定的かつタイムリーに調達することが当社グループの生産活動にとって不可欠です。 なお、金属材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があり、特に銅市況の変動は経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、バルブ事業、伸銅品事業ともに原材料価格上昇分をすべて販売価格に転嫁できる保証はありません。 なお、伸銅品事業については、原材料である銅の一部につき、ヘッジ取引を行い、変動リスクの軽減を図っています。 当社グループは、複数のサプライヤーの中から信頼のおけるパートナーを選定し、原材料、部品等を調達する方針をとっていますが、調達品目によっては、仕入先の代替が難しいものがあり、それらのサプライヤーに不測の事態が生じ供給が中断した場合、当社グループの生産体制に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、特定のサプライヤーが人権、労働、環境、腐敗行為等の観点で、社会から容認されないような対応を行っていたことが判明した場合、当該サプライヤーとの取引停止により部品等の調達が困難となる可能性があるほか、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下により投資家の投資判断に著しい影響を与える可能性があります。 このため、当社グループでは「サプライヤー・ガイドライン」を策定し、サプライヤーに対し、品質管理のほか、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項についての遵守・尊重を求めています。 また「グリーン調達基準」を定め、サプライヤーに対して環境負荷を考慮した生産活動を求めるなど、グリーン調達を推進しています。 さらには、主要サプライヤーに対し、人権、労働、環境、腐敗行為を含む事項に関するデューデリジェンスを実施し、その遵守状況を確認しています。 （g.知的財産）当社グループは、有効な特許権、その他の知的財産権を取得して強固な知的財産ポートフォリオを構築する方針のもとに、製品開発の過程で発明あるいはノウハウに係る多くの知的財産権の取得に努めています。 また、これを強力に推進するため、経営戦略、研究開発戦略及び営業戦略にリンクした知的財産権創出、新規性や競合他社の技術を意識した権利範囲の取得及び出願の複合化による権利の強化、あるいはライセンスの積極的許諾活動など経営資源としての知的財産権の活用などに重点を置いた知的財産戦略を推進しています。 しかし、当社グループが保有する知的財産権に対して異議申立や無効審判などが申し立てられ、あるいは商標権の不使用取消審判などが申し立てられ、その結果、商標権を含む当該知的財産権が無効とされる可能性があります。 また、第三者との間で合併または企業買収などが行われた結果、それまで当社グループがライセンスしていない第三者がライセンスを保有するなど、当社グループの知的財産権の優位性が失われる可能性があるほか、今までになかった新たな制約が課せられる可能性があります。 さらに、第三者による当社グループの知的財産権の侵害による紛争・訴訟に至った場合、期待する賠償金を得られない上に、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。 当社グループの事前の入念な他社の権利調査にもかかわらず当社グループの製品が他社の知的財産権を侵害し紛争・訴訟に至り、当社グループが敗訴した場合、多額の賠償金を負担するとともに、解決するために多額な費用を支出する可能性があります。 また、海外の製造会社において、当社の知的財産を当社の許諾を得ることなく使用して類似品・模倣品を製造・販売することを防止できない可能性があります。 図らずも、これらの可能性が現実化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （h.退職給付年金債務）当社グループの従業員退職金制度は、会社が年金運用リスクを負わない確定拠出年金制度、前払退職金及び会社が外部に年金資金を積み立てその運用リスクを負って退職金の額を保証する確定給付年金制度で構成しています。 なお、このうち、確定給付年金制度の割合は小さいものの、定期的にモニタリングを行い、継続的な安定性ある運用となっているか否かを検証しています。 また、年金資産構成割合及びその変更は、年金資産運用検討委員会において慎重に検討し決定しています。 さらに、年金資産運用に係る方法等については運用委託先の判断に委ねており、利益相反の防止を図っています。 確定給付年金の資産残高は、年金債務に見合う水準にあり、年金資産は最低運用利率の保証された一般勘定を中心にリスクを抑えた運用を行っています。 確定給付年金債務及び確定給付年金費用は、長期期待運用収益率、割引率等の数理計算上の前提条件を基に見積ります。 確定給付年金債務は、年金資産の価値の減少、割引率の低下、その他年金数理計算の前提となる比率の変動による予測給付債務の増加に伴う退職給付年金債務の増加をもたらし経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの採用している退職給付年金制度につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」をご参照ください。 ハ．法的規制・訴訟・コンプライアンスに関するリスク（a.訴訟・法的処分）当社グループは、グローバルに事業活動を展開しており、その過程において第三者との間で訴訟が発生し、あるいは規制当局による法的処分を受ける可能性があります。 その場合、結果によっては多額の損害賠償金や罰金その他諸費用を負担する可能性があります。 また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが生じる可能性があります。 一方、当社グループが第三者に対して訴訟を提起した場合、結果によっては多額の訴訟費用を費やしながら敗訴し、または勝訴しても当該訴訟費用以上の回収が見込めないこととなる可能性があります。 （b.環境規制）当社グループは、事業活動を行っているすべての国の様々な環境関連規制の遵守のために必要な経営資源を投入していますが、特に下記のリスク項目について、現在及び過去の生産活動に関わる環境責任に伴う費用負担や賠償責任が発生した場合、社会的信用が著しく失墜する可能性があります。 また、環境関連規制が将来さらに厳格化した場合には、追加的義務及び費用が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは、こうしたリスクに対応するため、環境安全担当役員を委員長とする全社環境安全衛生委員会を設置し、環境データの収集から目標・実績管理、改善施策の立案・実行、効果の把握までPDCAサイクルを運用する環境マネジメント体制を構築し、推進しています。 また、気候変動が事業活動に与える財務上の影響についての情報開示を段階的に進化させていくため、2021年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を表明しました。 これにより、今後、データに基づいた分析を段階的に進め、気候変動に関するリスクと機会の把握を行うとともに、TCFD提言に沿った情報開示の質と量の充実を図ります。 なお、その具体的な取組みにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営戦略等 ②第２期中期経営計画「SHIN Global 2027」 ５）ESG戦略」をご参照願います。 （ⅰ．原材料となる金属や化学物質に係るリスク）当社グループの製品の原材料である金属や化学物質が、RoHS指令（電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についてのEUによる指令）やREACH規則（EUにおける化学品の登録、評価、認可、制限に関する内容について定められた規則）等の環境規制に適合できなくなった場合には、製品を市場に供給することができず、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （ⅱ．地球温暖化に伴う温室効果ガスの排出量に係るリスク）気候変動抑制のため、世界的規模でのエネルギー使用の合理化や温室効果ガスの排出量などに関する法令等の規制が強まっています。 当社グループは、バルブの製造過程で電力や燃料といったエネルギーを大量に消費しているため、エネルギー消費量の現状把握を行い、生産工程や発生源の改善活動を進めています。 また、生産性の向上や不良率の低減はもちろんのこと、太陽光パネル等の省エネ機器の導入やCO2フリー電力の採用、また社員への啓発活動を通じて温室効果ガス排出量の削減を進めています。 当社グループは、温室効果ガスの排出量削減に係る効率的な環境経営を推進するため、グループ環境管理体制を構築しています。 具体的には、全社環境安全衛生委員会において温室効果ガスの排出量削減についての基本方針を策定し、経営会議において計画目標を達成する施策について議論しています。 また、取締役会は、活動状況及びその効果についての報告を受け、環境リスクへの対応や環境投資の意思決定を行っています。 しかし、このような取り組みにもかかわらず、今後、地球温暖化対策などの法令等の規制がさらに強化された場合、新たな税負担、事業活動における諸資材・燃料の変更あるいは設備の変更等の対応費用を負担することで、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （c.コンプライアンス）当社グループは、事業活動を行う国や地域における会社法、税法、独占禁止法、贈収賄関連諸法、貿易関連諸法、環境関連諸法、各種業法など、多岐にわたる法令や規制に従う必要があります。 当社グループでは、当社及びグループ各社のＣ＆Ｃ管理委員会がコンプライアンス課題に対する解決・改善やコンプライアンスリスクの低減のための教育・研修の実施・監督を行っています。 当社及び国内グループ会社の全従業員を対象とするコンプライアンス・アンケート結果を踏まえて特定した各グループ会社や各部門固有の課題の解決・改善に取り組んでいます。 しかし、このような施策を講じても、コンプライアンス上のリスクは完全には回避できない可能性があり、万が一、当該リスクが発現した場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、事案によっては、当社グループの信用力やブランド力の低下などのレピュテーションリスクが発生する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高166,941172,0425,1013.1営業利益13,68714,2205323.9経常利益14,45215,2768235.7親会社株主に帰属する当期純利益10,59111,8241,23311.6 当連結会計年度における世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の長期化によるエネルギー資源・原材料価格の高騰や中国における不動産市場の低迷、中東地域をめぐる情勢不安などもあり先行き不透明な状況が続きました。 国内経済においても、好調なインバウンド需要や個人消費の持ち直しが見られたものの、エネルギー資源・原材料価格の高騰や為替の影響による物価上昇が続き厳しい状況が継続しました。 このような状況の中、当連結会計年度は、バルブ事業において、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響のほか、伸銅品事業において、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等があったことにより、売上高の総額は前期比3.1％増の1,720億42百万円となりました。 損益面では、営業利益は、バルブ事業において、販売量の減少及び賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等はあったものの、伸銅品事業において、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比3.9％増の142億20百万円となりました。 経常利益は、為替差益の計上等により、前期比5.7％増の152億76百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による投資有価証券売却益の計上等により、前期比11.6％増の118億24百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。 （単位：百万円） 外部売上高営業利益 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）バルブ事業136,016139,5563,5402.617,62617,419△206△1.2伸銅品事業28,42529,8381,4135.051288637372.9その他2,4992,6471475.91051464038.9調整額－－－－△4,556△4,232324－合計166,941172,0425,1013.113,68714,2205323.9 イ.バルブ事業 バルブ事業の外部売上高は、国内市場・海外市場ともに販売量が減少したことや半導体製造装置向けが需要回復の遅れから減収となったものの、価格改定の効果や為替の影響等により、前期比2.6％増の1,395億56百万円となりました。 営業利益は、販売量の減少のほか、賃上げを実施したことによる人件費の増加やインフレに伴う経費の増加等により、前期比1.2％減の174億19百万円となりました。 ロ.伸銅品事業 伸銅品事業の外部売上高は、業界全体の需要低迷に伴う販売量の減少はあったものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇等により、前期比5.0％増の298億38百万円となりました。 営業利益は、減耗率の低減のほか、銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、前期比72.9％増の８億86百万円となりました。 ハ.その他 その他の外部売上高は、ホテル事業が堅調に推移したこと等により、前期比5.9％増の26億47百万円となりました。 営業利益は、売上高の増加等により、前期比38.9％増の１億46百万円となりました。 (財政状態の状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）資産166,693172,4065,7123.4負債64,48662,596△1,889△2.9純資産102,207109,8097,6027.4自己資本比率60.5％62.9％＋2.4％－ 当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産や現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ57億12百万円増加し1,724億６百万円となりました。 負債につきましては、長期借入金や短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億89百万円減少し625億96百万円となりました。 純資産につきましては、自己株式の消却や配当金の支払いはありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益118億24百万円の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べ76億２百万円増加し1,098億９百万円となりました。 (キャッシュ・フローの状況)（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー16,00718,5592,551投資活動によるキャッシュ・フロー△7,407△7,836△429フリー・キャッシュ・フロー（注）8,60010,7222,121財務活動によるキャッシュ・フロー△5,189△9,907△4,717現金及び現金同等物に係る換算差額9101,226315現金及び現金同等物の増減額4,3212,041△2,280現金及び現金同等物の期首残高24,07628,3984,321現金及び現金同等物の期末残高28,39830,4402,041（注）フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ20億41百万円増の304億40百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 イ.営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益164億69百万円、減価償却費70億13百万円等により、法人税等の支払46億８百万円等はありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは185億59百万円の資金の増加となりました。 ロ.投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出94億９百万円等を行った結果、投資有価証券の売却による収入19億46百万円等はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは78億36百万円の資金の減少となりました。 ハ.財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払37億84百万円、自己株式の取得による支出30億86百万円、長期借入金の返済による支出16億42百万円等を行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは99億７百万円の資金の減少となりました。 ニ.財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移直近３連結会計年度における財務の安定性及び返済能力に関する指標の推移は、下記の通りであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）59.060.562.9時価ベースの自己資本比率（％）46.464.957.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）449.4237.0194.5インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）33.760.273.1自己資本比率 ＝（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ＝（株式時価総額）÷（総資産）キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ＝（有利子負債）÷（キャッシュ・フロー）インタレスト・カバレッジ・レシオ ＝（キャッシュ・フロー）÷（利払い）（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。 ４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 （２）生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業129,93299.4伸銅品事業38,026107.6その他－－合計167,958101.1（注）上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業7,64994.0伸銅品事業53381.7その他931106.9合計9,11394.3（注）上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ③ 受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。 ④ 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 （単位：百万円） セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）バルブ事業139,556102.6伸銅品事業29,838105.0その他2,647105.9合計172,042103.1（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 また個別財務諸表の作成に当たって用いた見積りや仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 ２ 個別財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の実績値の結果は、以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度前期比実績実績売上高166,941172,042103.1％営業利益13,68714,220103.9％経常利益14,45215,276105.7％親会社株主に帰属する当期純利益10,59111,824111.6％ROE11.1％11.3％＋0.2ポイントEPS118.07円132.64円＋14.57円 売上高及び営業利益については、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）」をご参照ください。 経常利益につきましては、営業利益の増加により、前期比105.7％となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益の計上等により、前期比111.6％となりました。 なお、ROE及びEPSにつきましては、親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、前期比で＋0.2ポイント、＋14.57円となりました。 (財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（財政状態の状況）」に記載した通りであります。 (キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)イ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況（キャッシュ・フローの状況）」に記載した通りであります。 ロ.資本の財源及び資金の流動性ａ.財務政策の基本当社グループは、資本効率の向上と株主還元を重視するとともに、経営環境の変化やリスクへの対応のために、資本収益性に加えて資金調達力を加味した最適資本構成の維持を財務戦略・資本政策として掲げております。 具体的には、ROEやROICなどの資本効率の向上を図るとともに、事業リスクにも対応できるように連結自己資本比率目標を60％前後とし、安定した財務基盤の維持を図ってまいります。 また、流動性の維持については、戦略投資や社債償還への対応を含め、機動的な資金調達を実行できるよう、取引銀行と良好な関係を維持しております。 加えて公募社債発行にも対応できる借入余力の確保に向けて、格付投資情報センター等の社債格付Ａ格維持に努めており、総額200億円の新規社債発行枠の登録を行っております。 当社グループ内での資金管理については、グループ全体の資金を包括して管理するシステム（キャッシュ・マネジメント・システム）により資金効率を最大化すると同時にグループ会社の資金需要に対応する体制を整えております。 ｂ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主にバルブ事業・伸銅品事業の製品販売に関する原材料・部品の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金、国内及び海外の製造拠点を中心とした設備投資資金及び研究開発費用などであります。 将来の成長に向けた戦略的な資金需要に対しては、財務の健全性の維持と資本効率性の向上を両立させる最適資本構成を考慮しつつ機動的に対応しております。 資金調達は、主として営業活動によるキャッシュ・フローや現金預金等の内部資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入や社債による資金調達を実施しています。 これらの借入金及び社債については、営業活動によるキャッシュ・フローによって十分完済できると共に、将来の成長に必要となる資金を適切に調達することが可能であると考えております。 なお、当社は主要取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しており、緊急時の流動性確保に備えています。 この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は129億円であります。 なお、財務制限条項の抵触リスクについては「３ 事業等のリスク （５）当社グループにおける事業リスク ②主要なリスク イ.経営環境に関するリスク c.資金調達環境」にそれぞれ記載しております。 ｃ.資金調達の内訳当社グループの資金調達の過年度の状況は、下記の通りであります。 （単位：億円） 区分2016.３2017.３2018.３2019.３2020.３2020.122021.122022.122023.122024.12有利子負債短 期57496246961071403735126長 期195201284291296387258347345235合 計252250346337391494397384379361銀行借入 (注)１15014814313517818389696648 公募社債100100200200200300300300300300 リース債務223213118151413（控除）現金預金146182234137187337279244290307ネット有利子負債106681112002051561181408954株主資本（注）２7517387627567567438048991,0091,084資産合計1,1941,1911,3351,3171,3501,4071,4341,5261,6671,724（注）１．銀行借入は、私募債を含む。 ２．株主資本は、親会社の所有者に帰属する持分合計。 （４）経営成績に重要な影響を与える要因について 経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載した通りであります。 （５）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 第１期中期経営計画2024 当社は、第１期中期経営計画2024において、最終年度である2024年度における下記の経営指標を数値目標として掲げておりました。 イ.財務KPIａ.連結業績（単位：百万円） 2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）※2024年度実績３期累計目標実績売上高150,000170,000172,042－－営業利益12,00013,00014,220－－ROE８％以上９％以上11.3％－－配当性向35％前後35％前後34.7％－－営業活動によるキャッシュ・フロー－－18,55938,00043,109 ｂ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）（注）2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績バルブ事業118,500136,600141,000139,556伸銅品事業29,50031,00026,50029,838その他2,0002,4002,5002,647合計150,000170,000170,000172,042 （単位：百万円） 営業利益2024年度目標（2022年２月公表）2024年度目標（見直し後）※2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績バルブ事業15,10017,00018,30017,419伸銅品事業1,000800550886その他100100100146調整額△4,200△4,900△4,450△4,232合計12,00013,00014,50014,220※2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（財務）」について、2023年２月に一部見直しを実施しております。 第１期中期経営計画2024の最終年度である2024年度につきましては、連結売上高は、バルブ事業において価格改定の効果や為替の影響等があったことにより、第１期中期経営計画における目標を達成するとともに、当社グループとして過去最高の売上高を更新いたしました。 連結営業利益については、バルブ事業において為替の影響等があったことや、伸銅品事業において歩留まりの向上や銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、第１期中期経営計画における目標を達成するとともに、当社グループとして過去最高の営業利益を更新いたしました。 ロ.非財務KPI非財務KPI※１2024年度目標（2022年２月公表）※４2024年度実績CO2削減率※２（2013年度比、国内グループ）△80％△88％※５社員エンゲージメントスコア働きがい56pt49pt働きやすさ55pt47pt女性社員全体比率23％23.6％女性管理職※３比率10％7.5％男性育児休業取得率50％70.6％※１ CO2削減率以外は当社のみの数値であります。 ※２ スコープ１・２※３ 管理職：職能グレードによる経営専門職の社員※４ 2022年２月に公表いたしました第１期中期経営計画2024において設定していた「定量目標（非財務KPI）」について、一部2023年度に前倒しで達成したため、2024年２月に2024年度計画において、CO2削減率は△90％、男性育児休業取得率は80％に目標の引き上げを実施しております。 ※５ 2025年３月27日時点の暫定値であります。 非財務KPIは、2024年度実績については各種施策を実行し上記結果となりました。 一部指標は目標を達成したものの、引き続き目標達成に向けて各種施策を着実に実行してまいります。 ② 2024年度 2024年度の業績予想（2024年２月公表）と実績値につきましては、以下になります。 イ.連結業績（単位：百万円） 2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績対業績予想比売上高170,000172,042101.2％営業利益14,50014,22098.1％経常利益14,80015,276103.2％親会社株主に帰属する当期純利益10,60011,824111.6％ROE10％以上11.3％＋1.3ポイント ロ.セグメント別業績（単位：百万円） 外部売上高営業利益 2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績対業績予想比2024年度業績予想（2024年２月公表）2024年度実績対業績予想比バルブ事業141,000139,55699.0％18,30017,41995.2％伸銅品事業26,50029,838112.6％550886161.2％その他2,5002,647105.9％100146146.3％調整額－－－△4,450△4,232－合計170,000172,042101.2％14,50014,22098.1％ 連結売上高におきまして、過去最高の売上高を更新し、業績予想を上回りました。 バルブ事業においては、価格改定の効果や為替の影響等があったものの、半導体設備装置向けの販売量が減少したこと等により、業績予想を下回りました。 伸銅品事業においては、業界全体の需要低迷もあり販売量が減少したものの、銅相場上昇に伴う販売価格の上昇により、業績予想を上回りました。 また、その他においては、ホテル事業が堅調に推移したことにより、業績予想を上回りました。 連結営業利益におきましても、過去最高の営業利益を更新したものの、業績予想は下回りました。 バルブ事業においては、半導体設備装置向けの販売量の減少やインフレによる経費の増加等により、業績予想を下回りました。 伸銅品事業においては、歩留まりの向上や銅相場上昇に伴い利幅を確保したこと等により、業績予想を上回りました。 また、その他においては、ホテル事業における増収による増益により業績予想を上回りました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 経営上の重要な契約当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載しております。 当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 （重要な後発事象）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの開発設計部門は、バルブ事業、伸銅品事業を中心に、「流す」「止める」「絞る」のあらゆるニーズに、オンリーワンの技術とユーザーの期待を超える提案力で挑戦し続ける、を行動指針としています。 国内、海外市場の各エリア及び重点市場別の戦略的な取り組みと連携した製品・技術開発計画を立案して積極果敢に研究開発に取り組んでいます。 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次の通りであります。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,079百万円であります。 （１）バルブ事業 当社グループの開発設計部門は、重点市場における新製品と新技術の開発及び成長市場に向けた製品ラインナップの拡充を行っております。 また、当連結会計年度中に開発が完了し製品化した主なものは、以下の通りです。 石油化学市場において、高耐久・軽量・コンパクト化を実現し、NAMUR寸法に標準対応した、新型空気圧式アクチェータBXシリーズを製品化しました。 建築設備・機械装置市場において、ポリエチレン管継手一体型鉛フリー青銅ゲート弁を製品化しました。 機能性化学・水処理市場において、超純水プラント向け製品として、大幅な軽量・コンパクト化を実現した、アルミ本体製PFAライニングバタフライバルブを製品化しました。 半導体装置市場において、半導体成膜装置のメイン排気ラインにおける導入設定が簡便に可能で、効率的な圧力管理できる自動圧力コントロールバタフライバルブ「PCVA」シリーズ」を製品化しました。 水処理市場において、電気絶縁性を向上させ、異種金属接触腐食を防止する耐塩素性EPDM製「マルチガスケットPlus」を製品化しました。 フィルター製品市場において、小型キッチンでも収まりの良いシンプルな角形デザインでカートリッジ交換が可能、PFOS・PFOAも除去できる、業界最小クラスの家庭用据置型浄水器Tapti（タップティ）を製品化しました。 更に、水素市場においては、液化水素用途向けのゲートバルブ・グローブバルブ・チャッキバルブを製品化し、次世代エネルギー発展に向けた製品ラインナップ拡大を図っております。 NEDO事業にも参画し、カーボンニュートラルに関する水素関連事業の技術開発にも継続的に取り組んでおります。 なお、当該事業に係る研究開発費は3,019百万円であります。 （２）伸銅品事業 子会社の株式会社キッツメタルワークスが、成長分野の材料ラインナップ拡大を図るとともに、SDGsや環境規制に対応可能な新素材及び商品開発を行っております。 またカーボンニュートラルへの取り組みの一つとして、リサイクル原料の使用比率を向上し、エネルギー及びCO2削減を達成可能なリサイクル技術に関する研究開発を行っております。 なお、当該事業に係る研究開発費は60百万円であります。 （３）その他 その他は、ホテル事業などであるため、組織化された研究開発活動は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対応するため、バルブ事業を中心に生産設備の新規投資や更新投資を行ったことなどにより、10,828百万円の設備投資を実施しました。 その内訳は、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比 百万円％バルブ事業10,310118.2伸銅品事業36041.3その他146119.7計10,817111.3消去及び全社112.8合計10,828107.1 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下の通りであります。 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計長坂工場 (山梨県北杜市)バルブ事業生産設備8561,089569(127,620)1882,703347[58]伊那工場 (長野県伊那市)バルブ事業生産設備9221,454661(149,490)4283,467315[55]茅野工場 (長野県茅野市)バルブ事業生産設備8451,2341,375(171,907)1573,614338[46]本社 (東京都港区)全社統括業務施設3291－(－)4,1634,494349[68]厚生施設その他全社厚生施設他1,61786709(21,122)1712,584－[－] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 2024年12月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）土地の面積(㎡)事務所の年間賃借料（百万円）本社 (東京都港区)全社統括業務施設349[68]－281大阪支社 (大阪市)バルブ事業販売設備38[3]－27中部支社 (名古屋市)バルブ事業販売設備14[－]－10北海道支店 (札幌市)バルブ事業販売設備3[1]－2東北支店 (仙台市)バルブ事業販売設備5[1]－4中国支店 (広島市)バルブ事業販売設備8[－]－4九州支店 (福岡市)バルブ事業販売設備7[1]－4北関東支店 (さいたま市)バルブ事業販売設備7[－]－3その他６営業所バルブ事業販売設備29[1]－19 (2）国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）合計㈱清水合金製作所本社(滋賀県彦根市)バルブ事業生産設備4462802,263(26,070)683,058 151[10]㈱キッツエスシーティー群馬工場(群馬県太田市)バルブ事業生産設備3,0641,391292(35,816)1694,917 378[81]㈱キッツマイクロフィルター本社(長野県茅野市)バルブ事業生産設備2,630622158(5,509)743,486 128[42]㈱キッツメタルワークス本社(長野県茅野市)伸銅品事業生産設備1,7372,550647(103,656)1025,038 208[45]㈱ホテル紅や本社(長野県諏訪市)その他ホテル57328216(10,365)70888 86[133] （注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (3）在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数[外、平均臨時雇用者数]（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他（注）１合計KITZ Corp. of America本社 (Stafford,Texas,U.S.A)バルブ事業事務所、倉庫140－39(12,124)85265 37[1]台湾北澤股份有限公司本社(台湾高雄市)バルブ事業生産設備779525 －[32,264]2511,556 314[67]KITZ (Thailand) Ltd.本社(Samutprakarn,Thailand)バルブ事業生産設備4051,6161,402(70,500)4983,924 553[24]北澤精密機械(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備431341 －[41,170]146918 254[－]北澤閥門(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備107375 －[13,651]61544 120[－]北澤半導体閥門(昆山)有限公司 (注)２本社(中国江蘇省昆山市)バルブ事業生産設備65796 －[6,959]101962 238[－]KITZ Corp. of Europe,S.A.本社(Barcelona,Spain)バルブ事業生産設備9072350(7,600)38551 63[－]Perrin GmbH本社(Nidderau,Germany)バルブ事業生産設備194378222(24,662)146941 158[4]MetalúrgicaGolden Art's Ltda.本社(Rio Grandedo Sul, Brazil)バルブ事業生産設備725834233(131,667)1961,990 484[31]KITZ Corp. of Korea本社(韓国釜山広域市)バルブ事業生産設備12757545(8,599)127858 71[7]KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.本社(ベトナム社会主義共和国ヴィンフック省)バルブ事業生産設備9611,275 －[34,098]9643,201 5[3] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及びその他の有形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．中国、台湾及びベトナム社会主義共和国における各生産子会社は土地及び建物を賃借しております。 なお、土地の賃借面積については［ ］で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して実施しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在において重要な設備の新設計画は次の通りであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了㈱キッツマイクロフィルター長野県茅野市バルブ事業生産設備3,3622,735自己資金及び当社からの投融資資金2022.112025.1230％増加㈱キッツエスシーティー群馬県太田市バルブ事業生産設備1,08211自己資金2025.２2027.12107％増加KITZ Corp. ofVietnam Co., Ltd.ベトナム社会主義共和国 ヴィンフック省バルブ事業生産設備5,781695当社からの投融資資金及び借入金2024.112029.12(注）２（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。 ２．完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 60,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 10,828,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,304,327 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①株式投資の区分の基準や考え方 当社では株式投資を、「純投資目的で保有する株式」並びに「政策保有株式」に大きく２区分しております。 「純投資目的で保有する株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式をいい、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で保有する株式（以下「政策保有株式」という）とする基準で区分しております。 当社は、「純投資目的で保有する株式」を原則として保有しない方針です。 「政策保有株式」は、さらに資本業務提携先、金融機関、主力代理店、主要顧客先、主要仕入先、経営効率の向上を目指す研究会の会員会社、株主・投資家向け情報の取得等に区分して保有しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、次の方針及び基準により、政策保有株式の保有、見直し及び議決権行使を行うこととしています。 2025年１月21日開催の取締役会において事業年度末を基準に政策保有株式の保有状況について報告し審議をしています。 (ⅰ)「政策保有株式の保有に関する方針」 当社は、安定株主の形成等を目的とした政策保有株式は保有しないこととしています。 但し、当社の主たる事業であるバルブ事業は、素材から製品までの一貫した技術の総合力が試される事業であり、製品開発、製造、販売及び物流等の過程やその他事業継続に必要な範囲で様々な企業との良好な協力関係が必要不可欠です。 そのため、その観点から、重要な取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図る必要がある他、中長期の経営課題の達成及び企業価値の向上のため、必要により取引先の株式を保有することがあります。 (ⅱ)政策保有株式の保有の見直しに関する基準「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」 当社は、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、定期的かつ継続的に次の判定基準に適合するか否かを検証します。 a.当該取引先との取引関係の維持・強化が中長期の経営課題の達成や当社の事業の発展に資すると判断できるか。 b.当該取引先が成長性、将来性もしくは再生等の観点や、現時点あるいは将来の経済合理性（採算性・収益性等）の検証を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断できるか。 c.株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得るリスクがないか。 「政策保有株式の縮減」 上記の「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」の検証の結果、基準を満たさないと判断される株式銘柄については、売却を進めます。 (ⅲ)議決権行使基準 政策保有株式に係る議決権行使基準は次のとおりとします。 a.原則として、すべての議案に対して議決権を行使します。 b.発行会社との良好な関係の維持、発行会社の経営状況や、発行会社が適切なガバナンス体制を構築し中長期的な企業価値向上の増大につながる適切な意思決定を行っているかという観点、あるいは当社グループの企業価値向上の観点も踏まえ、議案毎に総合的に賛否を判断します。 取締役会は、上記(ⅱ)「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従って検証した結果、当期の政策保有株式は、(ⅱ)a.～c.の判定基準に合致しており、当期末の保有残高は下記の通りです。 また、上記(ⅲ)「議決権行使基準」に従って検証した結果、政策保有株式に係る議決権を適切に行使しております。 以上より当社の当期の政策保有株式の保有は、適切と判断しています。 なお、来期において引続き定期的かつ継続的に「政策保有株式の保有の見直しに関する基準」に従い、さらなる縮減を進めるべく検討してまいります。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式13204非上場株式以外の株式175,154 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式123 (注)（注）取引関係の維持・発展のための取引先持株会による株式数の増加１銘柄、23百万円です。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式141,725 純投資以外の保有目的で保有する上場株式の銘柄数及び政策保有株式の対純資産比率の推移銘柄数は、2016年３月期以降、段階的に削減し、政策保有株式の対純資産比率は、2017年３月期以降は、10％未満で推移しております。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(i)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Unimech Group Berhad37,551,13237,551,132Unimech社は、マレーシアの大手バルブメーカー及び販売代理店を中心として、アセアン・中国地域を中心に幅広い販売網、調達力を有しており、ARITAブランドを中心に、特にマレーシア・インドネシアのパーム油工業などの軽工業に強みを持っています。 Unimech社との間で資本関係を構築し、キッツグループの技術力、Unimech社の販売力及び両社のブランド力を融合し、また、お互いの経営資源を有効に補完し合うことで、顧客の利便性をより一層向上し、ひいては両社グループの企業価値の向上を目指すため保有しております。 資本業務提携後の業績への影響は現状軽微でありますが、将来にわたり両社の企業価値の向上に資するものと考えております。 （注）１無1,7241,724ユアサ商事㈱288,402283,876バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１株式数が増加した理由は、取引先持株会による取得です。 有1,2761,345㈱オータケ338,000338,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１有652648東テク㈱150,00050,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の収益取引等を行っております。 （注）１株式分割により株式数が増加しています。 有396238㈱PILLAR（注）４74,72074,720バルブ事業の主要仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 仕入取引を拡大しています。 （注）１有323332㈱ヤマト150,548150,548バルブ事業の顧客先、仕入先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の売上及び仕入取引等を行っております。 （注）１有208139 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タクマ114,000114,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の収益取引等を行っております。 （注）１有189203橋本総業ホールディングス㈱90,86090,860バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１有119117岡谷鋼機㈱12,0006,000バルブ事業の主力代理店との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 毎期安定的な収益等を得ております。 （注）１株式分割により株式数が増加しています。 有8476第一生命ホールディングス㈱15,10015,100保険取引、年金資産の運用を委託しており、安定的な金融取引を通じて維持・発展を図るため保有しております。 （注）１無6345アルコニックス㈱40,60040,600バルブ事業の主要得意先及び仕入先として取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 売上取引、仕入取引等を行っております。 （注）１有6253住友不動産㈱10,00010,000バルブ事業の顧客先との取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しています。 一定の収益取引等を行っております。 （注）１無4941㈱ＣＫサンエツ1,0001,000（注）１（注）２無33SANEI㈱200100（注）１（注）３株式分割により株式数が増加しています。 無00日本伸銅㈱100100（注）１（注）２無00㈱オーケーエム100100（注）１（注）３無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ユーグレナ100100（注）１（注）３無00㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－420,900資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－509㈱三井住友フィナンシャルグループ－54,468資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－374㈱千葉銀行－156,000資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－158㈱八十二銀行－197,453資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－155㈱山梨中央銀行－81,518資金調達の継続と多様化を図り、安定的な金融取引を通じて企業価値の向上を図るため保有しておりましたが、当事業年度において全株式を売却しております。 無－137㈱紀文食品－20,000保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－24㈱イクヨ－10,650保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 有－23中外製薬㈱－300保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－1ＡＧＣ㈱－200保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－1㈱ポーラ・オルビスホールディングス－400保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0ピジョン㈱－300保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）サントリー食品インターナショナル㈱－100保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱－75保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0㈱学研ホールディングス－100保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 無－0（注）１.保有目的及び保有効果は、当事業年度末を基準にして記載しております。 各銘柄の保有の適否の検証方法については、上記「②イ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の通りです。 個別銘柄の定量的な保有効果の記載は、取引先との関係等を考慮し開示を控えていますが、取得価額、時価、資本コストと配当金・関連取引利益等の状況の検証、及び、定性的な保有意義の検証・確認により、取締役会で当該保有状況について報告し、審議しています。 ２.伸銅品事業に関して、企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。 当該情報は僅少な株式取得にて行っております。 ３.特定のセグメントを対象としていませんが、株主総会の運営及び企業の開示する株主・投資家向け情報の取得のため保有しています。 当該情報は僅少な株式取得にて行っております。 ４.日本ピラー工業㈱は、2024年７月１日付で㈱PILLARに商号変更しております。 (ⅱ)みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 204,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,154,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,725,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | (注) |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱学研ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保有の適否を検討し、全株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ10,46311.99 北沢会持株会東京都港区東新橋１－９－１5,3426.12 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６4,3034.93 公益財団法人北澤育英会東京都新宿区下宮比町２－283,4163.92 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１3,4133.91 キッツ取引先持株会東京都港区東新橋１－９－１3,3773.87 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１－８－122,8383.25 キッツ従業員持株会東京都港区東新橋１－９－１2,0352.33 セコム損害保険株式会社東京都千代田区平河町２－６－２1,7021.95 全国キッツ持株会東京都港区東新橋１－９－１1,4991.72計－38,39343.99（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 10,463千株 株式会社日本カストディ銀行 2,838千株なお「役員報酬BIP信託」が保有する297千株は 日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数に含まれております。２． 住友生命保険相互会社の持株数には、特別勘定４千株及び変額口０千株を含んでおります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 206 |
| 株主数－個人その他 | 18,344 |
| 株主数－その他の法人 | 267 |
| 株主数－計 | 18,902 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 全国キッツ持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円） 当事業年度における取得自己株式558689,851 当期間における取得自己株式1112,254（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求による株式は含まれておりません。 ２．上記の取得自己株式数には、役員報酬BIP信託の所有する当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,086,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,086,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式（注）１．90,396－2,83087,565合計90,396－2,83087,565自己株式 普通株式（注）２．３．４．6812,9012,993589合計6812,9012,993589 （注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,830千株は、自己株式の消却による減少2,830千株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加2,901千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の買付による増加2,900千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少2,993千株は、自己株式の消却による減少2,830千株及び役員報酬BIP信託による当社株式の処分による減少99千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少63千株であります。 ４．普通株式の自己株式の株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首396千株、当連結会計年度末297千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社キッツ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッツ及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、韓国において工業用バタフライバルブの製造販売を営む連結子会社であるKITZ Corp. of Koreaの有形固定資産８６０百万円及び無形固定資産７百万円について、過年度における継続した営業損失の計上及び厳しい競争環境が継続していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価に基づき算定している。 不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、KITZ Corp. of Koreaの資産グループに係る減損の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人のネットワーク・ファームを利用して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社キッツの２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社キッツが２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、韓国において工業用バタフライバルブの製造販売を営む連結子会社であるKITZ Corp. of Koreaの有形固定資産８６０百万円及び無形固定資産７百万円について、過年度における継続した営業損失の計上及び厳しい競争環境が継続していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価に基づき算定している。 不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、KITZ Corp. of Koreaの資産グループに係る減損の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人のネットワーク・ファームを利用して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、当連結会計年度において、韓国において工業用バタフライバルブの製造販売を営む連結子会社であるKITZ Corp. of Koreaの有形固定資産８６０百万円及び無形固定資産７百万円について、過年度における継続した営業損失の計上及び厳しい競争環境が継続していることから減損の兆候があると判断したが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識していない。 回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は主に会社が利用する外部の不動産鑑定士の評価に基づき算定している。 不動産鑑定評価額の算定に用いられた評価手法及び主要な査定項目については専門性を伴うため複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、KITZ Corp. of Koreaの資産グループに係る減損の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。 ・ 正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価について、当監査法人のネットワーク・ファームを利用して、経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ・ 不動産鑑定評価額の検討において、不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者が利用した外部専門家への質問を行い、鑑定評価額の前提条件や採用した評価手法及びそれに基づく算定結果について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社キッツ 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士井上 秀之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉川 高史 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社キッツの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キッツの２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（KITZ Corp. of Korea）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式４０,３０３百万円を計上しており、このうち、会社の１００％子会社であるKITZ Corp. of Korea株式１,３９０百万円が計上されている。 KITZ Corp. of Korea株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、会社は、当事業年度末におけるKITZ Corp. of Koreaに対する投資の実質価額が著しく低下していないため、評価損を計上していない。 KITZ Corp. of Koreaの主な資産は、有形固定資産８６０百万円及び無形固定資産７百万円であるが、過年度における継続した営業損失の計上及び厳しい競争環境が継続していることから減損の兆候が継続しており、固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。 したがって、KITZ Corp. of Korea株式の評価は、実質価額の測定に当たり、所有する固定資産の減損に関する判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、KITZ Corp. of Korea株式の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ KITZ Corp. of Koreaの財務諸表を入手し、その信頼性を評価した。 なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減損」に記載した手続を実施した。 ・ KITZ Corp. of Koreaの株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（KITZ Corp. of Korea）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度末における貸借対照表に関係会社株式４０,３０３百万円を計上しており、このうち、会社の１００％子会社であるKITZ Corp. of Korea株式１,３９０百万円が計上されている。 KITZ Corp. of Korea株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は減損処理を行う必要があるが、会社は、当事業年度末におけるKITZ Corp. of Koreaに対する投資の実質価額が著しく低下していないため、評価損を計上していない。 KITZ Corp. of Koreaの主な資産は、有形固定資産８６０百万円及び無形固定資産７百万円であるが、過年度における継続した営業損失の計上及び厳しい競争環境が継続していることから減損の兆候が継続しており、固定資産の減損損失が計上された場合、当該会社の実質価額が著しく低下する可能性がある。 したがって、KITZ Corp. of Korea株式の評価は、実質価額の測定に当たり、所有する固定資産の減損に関する判断を伴うため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、KITZ Corp. of Korea株式の評価を検討するに当たり、以下の監査手続を実施した。 ・ KITZ Corp. of Koreaの財務諸表を入手し、その信頼性を評価した。 なお、当該財務諸表の信頼性の評価にあたっては、特に固定資産の減損の要否が重要であるため、連結財務諸表の監査報告書における監査上の主要な検討事項「KITZ Corp. of Koreaにおける固定資産の減損」に記載した手続を実施した。 ・ KITZ Corp. of Koreaの株式の取得価額と実質価額を比較し、実質価額の著しい低下の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（KITZ Corp. of Korea）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 22,416,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,816,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,794,000,000 |
| 仕掛品 | 2,881,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,057,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,037,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 17,526,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,433,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,856,000,000 |
| 土地 | 3,315,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,070,000,000 |
| 建設仮勘定 | 737,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,658,000,000 |
| 無形固定資産 | 923,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,635,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 252,000,000 |
| 繰延税金資産 | 617,000,000 |
| 投資その他の資産 | 48,885,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,505,000,000 |
| 短期借入金 | 7,860,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 555,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,019,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,248,000,000 |
| 繰延税金負債 | 712,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 845,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,726,000,000 |
| 利益剰余金 | 70,392,000,000 |
| 株主資本 | 96,843,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,668,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,852,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 11,542,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,423,000,000 |
| 負債純資産 | 172,406,000,000 |
PL
| 売上原価 | 127,071,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 30,751,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,241,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 315,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 203,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 364,000,000 |
| 営業外収益 | 1,539,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 249,000,000 |
| 営業外費用 | 482,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,232,000,000 |
| 特別利益 | 1,287,000,000 |
| 特別損失 | 94,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,573,000,000 |
| 法人税等調整額 | -78,000,000 |
| 法人税等 | 4,495,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -534,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,046,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 31,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,542,000,000 |
| 包括利益 | 14,517,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,238,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 278,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,784,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,503,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,602,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,824,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,440,000,000 |
| 受取手形 | 292,000,000 |
| 売掛金 | 10,214,000,000 |
| 契約資産 | 316,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 280,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 289,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 529,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,090,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 503,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,226,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,041,000,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 191,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 172,042,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 7,013,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 3,079,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,013,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -518,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 249,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 367,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,232,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 969,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,910,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 511,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -253,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,608,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -389,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,642,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,784,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,409,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 144,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -176,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握するとともに、関係する法令・会計制度の動向を把握するため、監査法人等が主催するセミナーに適時参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金29,00230,729受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 22,449※１,※５ 22,416電子記録債権※５ 11,833※５ 12,869商品及び製品15,94415,510仕掛品8,2568,755原材料及び貯蔵品12,84513,036その他3,6703,208貸倒引当金△142△148流動資産合計103,859106,377固定資産 有形固定資産 建物及び構築物36,61641,046減価償却累計額△22,108△23,520建物及び構築物（純額）※３ 14,508※３ 17,526機械装置及び運搬具62,52867,818減価償却累計額△49,107△52,384機械装置及び運搬具（純額）※３ 13,420※３ 15,433工具、器具及び備品19,59921,067減価償却累計額△13,481△14,416工具、器具及び備品（純額）6,1186,650土地※３ 9,848※３ 9,874リース資産4,4735,020減価償却累計額△2,412△2,950リース資産（純額）2,0602,070建設仮勘定3,9602,825その他6577減価償却累計額△49△29その他（純額）1647有形固定資産合計49,93254,427無形固定資産 のれん23199その他1,7321,599無形固定資産合計1,9641,698投資その他の資産 投資有価証券※２ 6,888※２ 5,512退職給付に係る資産245252繰延税金資産1,4891,712その他2,3132,426貸倒引当金△0△0投資その他の資産合計10,9379,902固定資産合計62,83466,029資産合計166,693172,406 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金8,9359,505１年内償還予定の社債13510,135短期借入金1,046645１年内返済予定の長期借入金1,6231,299未払法人税等2,3612,263未払消費税等724499賞与引当金3,0583,248役員賞与引当金281265資産除去債務4014その他※６ 8,283※６ 7,543流動負債合計26,49035,419固定負債 社債30,27020,135長期借入金3,4872,564繰延税金負債743712役員退職慰労引当金299281役員株式給付引当金184125退職給付に係る負債799845資産除去債務605838その他1,6051,675固定負債合計37,99527,177負債合計64,48662,596純資産の部 株主資本 資本金21,20721,207資本剰余金5,7395,726利益剰余金65,25870,392自己株式△459△482株主資本合計91,74596,843その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,2031,668為替換算調整勘定6,9359,852退職給付に係る調整累計額△921その他の包括利益累計額合計9,12811,542非支配株主持分1,3331,423純資産合計102,207109,809負債純資産合計166,693172,406 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 166,941※１ 172,042売上原価※２ 123,403※２ 127,071売上総利益43,53744,971販売費及び一般管理費※３,※４ 29,849※３,※４ 30,751営業利益13,68714,220営業外収益 受取利息186315受取配当金223203為替差益6364保険収入145153助成金収入274172その他363328営業外収益合計1,1991,539営業外費用 支払利息264249手形売却損8082その他89150営業外費用合計434482経常利益14,45215,276特別利益 有形固定資産売却益※５ 8※５ 41投資有価証券売却益9771,232投資不動産売却益183－その他113特別利益合計1,1701,287特別損失 有形固定資産売却及び除却損※６ 86※６ 69無形固定資産除却損823減損損失242－その他21特別損失合計34094税金等調整前当期純利益15,28216,469法人税、住民税及び事業税4,7004,573法人税等調整額△296△78法人税等合計4,4034,495当期純利益10,87911,974非支配株主に帰属する当期純利益287149親会社株主に帰属する当期純利益10,59111,824 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益10,87911,974その他の包括利益 その他有価証券評価差額金286△534為替換算調整勘定3,3033,046退職給付に係る調整額6931その他の包括利益合計※ 3,659※ 2,542包括利益14,53814,517（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,16614,238非支配株主に係る包括利益372278 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,2075,72957,911△46084,387当期変動額 剰余金の配当 △3,244 △3,244親会社株主に帰属する当期純利益 10,591 10,591自己株式の取得 △66△66自己株式の処分 3 1316譲渡制限付株式報酬 6 5461株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－107,34717,358当期末残高21,2075,73965,258△45991,745 その他の包括利益累計額株式引受権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9163,716△795,553201,08191,042当期変動額 剰余金の配当 △3,244親会社株主に帰属する当期純利益 10,591自己株式の取得 △66自己株式の処分 16譲渡制限付株式報酬 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2863,218693,574△202513,806当期変動額合計2863,218693,574△2025111,164当期末残高2,2036,935△99,128－1,333102,207 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高21,2075,73965,258△45991,745当期変動額 剰余金の配当 △3,784 △3,784親会社株主に帰属する当期純利益 11,824 11,824自己株式の取得 △3,086△3,086自己株式の処分 6 5965自己株式の消却 △43△2,9062,949－譲渡制限付株式報酬 24 5479株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△125,134△235,098当期末残高21,2075,72670,392△48296,843 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,2036,935△99,1281,333102,207当期変動額 剰余金の配当 △3,784親会社株主に帰属する当期純利益 11,824自己株式の取得 △3,086自己株式の処分 65自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5342,917312,413902,503当期変動額合計△5342,917312,413907,602当期末残高1,6689,8522111,5421,423109,809 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,28216,469減価償却費7,2697,013のれん償却額114113為替差損益（△は益）135367貸倒引当金の増減額（△は減少）△399賞与引当金の増減額（△は減少）155148退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7050役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）20△21役員株式給付引当金の増減額（△は減少）9△53役員賞与引当金の増減額（△は減少）27△18受取利息及び受取配当金△409△518支払利息264249有形固定資産除売却損益（△は益）7827投資有価証券売却損益（△は益）△977△1,232減損損失242－売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）174△192棚卸資産の増減額（△は増加）△2,697969その他の流動資産の増減額（△は増加）△914485仕入債務の増減額（△は減少）△592△118その他の流動負債の増減額（△は減少）1,691△891その他△19352小計19,71422,910利息及び配当金の受取額405511利息の支払額△265△253法人税等の支払額△3,846△4,608営業活動によるキャッシュ・フロー16,00718,559投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,347△9,409有形固定資産の売却による収入11144無形固定資産の取得による支出△539△647投資有価証券の取得による支出△29△27投資有価証券の売却による収入1,6291,946定期預金の純増減額（△は増加）△293334その他161△176投資活動によるキャッシュ・フロー△7,407△7,836 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）144△389長期借入れによる収入1,905395長期借入金の返済による支出△2,141△1,642社債の償還による支出△312△135配当金の支払額△3,244△3,784自己株式の売却による収入1365自己株式の取得による支出△66△3,086非支配株主への配当金の支払額△29△93その他△1,457△1,236財務活動によるキャッシュ・フロー△5,189△9,907現金及び現金同等物に係る換算差額9101,226現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,3212,041現金及び現金同等物の期首残高24,07628,398現金及び現金同等物の期末残高※ 28,398※ 30,440 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社（35社）KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ (Thailand) Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や 他14社（注）１．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Micro Pneumatics Pvt.Ltd.及びKITZ Valve & Actuation India Private Limited.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券関連会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法デリバティブ時価法棚卸資産製品及び仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ２～60年機械装置及び運搬具 ２～17年無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 役員株式給付引当金当社は、取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息③ ヘッジ方針為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。 金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 (8) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社（35社）KITZ Corp. of America、Metalúrgica Golden Art's Ltda.、KITZ Corp. of Europe, S.A.、Perrin GmbH、KITZ (Thailand) Ltd.、台湾北澤股份有限公司、北澤精密機械(昆山)有限公司、北澤閥門(昆山)有限公司、連雲港北澤精密閥門有限公司、北澤半導体閥門(昆山)有限公司、開滋流体控制(上海)有限公司、KITZ Corp. of Asia Pacific Pte. Ltd.、KITZ Corp. of Korea、KITZ Corp. of Vietnam Co., Ltd.、KITZ Valve & Actuation India Private Limited.、東洋バルヴ㈱、㈱清水合金製作所、㈱キッツエスシーティー、㈱キッツマイクロフィルター、㈱キッツメタルワークス、㈱ホテル紅や 他14社（注）１．KITZ Valve & Actuation India Private Limited.は新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．東洋バルヴ㈱については、2025年１月１日付で当社を存続会社、東洋バルヴ㈱を消滅会社とする吸収合併により消滅しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない関連会社（Unimech Group Berhad）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Micro Pneumatics Pvt.Ltd.及びKITZ Valve & Actuation India Private Limited.の決算日は、３月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券関連会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法デリバティブ時価法棚卸資産製品及び仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）但し、仕掛品の一部につき移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 原材料移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）なお、一部の連結子会社は、最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、一部の連結子会社は定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ２～60年機械装置及び運搬具 ２～17年無形固定資産（リース資産を除く）当社及び国内連結子会社は、定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 (4) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する金額を計上しております。 役員賞与引当金当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき、支給見込額を計上しております。 役員退職慰労引当金一部の連結子会社は、役員退職慰労金の支給に備えて、それぞれの役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 役員株式給付引当金当社は、取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主にバルブの製造・販売及び伸銅品の製造・販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建借入金、借入金利息③ ヘッジ方針為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。 金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 (8) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年から10年）にわたり均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、及び資金管理において現金同等物と同様に利用されている当座借越（負の現金同等物）からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項グループ通算制度の適用2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 前連結会計年度（2023年12月31日）（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 242百万円有形固定資産 49,932百万円無形固定資産 1,964百万円投資その他の資産（投資不動産） 190百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。 ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。 使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。 将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。 また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。 （単位：百万円）資産又は資産グループ当連結会計年度末減損損失当社 投資その他の資産（投資不動産）㈱清水合金製作所 有形固定資産㈱清水合金製作所 無形固定資産KITZ Corp. of Korea 有形固定資産KITZ Corp. of Korea 無形固定資産53,09883852156236－－－ 検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、㈱清水合金製作所の有形固定資産に係る減損損失は、今後の使用を見込めなくなった遊休資産について計上されており、当該回収可能価額は不動産鑑定評価等を基礎とした正味売却価額により測定しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（固定資産の減損）(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額減損損失 －百万円有形固定資産 54,427百万円無形固定資産 1,698百万円 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、損益管理を合理的に行える事業単位によって資産グルーピングを行っております。 ただし、遊休資産及び処分予定資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。 継続的な営業損失などの減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下や時価の下落により回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としています。 使用価値は、社内で承認された事業計画に基づく将来キャッシュ・フローを基礎として割引率により現在価値に割り引いて算定しております。 将来キャッシュ・フローには、過去の実績や将来予測等を反映しております。 また、割引率は、加重平均資本コストを使用しております。 正味売却価額は、主として不動産鑑定評価等を基礎として、処分費用見込額を控除して算定しております。 当連結会計年度における減損の兆候があった主な資産又は資産グループは以下の通りです。 （単位：百万円）資産又は資産グループ当連結会計年度末減損損失㈱清水合金製作所 有形固定資産3,187－㈱清水合金製作所 無形固定資産82－KITZ Corp. of Korea 有形固定資産860－KITZ Corp. of Korea 無形固定資産7－ 検討の結果、当連結会計年度において減損損失は計上しておりませんが、当該見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受けるため、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を追加で認識する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度） 当社は、当社取締役及び執行役員（社外取締役を除く。 以下「取締役等」という。 ）に対して、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、株式報酬制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 本制度については、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しております。 なお、当社は2022年３月29日開催の第108回定時株主総会の決議により、本制度に替えて譲渡制限付株式報酬制度及び事後交付型業績連動型株式報酬制度を導入しており、今後本制度への追加拠出は行わないものとし、残存する当社株式等の交付が完了し次第、終了することといたします。 (1）取引の概要 信託期間中、毎事業年度における役位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役等に一定のポイント数が付与されます。 一定の受益者要件を充足する取締役等に対して、当該取締役等の退任時に、付与されたポイント数の一定割合に相当する当社株式が交付され、残りのポイント数に相当する数の当社株式については、信託契約の定めに従い、本信託内で換価した上で換価処分金相当額の金銭が交付されます。 (2）信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末236百万円及び396,076株、当連結会計年度末177百万円及び297,046株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形41百万円37百万円電子記録債権366287 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売手数料105百万円80百万円荷造運搬費1,0341,075広告宣伝費195280役員報酬213289役員賞与引当金繰入9670株式報酬費用6790給与手当3,9093,876賞与引当金繰入652657退職給付費用315308賃借料408503減価償却費423292研究開発費1,7032,101支払手数料1,2151,366その他4,1633,718計14,50614,710 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 有形固定資産売却益の内容は次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械及び装置0百万円1百万円土地－0その他－0計01 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）2,610百万円3,079百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替法による戻入額相殺後）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△22百万円191百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,366百万円541百万円組替調整額△977△1,232税効果調整前389△690税効果額△102155その他有価証券評価差額金286△534為替換算調整勘定： 当期発生額3,3033,046退職給付に係る調整額： 当期発生額10152組替調整額△2△7税効果調整前9944税効果額△30△13退職給付に係る調整額6931その他の包括利益合計3,6592,542 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月27日取締役会普通株式2,072232023年12月31日2024年３月11日2024年８月２日取締役会普通株式1,711192024年６月30日2024年９月18日（注）１．2024年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．2024年８月２日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。 （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月27日取締役会普通株式2,356利益剰余金272024年12月31日2025年３月12日（注）2025年２月27日の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定29,002百万円30,729百万円預入期間が３か月を超える定期預金△604 △289 現金及び現金同等物28,398 30,440 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引 ① リース資産の内容(ア）有形固定資産主として情報関連機器（工具、器具及び備品）であります。 (イ）無形固定資産ソフトウエアであります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内368336１年超1,260924合計1,6281,260 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は流動性が高くリスクの低い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、状況により先物為替予約を利用してヘッジしております。 社債及び長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 長期借入金の一部については、金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のほか、伸銅品事業における原材料価格の変動リスクについては、リスク回避を目的とした商品先物取引を利用しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や担保取得及び取引信用保険等による債権保全に積極的に取り組み、リスクの軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関等に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての長期借入金について、為替の変動リスクに対して社内管理規程に従い先物為替予約取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。 また、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁責任者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、当社が運営するキャッシュ・マネジメント・システムによりグループの資金の効率化を図るとともに、当社の各部署・グループ会社の報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を維持するなど流動性リスクを管理しております。 さらに、当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結し、資金調達に係る流動性リスクに備えております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産（契約資産を除く）」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額 (*2)（百万円）時価 (*2)（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*1) 関連会社株式1,7242,051326 その他有価証券4,9504,950－ (2) 社債(30,405)(30,218)186(3) 長期借入金(5,110)(5,130)(19)(4) デリバティブ取引(*3)(19)(19)－(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式214(*2) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額 (*2)（百万円）時価 (*2)（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券(*1) 関連会社株式1,7241,984259 その他有価証券3,5763,576－ (2) 社債(30,270)(29,853)416(3) 長期借入金(3,863)(3,646)217(4) デリバティブ取引(*3)11－(*1) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式211(*2) 負債に計上しているものについては、（ ）で示しております。 (*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）(1) 預金28,943 (2) 受取手形1,460(3) 売掛金20,427(4) 電子記録債権11,833(5) 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－合計62,665 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）(1) 預金30,682 (2) 受取手形1,291(3) 売掛金20,756(4) 電子記録債権12,869(5) 投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの－合計65,600 ２．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債13510,13513510,000－10,000長期借入金1,6231,143992787424140合計1,75811,2781,12710,78742410,140 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債10,13513510,000－－10,000長期借入金1,2991,048843480191－合計11,4341,18310,84348019110,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,950－－4,950資産計4,950－－4,950デリバティブ取引 通貨関連－19－19負債計－19－19 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,576－－3,576デリバティブ取引 通貨関連－1－1資産計3,5761－3,578 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式2,051－－2,051資産計2,051－－2,051社債－30,218－30,218長期借入金－5,130－5,130負債計－35,348－35,348 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関連会社株式1,984－－1,984資産計1,984－－1,984社債－29,853－29,853長期借入金－3,646－3,646負債計－33,499－33,499（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 デリバティブ取引のうち、通貨スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいているため、その時価をレベル２の時価に分類しています。 また、通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 社債 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,9431,8773,066(2）債券－－－(3）その他－－－小計4,9431,8773,066連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式67△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計67△0合計4,9501,8843,065（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 214百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,5761,2012,375(2）債券－－－(3）その他－－－小計3,5761,2012,375連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式00△0(2）債券－－－(3）その他－－－小計00△0合計3,5761,2012,375（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 211百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,629977－(2）債券－－－(3）その他－－－合計1,629977－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,9461,2320(2）債券－－－(3）その他－－－合計1,9461,2320 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の減損処理にあたっては、当該期末日の時価が取得原価の70％以下の銘柄についてその適用対象としております。 但し、当該期末日の時価が取得原価の70％以下、50％超の銘柄については、当該期末日より前１年間の各日の時価が概ね１年間を通じて取得原価の70％以下である銘柄等についてその回復可能性を検討し、減損処理の適否を判定することとしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 (注) 売建 米ドル584－88 ユーロ66－△8△8 合計651－00 買建 米ドル1,238－55 日本円132－00 合計1,370－55通貨スワップ取引 支払ユーロ・ 受取日本円247185△34△34 支払米ドル・ 受取日本円208－99 合計456185△25△25（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)通貨スワップの振当処理通貨スワップ取引 長期借入金14385 (注）１（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 (注) 売建 米ドル614－33 合計614－33 買建 米ドル1,522－5555 中国元203－88 日本円139－△4△4 合計1,864－5959通貨スワップ取引 支払ユーロ・ 受取日本円185123△42△42 支払米ドル・ 受取日本円202－△18△18 合計388123△61△61（注）外貨建債権債務の期末残高に対応するヘッジ目的の為替予約取引であり、評価差額を損益としております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円)通貨スワップの振当処理通貨スワップ取引 長期借入金8528 (注）１（注）１．通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 ２．当連結会計年度においては、予定取引（外貨建債権債務）に対する為替予約取引はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、確定拠出型の確定拠出年金制度及び前払退職金制度と、確定給付型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高5,922百万円5,960百万円勤務費用325329利息費用2524数理計算上の差異の発生額17△8退職給付の支払額△477△455簡便法で計算した退職給付費用8151その他6531退職給付債務の期末残高5,9605,932 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高5,371百万円5,406百万円期待運用収益5959数理計算上の差異の発生額11943事業主からの拠出額261234退職給付の支払額△431△384その他26△21年金資産の期末残高5,4065,339 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務5,391百万円5,314百万円年金資産△5,406△5,339 △14△25非積立型制度の退職給付債務568617連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額553592 退職給付に係る負債799845退職給付に係る資産△245△252連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額553592 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用325百万円329百万円利息費用2524期待運用収益△59△59数理計算上の差異の費用処理額△2△7簡便法で計算した退職給付費用8151その他125133確定給付制度に係る退職給付費用496470 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異99百万円44百万円合 計9944 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△13百万円30百万円合 計△1330 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）一般勘定29.5％29.9％債券20.624.7株式22.318.8その他27.626.6合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.57％0.57％長期期待運用収益率1.20％1.20％ ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度785百万円、当連結会計年度864百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事前交付型の譲渡制限付株式報酬）１．事前交付型の費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用4467 ２．事前交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事前交付型の内容 2022年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）３名当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名株式の種類別の付与された株式数普通株式 64,297株付与日2022年４月27日譲渡制限期間2022年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間解除条件2022年４月27日（払込期日）から2022年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月１日から2022年12月31日までの間とする。 以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時（ただし、2023年４月１日よりも前の日である場合には2023年４月１日を経過した時点。 以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年４月（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2022年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 2023年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）３名当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名株式の種類別の付与された株式数普通株式 48,556株付与日2023年４月27日譲渡制限期間2023年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間解除条件2023年４月27日（払込期日）から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年１月１日から2023年12月31日までの間とする。 以下「本役務提供期間」という）、継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位であることを条件として、本譲渡制限期間満了時（ただし、2024年４月１日よりも前の日である場合には2024年４月１日を経過した時点。 以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2023年４月（なお、対象者が取締役を兼務しない執行役員の場合は、2023年１月）から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 2024年事前交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（執行役を兼務する取締役を除く）９名当社の執行役５名当社の執行理事７名株式の種類別の付与された株式数普通株式 50,147株付与日2024年４月25日譲渡制限期間2024年４月25日（払込期日）から当社の取締役、執行役又は執行理事のいずれの地位も喪失するまでの間解除条件2024年４月25日（払込期日）から2025年４月１日が到来した時点までの間（以下「本役務提供等期間」といい、このうち本払込期日から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時までの間（執行役及び執行理事の場合は、本払込期日から2024年12月31日までの間）を役務提供期間とする）、継続して当社の取締役、執行役又は執行理事の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 ただし、対象者が本役務提供等期間において、死亡、任期満了その他当社の報酬委員会（執行理事については執行役会）が正当と認める理由により上記地位を喪失した場合には、当該喪失の日の直後の時点において、本払込期日を含む月から当該喪失の日を含む月までの月数を12（執行役又は執行理事の場合は９）で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす）に、本割当株式数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる）の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。 (2）事前交付型の規模及びその変動状況① 株式数 当連結会計年度（2024年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2023事前交付型前連結会計年度末（株）61,13248,556付与（株）－－没収（株）－－譲渡制限解除（株）15,82511,950未解除残（株）45,30736,606 2024年事前交付型前連結会計年度末（株）－付与（株）50,147没収（株）－譲渡制限解除（株）－未解除残（株）50,147 ② 単価情報 2022年事前交付型2023事前交付型付与日における公正な評価単価（円）694919 2024年事前交付型付与日における公正な評価単価（円）1,351 ３．公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積方法 事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 （取締役の報酬等として株式を交付する取引のうち、事後交付型の譲渡制限付株式報酬）１．事後交付型の費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用2322 ２．事後交付型の内容、規模及びその変動状況(1）事後交付型の内容 2022年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役を除く）３名当社の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く）11名株式の種類別の付与された株式数普通株式 21,616株付与日2023年４月27日譲渡制限期間2023年４月27日（払込期日）から当社の取締役又は執行役員のいずれの地位も喪失するまでの間解除条件本譲渡制限期間継続して当社の取締役又は執行役員の地位にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時（ただし、2024年４月１日よりも前の日である場合には2024年４月１日を経過した時点。 以下同じ）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 2023年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役及び執行役を兼務する取締役を除く）２名当社の執行役４名当社の執行理事３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 13,002株付与日2024年４月25日譲渡制限期間2024年４月25日（払込期日）から当社の取締役、執行役又は執行理事のいずれの地位も喪失するまでの間解除条件譲渡制限期間継続して当社の取締役、執行役又は執行理事の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時（ただし、2025年４月１日より前の日である場合は、死亡、任期満了その他当社の報酬委員会（執行理事については執行役会）が正当と認める理由により本地位を喪失した場合を除き、2025年４月１日）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 2024年事後交付型付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（社外取締役及び執行役を兼務する取締役を除く）２名当社の執行役５名当社の執行理事７名株式の種類別の付与された株式数普通株式 21,092株付与日2025年４月24日譲渡制限期間2025年４月24日（払込期日）から当社の取締役、執行役又は執行理事のいずれの地位も喪失するまでの間解除条件譲渡制限期間継続して当社の取締役、執行役又は執行理事の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時（ただし、当該満了時が2025年度における当社の半期報告書の提出日より前の日である場合は、死亡、任期満了その他当社の報酬委員会（執行理事については執行役会）が正当と認める理由により本地位を喪失した場合を除き、当該半期報告書の提出日の翌日）において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。 (2）事後交付型の規模及びその変動状況① 株式数 当連結会計年度（2024年12月期）において譲渡制限未解除株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。 2022年事後交付型2023年事後交付型前連結会計年度末（株）21,616－付与（株）－13,002没収（株）－－譲渡制限解除（株）4,541－未解除残（株）17,07513,002 2024年事後交付型前連結会計年度末（株）－付与（株）21,092没収（株）－譲渡制限解除（株）－未解除残（株）21,092 ② 単価情報 2022年事後交付型2023年事後交付型付与日における公正な評価単価（円）9191,351 2024年事後交付型付与日における公正な評価単価（円）1,351 ３．公正な評価単価の見積方法 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積方法 事後交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 2024年事後交付型に係る期末日における譲渡制限未解除数は、2024年12月期の業績等に基づき見積もった株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）547百万円 592百万円賞与引当金773 822未払事業税172 148退職給付に係る負債295 314投資有価証券評価損135 72減損損失1,081 1,073その他2,350 2,244繰延税金資産小計5,357 5,268 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△469 △473 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,064 △1,869評価性引当額小計△2,533 △2,343繰延税金資産合計2,823 2,924繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△861 △705評価差額に係る繰延税金負債△845 △842その他△370 △377繰延税金負債合計△2,077 △1,925繰延税金資産の純額746 999 （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－3－203340547評価性引当額－－△3－△203△262△469繰延税金資産－－－－－77(※2) 77(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金547百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－20029361592評価性引当額－－－△200△29△243△473繰延税金資産－－－－－118(※2) 118(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金592百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産118百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.1％1.6△3.10.4△1.30.5△0.9 交際費等永久に損金に算入されない項目 税額控除 住民税均等割等 評価性引当額の増加（△減少） 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務の概要当社及び当社グループは主に、労働安全衛生法、石綿障害予防規則等が規定する建築物の解体時におけるアスベストの除去費用や事業所などの不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務等を合理的に見積り、資産除去債務を計上しております。 ２．資産除去債務の金額の算定方法資産除去債務の見積りにあたり、対象資産それぞれの使用見込期間を見積り、割引率は主に1.159％～3.470％を採用しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高500百万円646百万円有形固定資産の取得に伴う増加額135213時の経過による調整額710見積りの変更による増減額－14資産除去債務の履行による減少額△0△41その他増減額（△は減少）48期末残高646852 ４．当該資産除去債務の金額の見積りの変更当連結会計年度において、一部の連結子会社の本社移転の決定に伴い、移転前の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務について、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りを変更しております。 この見積りの変更による増加額14百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計バルブ事業伸銅品事業計日本80,24127,362107,6042,423110,027米州18,089－18,089－18,089欧州4,638－4,638－4,638中国12,24474412,989－12,989アセアン11,40129511,697－11,697インド2,266212,287－2,287その他7,13417,136－7,136顧客との契約から生じる収益136,01628,425164,4412,423166,864その他の収益（注）２－－－7676外部顧客への売上高136,01628,425164,4412,499166,941（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計バルブ事業伸銅品事業計日本80,44828,887109,3362,625111,961米州18,758－18,758－18,758欧州4,900－4,900－4,900中国13,57436213,936－13,936アセアン12,39358812,982－12,982インド2,063－2,063－2,063その他7,41607,416－7,416顧客との契約から生じる収益139,55629,838169,3952,625172,020その他の収益（注）２－－－2222外部顧客への売上高139,55629,838169,3952,647172,042（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）32,89033,719顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,4601,291売掛金20,42620,756電子記録債権11,83312,869合計33,71934,918契約資産（期首残高）646560契約資産（期末残高）560367契約負債（期首残高）8151,351契約負債（期末残高）1,3511,299 契約資産及び顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表上の「電子記録債権」及び「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれています。 契約資産は、主としてバルブのメンテナンス契約や工事契約など、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、報告期間の末日時点での進捗度に基づいて測定した履行義務の充足分と交換に受け取る対価に対する権利のうち、顧客との契約から生じた債権を除いたものです。 契約資産は、対価に対する権利が無条件な状態となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 また、契約負債は、連結貸借対照表上の流動負債の「その他」に含まれています。 契約負債は、契約の履行に先立ち受領した対価であり、主にバルブの販売などにおいて支払条件に基づき顧客から受け取った前受金であります。 契約負債は、履行義務が充足されるにつれて収益に振り替えられます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、815百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,185百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約はありません。 なお、当初に予想される契約期間が１年以内の契約であるものについては、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。 従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。 「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他（注）１調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高136,01628,4252,499－166,941セグメント間の内部売上高又は振替高2212,02694△2,343－計136,23830,4512,594△2,343166,941セグメント利益17,626512105△4,55613,687セグメント資産（注）４－－－166,693166,693その他の項目 減価償却費5,935970802817,267のれんの償却費114－－－114 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他（注）１調整額（注）２、４連結財務諸表計上額（注）３売上高 外部顧客への売上高139,55629,8382,647－172,042セグメント間の内部売上高又は振替高2462,44785△2,779－計139,80232,2862,732△2,779172,042セグメント利益17,419886146△4,23214,220セグメント資産（注）４－－－172,406172,406その他の項目 減価償却費5,754995731897,013のれんの償却費113－－－113（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△78△51全社費用※△4,478△4,180合計△4,556△4,232 減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※281189合計281189※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計110,10318,08933,8044,943166,941（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイその他アジアその他合計36,1593,8906,1663,71649,932 (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計111,98318,75835,9965,302172,042（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジアその他合計36,34114,1703,91454,427 (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計減損損失－－－242242（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計当期償却額114－－－114当期末残高231－－－231 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） バルブ事業伸銅品事業その他全社・消去合計当期償却額113－－－113当期末残高99－－－99 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しており、バルブ事業、伸銅品事業、ホテル及びレストラン事業等を営んでおります。 従って、当社グループは、製品・サービス別の事業セグメントから構成されており、「バルブ事業」「伸銅品事業」の２つを報告セグメントとしております。 「バルブ事業」は、青銅バルブ、鉄鋼バルブ、その他バルブ関連製品、濾過関連製品及びその付属品の製造販売を行っております。 「伸銅品事業」は、伸銅品及び伸銅加工品の製造販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル及びレストラン事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下の通りであります。 セグメント利益（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去△78△51全社費用※△4,478△4,180合計△4,556△4,232 減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度全社費用※281189合計281189※全社費用は、主に当社の本社の人財部、総務部、経理財務センター及び経営企画部等の発生費用で、本社ビルの管理費用を含んでおります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産は、各会社（親会社及び連結子会社）を管理区分としているため、合計額のみを記載しております。 ５．セグメント負債の金額は当社の取締役会において定期的に提供・使用しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本北米・南米アジア・中東その他合計111,98318,75835,9965,302172,042（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジアその他合計36,34114,1703,91454,427 |
| 主要な顧客ごとの情報 | (3）主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員堀田 康之－－当社代表取締役会長直接 0.2当社代表取締役会長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分12－－役員河野 誠－－当社代表取締役社長、社長執行役員直接 0.1当社代表取締役社長、社長執行役員金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分13－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2023年３月28日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の被所有割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員堀田 康之－－当社取締役会長直接 0.2当社取締役会長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分17－－役員河野 誠－－当社取締役、代表執行役社長直接 0.1当社取締役、代表執行役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分16－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2024年３月27日（本自己株式処分の取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額 1,124.39円 1,246.16円１株当たり当期純利益118.07円132.64円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）（１株当たり当期純利益） 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,59111,824普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,59111,824普通株式の期中平均株式数（株）89,696,27889,143,621３．役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度 396,076株、当連結会計年度 297,046株）また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 （前連結会計年度 404,142株、当連結会計年度 332,513株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（共通支配下の取引等）連結子会社の吸収合併 当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年１月１日付で吸収合併しております。 １．取引の概要（1）被結合企業の名称及び事業の内容被結合企業の名称 東洋バルヴ株式会社事業の内容 バルブ及びその他の流体制御機器並びにその他付属品の製造・販売 （2）企業結合日2025年１月１日 （3）企業結合の法的形式当社を存続会社、東洋バルヴ株式会社を消滅会社とする吸収合併 （4）結合後企業の名称株式会社キッツ （5）その他取引の概要に関する事項 当社グループを取り巻く市場環境の変化に対応するため、営業体制の再構築によるマーケティング強化や社内業務の効率化を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資金の借入） 当社は、2025年１月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、以下の通り資金の借入を実行しております。 （1）借入先株式会社三井住友銀行（2）借入金額5,775百万円（3）借入金利固定金利（4）契約締結日2025年１月21日及び2025年２月６日（5）借入実行日2025年２月28日（6）借入期間７年（7）返済方法2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済（8）担保等の有無無 （1）借入先株式会社みずほ銀行（2）借入金額4,225百万円（3）借入金利固定金利（4）契約締結日2025年１月22日及び2025年２月10日（5）借入実行日2025年２月28日（6）借入期間７年（7）返済方法2025年５月末を初回返済日とし、以降３ヶ月毎の各末日に分割返済（8）担保等の有無無 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日（年月日）当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（年％）担保償還期限（年月日）株式会社キッツ第33回無担保私募債（適格機関投資家限定）2016.９.27270(90)180(90)0.535なし2026.９.25株式会社キッツ第34回無担保私募債（適格機関投資家限定）2016.９.28135(45)90(45)0.310なし2026.９.28株式会社キッツ第４回無担保公募債2018.３.８10,00010,000(10,000)0.290なし2025.３.７株式会社キッツ第５回無担保公募債2020.９.1710,00010,0000.480なし2030.９.17株式会社キッツ第６回無担保公募債（サステナビリティ・リンク・ボンド）2022.９.1410,00010,0000.450なし2027.９.14合計－－30,405(135)30,270(10,135)－－－ （注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内償還予定の額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下の通りであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）10,13513510,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,0466454.2－１年以内に返済予定の長期借入金1,6231,2990.7－１年以内に返済予定のリース債務6855035.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,4872,5640.72026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6948065.12026年～2029年その他有利子負債－－－－合計7,5375,819－－ （注）１．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,048843480191リース債務3831899862２．平均利率については、期末の利率及び残高より算定しております。 ３．当社は、短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で短期借入金に関する特定融資枠（コミットメントライン）契約を締結しております。 この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次の通りであります。 特定融資枠契約の総額12,900百万円借入実行残高－ 差引未実行残高12,900百万円 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）83,797172,042税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）7,66116,469親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）5,42011,824１株当たり中間（当期）純利益（円）60.41132.64 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,33713,990受取手形※３ 262※３ 292電子記録債権※３ 7,462※３ 7,816売掛金10,10310,214契約資産491316商品及び製品4,3173,794仕掛品2,8142,881原材料及び貯蔵品1,9792,057短期貸付金7,9153,910その他1,0051,037貸倒引当金△2△2流動資産合計※１ 49,686※１ 46,309固定資産 有形固定資産 建物4,1694,176構築物473438機械及び装置3,4143,845工具、器具及び備品4,8934,856土地3,3153,315建設仮勘定537737その他308288有形固定資産合計17,11317,658無形固定資産1,205923投資その他の資産 投資有価証券4,8423,635関係会社株式32,17440,303長期貸付金3,7822,562繰延税金資産519617その他1,7821,767投資その他の資産合計43,10248,885固定資産合計※１ 61,421※１ 67,467資産合計111,108113,777 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金6,5957,206１年内償還予定の社債13510,135短期借入金5,2377,860１年内返済予定の長期借入金859555未払法人税等7951,019賞与引当金1,3781,505役員賞与引当金9670その他2,8032,636流動負債合計※１ 17,900※１ 30,989固定負債 社債30,27020,135長期借入金1,6681,113役員株式給付引当金184125その他1,4681,418固定負債合計※１ 33,591※１ 22,791負債合計51,49253,780純資産の部 株主資本 資本金21,20721,207資本剰余金 資本準備金5,7155,715その他資本剰余金12－資本剰余金合計5,7275,715利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金30,99031,927利益剰余金合計30,99031,927自己株式△459△482株主資本合計57,46658,367評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,1501,628評価・換算差額等合計2,1501,628純資産合計59,61659,996負債純資産合計111,108113,777 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 72,169※１ 72,591売上原価※１ 54,951※１ 54,639売上総利益17,21717,952販売費及び一般管理費※１,※２ 14,506※１,※２ 14,710営業利益2,7113,241営業外収益 受取利息及び受取配当金4,5454,727保険収入105132為替差益1982その他224181営業外収益合計※１ 4,895※１ 5,123営業外費用 支払利息280326手形売却損4045その他3433営業外費用合計※１ 354※１ 406経常利益7,2517,958特別利益 有形固定資産売却益※３ 0※３ 1投資有価証券売却益9771,164その他01特別利益合計9791,168特別損失 有形固定資産売却及び除却損※４ 35※４ 23無形固定資産除却損－16減損損失6－その他20特別損失合計4340税引前当期純利益8,1879,085法人税、住民税及び事業税1,3591,407法人税等調整額△13050法人税等合計1,2291,457当期純利益6,9577,628 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高21,2075,715227,276△46053,741当期変動額 剰余金の配当 △3,244 △3,244当期純利益 6,957 6,957自己株式の取得 △66△66自己株式の処分 3 1316譲渡制限付株式報酬 6 5461株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－103,71313,725当期末残高21,2075,7151230,990△45957,466 評価・換算差額等株式引受権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,8841,8842055,645当期変動額 剰余金の配当 △3,244当期純利益 6,957自己株式の取得 △66自己株式の処分 16譲渡制限付株式報酬 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）265265△20245当期変動額合計265265△203,970当期末残高2,1502,150－59,616 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高21,2075,7151230,990△45957,466当期変動額 剰余金の配当 △3,784 △3,784当期純利益 7,628 7,628自己株式の取得 △3,086△3,086自己株式の処分 6 5965自己株式の消却 △43△2,9062,949－譲渡制限付株式報酬 24 5479株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△12937△23901当期末残高21,2075,715－31,927△48258,367 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,1502,15059,616当期変動額 剰余金の配当 △3,784当期純利益 7,628自己株式の取得 △3,086自己株式の処分 65自己株式の消却 －譲渡制限付株式報酬 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△521△521△521当期変動額合計△521△521379当期末残高1,6281,62859,996 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法製品及び仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）原材料移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）①建物、構築物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品主として定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な資産の耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～60年機械装置及び運搬具 ２～17年②その他「その他」に含まれる「鋳造用砂」については、減耗分の補充に要した額を費用として計上する方法 (2)無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1)貸倒引当金金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員賞与の支給に備えて、支給見込額のうち当事業年度に帰属する金額を計上しております。 (3)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えて、事業年度の業績に基づき支給見込額を計上しております。 (4)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。 (5)役員株式給付引当金取締役等に対する将来の当社株式の交付に備えるために、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、バルブの製造・販売を主な事業としております。 これらの製品等の販売については、製品等を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、製品等の引き渡し時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品等を引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、国内販売については、出荷時から製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 販売した製品に係るメンテナンス業務や工事契約など、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し及び顧客へ支払われる販売手数料等を控除した金額で測定しております。 なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ６．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約取引、金利スワップ取引、通貨スワップ取引ヘッジ対象：外貨建債権債務、外貨建貸付金、外貨建借入金、貸付金利息、借入金利息(3)ヘッジ方針為替予約取引については、外国為替変動リスクをヘッジする目的で実需の範囲内で実施しております。 金利スワップ取引は、借入金の金利上昇リスクのヘッジを目的とし、通貨スワップ取引は外貨建長期貸付金及び外貨建長期借入金の外国為替変動リスクをヘッジする目的で、いずれも実需に伴う取引に限定し実施しております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 但し、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができる場合には、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であることを確認することにより有効性の判定に代えております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理の方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっております。 (2)グループ通算制度の適用2023年12月期からグループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。 前事業年度（2023年12月31日）（関係会社株式の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式評価損 －百万円関係会社株式 32,174百万円（うち、KITZ Corp. of Korea 1,390百万円） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるKITZ Corp. of Koreaの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 当事業年度（2024年12月31日）（関係会社株式の評価）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式評価損 －百万円関係会社株式 40,303百万円（うち、KITZ Corp. of Korea 1,390百万円） (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場価格のない関係会社株式の評価については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、実質価額まで減額し、評価損を認識します。 当事業年度において関係会社株式評価損は計上しておりませんが、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の通り、当社の子会社であるKITZ Corp. of Koreaの固定資産について減損の兆候があることから、当該子会社の財政状態が悪化した場合は、翌事業年度において当該子会社株式に係る関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権11,744百万円8,283百万円長期金銭債権3,7822,562短期金銭債務9,44012,758長期金銭債務45 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものは次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高22,602百万円21,888百万円仕入高25,02223,454販売費及び一般管理費165114営業取引以外の取引高4,4634,716 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,7242,051326合計1,7242,051326 当事業年度（2024年12月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）関連会社株式1,7241,984259合計1,7241,984259 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式30,45038,578 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金415百万円 453百万円退職給付引当金64 67関係会社株式評価損1,884 1,884投資有価証券評価損133 72減損損失477 477棚卸資産評価損243 233その他893 805繰延税金資産 小計4,109 3,991評価性引当額△2,680 △2,612繰延税金資産 合計1,429 1,379繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△833 △685その他△76 △76繰延税金負債 合計△909 △761繰延税金資産の純額519 617 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.1％ 30.1％交際費等永久に損金に算入されない項目1.4 1.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目△15.1 △13.9税額控除△1.8 △1.6住民税均等割等0.4 0.4評価性引当額の増加（△減少）△0.1 △0.8その他0.1 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率15.0 16.1 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（共通支配下の取引等） 当社は、2024年８月20日開催の執行役会において、当社の完全子会社である東洋バルヴ株式会社を吸収合併することを決議し、2025年１月１日付で吸収合併しております。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 なお、これにより、翌事業年度において抱合せ株式消滅差益1,453百万円を特別利益に計上する予定であります。 （資金の借入） 当社は、2025年１月14日付の執行役会において、社債償還資金を目的として資金の借入を行うことを決議し、資金の借入を実行しております。 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首当期当期当期当期末減価償却累計額残高増加額減少額償却額残高有形固定資産建物4,16931123014,1768,537構築物47315－504381,388機械及び装置3,4141,29358573,84520,668工具、器具及び備品4,89348615234,8567,291土地3,315－0－3,315－建設仮勘定5372,4342,234－737－その他30844064288212計17,1134,5852,2431,79717,65838,098無形固定資産1,20562724965992311,745 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2222賞与引当金1,3781,5051,3781,505役員賞与引当金96709670役員株式給付引当金2072882153（注）役員株式給付引当金のうち流動負債に該当するものは、流動負債の「その他」に含めて計上しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告但し、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL（https://www.kitz.co.jp）株主に対する特典１.権利確定日 12月31日対象者 保有株式数 100株以上(1)「株主様ご優待案内」冊子・ホテル紅や宿泊優待券、BIZ&SPA KISEKINOYU（ホテル紅や別館）優待券・家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売・北澤美術館招待券対象者 保有株式数 1,000株以上(1)「株主様ご優待案内」冊子・ホテル紅や宿泊優待券、BIZ&SPA KISEKINOYU（ホテル紅や別館）優待券・家庭用浄水器・各種交換カートリッジの割引販売・北澤美術館招待券 (2)オリジナルクオカード・保有株式数 1,000株以上 1,000円券１枚・ 同上 2,000株以上 2,000円券１枚・ 同上 3,000株以上 3,000円券１枚(3)次の優待品より１点選択・北澤美術館ガラス工芸カレンダー（大判サイズ）・北澤美術館日本画カレンダー（大判サイズ）・北澤美術館日本画カレンダー（卓上サイズ）・北澤美術館への寄付 1,300円・日本赤十字への寄付 1,300円〇長期保有株主優待12月31日時点で、５年以上かつ1,000株以上ご保有された株主様はさらにもう１点、合計２点選択２.権利確定日 ６月30日対象者 保有株式数 1,000株以上の新規株主様※ 北澤美術館ガラス工芸カレンダー（大判サイズ）１部※12月31日の基準日に異なる株主番号で、1,000株以上保有されていた株主様は除きます。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第110期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第111期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第111期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月９日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日）2024年10月２日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年10月１日 至 2024年10月31日）2024年11月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年11月１日 至 2024年11月30日）2024年12月３日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年12月１日 至 2024年12月31日）2025年１月７日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月４日関東財務局長に提出(7) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年９月27日関東財務局長に提出(8) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年８月９日関東財務局長に提出事業年度（第110期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (9) 臨時報告書の訂正報告書2024年４月４日関東財務局長に提出2024年３月29日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)84,245135,790159,914166,941172,042経常利益(百万円)3,1698,97512,04514,45215,276親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,1134,9548,54910,59111,824包括利益(百万円)1,4687,38412,16314,53814,517純資産額(百万円)75,16781,25391,042102,207109,809総資産額(百万円)140,681143,419152,569166,693172,406１株当たり純資産額(円)828.76896.551,002.691,124.391,246.16１株当たり当期純利益(円)23.3855.2695.35118.07132.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－95.32－－自己資本比率(％)52.856.059.060.562.9自己資本利益率(％)2.86.410.011.111.3株価収益率(倍)26.812.98.310.28.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,0248,2808,54116,00718,559投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,379△3,236△7,471△7,407△7,836財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,497△11,527△5,567△5,189△9,907現金及び現金同等物の期末残高(百万円)33,36427,65824,07628,39830,440従業員数(人)5,0905,1535,3525,3825,415[外、平均臨時雇用者数][659][603][628][688][702] （注）１．第107期、第108期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 ３．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)41,78660,04169,33872,16972,591経常利益(百万円)1,8685,0154,6577,2517,958当期純利益(百万円)1,4362,6624,1206,9577,628資本金(百万円)21,20721,20721,20721,20721,207発行済株式総数(株)90,396,51190,396,51190,396,51190,396,51187,565,611純資産額(百万円)51,87853,58455,64559,61659,996総資産額(百万円)110,478110,065107,706111,108113,777１株当たり純資産額(円)578.72597.75620.13664.50689.80１株当たり配当額(円)9.0020.0033.0041.0046.00(うち１株当たり中間配当額)(5.00)(9.00)(15.00)(18.00)(19.00)１株当たり当期純利益(円)15.8929.7045.9577.5685.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－45.94－－自己資本比率(％)47.048.751.653.752.7自己資本利益率(％)2.75.07.512.112.8株価収益率(倍)39.524.017.215.513.3配当性向(％)56.667.371.852.953.8従業員数(人)1,3831,3961,4221,4431,461［外、平均臨時雇用者数］ [247][226][217][232][235]株主総利回り（％）97.4113.5130.3200.5196.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(130.1)(146.7)(143.1)(183.5)(221.0)最高株価(円)7588939161,2071,398最低株価（円）537563604762880 （注）１．第107期、第108期、第110期及び第111期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。 このため、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めるとともに、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数の計算において当該株式数を控除する自己株式に含めております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引（市場第一部）におけるものであります。 ４．第107期は、決算期変更により2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヵ月間となっております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第109期の期首から適用しており、第109期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |