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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | HOKKAIDO COCA-COLA BOTTLING CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 酒 寄 正 太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (011)888-2051 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1963年１月清涼飲料水の製造販売を目的として、資本金１億円をもって北海道飲料株式会社を設立、本社を東京都新宿区市谷加賀町に設置1963年３月本社を札幌市中央区北１条西５丁目に移し、仕入商品の販売を開始1963年10月商号を北海道コカ・コーラボトリング株式会社と改称し、本社を札幌市清田８番地２に移転(現 札幌市清田区清田一条一丁目２番１号)1963年12月本社工場を新設 －製品第１号誕生－1969年１月貨物自動車運送、運送取扱い、工場荷役及び倉庫業を目的とし、幸楽輸送株式会社(資本金２千万円)を設立(現・連結子会社)1969年５月河東郡音更町に帯広工場を新設1973年４月東北満俺株式会社と合併(株式額面変更のため)1973年６月クリーニング及び清掃業を目的とし、エリオクリーニング株式会社(資本金１千万円)を設立1973年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1979年11月旭川市に旭川工場を新設1982年２月ミネラルウォーター等の製造・販売業を目的とし、富浦飲料株式会社(資本金２千万円)を設立1985年１月自動販売機の割賦販売債権の買取り、リース、ビデオレンタル及び書籍等の販売業を目的とし、北海道サービス株式会社(資本金７千万円)を設立1986年11月自動販売機による飲食品等の販売及び給食事業、磁気カード類の製造・販売業を目的とし、北海道キャンティーン株式会社(資本金８千万円)を設立1989年１月清涼飲料水等の製造・販売、貨物自動車運送、運送取扱い及び倉庫業を目的とし、北海道飲料株式会社(資本金１億７千５百万円)を設立1993年１月コンピューターに関するソフトウエアの開発及び販売並びに保守、システムの開発業を目的とし、北海道システム開発株式会社(資本金３千万円)を設立1996年12月旭川工場の閉鎖(生産機能を本社工場に集約)2000年10月各種自動販売機・冷蔵冷凍機・空調機器の修理・保守等を目的とし、北海道マシンメンテナンス株式会社(資本金５千万円)を設立2001年５月株式会社エフ・ヴィ・コーポレーションの北海道地区における自動販売機オペレーション業務を引き継ぎ、同社が会社分割により設立した株式会社エフ・ヴィ北海道(資本金１千万円)の全株式を取得2002年１月北海道飲料株式会社を北海道ベンディング株式会社に、富浦飲料株式会社を北海道飲料株式会社にそれぞれ社名を変更2002年４月北海道システム開発株式会社及びエリオクリーニング株式会社が北海道サービス株式会社と合併し、存続会社は北海道サービス株式会社2004年５月北海道ビバレッジサービス株式会社を設立(資本金１千万円)2004年６月株式会社エフ・ヴィ北海道及び北海道キャンティーン株式会社を解散し、２社の事業を北海道ビバレッジサービス株式会社に移管2004年12月帯広工場の閉鎖(生産機能を札幌工場に集約)2006年３月コカ・コーラ社製品の製造を目的とし、北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社(資本金５千万円)を設立2008年12月北海道飲料株式会社を解散2009年２月北海道ベンディング株式会社と北海道ビバレッジサービス株式会社が、北海道ビバレッジサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道ベンディング株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2009年９月北海道マシンメンテナンス株式会社と北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社が合併し、存続会社は北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社（現・連結子会社）2020年９月有限会社タナベ商店（資本金３百万円）を取得し、連結子会社化（北海道オンラインサービス株式会社に社名を変更）2021年２月株式会社モーリス（資本金３千万円）を取得し、連結子会社化2021年８月北海道ベンディング株式会社と株式会社モーリスが合併し、存続会社は北海道ベンディング株式会社（現・連結子会社）北海道サービス株式会社と北海道オンラインサービス株式会社が、北海道オンラインサービス株式会社を存続会社とする合併を行い、北海道サービス株式会社に社名を変更(現・連結子会社)2022年４月東京証券取引所スタンダード市場へ移行2023年１月北海道ベンディング株式会社は、自動販売機オペレーション事業等を北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社（現・連結子会社）に承継させる新設分割 (注) 当社(1963年１月24日設立)は、株式上場を目的として株式額面変更のため1973年４月１日に、東北満俺株式会社(1940年８月１日設立)を合併会社とし、当社を被合併会社として合併を行いましたが、事実上の存続会社は北海道コカ・コーラボトリング株式会社であります。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、当社の親会社及び連結子会社５社で構成されており、親会社の大日本印刷株式会社は印刷事業を主な事業内容としているのに対し、当社グループの事業は飲料の製造・販売事業であります。 当社が販売するほか、子会社が製造、運送、自動販売機のオペレーションなどの付帯業務を行っております。 当社グループの事業に係わる各社の位置付け及び事業の系統図は以下のとおりであります。 なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであります。 (1) 当社グループの事業に係わる各社の位置付け 当社、北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社、北海道ベンディング株式会社が販売事業および自動販売機のオペレーション事業を行っております。 北海道コカ・コーラプロダクツ株式会社は当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。 幸楽輸送株式会社は商品の拠点間運送・構内荷役等の事業を行っております。 北海道サービス株式会社は一般事務処理業務や事務機器のリースのほか自動販売機の修理等を行っております。 (2) 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(親会社)東京都新宿区114,464印刷事業被所有 57.0当社は広告用資材等を購入しております。 被転籍２名役員の兼任等・・・有大日本印刷㈱(連結子会社)北海道札幌市清田区10飲料販売、自動販売機のオペレーション事業100.0当社からの業務委託により飲料の販売及び、当社の自動販売機のオペレーション業務を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等・・・有北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱(連結子会社)北海道札幌市清田区50飲料製造100.0当社からの業務委託により飲料の製造を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等・・・有北海道コカ・コーラプロダクツ㈱(連結子会社)北海道札幌市清田区20道路運送事業、荷役業及び運送取扱業、倉庫業100.0当社商品の運送、工場内の荷役作業及び保管を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等・・・有幸楽輸送㈱(連結子会社)北海道札幌市清田区73事務用機器等のリース、一般事務処理業務、清掃業、酒類・日用品の販売、自動販売機の修理・設置100.0当社一般事務処理業務の受託等を行っています。 また、当社自動販売機の修理・保守を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等・・・有北海道サービス㈱(連結子会社)北海道札幌市清田区10飲料、食品、酒類、たばこの販売100.0当社より商品を購入し自動販売機による販売を行っております。 また、当社の自動販売機のオペレーション業務を代行しております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任等・・・有北海道ベンディング㈱ (注) １ 上記連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しておりません。 ２ 親会社の大日本印刷㈱は、有価証券報告書を提出しております。 ３ 上記連結子会社は、いずれも売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％以下であるため主要な損益情報等の記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 (2024年12月31日現在)従業員数(名)1,185(271) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 (2) 提出会社の状況 (2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)248(18)40.016.15,695 (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ３ 当社は飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。 ４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が48名増加しております。 主な理由は、機構改定に伴う当社グループ内の異動によるものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループでは、提出会社及び連結子会社で労働組合が組織されており、社員の大多数は北海道コカ・コーラグループ労働組合連合会（組合員数1,008名）に加入して会社と相互理解を深め、正常且つ円滑な労使関係を維持しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.366.774.871.198.1 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、当社は人事戦略として、「人的資本の充実と生産性向上」に取り組んでおり、女性リーダーの比率について、2026年12月までの目標値を策定しております。 当該目標値及び2024年12月31日現在における実績は次のとおりであります。 2024年12月31日現在目標値女性リーダー比率（連結）8.5％11.7％ ※ 女性リーダーとは、管理職、チーフ・リーダー相当の役位の者を指します。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社においては、処遇制度上、賃金体系・水準面での男女の差はありませんが、実態として、管理職クラスの女性従業員の割合が低いことに加え、相対的に賃金が高めの高年齢層に男性従業員が多いといった人員構成などの要因により、賃金の差異が生じています。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱5.620.072.474.369.4北海道コカ・コーラプロダクツ㈱－－73.772.177.7幸楽輸送㈱－100.059.180.254.1北海道サービス㈱5.6100.057.070.875.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 短時間勤務者、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループの事業範囲は、北海道全域であり、北海道の健全な発展がなければ、当社グループの事業も成り立ちません。 道民の皆様と支えあいながら、社会的責任を果たしていくため、経営理念として「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します。 」を制定し、以下の経営指針を定めています。 １．生活者やパートナーに「さわやかさと潤い」を提供します。 ２．生活者やパートナーとの共存共栄を図るとともに地域社会に貢献します。 ３．変革にチャレンジし活力ある創発的な会社をつくります。 （2）経営環境及び対処すべき課題等当社グループを取り巻く経営環境は、原材料資材費やエネルギー費の高騰、労働人口の減少による働き手不足など、厳しい状況が継続するものと想定しております。 また、DX対応、サイバーセキュリティ、天災リスクなどへの対応も経営課題として急務となっております。 当社グループは、このような環境変化に対しても収益を確保できる強靭な企業体質を実現するため中期経営計画を策定し、実行しております。 （3）中期経営戦略当社グループは、中期経営計画（2024年～2026年）の目標として2026年12月期までに売上高652億円、営業利益30億円、ROE4.0％を設定し、達成を目指してまいります。 ≪中期経営計画≫『積極投資による「飲料事業の継続成長」と「第２の柱の創出」』を基本方針に、飲料関連事業戦略では「飲料ビジネスの安定基盤構築」、グループビジネス事業戦略では「第２の柱の創出」、財務戦略では「持続的成長に向けた資本配分の適正化」、非財務戦略では「人的資本の強化と社会/環境取組み強化」を推進します。 各戦略の詳細は以下の図のとおりです。 また、「地域に信頼され、認められる企業」を目指して、「SDGs（持続可能な開発目標）」を新たな指標とした地域課題に取り組んでいくとともに、内部統制システムの構築と運用によるコーポレート・ガバナンスの充実及びコカ・コーラ独自の統合的なマネジメントシステムである「KORE（コア）」による品質・安全性・環境の維持向上につとめてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの事業範囲は北海道全域であるため、持続可能な北海道の上で初めて、豊かで魅力ある自然環境の継承、健全な社会と経済の発展、心身ともに健やかで安心・安全な人々の暮らしが成り立つと捉えています。 近年は特に、環境・社会・経済が急激に変化しており、経営に影響を与えるリスク（変動要素）もますます複雑かつ広範囲に及んでおります。 このような中、当社グループは「北の大地とともに」をスローガンに、「環境」「社会」「経済」の領域に沿って、責任あるどさんこ企業として、北海道の持続可能な社会の実現を目指した活動を幅広く実施するとともに、当社グループの持続的な成長をさらに推進していくため、「サステナビリティ経営」の実現を目指しております。 （1）ガバナンス当社グループでは、サステナビリティ経営を推進するために、地域社会と事業の持続的な発展に向けて、「サステナビリティ会議」を毎月開催しております。 サステナビリティ会議は、環境・品質を含むリスク対応および予防的リスクマネジメントなどを行っている「リスクマネジメント委員会」、公正かつ公明な企業活動を遂行するための「企業倫理行動委員会」、内部統制の整備・運用状況の監督組織である「内部統制実行委員会」のほか、特定の法令等を主管する本社各部門やグループ各社などと連携・協議することで、全社的リスクを網羅し、柔軟で強靭なガバナンス体制を構築しております。 また、サステナビリティ会議は、サステナビリティに係る当社グループの在り方を適切に経営戦略に反映していくことを目的として、以下の内容の協議などを行い、取締役会に報告と提言を行います。 ①サステナビリティに関する中長期的な経営リスク管理、事業機会の把握及び経営戦略への反映②サステナビリティ活動方針の構築と各部門での実行の統括③サステナビリティに関する課題の掌握、目標・計画の策定、計画推進・活動状況の評価及び是正・改善④長期環境ビジョンの達成に向けた活動の推進取締役会は、当会議で協議・決議された事項の報告・提言を受け、サステナビリティに関するリスク及び成長機会への対応方針並びに実行計画等について、審議・監督を行っております。 （2）戦略当社グループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現につとめております。 また、当社グループが長年に亘って取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サステナビリティ活動」へ進化させるため、2024年に新しくサステナビリティVISIONの策定を行いました。 このVISIONは、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の３つを軸に重点課題を定めております。 これにより、リスク及び機会を評価しながら、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。 なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社のホームページにて発信しております。 ① 環境への取り組み当社グループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。 a．環境保全に関する取り組み当社は水辺の環境を守る取り組みとして「北海道e-水プロジェクト」を推進しております。 北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、次世代へと引き継いでいくことを目的としたプロジェクトで、2024年で15年目を迎え、北海道、(公財)北海道環境財団、そして当社の三者協働で取り組んでおります。 当社は、「い・ろ・は・す天然水 540mlPET/950mlPET」の売上の一部を(公財)北海道環境財団に寄付し、道内各地の水環境保全団体を支援しております。 2024年までの累計寄付額は174,791,538円にのぼります。 他にも石狩市望来浜や厚別川などでは海岸漂着物調査を行い、多様な自然の成り立ちを学ぶほか、漂着ゴミの組成や量を分析し、研究機関への報告を行っております。 また例年、全道にある各事業所まわりの美化活動を行い、自然を守る取り組みを行っております。 b．資源に関する取り組み使用済みPETボトルを、粉砕・洗浄などの各工程を経て再原料化して、それらを当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の新たなPETボトルに再生する『ボトルtoボトル』を推進しております。 PETボトルを資源として何度も循環することが可能なため、石油由来の原料から製造されるPETボトルに比べて、CO2排出量を約60％削減することができます。 また自治体との取り組みとして、当社と上士幌町、岩見沢市、札幌市（一部のみ試行事業）、江別市（2025年4月より開始）は、『ボトルtoボトル』循環リサイクルに関する協定を締結し、道内におけるPETボトルの循環利用への貢献を深めます。 c．水に関する取り組み札幌工場で製造に使用している水は、札幌市清田区にある白旗山を水源とする、長い時間をかけて育まれた地下水です。 水資源の持続的な活用をはかりながら、製品に使用した量と同等の水を自然に還元する、水資源保護活動を推進しております。 製造過程における水使用量を削減し、工場排水を浄化して再利用を行い、地下水を育む水源涵養に取り組んでいます。 特に水源涵養に関しては札幌市との「環境事業に関する協定」に基づいて、長期にわたって白旗山の森づくりが進められています。 毎年社員を中心に植樹活動を行い、これまでに推計で約5,000本の植林を行いました。 ② 社会への取り組み当社グループは、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。 a．地域の課題解決ステークホルダーの皆さまとともに地域社会の課題解決に貢献していくことを目的とし、当社グループの経営資源を活用し、さまざまな取り組みを実施しております。 特に寄付型自動販売機については、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的な取り組みを推進しております。 b．多様性の尊重当社グループは、コカ・コーラシステムで掲げる「多様性の尊重(Inclusion)」をサステナビリティ戦略の柱の一つとし、「女性活躍」「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において取り組みを推進しております。 なかでも「LGBTQ」においては、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用している他、アライ（共感者）を増やすための「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を導入し、道内の企業や団体に対して無償で公開しております。 c．地域と取り組むまちづくり当社グループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。 その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。 具体的には、北海道や札幌市、江別市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題や願いに寄り添った取り組みを展開しております。 なかでも、地域の安心・安全を守り育むための取り組みにおいては、道内全179市町村及び北海道と防災に関する協定を結び、「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」を活用した市町村との取り組みの他、道内各地の防災訓練に参加して、緊急物資の輸送訓練やフリーベンドの実演などを行うことで、災害への備えを啓蒙しております。 ③ 経済への取り組み当社グループは、経済基盤を強く豊かにしていくために、道民の皆様へ新たな価値を持続的に提供してまいります。 a．新しい価値の提供当社グループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。 特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域の創出は、地域経済の発展に貢献することに加え、変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による事業の持続性向上に寄与する重要な取り組みとして実施しております。 b．地産地消当社グループが販売している製品のおよそ９割は札幌工場で製造しており、使用される水は同じ清田区に位置する白旗山が水源となっている地下水、牛乳は100％北海道産であり、地産地消に貢献するとともに、フードマイレージを抑えた環境負荷低減に寄与しております。 また、どさんこ企業として地域経済の発展に貢献するため、北海道限定製品の製造・販売を積極的に推進しております。 c．人的資本・多様性価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、様々な社内ワークショップやスキル向上の為の勉強会を開催しております。 また働きがいの醸成につなげるため、エンゲージメントの見える化による人材に関する経営課題を表面化し、効果的な施策を行っております。 他にも2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、妊娠休暇や子どもが小学校４年生まで取得できる短時間勤務制度等を整備し、育児中の社員を支援しております。 更に、2025年１月には「育休サポーター支援金」を導入し、１か月以上のフルタイム勤務の育児休業者が発生し、業務を現有人員でカバーする場合に、業務を引き継いだ社員および引き継ぎ軽減に協力する社員への支援を行います。 育休者の休業取得に対する心理的な負担の軽減と、休業中に業務のサポートにあたる社員の意欲向上をはかることにより、育児しやすい環境を職場全体でサポートし育休の取得を後押しすることで、更なる育児休業取得率の向上と女性活躍の推進に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員一人ひとりがウェルビーイングで活躍できる企業を目指しており、新しい価値を創造することで、地域の持続性向上に貢献することを目指しております。 （3）リスク管理当社グループは、柔軟で強靭なガバナンス体制のもとに、変動要素（リスク）によるマイナスの影響を最小限に抑えるとともに、事業機会の拡大につなげるため、統合的なリスクマネジメントを推進しております。 「環境」「社会」「経済」に関するリスクは、年に４回開催される「リスクマネジメント委員会」にて重点リスクを特定し、事業計画や財務的影響、ステークホルダーの関心や環境・社会に与える影響の大きさ、発生可能性等の観点を踏まえ、活動の優先順位付けや目標の設定、および機会の識別を行い経営に反映させております。 特に重要度や優先度が高いリスクについては、経営会議の協議を経て事業戦略・計画に反映され、責任者及びモニタリングを行う部門を任命の上、リスクへの対応策を立案・実施しております。 なお、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行っております。 （4）指標・目標当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理と着実な実行のため、具体的な指標と目標を設定しております。 これらの進捗状況は、サステナビリティ会議にて計画推進・活動状況の評価及び是正・改善について報告・協議しております。 特に重要度や優先度が高い取り組みについては、経営会議及び取締役会においても審議・監督を行っております。 環境及び人的資本・多様性への主な取り組みについては、次の指標を用いております。 ① 環境への取り組み指標目標実績GHG排出量の削減（スコープ1+2）2030年度末までに2015年度比50％削減以上21.9％削減（2023年）GHG排出量の削減（スコープ3）2030年度末までに2015年度比30％削減以上34.7％削減（2023年）サステナブル素材※使用率2030年度末までに100％43.1％（2024年当社生産分）サステナブル素材※使用製品の割合2025年度末までに100％82.8％（2024年当社生産分）水源涵養率（札幌工場の水源・流域）100％526％（2024年） ※「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計 ② 人的資本・多様性指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2025年度末までに8.0％以上6.8％（2024年）男性労働者の育児休業取得率2025年度末までに100％達成54.5％（2024年）1人当たりの研修時間2025年度末までに14時間以上11.3時間（2024年） |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、「私たちは知的に活性化された豊かで創発的な社会に貢献します」という経営理念のもと、地域に根ざしたどさんこ企業として「北の大地とともに」をスローガンに、北海道の魅力を次世代へと継承していくため、持続可能な社会の実現につとめております。 また、当社グループが長年に亘って取り組んできたCSR活動をより事業活動と結びつけた「サステナビリティ活動」へ進化させるため、2024年に新しくサステナビリティVISIONの策定を行いました。 このVISIONは、グローバル目標であるSDGsと「中期経営計画」を連動させ、「環境」「社会」「経済」の３つを軸に重点課題を定めております。 これにより、リスク及び機会を評価しながら、事業活動を通じて、あらゆるリスクのマイナスの影響を抑えるとともに、プラスのインパクトをもたらす社会課題解決を目指す「新たな価値」を創造し、企業としての持続可能性と「環境」「社会」「経済」の持続可能性をともに高める取り組みを継続しております。 なお、最新の取り組み状況・進捗については、当社のホームページにて発信しております。 ① 環境への取り組み当社グループは「責任ある企業市民として、地球環境の保全に配慮した事業活動を行い、地域社会の豊かな環境の維持と社会の継続的な発展に貢献する」を環境方針に掲げ、北海道の資源を未来へと引き渡していくためにさまざまな取り組みを行っております。 a．環境保全に関する取り組み当社は水辺の環境を守る取り組みとして「北海道e-水プロジェクト」を推進しております。 北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り、次世代へと引き継いでいくことを目的としたプロジェクトで、2024年で15年目を迎え、北海道、(公財)北海道環境財団、そして当社の三者協働で取り組んでおります。 当社は、「い・ろ・は・す天然水 540mlPET/950mlPET」の売上の一部を(公財)北海道環境財団に寄付し、道内各地の水環境保全団体を支援しております。 2024年までの累計寄付額は174,791,538円にのぼります。 他にも石狩市望来浜や厚別川などでは海岸漂着物調査を行い、多様な自然の成り立ちを学ぶほか、漂着ゴミの組成や量を分析し、研究機関への報告を行っております。 また例年、全道にある各事業所まわりの美化活動を行い、自然を守る取り組みを行っております。 b．資源に関する取り組み使用済みPETボトルを、粉砕・洗浄などの各工程を経て再原料化して、それらを当社が製造・販売するコカ・コーラ社製品の新たなPETボトルに再生する『ボトルtoボトル』を推進しております。 PETボトルを資源として何度も循環することが可能なため、石油由来の原料から製造されるPETボトルに比べて、CO2排出量を約60％削減することができます。 また自治体との取り組みとして、当社と上士幌町、岩見沢市、札幌市（一部のみ試行事業）、江別市（2025年4月より開始）は、『ボトルtoボトル』循環リサイクルに関する協定を締結し、道内におけるPETボトルの循環利用への貢献を深めます。 c．水に関する取り組み札幌工場で製造に使用している水は、札幌市清田区にある白旗山を水源とする、長い時間をかけて育まれた地下水です。 水資源の持続的な活用をはかりながら、製品に使用した量と同等の水を自然に還元する、水資源保護活動を推進しております。 製造過程における水使用量を削減し、工場排水を浄化して再利用を行い、地下水を育む水源涵養に取り組んでいます。 特に水源涵養に関しては札幌市との「環境事業に関する協定」に基づいて、長期にわたって白旗山の森づくりが進められています。 毎年社員を中心に植樹活動を行い、これまでに推計で約5,000本の植林を行いました。 ② 社会への取り組み当社グループは、日々の事業活動を通して、地域が抱える課題や問題の解決にも積極的に貢献していくことを目指しております。 a．地域の課題解決ステークホルダーの皆さまとともに地域社会の課題解決に貢献していくことを目的とし、当社グループの経営資源を活用し、さまざまな取り組みを実施しております。 特に寄付型自動販売機については、設置契約者様や購入者の皆さまが、飲料の購入を通じて社会とのかかわりを深め、社会貢献活動を支援できる仕組みとして、積極的な取り組みを推進しております。 b．多様性の尊重当社グループは、コカ・コーラシステムで掲げる「多様性の尊重(Inclusion)」をサステナビリティ戦略の柱の一つとし、「女性活躍」「ジェンダー」「年齢/世代」「障がい者支援」「LGBTQ」の分野において取り組みを推進しております。 なかでも「LGBTQ」においては、戸籍上同性のパートナーにも対応した福利厚生および就業規則を整備し運用している他、アライ（共感者）を増やすための「LGBTQ+アライのためのハンドブック」を導入し、道内の企業や団体に対して無償で公開しております。 c．地域と取り組むまちづくり当社グループは、北海道を事業エリアとするどさんこ企業であり、全道各地に事業所を展開しております。 その強みを活用し、各地域が目指すまちづくりの実現や持続性の向上に貢献することを目指しております。 具体的には、北海道や札幌市、江別市、旭川市、函館市、釧路市、帯広市、北広島市、広尾町との包括連携協定の他、札幌市と周辺11市町村で発足した「さっぽろ連携中枢都市圏」、北海道警察、北海道開発局、地域の企業や団体などと協力協定を締結し、地域の課題や願いに寄り添った取り組みを展開しております。 なかでも、地域の安心・安全を守り育むための取り組みにおいては、道内全179市町村及び北海道と防災に関する協定を結び、「電光掲示板付き災害対応型自動販売機」を活用した市町村との取り組みの他、道内各地の防災訓練に参加して、緊急物資の輸送訓練やフリーベンドの実演などを行うことで、災害への備えを啓蒙しております。 ③ 経済への取り組み当社グループは、経済基盤を強く豊かにしていくために、道民の皆様へ新たな価値を持続的に提供してまいります。 a．新しい価値の提供当社グループは、新しい価値を創造・提供することで、企業としての持続性と北海道の持続性をともに向上させる事業活動を展開しております。 特にグループ総合力を基盤とした新たな事業領域の創出は、地域経済の発展に貢献することに加え、変化し続ける経営環境において、成長基盤の構築による事業の持続性向上に寄与する重要な取り組みとして実施しております。 b．地産地消当社グループが販売している製品のおよそ９割は札幌工場で製造しており、使用される水は同じ清田区に位置する白旗山が水源となっている地下水、牛乳は100％北海道産であり、地産地消に貢献するとともに、フードマイレージを抑えた環境負荷低減に寄与しております。 また、どさんこ企業として地域経済の発展に貢献するため、北海道限定製品の製造・販売を積極的に推進しております。 c．人的資本・多様性価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、様々な社内ワークショップやスキル向上の為の勉強会を開催しております。 また働きがいの醸成につなげるため、エンゲージメントの見える化による人材に関する経営課題を表面化し、効果的な施策を行っております。 他にも2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、妊娠休暇や子どもが小学校４年生まで取得できる短時間勤務制度等を整備し、育児中の社員を支援しております。 更に、2025年１月には「育休サポーター支援金」を導入し、１か月以上のフルタイム勤務の育児休業者が発生し、業務を現有人員でカバーする場合に、業務を引き継いだ社員および引き継ぎ軽減に協力する社員への支援を行います。 育休者の休業取得に対する心理的な負担の軽減と、休業中に業務のサポートにあたる社員の意欲向上をはかることにより、育児しやすい環境を職場全体でサポートし育休の取得を後押しすることで、更なる育児休業取得率の向上と女性活躍の推進に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員一人ひとりがウェルビーイングで活躍できる企業を目指しており、新しい価値を創造することで、地域の持続性向上に貢献することを目指しております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標・目標当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、的確な進捗管理と着実な実行のため、具体的な指標と目標を設定しております。 これらの進捗状況は、サステナビリティ会議にて計画推進・活動状況の評価及び是正・改善について報告・協議しております。 特に重要度や優先度が高い取り組みについては、経営会議及び取締役会においても審議・監督を行っております。 環境及び人的資本・多様性への主な取り組みについては、次の指標を用いております。 ① 環境への取り組み指標目標実績GHG排出量の削減（スコープ1+2）2030年度末までに2015年度比50％削減以上21.9％削減（2023年）GHG排出量の削減（スコープ3）2030年度末までに2015年度比30％削減以上34.7％削減（2023年）サステナブル素材※使用率2030年度末までに100％43.1％（2024年当社生産分）サステナブル素材※使用製品の割合2025年度末までに100％82.8％（2024年当社生産分）水源涵養率（札幌工場の水源・流域）100％526％（2024年） ※「ボトルtoボトル」によるリサイクルPET素材と、植物由来PET素材の合計 ② 人的資本・多様性指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2025年度末までに8.0％以上6.8％（2024年）男性労働者の育児休業取得率2025年度末までに100％達成54.5％（2024年）1人当たりの研修時間2025年度末までに14時間以上11.3時間（2024年） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | c．人的資本・多様性価値創出の要であり、企業の持続性向上の最も重要な原動力である「人的資本」に対しては、「人的資本の充実と生産性向上」を掲げ、個の力の最大化と新しい価値創造に向けた風土醸成を推進するため、様々な社内ワークショップやスキル向上の為の勉強会を開催しております。 また働きがいの醸成につなげるため、エンゲージメントの見える化による人材に関する経営課題を表面化し、効果的な施策を行っております。 他にも2022年10月に新設された「産後パパ育休」をはじめとした法に基づく休業に加え、妊娠休暇や子どもが小学校４年生まで取得できる短時間勤務制度等を整備し、育児中の社員を支援しております。 更に、2025年１月には「育休サポーター支援金」を導入し、１か月以上のフルタイム勤務の育児休業者が発生し、業務を現有人員でカバーする場合に、業務を引き継いだ社員および引き継ぎ軽減に協力する社員への支援を行います。 育休者の休業取得に対する心理的な負担の軽減と、休業中に業務のサポートにあたる社員の意欲向上をはかることにより、育児しやすい環境を職場全体でサポートし育休の取得を後押しすることで、更なる育児休業取得率の向上と女性活躍の推進に取り組んでまいります。 こうした取り組みを通じて、人材への投資を企業価値の向上に結び付けていく中で、社員一人ひとりがウェルビーイングで活躍できる企業を目指しており、新しい価値を創造することで、地域の持続性向上に貢献することを目指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人的資本・多様性指標目標実績管理職に占める女性労働者の割合2025年度末までに8.0％以上6.8％（2024年）男性労働者の育児休業取得率2025年度末までに100％達成54.5％（2024年）1人当たりの研修時間2025年度末までに14時間以上11.3時間（2024年） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との契約について当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を対象地域としてコカ・コーラ製品の製造・販売及び商標使用等の付与を受けるボトラー契約を締結しております。 当社グループの売上の大部分は、ザ コカ・コーラカンパニーが所有する商標（以下「コカ・コーラ商標」という）を使用した飲料の売上から生じていることから、コカ・コーラ商標の侵害及びそのブランドの毀損は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 また、ボトラー契約は定期的に更新され現在に至ります。 (2) 品質管理について当社グループは、お客様に高品質で安心してお飲み頂ける商品を提供するため、札幌工場にて品質マネジメントシステム「ＩＳＯ９００１」、食品安全マネジメントシステム「ＦＳＳＣ２２０００」の認証を取得しております。 製品の安全性はもちろんのこと、お客様の一層の満足度向上をはかるため、社員の意識向上や品質に関する事故の予防活動を推進しておりますが、万一、品質に関する事故が発生した場合には、その発生が当社グループに起因するものであるか否かを問わず、ブランドイメージを著しく損ねる恐れがあります。 そのような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 飲料業界について① 市場競争飲料市場においては、近年市場が成熟状態にあるといわれており、当面市場の大きな伸びは期待できない状況にあります。 また、飲料各社間の販売シェア獲得競争は激しく、スーパーマーケット等における販売シェアが減少した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 天候要因当社グループが事業を展開する飲料の売上は、その商品の特性上、天候等の影響を受けやすい傾向にあります。 特に最需要期の冷夏や冬季の大雪等も当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 経済状況による影響について① 道内景気と消費動向当社グループは、北海道の市場を中心として事業活動を展開しております。 現在の北海道内の景気の状況、インフレによる物価高から、今後の個人消費が急激に回復するとは想定しておりませんが、急速に個人消費が減少した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 保有資産の価値変動当社グループは、土地や有価証券等の資産を保有しております。 保有する土地の価格の著しい下落や、投資先の経営状況の悪化・破綻などによって有価証券の評価額が減少することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 年金資産の時価変動リスク当社グループにおきましては、確定給付型の企業年金基金制度を有しております。 このため、有価証券で構成されている年金資産の運用が悪化した場合には、退職給付費用が増加し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等について当社グループが営む飲料の製造・販売事業におきましては、「食品衛生法」、「製造物責任（PL）法」、「道路交通法」、「廃棄物処理法」、「容器包装リサイクル法」など、さまざまな規制が存在しております。 当社グループは、これらすべての規制を遵守し、安全かつ安心な商品の提供につとめてまいります。 従いまして、これらの規制が強化された場合には、規制遵守にかかわる費用などが新たに発生することにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) アルコール飲料について当社グループで販売している酒類は、国内において酒税等を定める酒税法の規制を受けております。 当社グループはその酒税法に基づき酒類卸売業免許を取得しております。 今後の事業展開においては酒税法の規制を受けるほか、酒税の税率の変更によって販売価格・動向に影響を受ける可能性があります。 なお、酒類は一般的に適度の飲酒ならば様々な効能があるとされていますが、慢性的飲酒による各種弊害も指摘されております。 これらのアルコールに関連する諸問題が社会的に一層深刻となった場合には、販売活動に何らかの影響・規制が及ぶ恐れがあり、酒類の将来性、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境関連について① 水資源当社グループは、貴重な水資源を利用して事業活動を行っております。 製造過程における水使用量の削減、製造過程で使用する水の循環、地域の水源保護の３つの側面で水資源保護活動を推進しております。 万一、水質の異常や水資源が枯渇した場合には当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 ② 容器ボトルtoボトル、軽量化、より着実な使用済み空容器の回収、生活者に向けた啓発活動などの取組みを推進しております。 しかし、海洋汚染や温室効果ガス増加等の問題が拡大することでペットボトルの販売禁止等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に大きく影響を及ぼす可能性があります。 ③ 気候変動（温室効果ガス）バリューチェーン全体における温室効果ガス削減を目指し、省エネ活動や再エネ導入等を推進しております。 温室効果ガスの増加により、気候変動や、農作物の変化等に加えて社会・消費者の需要や事業機会が変化することで当社グループの事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害について当社グループの主要な生産設備、販売拠点は本店所在地に集中しており、地震・火災などに見舞われた場合は、生産活動の停止、あるいは製品供給の不全に陥る可能性があり、それらは当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、災害等に対して主要設備の防火、耐震対策などを実施するとともに、製品の分散保管、ITインフラの分散設置を実施し、BCP（事業継続計画）を策定しております。 (9) 感染症について新型コロナウイルスに代表される感染症の流行により、市民生活の変化や日本経済の停滞が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、飲食店や交通機関、レジャー、イベント施設の衰退は当社グループの経営成績と密接な関係にあります。 感染症が流行した場合には、従業員についてはマスクの着用や在宅勤務など感染症予防に努めます。 また、感染症流行下でも衰退しない販売チャネルに傾注した営業活動を続けることで、売上高の減少を抑えます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 また、当社グループは、飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は56,860百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は2,204百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545百万円（前年同期比17.7％増）になりました。 財政状態につきましては、資産は前連結会計年度に比べ840百万円増加の51,913百万円となりました。 負債は、423百万円減少の9,797百万円となりました。 純資産は、1,263百万円増加の42,116百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ870百万円増加し、10,242百万円になりました。 活動ごとのキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。 ≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫営業活動によって得られた資金は、3,597百万円（前連結会計年度は3,253百万円の収入）になりました。 これは、税金等調整前当期純利益2,344百万円、減価償却費1,974百万円、棚卸資産の減少298百万円などに対し、法人税等の支払額892百万円などによるものです。 ≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫投資活動の結果によって使用した資金は、2,026百万円（前連結会計年度は1,947百万円の使用）になりました。 これは、主に製造設備や販売機器などの有形固定資産の取得による支出2,171百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円などによるものです。 ≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫財務活動の結果によって使用した資金は、700百万円（前連結会計年度は684百万円の使用）になりました。 これは、配当金の支払額403百万円、リース債務の返済による支出293百万円などによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の状況a 生産実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。 名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等31,036△4.0 (注) 金額は、製造原価によっております。 b 受注実績当社グループは受注を主体とした生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。 c 販売実績当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんが、当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。 名称金額(百万円)前年同期比(％)飲料水等56,8600.9 (注) 相手先別販売実績において、総販売実績に対する該当割合が10％以上の相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は、売上高は道外ボトラーへの販売が減少したものの、市場の回復や価格改定による道内販売の伸長により56,860百万円（前年同期比0.9％増）となりました。 利益面につきましては、原材料資材・エネルギー価格の高騰は続いているものの、道内販売の伸長に加え、継続した収益改善の取り組みにより、営業利益は2,204百万円（前年同期比27.8％増）、経常利益は2,209百万円（前年同期比27.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,545百万円（前年同期比17.7％増）となりました。 ＜活動内容＞a 飲料事業の収益力の向上飲料ビジネスでは、原材料資材・エネルギー価格の世界的な高騰や為替相場の変動による影響を背景に、ペットボトル商品、ボトル缶商品、500ml缶商品のメーカー希望小売価格を改定いたしました。 （2024年10月出荷分より）スーパーマーケット等の量販店では、アプリやX（旧 Twitter）を活用したSNSプロモーションを取引先と実施するなど生活者の動向に対応したデジタル販促の取り組みを強化したほか、物価高に対応したお得なまとめ売りや様々な容量の商品をラインナップすることでお求めやすい価格帯を維持しました。 また、道民の嗜好に合わせたエリア限定商品の販売を行うなど生活者のニーズに対応した商品の提供活動に注力しました。 また、小さなお子様でも買い物の楽しみを知ってもらうために、店頭の魅力度をあげる体験型什器ミニ缶自動販売機を取引先と協働して設置し、売上の拡大をはかりました。 自動販売機ビジネスにおいては、オフィス等に設置された自動販売機を中心に、職場全体で設定された目標本数の購入を目指す「チームトライアル」を企画し、価格改定以降低迷していた職域への販売促進をはかりました。 また、夏季には通常の冷却温度よりも２℃低い設定で熱中症対策のニーズに対応し、冬季には通常の加温温度よりも２℃高い設定で持続した温もりを提供するなど、自動販売機特有の機能を活用した温度施策を行いました。 「Coke ON」アプリでは、北海道民をターゲットに道内各所のエリア限定スタンプが付与される北海道独自企画や、「雪ミク」をデザインした限定ドリンクチケットが抽選であたるキャンペーンを実施するとともに、「Coke ON」ドリンクチケットの斡旋販売を開始することで、アプリの会員数拡大に貢献しました。 また、環境意識の高まりを背景に、設置先のCO2排出量を実質ゼロにする「カーボンオフセット」自動販売機の展開を進めました。 その他、人流増加に伴い賑わう飲食店や宿泊施設に対して、インバウンドにも馴染みのある「コカ・コーラ」や「ミニッツメイド」の販売を強化しました。 また、観光売店を中心に、「い・ろ・は・す」や「綾鷹」などの主力定番商品の販売強化につとめたほか、当社コールセンターでは、販売商品類の拡大を目的とした電話営業、職域を中心としたオフィスメール会員への販売促進、WEB受注システム「TANOMU」の機能を活用した取引先とのコミュニケーションを強化するなどインサイドセールスを強化しました。 新商品としては、北海道限定の人気商品「ジョージア ミルクコーヒー」から、2023年発売のバナナに続く第二弾フレーバー商品として「ジョージア メロンミルクコーヒー」を、また、炭酸ブランド「シュウェップス」から、富良野メロンエキスを使用した「シュウェップスメロンソーダ」を北海道限定商品として発売いたしました。 また、「やかんの麦茶」から新たに機能性表示食品の「やかんの濃麦茶」を発売するとともに、「綾鷹」については内容量を650mlに増量するリニューアルを行いました。 アルコール飲料からは、檸檬堂ブランド初の地域限定商品として「ご当地檸檬堂 道民のしそレモン」を発売いたしました。 b グループビジネスの成長グループビジネスでは、飲料事業とのシナジーを活かした取引先への価値提供と課題解決をはかるため、新規取引の拡大に向けた体制を構築し、継続性が高い業務受託を中心に拡大を進めております。 主力の物流事業では、タンクローリー輸送を強化し、殺菌乳や白油の輸送を拡大しました。 また、需要の高まる少ロット輸送への対応として、企業向けの小口輸送サービス「幸楽輸送のエコビジネス便」を立ち上げ、札幌近郊から展開を強化しております。 メンテナンス事業では、厨房機器や自動精算機等の修理や定期点検の受託を強化し、機材の調達から設置、修理まで一貫対応する空調設備、照明設備の設置工事を拡大しました。 c 経営基盤の強化「北の大地とともに」を合言葉に、SDGsを新たな指標ととらえ、環境やサステナビリティ活動に注力してきました。 環境に対する取り組みでは、ペットボトル容器の資源リサイクル活動（ボトルtoボトル）として、札幌市、江別市、岩見沢市とペットボトル容器回収を目的とする協定を結んだほか、北海道を代表するイベント「YOSAKOI ソーラン祭り」や北海道内の大学と協働してイベントや大学祭で排出されたペットボトル容器のリサイクル利用を行いました。 また、北海道の豊かで美しい「水」を中心とした自然環境を守り次世代へと引き継いでいくことを目的とし、北海道、公益財団法人北海道環境財団、当社の三者協働で取り組んでいる「北海道 e-水プロジェクト」は本年で15周年をむかえ、そのアンバサダーに北海道を応援するキャラクター「雪ミク」が就任し認知度拡大に寄与しました。 社会に対する取り組みでは、北海道にお住いの皆さまが安心して暮らせる社会をサポートするために、防災インフラの構築として、北海道内に設置する当社の災害対応自動販売機を一覧できる、「災害対応型自動販売機MAP」を当社ホームページで公開し、北海道及び北海道内の各自治体と連携をはかりました。 また、北海道内のフードバンクを通じて、こども食堂や生活困窮者支援団体などに当社製品を寄贈したほか、「こども食堂北海道ネットワーク応援自動販売機」を設置し、売上の一部をこども食堂北海道ネットワークへ寄付いたします。 その他、江別市と「まちづくりに関する包括連携協定」を締結し、地域社会の安全・安心の確保、脱炭素社会の実現、子育て環境の充実及び市民サービスの向上をはかる協同事業を開始いたしました。 ② 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度における資産は、前連結会計年度に比べ840百万円増加の51,913百万円となりました。 これは主に、現金及び預金や販売機器が増加したことによるものです。 負債は、423百万円減少の9,797百万円となりました。 これは主に未払法人税等や未払金が減少したことによるものです。 純資産は、1,263百万円増加の42,116百万円となりました。 これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は81.1％となり、当連結会計年度の１株当たり純資産額は3,095円18銭となりました。 ③ 資本の財源及び資金の流動性の分析a キャッシュ・フロー分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 b 資金需要、資金調達資金需要としては、商品及び原材料仕入等の運転資金のほか、将来の成長に向けた自動販売機を中心とした販売機器や生産設備等の設備投資資金等があります。 また、株主の皆様への利益還元を経営の重点政策と位置づけております。 利益の配分については、株主の皆様へ安定配当を行うことを基本とし、財政状態及び経営成績を総合的に判断して実行してまいります。 資金調達については、基本的に自己資金で賄うこととしておりますが、資金需要の内容、規模、今後の情勢等を勘案し、継続的に最適な資金調達方法の検討を進めてまいります。 c 資金の流動性当社グループはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各グループ会社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことにより、資金効率の向上を図っております。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率、ROEを重要な経営指標としており、その状況については以下のとおりであります。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期連結売上高56,37156,860連結営業利益1,7252,204連結営業利益率3.1％3.9％ＲＯＥ3.3％3.7％ 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （2）経営環境、（3）中期経営戦略」に記載のとおりであり、今後も中期経営計画に基づき引き続き企業価値向上をはかっていきます。 (3) 重要な会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 ボトラー契約当社は、ザ コカ・コーラカンパニー及び日本コカ・コーラ株式会社との間で、北海道を販売地域とするコカ・コーラ等の製造・販売及び商標使用等に関するボトラー契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は2,559百万円であります。 主な内容は、競争優位を確保するため、自動販売機等の販売機器の更新を行ったほか、新製品対応投資を行いました。 なお、当社グループは飲料の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況は記載しておりません。 また、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社(2024年12月31日現在)事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計札幌工場(札幌市清田区)製造設備1,4344,0861,174(58)7216,724―道央地区(札幌市東区他)販売設備1,069101,324(41)101,3793,7941道南地区(函館市他)販売設備732111,034(52)126872,4781 (2)道北地区(旭川市他)販売設備5190308(66)65021,3371道東地区(河東郡音更町他)販売設備6770735(58)24881,9041本社、その他厚生施設等(札幌市清田区他)本社機能等2,0513011,472(58)602,4376,323244(16) (注) １ 帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額「その他」は、販売機器、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。 ３ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱本社他(札幌市清田区他)本社機能販売設備― [171]― [0]―(―)826 [―]0 [0]826 [172]526(135)北海道コカ・コーラプロダクツ㈱本社他(札幌市清田区他)本社機能販売設備― [198]――(―)42 [―]0 [―]42 [198]141(50)幸楽輸送㈱本社他(札幌市清田区他)本社機能販売設備0 [237]444 [0]―(―)[77]48 [―]52 [7]545 [322]151(19)北海道サービス㈱本社他(札幌市清田区他)本社機能販売設備― [73]― [0]―(―)57 [―]1 [1]59 [74]119(49)北海道ベンディング㈱本社他(札幌市清田区他)本社機能販売設備― [8]――(―)―― [0]― [8]― (注) １ 帳簿価額の金額は、有形固定資産及び無形固定資産の帳簿価額であります。 ２ 帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、無形固定資産(ソフトウエア仮勘定を除く)の合計で表示しております。 ３ 北海道ベンディング㈱における従業員数は全て北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング㈱の従業員であるため、記載しておりません。 ４ 上記中[ ]は、連結会社から賃借中のものを外数で表示しております。 ５ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)提出会社本社他(札幌市清田区他）販売機器の更新1,323―自己資金2025年１月2025年12月（注）提出会社本社他(札幌市清田区他）製造設備の更新180―自己資金2025年２月2025年７月（注） (注) 完成後の増加能力については、設備の更新が主目的であり、量的な表示が困難のため記載しておりません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,559,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,695,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当金の受領により、利益を得ることを目的とする純投資目的の株式投資は保有しておりません。 当社が取得する株式は、営業政策上の得意先との関係強化や連携強化を目的としており、純投資目的以外の目的である投資株式に区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有する個々の株式については、保有先との取引状況の推移、保有先の業績動向、当社の事業の状況や中長期的な経済合理性・将来の見通しを踏まえて、保有の意義・目的について、定期的に検証を行っており、その結果を取締役会に諮ることとしております。 b 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式27683非上場株式以外の株式―― （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式478 c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱北洋銀行―100,500―無―35日本電信電話㈱―102,000―無―17コカ・コーラボトラーズジャパンホールディングス㈱―3,673―無―7ＳＤエンターテイメント㈱―20,000―無―5 (注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 27 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 683,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＳＤエンターテイメント㈱ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 大日本印刷株式会社東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号7,75256.97 株式会社栗林商会北海道室蘭市入江町１－191,2919.48 北島義俊東京都新宿区2021.48 ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ (常任代理人) シティバンク、エヌ・エイ東京支店PALISADES WEST 6300， BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)1200.88 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング1000.74 第一生命保険株式会社 (常任代理人) 株式会社日本カストディ銀行東京都千代田区有楽町１丁目13-１ (東京都中央区晴海1丁目8番12号)720.52 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ (常任代理人） モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証 券株式会社 25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 ４QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)670.49 関谷幸平岐阜県羽島郡岐南町650.47 三菱UFJ信託銀行株式会社 (常任代理人) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR）500.37 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行東京都千代田区丸の内２丁目１－１ (東京都中央区晴海１丁目８番12号)490.36計－9,77271.82 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 18,451 |
| 株主数－その他の法人 | 107 |
| 株主数－計 | 18,660 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 明治安田生命保険相互会社 (常任代理人） 株式会社日本カストディ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2680当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)13,607,996－－13,607,996 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)584268－852 （変動事由の概要）単元未満株式の買取り等により、268株増加しております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日北海道コカ・コーラボトリング株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 泉 修 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 淳 一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応北海道コカ・コーラボトリング株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている流動負債その他2,912百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）返金負債の見積り計上」に記載されているとおり、売上割戻しに係る返金負債1,036百万円が含まれている。 返金負債には、小売店又は飲食店等における販売促進期間中の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払相当額のほか、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いに係る未払相当額が含まれている。 これらのうち、小売店又は飲食店等の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払相当額は、販売促進期間中の各販売先への販売金額の見積りを基礎として計上される。 製品販売金額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売促進期間中の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）製品販売金額の見積りの合理性の検討製品販売金額の見積りの合理性を検討するため、見積りの根拠を営業部門の責任者等に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・前期末の未払計上額と実際支払額を比較し、会社が用いた返金負債の見積方法の妥当性を検討した。 ・返金負債の見積りに使用された販売数予測等の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、北海道コカ・コーラボトリング株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応北海道コカ・コーラボトリング株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている流動負債その他2,912百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）返金負債の見積り計上」に記載されているとおり、売上割戻しに係る返金負債1,036百万円が含まれている。 返金負債には、小売店又は飲食店等における販売促進期間中の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払相当額のほか、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いに係る未払相当額が含まれている。 これらのうち、小売店又は飲食店等の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払相当額は、販売促進期間中の各販売先への販売金額の見積りを基礎として計上される。 製品販売金額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、販売促進期間中の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）製品販売金額の見積りの合理性の検討製品販売金額の見積りの合理性を検討するため、見積りの根拠を営業部門の責任者等に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・前期末の未払計上額と実際支払額を比較し、会社が用いた返金負債の見積方法の妥当性を検討した。 ・返金負債の見積りに使用された販売数予測等の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 北海道コカ・コーラボトリング株式会社（以下「会社」という。 ）の当連結会計年度の連結貸借対照表において計上されている流動負債その他2,912百万円には、注記事項「（重要な会計上の見積り）返金負債の見積り計上」に記載されているとおり、売上割戻しに係る返金負債1,036百万円が含まれている。 返金負債には、小売店又は飲食店等における販売促進期間中の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払相当額のほか、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いに係る未払相当額が含まれている。 これらのうち、小売店又は飲食店等の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る未払相当額は、販売促進期間中の各販売先への販売金額の見積りを基礎として計上される。 製品販売金額の見積りは不確実性が高く、経営者の判断に大きく依存する。 以上から、当監査法人は、製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）返金負債の見積り計上」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、販売促進期間中の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性を評価するため、主として以下の手続を実施した。 (1）内部統制の評価製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の計上に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）製品販売金額の見積りの合理性の検討製品販売金額の見積りの合理性を検討するため、見積りの根拠を営業部門の責任者等に対して質問するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・前期末の未払計上額と実際支払額を比較し、会社が用いた返金負債の見積方法の妥当性を検討した。 ・返金負債の見積りに使用された販売数予測等の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日北海道コカ・コーラボトリング株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人札幌オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 泉 修 一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉 村 淳 一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道コカ・コーラボトリング株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しに係る返金負債の見積額の合理性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 0 |
| 商品及び製品 | 4,816,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 281,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,522,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,497,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,855,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 110,000,000 |
| 土地 | 6,050,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 99,000,000 |
| 建設仮勘定 | 425,000,000 |
| 有形固定資産 | 21,818,000,000 |
| ソフトウエア | 1,165,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,173,000,000 |
| 投資有価証券 | 693,000,000 |
| 長期前払費用 | 100,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,898,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,864,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,716,000,000 |
| 未払法人税等 | 176,000,000 |
| 未払費用 | 115,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,000,000 |
| 繰延税金負債 | 467,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,924,000,000 |
| 利益剰余金 | 33,899,000,000 |
| 株主資本 | 41,756,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 360,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 360,000,000 |
| 負債純資産 | 51,913,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,741,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,914,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,204,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,000,000 |
| 営業外収益 | 142,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 137,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 77,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 27,000,000 |
| 特別利益 | 153,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 3,000,000 |
| 特別損失 | 18,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 376,000,000 |
| 法人税等調整額 | 51,000,000 |
| 法人税等 | 428,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 137,000,000 |
| その他の包括利益 | 126,000,000 |
| 包括利益 | 1,672,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,672,000,000 |
| 剰余金の配当 | -408,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -10,000,000 |
| 当期変動額合計 | 729,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,545,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,242,000,000 |
| 受取手形 | 10,000,000 |
| 売掛金 | 6,089,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -207,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 986,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 870,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,974,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 298,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -300,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 659,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,455,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -892,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -293,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -403,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,171,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 183,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、会計基準に関する研修会等を通じ、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※1 9,376※1 10,246 受取手形※2 7※2 10 電子記録債権2※2 0 売掛金6,1486,319 商品及び製品5,1394,824 原材料及び貯蔵品548565 その他2,4121,689 貸倒引当金△0△2 流動資産合計23,63523,653 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物23,89123,906 減価償却累計額△17,092△17,409 建物及び構築物（純額）6,7986,497 機械装置及び運搬具24,08624,676 減価償却累計額△19,399△19,820 機械装置及び運搬具（純額）4,6864,855 販売機器19,88319,730 減価償却累計額△16,285△15,493 販売機器（純額）3,5974,237 工具、器具及び備品1,1791,125 減価償却累計額△973△938 工具、器具及び備品（純額）206186 土地6,1886,106 リース資産1,7661,865 減価償却累計額△796△876 リース資産（純額）970988 建設仮勘定408425 有形固定資産合計22,85523,296 無形固定資産 ソフトウエア1,2231,192 その他88 無形固定資産合計1,2311,200 投資その他の資産 投資有価証券759693 繰延税金資産15－ 退職給付に係る資産2,3632,898 その他236187 貸倒引当金△25△15 投資その他の資産合計3,3503,762 固定資産合計27,43728,259 資産合計51,07351,913 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金2,7112,719 リース債務290293 未払金※1 1,909※1 1,757 未払法人税等632431 設備関係未払金315240 その他3,0432,912 流動負債合計8,9018,354 固定負債 リース債務783798 繰延税金負債354467 資産除去債務8684 その他9392 固定負債合計1,3181,442 負債合計10,2209,797純資産の部 株主資本 資本金2,9352,935 資本剰余金4,9244,924 利益剰余金32,76133,899 自己株式△1△1 株主資本合計40,61941,756 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10－ 退職給付に係る調整累計額222360 その他の包括利益累計額合計233360 純資産合計40,85342,116負債純資産合計51,07351,913 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 56,371※1 56,860売上原価39,20538,741売上総利益17,16618,118販売費及び一般管理費※2 15,440※2 15,914営業利益1,7252,204営業外収益 受取配当金1811 受取賃貸料4138 助成金収入1033 その他6059 営業外収益合計130142営業外費用 支払利息22 固定資産除売却損※3 38※3 66 寄付金5351 その他3417 営業外費用合計129137経常利益1,7272,209特別利益 固定資産売却益※4 0※4 77 投資有価証券売却益28527 事業譲渡益－※5 48 特別利益合計285153特別損失 固定資産除却損※6 39※6 3 減損損失－※7 3 投資有価証券評価損－9 リース解約損－2 その他0－ 特別損失合計4018税金等調整前当期純利益1,9732,344法人税、住民税及び事業税653715法人税等調整額683法人税等合計660799当期純利益1,3121,545親会社株主に帰属する当期純利益1,3121,545 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,3121,545その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△273△10 退職給付に係る調整額388137 その他の包括利益合計※1 114※1 126包括利益1,4271,672（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,4271,672 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9354,92431,857△039,715当期変動額 剰余金の配当 △408 △408親会社株主に帰属する当期純利益 1,312 1,312自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－904△0904当期末残高2,9354,92432,761△140,619 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高284△16511939,834当期変動額 剰余金の配当 △408親会社株主に帰属する当期純利益 1,312自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△273388114114当期変動額合計△2733881141,018当期末残高1022223340,853 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,9354,92432,761△140,619当期変動額 剰余金の配当 △408 △408親会社株主に帰属する当期純利益 1,545 1,545自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,137△01,136当期末残高2,9354,92433,899△141,756 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1022223340,853当期変動額 剰余金の配当 △408親会社株主に帰属する当期純利益 1,545自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△10137126126当期変動額合計△101371261,263当期末残高－36036042,116 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,9732,344 減価償却費1,8831,974 減損損失－3 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△6 退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△229△347 受取利息及び受取配当金△19△12 助成金収入△10△33 固定資産除売却損益（△は益）72△8 投資有価証券売却損益（△は益）△285△27 投資有価証券評価損益（△は益）－9 売上債権の増減額（△は増加）△514△57 棚卸資産の増減額（△は増加）△399298 仕入債務の増減額（△は減少）4947 事業譲渡損益（△は益）－△48 未払消費税等の増減額（△は減少）341△300 その他△17659 小計3,2914,455 法人税等の支払額△67△892 助成金の受取額2933 営業活動によるキャッシュ・フロー3,2533,597投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,059△2,171 有形固定資産の売却による収入19183 無形固定資産の取得による支出△374△165 資産除去債務の履行による支出△1△2 投資有価証券の取得による支出－△10 投資有価証券の売却による収入44378 事業譲渡による収入－48 利息及び配当金の受取額1912 その他6△0 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,947△2,026財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△274△293 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△407△403 利息の支払額△2△2 財務活動によるキャッシュ・フロー△684△700現金及び現金同等物の増減額（△は減少）621870現金及び現金同等物の期首残高8,7509,372現金及び現金同等物の期末残高※1 9,372※1 10,242 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 ２.持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ４～17年販売機器 11年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。 これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。 なお、販売協賛金から控除した金額には、見積りが含まれております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２.持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社または関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～50年機械装置及び運搬具 ４～17年販売機器 11年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。 これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。 なお、販売協賛金から控除した金額には、見積りが含まれております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(返金負債の見積り計上)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度返金負債の見積り計上9501,036 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、小売店または飲食店等における販売金額に応じた売上割戻しの支払いや、販売促進キャンペーン活動に対する販売協賛金の支払いなどの販売促進活動を行っております。 販売促進費は契約に基づき、発生主義に従い費用計上するとともに支払未了のものを返金負債として計上しております。 返金負債には、小売店または飲食店等における製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しのうち未払相当額が含まれております。 小売店または飲食店の製品販売金額に応じて支払われる売上割戻しの未払相当額は、各販売先における販売促進期間中の販売金額を基礎としており、販売金額の見積りを主要な仮定として織り込んでおります。 こうした販売促進期間中の販売金額の見積りは高い不確実性を伴うことから、予測しえなかった事象の発生により販売金額の見積りが実績金額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上割戻しの金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形1百万円2百万円電子記録債権－百万円0百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費主要な費目及び金額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(1) 広告宣伝費・販売促進費1,397百万円1,518百万円 (2) 運搬費1,632百万円1,793百万円(3) 給料及び手当1,166百万円1,437百万円(4) 退職給付費用△132百万円△207百万円(5) 業務委託費6,625百万円6,922百万円(6) 減価償却費956百万円986百万円 販売費に属する費用 約81％ 約74％一般管理費に属する費用 約19％ 約26％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物－百万円0百万円構築物－百万円0百万円機械及び装置0百万円－百万円工具、器具及び備品－百万円0百万円土地－百万円76百万円計0百万円77百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物0百万円0百万円構築物0百万円0百万円機械及び装置38百万円2百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円計38百万円3百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△107百万円12百万円 組替調整額△285百万円△27百万円 税効果調整前△393百万円△15百万円 税効果額119百万円4百万円 その他有価証券評価差額金△273百万円△10百万円退職給付に係る調整額 当期発生額523百万円241百万円 組替調整額41百万円△54百万円 税効果調整前564百万円187百万円 税効果額△176百万円△49百万円 退職給付に係る調整額388百万円137百万円その他の包括利益合計114百万円126百万円 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式204152023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式204152024年６月30日2024年９月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金204152024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金9,376百万円10,246百万円預入期間が３ケ月を超える定期預金△4百万円△4百万円現金及び現金同等物9,372百万円10,242百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借手側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主に車両運搬具であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは資金運用について短期的な預金等に限定し、資金調達については全額内部留保による自己資金を充当しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、リース債務(流動負債)、未払金、未払法人税等及び設備関係未払金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。 連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。 当連結会計年度末日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先）の財務状況等を把握し、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づいた資金繰り計画を作成、適時更新するとともに、適正な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券6666－資産計6666－リース債務(固定負債)783755△27負債計783755△27 (※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式693 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券 満期保有目的の債券109△0資産計109△0リース債務(固定負債)798763△35負債計798763△35 (※１)「現金及び預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「リース債務（流動負債）」、「未払金」、「未払法人税等」、「設備関係未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式683 (注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金9,376－－－受取手形7－－－電子記録債権2－－－売掛金6,148－－－合計15,535－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金10,246－－－受取手形10－－－電子記録債権0－－－売掛金6,319－－－投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）－10－－合計16,57610－－ (注２) リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務29024220915110772 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務2932652051589968 ３．金融商品の時価レベルごとの内容等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券その他有価証券 株式66－－66資産計66－－66 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計 リース債務(固定負債)－755－755負債計－755－755 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－9－9資産計－9－9 リース債務(固定負債)－763－763負債計－763－763 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券満期保有目的の債券国債・地方債等は取引金融機関から掲示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務(固定負債)この時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等109△0小計109△0合計109△0 ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株 式665015小計665015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株 式－－－小計－－－合計665015 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株 式443285－合計443285－ 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株 式7827－合計7827－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度において、投資有価証券について９百万円（その他有価証券の株式９百万円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の年金制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の年金制度として確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高8,9008,329勤務費用147146利息費用7570数理計算上の差異の発生額△7758退職給付の支払額△715△686退職給付債務の期末残高8,3297,918 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高10,47010,692期待運用収益366374数理計算上の差異の発生額445300事業主からの拠出額126135退職給付の支払額△715△686年金資産の期末残高10,69210,816 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位:百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務8,3297,918年金資産△10,692△10,816 △2,363△2,898連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,363△2,898 退職給付に係る負債－－退職給付に係る資産△2,363△2,898連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△2,363△2,898 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用147146利息費用7570期待運用収益△366△374数理計算上の差異の費用処理額41△54確定給付制度に係る退職給付費用△102△211 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)数理計算上の差異564187合計564187 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （単位:百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異310497合計310497 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券23％22％株式24％25％生命保険一般勘定18％17％オルタナティブ20％21％その他15％15％合計100％100％ (注)オルタナティブは、主に株式（高配当銘柄投資）、ヘッジファンドへの投資であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率0.849％0.849％長期期待運用収益率3.5％3.5％予想昇給率11.22％11.22％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度99百万円、当連結会計年度106百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 販売促進費概算計上305百万円343百万円譲渡損益調整資産42百万円42百万円未払事業税39百万円37百万円投資有価証券評価損33百万円36百万円減損損失27百万円28百万円資産除去債務26百万円25百万円減価償却超過額26百万円22百万円未払事業所税12百万円14百万円繰越欠損金 (注)15百万円－百万円その他39百万円33百万円繰延税金資産小計568百万円585百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△6百万円－百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△115百万円△118百万円評価性引当額小計△122百万円△118百万円繰延税金資産合計445百万円466百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産△735百万円△893百万円固定資産圧縮積立金△42百万円△39百万円その他有価証券評価差額金△4百万円－百万円その他△2百万円△0百万円繰延税金負債合計△784百万円△933百万円 繰延税金資産の純額△339百万円△467百万円 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）－－－－－1515評価性引当額－－－－－△6△6繰延税金資産－－－－－88 （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 税務上の繰越欠損金の利用△1.1％△0.6％交際費等永久に損金に算入されない項目1.6％1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％△0.0％住民税均等割等0.7％0.6％未認識の税効果（評価性引当額）0.2％△0.1％連結子会社の適用税率差異0.9％1.7％その他0.8％0.4％税効果会計適用後の法人税等負担率33.5％34.0％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要事業用資産の一部に使用されているフロンガスの除去費用及びアスベスト除去費用に対し、資産除去債務を計上しております。 また、一部賃貸不動産の賃貸借契約に伴う原状回復費用に対しても資産除去債務を計上しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から２年から38年と見積もり、割引率は0.167％～1.881％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高86百万円86百万円有形固定資産の取得に伴う増加額3百万円0百万円時の経過による調整額0百万円0百万円資産除去債務の履行による減少額△2百万円△2百万円見積りの変更による減少額△0百万円－百万円期末残高86百万円84百万円 (注) 前連結会計年度において、事業用資産の一部に含有するアスベストの除去費用に係る資産除去債務について、新たな情報を入手したことにより、除去費用に関して、見積りの変更を行っております。 この見積りの変更による減少額△０百万円を変更前の資産除去債務から減算しております。 なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度当連結会計年度飲料52,986百万円53,196百万円その他3,384百万円3,663百万円外部顧客への売上高56,371百万円56,860百万円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じる債権は、受取手形、電子記録債権、売掛金及び流動資産のその他に計上しております。 契約資産及び契約負債の残高はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであります。 当社が販売するほか、子会社が付帯業務を行っており、投資の決定や業績の評価は当社グループ全体で実施しております。 従って、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報大日本印刷㈱(東京証券取引所に上場） (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額3,002円29銭3,095円18銭１株当たり当期純利益96円48銭113円57銭 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)40,85342,116純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)40,85342,116１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)13,607,41213,607,144 ４ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3121,545普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3121,545普通株式の期中平均株式数(株)13,607,48313,607,279 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定のリース債務290293－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )783798－2026年～2031年合計1,0731,091―― (注) １ 「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸 借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の 総額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務26520515899 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)12,43727,10543,22456,860税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)2571,1332,2802,344親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1747581,5191,545１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)12.8655.71111.67113.57 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)12.8642.8555.971.89 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ： 無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,0199,746 売掛金※1 5,760※1 6,089 商品及び製品5,1324,816 原材料及び貯蔵品309281 前払費用231241 その他※1 2,331※1 1,522 貸倒引当金△0△2 流動資産合計22,78322,694 固定資産 有形固定資産 建物6,4236,152 構築物362333 機械及び装置4,2024,409 車両運搬具20 販売機器3,5974,237 工具、器具及び備品93110 土地6,1316,050 リース資産19399 建設仮勘定408425 有形固定資産合計21,41521,818 無形固定資産 ソフトウエア1,1931,165 その他88 無形固定資産合計1,2011,173 投資その他の資産 投資有価証券759693 関係会社株式300300 長期前払費用141100 前払年金費用1,4491,718 その他7062 貸倒引当金△19△10 投資その他の資産合計2,7022,864 固定資産合計25,31925,856 資産合計48,10348,550 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 2,723※1 2,706 リース債務7551 未払金※1 1,622※1 1,716 未払費用※1 178※1 115 返金負債1,6281,669 未払法人税等478176 預り金※1 2,407※1 2,361 前受金－86 前受収益※1 24※1 24 設備関係未払金※1 244※1 229 流動負債合計9,3839,138 固定負債 リース債務13657 資産除去債務8684 繰延税金負債83129 その他2020 固定負債合計327291 負債合計9,7109,429純資産の部 株主資本 資本金2,9352,935 資本剰余金 資本準備金4,9244,924 資本剰余金合計4,9244,924 利益剰余金 利益準備金733733 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金9690 別途積立金24,07024,070 繰越利益剰余金5,6226,369 利益剰余金合計30,52331,264 自己株式△1△1 株主資本合計38,38139,121 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10－ 評価・換算差額等合計10－ 純資産合計38,39239,121負債純資産合計48,10348,550 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 51,433※1 51,638売上原価※1 36,568※1 36,014売上総利益14,86415,624販売費及び一般管理費※1、※2 13,786※1、※2 14,681営業利益1,078942営業外収益 受取利息及び配当金※1 165※1 271 その他※1 368※1 469 営業外収益合計534741営業外費用 固定資産除売却損※3 38※3 67 その他※1 151※1 127 営業外費用合計190194経常利益1,4221,489特別利益 固定資産売却益※4 0※4 77 投資有価証券売却益28527 特別利益合計285105特別損失 固定資産除却損※5 38※5 3 減損損失－※6 3 投資有価証券評価損－9 その他00 特別損失合計3817税引前当期純利益1,6691,577法人税、住民税及び事業税487376法人税等調整額△251法人税等合計485428当期純利益1,1831,149 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9354,9244,9247339824,0704,84429,748当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － △2 2－剰余金の配当 － △408△408当期純利益 － 1,1831,183自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－△2－777775当期末残高2,9354,9244,9247339624,0705,62230,523 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△037,60628428437,891当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －－剰余金の配当 △408 －△408当期純利益 1,183 －1,183自己株式の取得△0△0 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△273△273△273当期変動額合計△0774△273△273501当期末残高△138,381101038,392 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,9354,9244,9247339624,0705,62230,523当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － △5 5－剰余金の配当 － △408△408当期純利益 － 1,1491,149自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － －当期変動額合計－－－－△5－746740当期末残高2,9354,9244,9247339024,0706,36931,264 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△138,381101038,392当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －－剰余金の配当 △408 －△408当期純利益 1,149 －1,149自己株式の取得△0△0 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△10△10△10当期変動額合計△0740△10△10729当期末残高△139,121－－39,121 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法満期保有目的の債券償却原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)原材料及び貯蔵品総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年構築物 ７～50年機械及び装置 ７～17年販売機器 11年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(９年)に基づいて償却しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、北海道を主な販売地域とする飲料の製造・販売並びにこれらに付帯する事業を行っており、コカ・コーラ等の炭酸飲料、コーヒー飲料、茶系飲料、ミネラルウォーター等の製造・販売等を行っております。 これらの製品販売については、主として顧客に製品を引き渡した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。 製品の販売から生じる収益は、顧客との契約において約束された対価から、販売協賛金などを控除した金額で測定しております。 なお、販売協賛金から控除した金額には、見積りが含まれております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)（返金負債の見積り計上）連結財務諸表「注記事項 会計上の見積りに関する注記（返金負債の見積り計上）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権774百万円494百万円短期金銭債務3,059百万円3,034百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引による取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高3,246百万円3,230百万円仕入高3,334百万円3,291百万円その他営業取引7,082百万円7,508百万円営業取引以外の取引による取引高453百万円662百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式300 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりです。 （単位：百万円）区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式300 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 販売促進費概算計上305百万円343百万円投資有価証券評価損33百万円36百万円減損損失26百万円27百万円資産除去債務26百万円25百万円減価償却費超過額26百万円22百万円未払事業税26百万円14百万円未払事業所税12百万円12百万円その他17百万円15百万円繰延税金資産小計474百万円498百万円評価性引当額△69百万円△65百万円繰延税金資産合計405百万円432百万円 繰延税金負債 前払年金費用△440百万円△522百万円固定資産圧縮積立金△42百万円△39百万円その他有価証券評価差額金△4百万円－百万円その他△0百万円△0百万円繰延税金負債合計△488百万円△562百万円 繰延税金資産の純額△83百万円△129百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.4％30.4％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.3％1.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.8％△5.1％住民税均等割等0.3％0.3％未認識の税効果（評価性引当額）△0.1％△0.2％税効果会計適用後の法人税等負担率29.1％27.1％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物6,4231719 (2)4326,15214,680 構築物362190483332,717 機械及び装置4,20261424054,40918,662 車両運搬具2－01019 販売機器3,5971,210844874,23715,492 工具、器具及び備品9345027110808 土地6,131－81(1)－6,050－ リース資産19326705099146 建設仮勘定4081,2161,199－425－ 計21,4153,3051,448(3)1,45321,81852,527無形固定資産ソフトウエア1,1933341771831,165988 その他の無形固定資産8－－－8－ 計1,2013341771831,173988 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 (単位：百万円)650ml新型PETボトル製造対応機械及び装置120自動販売機（2,173台）販売機器1,210 ２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 (単位：百万円)遊休地等売却建物7土地80その他0自動販売機（3,633台）販売機器84 なお、当期減少額のうち（）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動)0202貸倒引当金(固定)1951410 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所――――― 買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は電子公告（https://www.hokkaido.ccbc.co.jp/）とする。 但し事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 株主に対する特典毎年６月30日及び12月31日現在の100株以上1,000株未満所有の株主には、当社商品１ケース又は当社商品詰合せ(22本入り)を、1,000株以上所有の株主には、当社商品２ケース又は当社商品詰合せ(28本入り)を贈呈 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第62期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日北海道財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日北海道財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書 第63期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日北海道財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書 第63期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日北海道財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年４月１日北海道財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)51,44351,99851,60556,37156,860経常利益(百万円)1,2601,1178331,7272,209親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8396325561,3121,545包括利益(百万円)7481,208△1891,4271,672純資産額(百万円)41,73640,43339,83440,85342,116総資産額(百万円)49,38948,90848,01451,07351,913１株当たり純資産額(円)2,857.042,971.332,927.403,002.293,095.18１株当たり当期純利益(円)57.4743.7440.8896.48113.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)84.582.783.080.081.1自己資本利益率(％)2.01.51.43.33.7株価収益率(倍)34.246.650.026.124.5営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,3213,1271,9953,2533,597投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,116△2,053△2,032△1,947△2,026財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△761△2,786△675△684△700現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,1759,4638,7509,37210,242従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)1,2681,2551,2351,2031,185〔267〕〔278〕〔271〕〔268〕〔271〕 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)47,39147,90446,97651,43351,638経常利益(百万円)8818439121,4221,489当期純利益(百万円)6925767221,1831,149資本金(百万円)2,9352,9352,9352,9352,935発行済株式総数(千株)7,6066,8036,80313,60713,607純資産額(百万円)39,46137,62637,89138,39239,121総資産額(百万円)47,32445,93545,94048,10348,550１株当たり純資産額(円)2,701.332,765.032,784.572,821.432,875.09１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)60.0060.0060.0045.0030.00(30.00)(30.00)(30.00)(30.00)(15.00)１株当たり当期純利益(円)47.4139.8853.0886.9784.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――－－自己資本比率(％)83.481.982.579.880.6自己資本利益率(％)1.81.51.93.13.0株価収益率(倍)41.551.238.528.933.0配当性向(％)63.375.256.534.535.5従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)396390370200248〔79〕〔90〕〔84〕〔15〕〔18〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)105.8111.4113.1139.8155.8(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)4,2804,2454,2952,850(5,520)2,995最低株価(円)2,9003,8203,9452,406(4,055)2,380 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 2023年７月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ３ 第62期の１株当たり配当額45.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額15.00円の合計であります。 2023年７月１日をもって、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っているため、１株当たり中間配当額30.00円は株式分割前、１株当たり期末配当額15.00円は株式分割後の金額となります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダードにおけるものであります。 なお、2023年12月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第61期の期首から適用しており、第61期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６ 第62期の従業員数は、自動販売機オペレーション事業等を連結子会社である北海道コカ・コーラリテール＆ベンディング株式会社へ移管・集約したことに伴い減少しております。 ７ 第63期の従業員数は、機構改定による当社グループ内の異動に伴い増加しております。 |