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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | LIBERTA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 透 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区桜丘町26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5489-7661 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1997年 ２月通信会社向け商品企画商社として、東京都台東区東上野に当社（資本金1,000万円、夢みつけ隊㈱100％出資）設立。 1997年 ４月初となるオリジナル美容商品「はいてみたら」（ベビーフットの前身）販売開始。 1998年 ２月輸入販売業務を開始。 2000年 ３月米国軍用ウォッチ「Luminox」の国内独占販売権を取得しLuminox総代理店となる。 2000年 ７月東京都渋谷区本町に本店を移転。 2002年 10月東京都渋谷区桜丘町に本店を移転。 2003年 ４月東京都渋谷区に「Luminox」の直営店『Luminox TOKYO』オープン。 2004年 ５月東京都渋谷区代官山に本店を移転。 2004年 ５月当社グループ会社の管理及び当社グループ会社取扱い商品の小売を目的として、㈱リベルタホールディングス（代表取締役 佐藤透、本社 渋谷区代官山）が設立される。 2004年 ８月㈱リベルタホールディングスが夢みつけ隊㈱より当社株式全株を取得し、当社を子会社とする。 2004年 11月楽天市場に自社ショップ『代官山お買い物通り』を出店。 自社通販事業を開始。 2005年 ５月オリジナル商品である「ベビーフット」販売開始。 2005年 ９月㈱リベルタホールディングスより会社分割により小売を事業とするL-AGE㈱（代表取締役 佐藤透）、 「Luminox」等の販売を事業とするL-STYLE㈱（代表取締役 佐藤透）、 輸入車の販売を事業とするL-GARAGE㈱（代表取締役 佐藤透）が設立される。 2006年 ３月口臭予防ハミガキ「デンティス」販売開始。 2007年 ４月東京都渋谷区渋谷に本店移転。 2007年 ４月輸出事業開始。 2007年 ４月当社が、㈱リベルタホールディングスを吸収合併し、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱の100％親会社となる。 2008年 ５月名古屋市中区栄に２店舗目となる直営店『Luminox NAGOYA』オープン。 2008年 ７月スイスデザインウォッチ「Libenham」販売開始。 2010年 ２月中国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、中華人民共和国上海市に現地法人上海李瑠多貿易有限公司を設立。 2010年 ９月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA.INC.を設立。 2010年 ９月機能衣料オリジナル商品「Heatech（現 HEAT MASTER）」を発売、機能衣料市場へ参入。 2011年 ２月当社が、L-AGE㈱、L-STYLE㈱、L-GARAGE㈱を吸収合併。 2011年 ９月福岡市中央区大名に直営店『Luminox FUKUOKA』オープン。 2011年 ９月東京都中央区銀座にLibenham直営店『Libenham GINZA』オープン（2017年８月退店）。 2011年 12月決算月を３月から12月に変更。 2012年 ２月東京都渋谷区桜丘町に本店移転。 2012年 ７月大阪市西区に直営店『Luminox OSAKA』オープン。 2012年 10月医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得。 2012年 12月LIBERTA USA.INC.を清算。 2015年 ２月広告代理店事業を行う100％子会社としてL-AND㈱（代表取締役青島舞友）を設立。 2015年 ３月Luminox直営店『Luminox OSAKA』を大阪市浪速区に移転。 2016年 ２月PB商品の企画事業を行う100％子会社として㈱LAPLUS（代表取締役筒井安規雄）を設立。 2016年 ３月Luminox直営店『Luminox FUKUOKA』を福岡市中央区天神に移転。 （2021年１月退店）2016年 ４月大阪市中央区なんばCITYにLibenham直営店『Libenham collection』オープン（2019年７月退店）。 2017年 ２月創業20年を迎える。 2017年 ２月L-AND㈱の全株を売却。 2017年 ３月日用雑貨品オリジナル商品「カビダッシュ」を発売。 日用雑貨品市場へ参入。 2018年 ７月100％子会社㈱LAPLUSを吸収合併。 2019年 ８月少年少女スポーツクラブなどのスポーツ団体向け販売を行う子会社としてＶＩＶＡネットワーク㈱を設立。 2020年 12月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ新規上場。 2022年 ４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2022年 ４月ファミリー・サービス・エイコー㈱の株式を取得し子会社化。 2022年 10月ファミリー・サービス・エイコー㈱が自己株式を取得し、当社の100％子会社となる。 2023年 ４月フジアンドチェリーグループ㈱の株式を取得し子会社化。 2023年 ７月フジアンドチェリー㈱がフジアンドチェリーグループ㈱及びFCI㈱を吸収合併し、フジアンドチェリー㈱が子会社となる。 2024年 ２月㈱アフラの株式を取得し子会社化。 2024年 ３月米国における当社グループ会社取扱い商品の輸入販売を目的として、現地法人LIBERTA USA INC.を再設立。 2024年 ８月フジアンドチェリー㈱を吸収合併。 （注）事業年度末日後の2025年１月１日付で、ＶＩＶＡネットワーク株式会社を吸収合併しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海李瑠多貿易有限公司、ＶＩＶＡネットワーク㈱、ファミリー・サービス・エイコー㈱、㈱アフラ、LIBERTA USA INC.）の５社で構成され、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念に、人々に喜ばれる様々なジャンルの商材を企画、発掘し、国内外に提供しております。 蓄積された過去の「ヒット商品」情報を独自分析し、新しいニッチニーズを生み出し、適合する商材の企画や国内外における商材の発掘を行っております。 企画された商品は自社ブランドとして生産（ファブレス）を行い、発掘した国内外の商材は独占販売契約を締結し契約ブランドとし、自社ブランドと共に自社企画によるプロモーション、販売、顧客リレーションまで一貫した事業を行っております。 このため、取扱い商材ジャンルは多岐に亘り、自社ブランド及び契約ブランドについては、ニッチニーズに特化された化粧品、医薬部外品、さらに2024年２月16日付で子会社となった㈱アフラが販売するサロン向けの化粧品等で構成される「コスメ」、家庭用洗剤類で構成される「トイレタリー」、高い機能性を有する衣料で構成される「機能衣料」、2022年４月１日付のM&Aによって子会社となったファミリー・サービス・エイコー㈱において取扱いのある「浄水器・医療機器」、オーラルケア商品、健康美容家電、スイス製ミリタリーウォッチ等他社商品等で構成される「生活雑貨・家電他」に分類しております。 これらジャンルを構成する商品の企画と開発は、『喜びを企画して世の中を面白くする』の経営理念に基づき、当社商品愛用顧客データベースを活用し、消費者が『喜び』を感じられる商品の企画を行っております。 生産に関しては、2012年10月に医薬部外品、並びに化粧品製造販売業許可を取得し、国内外の協力工場等へその製造を委託するファブレス方式により生産・品質管理を行っております。 ブランドの認知度向上の施策につきましては、パッケージデザインや店頭販促物の製作からプロモーション企画、各種メディアへのPRまで内製化することで機動性と市場の変化への適応力を確保しております。 販路につきましても、国内においては、様々なジャンルを取扱う大手小売りチェーンストア法人との取引や大手問屋との直接取引により、百貨店、量販店、ドラッグストア等（約32,300店舗）、通信販売会社へ全商品ジャンルの販売を行っております。 また、機能衣料ジャンルにつきましては、スポーツ量販店やホームセンターの他、2019年８月に設立し2025年１月に吸収合併したＶＩＶＡネットワーク㈱を通じて、全国サッカースクールなどのスポーツ団体への販売を行っておりました。 そして、全ての商品ジャンルにおいてECをメインとした直接販売も行っております。 さらに、ファミリー・サービス・エイコー㈱は、全国の生協と直接取引がございます。 また、同社は医療機器の製造販売の認可を得ていることから、消防機関等新たな販路へも拡大しつつあります。 また、2023年４月に子会社化し2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱は、Amazonにおける短期間でのトップブランド育成ノウハウを活用し、Amazon及び楽天等DtoCをメインにヘルス＆ビューティー家電の販売を行っておりました。 海外においては、コスメジャンルを中心に、トイレタリージャンル、機能衣料ジャンルの商品を北米、欧州、アジアを中心に60か国以上の国へ輸出を行っております。 この輸出については、商社等を一切介さない現地の代理店との直接貿易であることによって、世界各国現地のニーズを、よりタイムリーかつ直に把握し対応することが可能となっております。 なお、機能衣料ジャンルに関しては、子会社として2024年３月25日に設立した米国現地法人のLIBERTA USA INC.において、「FREEZE TECH」の事業展開を積極的に進めております。 また、中国市場の開拓を目的として、2010年２月に設立した上海李瑠多貿易有限公司にて日本からの輸出と中国の百貨店等への販売を行っております。 また、当社グループでは、様々な顧客コミュニケーションを行う専門部署を内製化し、顧客データベースを活用した商品情報等の発信、顧客満足度、顧客ロイヤルティ、顧客の継続利用意向を知るための指標であるNPS（ネット・プロモーター・スコア）を活用し、数値化された指標に基づく顧客リレーション活動を実施しております。 このため、顧客満足度とリピート率の向上を継続的に図り商品のロングテール化と高いヒット率を実現しております。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントでありますが、商品ジャンルとして自社ブランドもしくは日本総販売代理店契約を締結した契約ブランドは、以下の通り区分しております。 ジャンル区分内容・特徴主なブランド（※は契約ブランド）コスメ世界60か国以上に展開する削らない角質ケア商品をメインとしたフットケア関連商品、長時間デオドラントクリーム、口臭予防ハミガキなど、美と健康に関わるニッチニーズに特化した多様な化粧品、医薬部外品等の商品を展開しております。 ベビーフット、Quick Beauty（QB）、※デンティス、つぶぽろん、他トイレタリー浴室のカビ取りに特化した高機能洗剤、高機能洗濯槽クリーナー、実用性の高い家庭用洗剤類を展開しております。 カビダッシュ、カビトルネード、さよならダニー、他機能衣料猛暑や厳冬など過酷な環境での人々のライフスタイルを補助する様々なテクノロジーを活用した高い機能性を有する衣料を展開しております。 FREEZE TECH、Heat Master、ThermOne、他浄水器・医療機器安全とおいしさを追求した浄水器、独自のテクノロジーを用いた健康をサポートするための雑貨類や家庭用医療機器を展開しております。 ウォーターワーク、METASUI、ボディーフィックス・スプリント生活雑貨・家電他過酷な環境で真価を発揮するスイス製ミリタリーウォッチ、快適な生活に役立つ雑貨類、専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品、美容や健康をサポートする家電製品などを展開し、加えて他社仕入商品を展開しております。 ※Luminox、靴下、オーラルドクター、La Luna、アンパンマン知育玩具、他社商品、他 （注） １．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。 主要ブランド紹介各ジャンルの主要なブランドは以下の通りです。 （※は契約ブランドです。 ）① コスメブランド名概要販路ベビーフット「履くだけ簡単、足裏つるり。 」“美しい素足づくりを応援したい”という想いで誕生。 足型のパックを一回履いて、洗い流すだけで、徐々に角質が柔軟化してツルスベ足になる、削らない足の角質ケアアイテム。 国内、海外デンティス ※「目覚めてすぐキスできる」オーラルケアブランドの長時間口臭予防ハミガキ。 口臭の原因をしっかりマスキングし、目覚めの朝もスッキリ！口臭予防をサポートする複数種類の植物エキスにより、口内を潤すことで口臭予防を保ちます。 国内 ② トイレタリーブランド名概要販路カビダッシュ「カビ取り剤最終兵器」頑固なカビの洗浄から防カビ・抗菌まで、浴室のカビに特化した高機能洗剤。 国内、海外カビトルネード「目に見えて効果がわかる」“竜巻洗浄と発泡パワー”の力で効果が目に見えて実感できる洗濯槽クリーナー。 2021年に「(社)日本洗濯機クリーニング協会」の推奨品にも認定。 国内、海外 ③ 機能衣料ブランド名概要販路FREEZE TECH「汗と風で驚きの冷感が持続する『氷撃』クーリングウェア」接触冷感の生地に冷感プリントを施すことで、気化熱・接触・プリントによる3つの冷感効果を発揮。 猛暑対策に特化した冷感ウェア・ギアブランド。 国内、海外Heat Master「『10秒発熱』驚きの暖かさ」電熱テクノロジーによるウェアラブルヒーターウェア・ギアを搭載。 国内、海外 ④ 浄水器・医療機器 ブランド名概要販路ウォーターワーク「安全とおいしさを追求した浄水器」お客様の声を徹底的に追求し、安全とおいしさだけでなく、健康と便利さを研究開発し、進化し続ける浄水器ブランド。 国内 ⑤ 生活雑貨・家電他ブランド名概要販路オーラルドクター「専門家と口腔ケアを追求した独自のオーラルケア商品」歯科医監修のもと、歯科衛生士、通院患者と研究・検証を重ねた結果実現した、メディカル歯ブラシをはじめとしたオーラルケア全般のブランド。 国内La Luna毎日仕事や家事・育児など頑張りすぎる人々に癒しを与え、美容や健康をサポートする家電商品。 国内 事業の系統図は、次の通りであります。 （注１）事業年度末日後の2025年１月１日付で、ＶＩＶＡネットワーク㈱を吸収合併しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社）中国上海市USD200,000中国における輸入販売事業100.0当社の取扱い商品を輸入販売しております。 役員の兼任３名上海李瑠多貿易有限公司（注）１.（連結子会社）東京都渋谷区10,000子供達へのスポーツ活動支援及び関連物品の販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任１名ＶＩＶＡネットワーク㈱（注）５.（連結子会社）長野県長野市100,000浄水器・医療機器などの販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任３名ファミリー・サービス・エイコー㈱（注）１.３.（連結子会社）大阪府大阪市淀川区3,000美容家電製品、雑貨等の輸出入及び販売100.0当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任２名フジアンドチェリー㈱（注）４.（連結子会社）東京都渋谷区10,000化粧品などの製造販売、企画開発100.0当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任３名㈱アフラ（連結子会社）米国USD200,000米国における輸入販売事業100.0当社の取扱い商品を販売しております。 役員の兼任２名LIBERTA USA INC. (注) １．特定子会社に該当しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．ファミリー・サービス・エイコー㈱の売上高は、連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高2,992,124千円② 税引前利益224,362千円③ 当期純利益148,076千円④ 純資産額1,391,191千円⑤ 総資産額2,089,887千円 ４．当連結会計年度において、連結子会社でありましたフジアンドチェリー㈱は、2024年８月１日付で当社に吸収合併いたしました。 ５．当連結会計年度において、連結子会社でありましたＶＩＶＡネットワーク㈱は、2025年１月１日付で当社に吸収合併いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）各種オリジナル商品等の企画販売事業128（22） （注） １．当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 （２） 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）103（2）35.075.045,670 （注） １．当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数については記載を省略しております。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、最近１年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （３） 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 １．経営方針（１） 経営理念当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』を経営理念としております。 これは、人にとって『喜び』こそが万国共通の永遠なるニーズであると考え、リベルタ商品と出会った時の喜び、リベルタ商品を使った時の喜び、次々に生み出される多種多様な商品の話題への期待、商品を通じてユーザー同士の楽しいコミュニケーションが生まれる喜び、様々な企業がリベルタと共に商品を企画、販売する喜び、満足、感動、感激、感謝にとどまらない「ワクワク！ドキドキ！おっ！わぉ！」といった感覚的な喜び、これらを含めた刺激を世界中に届けることを理念としております。 （２） ビジョンダイバーシティの考え方に基づき、多様な価値観やアイデアを尊重し、当社が設立当初より培ってきた商品企画開発ノウハウ及びマーケティングノウハウを活用して、個人の閃きや発想を形にできるモノづくり企業が集うプラットフォームとして、「BUZZMADE（バズメイド）」を開発いたします。 「BUZZMADE」を通じて生み出された商品を、当社の大きな強みである豊富な販路を通じて世の中に流通させ、各業界の販路拡大を図るとともに、効率的な物流体制を構築しヒット商品を育てていくことにより、一般の方々がモノづくりのアイデアを収益化できる環境を提供します。 「BUZZMADE」の構築によって、モノづくり産業のさらなる発展を促し、多様なアイデアが価値を生む社会の実現を目指します。 （３） ミッション～セルフ販売時代に適した商品企画を得意とするファブレスメーカーとして～当社グループは、代表取締役社長の佐藤透が前職の通信販売会社における企画を通じて養った、独自の『売るノウハウ』が一般消費財において、いかなる商品でも、そしていかなる販路においても効果的であるという無限の可能性を感じて創業に至りました。 今や小売業界においては、接客サービスは減少し、お客様が店内で商品を探し、欲しいものを自身でレジに持って行き支払いを行う、いわゆる『セルフ販売』が主体となっております。 このため、お客様の目に留まり、「欲しいっ！」という欲求を作ることが必要になります。 『売るノウハウ』は究極的なセルフ販売である通信販売で養われた、売る技術です。 『売るノウハウ』には、生活者にとっての価値を想像し、また、生活者にその価値が伝わる表現の企画編集力が必要なため、今まで以上にそのノウハウは業界に関わらず広く活用出来るようになりました。 また、国内外に広く様々な業界の販路を築くことで、商品ジャンルに関わらず数多くのヒット商品を生み出せるマーケティングプラットフォームを組織的に作り出すことができます。 機能的価値を追求しながら質の高い『物を作り出す』数多くのメーカーと、『売るノウハウ』を持ち、斬新な商品企画力、商品販売力、表現開発力、PR及びプロモーション力を発揮する当社グループが協力して取り組み、生活者にとって魅力的な商品を次々に世に送り出すことを使命と考えております。 （４） 経営環境我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。 また中国経済の減速長期化や、2025年１月に発足したアメリカの新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況が今後も続くと予想されます。 このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組み、以下の経営戦略を着実に実行していくことで経営理念、ビジョン、ミッションの実現を図ってまいります。 （５） 経営戦略当社グループは2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指し、以下の戦略を掲げております。 基本戦略：新商品からヒット商品を出す Ⅰ．新商品企画開発 ・既存ブランドのシリーズ強化に重点を置いた企画開発 ・ブランドコンセプトを重視した新規ブランド企画開発 ・スポットブランドの商品企画開発 ・ＯＤＭやプライベートブランド商品企画の強化 ・企業やインフルエンサーとのコラボ商品企画の強化 Ⅱ．新商品企画とテスト＆ロールの新ルール・従来の方法に加え、2023年４月に子会社化し、2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のAmazonノウハウを活用したテスト＆ロールを効果的に実施 Ⅲ．クラウドファンディングによる「BUZZMADE」発商品のテスト販売 また、上記基本戦略に加え、以下５つの成長戦略を定めております。 Ⅰ．主力ブランドの育成と活性化 既存のヒットブランドのシリーズ商品の拡充を進めると共に、ブランド認知度向上に向けたプロモーションを実施し、さらに海外を含めた販路拡大の促進を図ります。 Ⅱ．事業領域拡大 当社の商品企画力とマーケティング力、既存の流通販路を最大限活用するため、積極的にファブレスメーカーとのM&Aを実施し、新たな商品ジャンル（事業領域）の拡大を推し進めます。 Ⅲ．海外販路強化 国内で生み出されたヒットブランドのシリーズ商品拡充により、ブランド認知度向上の促進を図ると共に、米国現地法人LIBERTA USA INC.による「FREEZE TECH」のさらなる販路拡大を図ります。 また、アジア地域の提携工場を積極的に開拓し、価格競争力の強化を推進いたします。 Ⅳ．EC及び直販の強化 当社が有するプロモーションノウハウと、2023年４月に子会社化し、2024年８月に吸収合併したフジアンドチェリー㈱のDtoC（特にAmazon及び楽天）における販売ノウハウを連携することにより、シナジー効果を創出し、グループ内で生まれるブランドや新商品のEC販売を促進してまいります。 Ⅴ． 新商品の企画開発強化 「モノづくりの自由化」を掲げて2023年に立ち上げた事業「BUZZMADE」は、世の中の人々が自由な発想で企画した商品を、これまで1,000を超える数の商品企画販売を行ってきた当社が商品化し、世の中に届けていくところまでを一元化した、商品企画プラットフォームです。 この「BUZZMADE」を活性化し、継続的な商品企画を可能とすることで、企画開発を強化いたします。 また、日本最大級のクラウドファンディングプラットフォームを運営する企業と業務提携を行い、さらなる市場拡大を目指します。 （６） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。 当該指標を採用した理由は、当社グループの収益力を客観的に評価できる指標であるためです。 今後も引き続き商品企画力を強化し付加価値の向上に取り組むことによって、売上高及び経常利益の増加、売上総利益率及び売上高経常利益率の向上を目指してまいります。 ２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、上記経営戦略を実現するための対処すべき課題として、以下の経営課題に対処してまいります。 ① 新商品の企画開発強化による事業成長の加速化当社独自の「売るノウハウ」は、創業当時の通販事業から現在に至るまでのあらゆる知識、経験、実績から培われたクリエイティブな作業と認識しております。 この「売るノウハウ」を「ヒット商品企画メソッド」へと体系化し、「表現開発シート」と「課題・題材」をベースに、ユーザー視点で想像し商品の魅力を分かりやすく伝えるスキルを習得できる研修を実践に近い形で実施しております。 また、その「ヒット商品企画メソッド」を最大限に活用した「BUZZMADE」を構築し、市場(一般の方々)に開放し、生み出された「ヒットの芽」となるアイデアを「ヒット商品」へと育て、事業の飛躍的な成長に貢献してまいります。 ② 人材の採用と育成の強化当社グループは、国内外の豊富な販路を活かし今後の成長を推進するにあたり、営業職の人員増強と、人事制度の見直し及び教育システムの構築等、人材に対する投資が最も重要であると認識しております。 当社経営理念及びビジョンに共感し、高い熱意を持つ人材の採用を強化すると共に、従業員が高いモチベーションを維持しながら働くことのできる環境や仕組みの整備・運用を進めてまいります。 従業員のエンゲージメントの向上、スキルや知識の蓄積等を目的に、人事制度及び教育システムを当社のキャリア成長に合わせて刷新し、今後も優秀な人材の採用とさらなる育成を推進してまいります。 ③ 在庫管理精度の向上当社グループは、独自のノウハウとして「Test＆Roll Marketingスキーム（T・R・M）」を実施し、「開発費」「在庫過多」「不良品発生」等のリスクを最大限に軽減するだけでなく、厳選された売れる商品に注力してプロモーション予算を充てることにより、さらなるヒット商品へと導く仕組みを構築しております。 今後も販売効率の向上や売上総利益率の改善を目指し、在庫管理の精度を高めてまいります。 また、OEMビジネスについては、受注生産や一括買取により在庫リスクを回避できることから、安定的な収益源として、当社グループが今後も注力すべき重要なビジネスであると認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続きについて、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 （２）戦略１．中期経営計画に関する方針当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。 詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．経営方針（５）経営戦略」に記載の通りであります。 ２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。 また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。 また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ①人材育成と教育プログラム当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。 入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。 また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。 ②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。 フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。 ③社員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に２回エンゲージメントサーベイを実施しております。 半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。 ④ダイバーシティー＆インクルージョン当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。 性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。 また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。 (a)グローバル人材の採用の強化 ・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用 採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。 中国、韓国、イタリア、他 (b)女性活躍推進将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。 当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42％が女性採用となっております。 (c)障害者雇用の促進 ・障害者雇用の実績あり ・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進 ・新規事業による障害者の環境整備と採用促進 (d)男性育児休業取得率 2025年２月28日時点の男性育休取得率は約25％となっております。 育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。 （３）リスク管理当社グループでは、代表取締役社長が委員長となり、取締役、執行役員をメンバーとするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及び各種リスクについて網羅的かつ組織的に情報収集や重要課題の把握を行っております。 また、リスク・コンプライアンス委員会で審議された内容については、重要性に応じて、取締役会に報告を行う体制としております。 （４）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、現在当社の女性従業員は全体の約５割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。 賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略１．中期経営計画に関する方針当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。 詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．経営方針（５）経営戦略」に記載の通りであります。 ２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。 また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。 また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ①人材育成と教育プログラム当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。 入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。 また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。 ②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。 フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。 ③社員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に２回エンゲージメントサーベイを実施しております。 半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。 ④ダイバーシティー＆インクルージョン当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。 性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。 また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。 (a)グローバル人材の採用の強化 ・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用 採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。 中国、韓国、イタリア、他 (b)女性活躍推進将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。 当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42％が女性採用となっております。 (c)障害者雇用の促進 ・障害者雇用の実績あり ・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進 ・新規事業による障害者の環境整備と採用促進 (d)男性育児休業取得率 2025年２月28日時点の男性育休取得率は約25％となっております。 育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループでは、現時点においてサステナビリティに関する基本方針を定めていないことから、重要性のあるサステナビリティ関連指標及び目標は定めておりません。 当社及び連結子会社は関連法令による公表義務の対象ではないため、「第１ 企業の状況 ５ 従業員の状況 (４)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異」の記載を省略しております。 なお、現在当社の女性従業員は全体の約５割となり、性別により業務内容、職責が変わることはありません。 賃金については業務内容等に基づき設定されており、性別を理由とした差異はありません。 今後、サステナビリティの基本方針の策定と併せ、当社の実情に合わせた指標及び目標の設定を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | １．中期経営計画に関する方針当社グループは中期経営計画を定めており2030年度に売上高300億円、経常利益20億円の実現を目指しております。 詳細は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １．経営方針（５）経営戦略」に記載の通りであります。 ２．人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は創業時からの企業理念に共感し体現できる人材の育成を標榜しております。 また、外部環境の大きな変化によって人材の流動化への対応として、今まで以上に従業員に求められる知識・スキルは多種多様になっており、従業員自ら考え、行動できる個々の能力開発を支援してまいります。 また、当社は創業当時から現在まで変わることなく重要視しているのが、既成概念や常識にとらわれず、学歴、職歴、国籍、年齢問わず積極的に雇用し個を認め合いながら自由な発想と創造により無限の可能性をもった企業へと成長することであるため、それを実現できるよう、今後も多種多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 ①人材育成と教育プログラム当社では、従業員へのスキルとキャリア開発を支援するために、多様な教育プログラムを提供しております。 入社時には新入社員研修を実施しており、全部署の業務内容を把握できるよう初期研修時間を提供しております。 また、入社後にも継続的な従業員の能力開発の為、早期戦力化に向けた等級ごとのスキル研修や、eラーニングによる能力開発プログラムを用いて、積極的なDXの活用を行いオンライン講座のプログラム拡充を推進してまいります。 ②働き方の多様化とワークライフバランスの促進当社では、従業員が仕事と私生活のバランスを取りやすい環境整備に努めております。 フレックスタイム制度、テレワーク勤務、短時間勤務制度など、働く従業員が個々の状況に応じ働きやすい制度設計を心がけております。 ③社員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織の維持向上を目指し、当社において重要なエンゲージメント項目を抽出し、全社員を対象に年に２回エンゲージメントサーベイを実施しております。 半年ごとの社員の数値変動を注視し、必要な対応策やより働きやすい環境作りに活用しております。 ④ダイバーシティー＆インクルージョン当社では、積極的な女性活躍推進、グローバル人材の採用、育成に取り組んでおります。 性別、年齢、国籍、障害の有無に関わらず、当社で働くすべての従業員が能力を発揮できる環境を提供することを目指し下記取組みを実施しております。 また、「BUZZMADE」の活用による、雇用の枠を超えたダイバーシティー人材活用の推進を行っております。 (a)グローバル人材の採用の強化 ・特定技能人材、技術人文知識国際業務人材の採用 採用実績及び採用予定国籍は以下の通りです。 中国、韓国、イタリア、他 (b)女性活躍推進将来の管理職登用に向けての積極的な人員配置を行っております。 当連結会計年度の新規本社採用28名の内女性が12名と、約42％が女性採用となっております。 (c)障害者雇用の促進 ・障害者雇用の実績あり ・在宅勤務前提での合理的配慮に基づいた採用促進 ・新規事業による障害者の環境整備と採用促進 (d)男性育児休業取得率 2025年２月28日時点の男性育休取得率は約25％となっております。 育休取得が可能な環境整備に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１） 競合について当社商品と競合する商品を、資本力があり、既存店舗数が多く営業基盤が強固で、かつ知名度を有する競合他社が、当社商品と類似するコンセプトを掲げ当社のターゲット顧客層への販売を強化してきた場合、競争が激化し、販売価格が下落するなどして、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２） 品質管理について当社グループは、商品の品質や安全性を保つために、商品の経時検査、保管状況の定期的な確認、製造工場への定期的な視察等を徹底し、法令等を遵守するための体制整備、各種法令を管轄する省庁への確認を行っております。 また、商品の取扱い方法につきましても適切な表示を心がけております。 しかしながら、2023年９月にコスメジャンルのオーラルケアブランド「デンティス」の一部商品につきまして、成分表記に誤りがあることが判明いたしました。 その措置として、該当製品の出荷停止及び自主回収を実施し、影響については既に収束しておりますが、万が一類似した事象が引き続き発生する場合には、賠償対応又は、顧客への返金及び商品回収が必要となり、回収費用や商品の配合成分変更に関わるコストが発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、監督官庁からの勧告や注意喚起などで、当社グループの商品や競合他社の商品、並びにそれらの原材料の品質や安全性について疑義が生じるような問題が発生した場合や、当社グループの商品に品質欠陥や安全性に関する問題が生じなかった場合においても、風評被害等により、同様の影響を受ける可能性があります。 （３） 感染症及び自然災害につい感染症及び自然災害による影響について新型コロナウイルスの再拡大や新たな感染症の流行が発生した場合、当社グループでは感染拡大防止のための予防策を講じているものの、これにより一時的な業務の縮小や「Luminox」ブランドの直営店の営業停止、さらには販売先の感染症対策による経営方針の変更などが発生する可能性があります。 また、地震、台風、津波などの自然災害が発生した場合には、事業活動が遅延または中断する恐れがあり、予想以上の事態に直面した場合、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 （４） 重要な訴訟等について当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、事業活動を進めていく上で訴訟を受ける可能性や、訴訟に至らないまでも紛争に発展して請求等を受ける可能性があります。 将来、重要な訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （５） 特定仕入先への依存について当社グループの取り扱う商品の主要な仕入先は、コスメジャンルについてはSiamHealthGroup Co.,Ltd、グロッタ㈱となっており、割合は当連結会計年度における仕入高の22.3％がSiamHealthGroup Co.,Ltd、11.9％がグロッタ㈱と高くなっております。 当社グループは、SiamHealthGroup Co.,Ltdとは日本国内での販売許可契約、グロッタ㈱とその原材料仕入先との間では三者間契約を締結し安定した商品仕入体制の維持の確保に努めております。 しかし、当該仕入先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該仕入先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （６） 法的規制について当社グループは、事業の遂行にあたって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（薬機法）、健康増進法、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律（特定商取引法）、特定電子メール送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）、食品安全基本法、食品衛生法、製造物責任法（PL法）、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）等の法的規制を受けております。 当社グループでは、外部コンサルティング機関のアドバイス等を参考に各種規程等を整備し、各種法令を管轄する省庁への確認や第三者機関への確認手続きを徹底する社内チェックリストを運用しております。 また、定期的な役職員への規程等の周知とその遵守のための教育プログラムの実施などに努めております。 そして、経営会議及びリスク・コンプライアンス委員会において、コンプライアンス及びリスク管理について統制・把握し、これらの法令の遵守に努めております。 しかしながら、将来的に当社グループが規制を受けている法令の変更や新たな法令の施行等があった場合は、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （７） カントリーリスクについて当社グループの当連結会計年度の売上のうち、7.1％を輸出売上が占めており、また当連結会計年度の仕入のうち、海外より輸入している商品は全体の33.2％に及んでおりますが、諸外国政府による規制や法令の改正、政治的、経済的な不安定さに起因したカントリーリスクが存在します。 カントリーリスクに対しては、関連情報収集と分析、重要ファクターの特定とリスクシナリオ分析を行いリスク管理に努めておりますが、これらカントリーリスクを完全に回避できるものではなく、リスクが顕在化した場合には、コスメ、トイレタリー、機能衣料、生活雑貨・家電他ジャンルの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （８） 為替リスクについて 当社グループは、外貨建ての輸出入取引を行っており、為替の変動リスクにさらされております。 一部日本円建てでの輸出入を行う等リスクの軽減に努めており、為替の変動による販売価格及び仕入価格が変動することから、社内レートを当社にとってより不利な状況を想定し設定をしておりますが、急激な為替相場の変動状況等によっては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９） 人材の確保について当社グループでは、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い、継続した人材の確保が必要であると考えております。 特に新商品開発や営業に関わる優秀な人材、マネジメント能力を有する人材の確保に努めると共に、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げに取り組んでおります。 しかしながら、当社グループが求める人材が必要な時期に十分に確保・育成ができなかった場合、あるいは人材の流出が進んだ場合には、経常的な業務運営及び事業拡大に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10） 棚卸資産の増加について当社グループの棚卸資産は当連結会計年度末において1,824,557千円となっており、前年比39.8％増加し、資産合計に占める割合は28.3％となっております。 この傾向は今後も継続するものと思われます。 そのため、当社グループでは、適正在庫水準の維持に取り組んでおりますが、急激な景気悪化や様々な要因により過剰在庫が発生し、棚卸資産の評価が大きく下落した場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11） 有利子負債への依存について当社グループにおきましては、当連結会計年度末における有利子負債残高は3,441,852千円、資産合計に対する有利子負債残高の比率は53.5％となっており、自己資本比率24.3％との比較からも比較的高い水準にあります。 したがって、金利の上昇や金融市場の変化等が起こった場合に、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12） 知的財産権の管理について当社グループは、商品の企画段階から入念なリサーチに基づき商品企画をしており、商品リリース前には国内外において商標権や特許権等の取得により知的財産権の確保に努めております。 その結果、2024年12月末日現在において保有する知的財産権は、国内で233件、海外では国内に出願している商標権と同様のものを海外の各機関にも出願しており、その件数は133件、対象国は35か国に至っております。 当社グループでは、これら保有する知的財産権の保護についても注意を払っており、他社による権利侵害の疑いを認識した場合には、直ちに知的財産権の侵害に係る通知を実施する等、適切な措置を講じております。 一方、当社グループが他社の商標権や特許権などの知的財産権を侵害しないよう、商品企画及び商品販売に際しては自社のみならず生産委託する提携工場とも協力し十分な調査を実施し、商品の販売後も定期的に調査を実施しております。 しかしながら、予期せず当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者から損害賠償請求や使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があり、これらに対する対価の支払い等が発生する可能性があります。 また、当社グループが保有する知的財産権についても、第三者により侵害される可能性があり、当社グループが保有する権利が履行できない場合もあります。 このような状況が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13） 新規事業について当社グループは、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念の達成のため、今後、新規事業の展開を行う可能性があります。 新規事業や商品への投資については、その市場性や需要などについて十分な検証を行った上で投資の意思決定を行うこととなっておりますが、市場環境の変化や不測の事態により、当初予定していた投資回収を実現できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （14） 減損損失について当社グループの既存店舗及び、今後、出店した地域又は商業施設において、当社グループがメインターゲットとする顧客層の集客が減り、事業の収益性が悪化し、固定資産の時価が著しく下落した場合には、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15） 許認可について当社グループの一部商品の販売においては、下表に掲げる化粧品製造販売業許可や医薬部外品製造販売業許可等の許認可を必要としているものがあります。 許可等の名称所轄官庁等有効期限主な認可取り消し事由化粧品製造販売業許可東京都2027年10月薬機法その他薬事に関する法令に違反する行為があったとき又は役員等が欠格条項に該当した場合（薬機法第75条第1項）医薬部外品製造販売業許可東京都2027年10月 本書提出日現在、当社グループが知りうる限りにおいて、取消事由に該当する事実は発生しておりません。 しかしながら、予期せぬ人的ミス等により、法令に抵触する可能性は完全に排除することはできず、万一、当社グループ又は当社グループの役職員が法令に抵触した場合や、その結果として、許認可が取消又は更新不可となった場合などには、商品の販売停止や信頼性の低下により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの許認可及び法的規制については、将来変更される可能性があり、その対応に遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16） 商品企画について当社グループは、自社オリジナル商品（化粧品・医薬部外品やアパレル等）の企画・開発を行っております。 当該商品は流行・嗜好が短期的に大きく変化することがあり、当社グループの開発商品が消費者の嗜好に合致しない場合や新商品の開発が遅れた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17） 協力工場について当社グループのオリジナル企画商品の製造は、協力工場に委託しており、これらの協力工場において予期せぬ自然災害、ストライキ、事故等の発生により供給の遅れが生じた際に、速やかに他の製造委託先を見つけることができない場合や、倒産等が発生した場合には、当社グループの営業活動、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （18） 個人情報の管理について当社グループでは、当社商品愛用顧客の氏名・住所などの個人情報をお預かりしております。 そのため、個人情報の取扱いについて「個人情報の保護に関する法律」をはじめとする法令諸規則を遵守すべく、日本産業規格「個人情報マネジメントシステム－要求事項」（JIS Q 15001：2006）に準拠した個人情報マネジメントシステムを制定・運用し、個人情報の管理を徹底しております。 しかしながら、予期せぬ事態により、個人情報の漏洩や不正使用等の事態が生じた場合には、当社グループの社会的信頼の低下や金銭的な補償の負担等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19） 保証金について当社グループは、賃借物件に本社及び店舗を設営しており、設営時に賃貸人に対して差し入れた保証金の総資産に占める割合は、当連結会計年度末において1.2％となっております。 当該保証金は、期間満了等による賃貸借契約解約時に契約に従い返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済的破綻等不測事態の発生によりその一部又は全額が回収出来なくなる可能性があります。 （20） 重要な契約について当社グループは、Luminox製品の販売に関して「５．経営上の重要な契約等」に記載した通り、Mondaine Watch Ltdよりライセンスを受けております。 同社とは良好な関係を維持しており、同社製品の販売を継続する方針ですが、今後、関係性の悪化、Mondaine Watch Ltdの経営方針の変更等の影響により、同社製品の販売が不可能となった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （21） 大株主について当社の代表取締役社長である佐藤透及びその資産管理会社が発行済株式総数の49.10％を所有しており、引き続き大株主となる見込みであります。 当社としても安定株主であると認識しており、今後も一定の議決権を保有し、その議決権行使に当たっては株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針であります。 なお、将来において何らかの事情により当社株式が売却された場合には、保有比率の高さから当社株式の市場価格及び議決権の行使状況等に影響を及ぼす可能性があります。 （22） 重要な会計方針及び見積りによるリスクについて当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、偶発資産・偶発負債の開示及び期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下の通りであります。 ・のれん及び顧客関係資産の評価・棚卸資産の評価・売掛金に対する貸倒引当金の見積計上・繰延税金資産の回収可能性 当社の経営陣は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 重要な会計方針の見積り及び仮定についての詳細は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（２） 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」の「①重要な会計方針及び見積り」及び「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」における「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りであります。 なお、商品ジャンルにおいて前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、「コスメ」に含まれております。 また、「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、「生活雑貨・家電他」に含まれております。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、雇用や所得環境が改善し景気の持ち直しが見られるものの、不安定な国際情勢を背景とする原材料価格の高騰や、円安などによる物価上昇の影響を受け消費者の節約志向は高い水準が続いております。 また、中国経済の減速長期化や、2025年１月に発足したアメリカの新政権による政策が経済・金融市場に与える影響など、依然として先行き不透明な状況となっております。 このような環境のなか、当社グループでは『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、機動的かつ柔軟に市場の変化に対応し、企画開発やプロモーション、販売、顧客リレーション活動に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,635,801千円（前期比21.8％増）、営業利益71,935千円（前期比58.3％減）、経常利益50,970千円（前期比68.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益111,334千円）となりました。 当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に代えて商品ジャンル毎に販売状況を記載しております。 （コスメ）“目覚めてすぐキスできる”オーラルケアブランドの「デンティス」は、ブランドアンバサダーにSnow Man・渡辺翔太氏を起用したプロモーション効果により、プロモーション実施期間中の販売実績は前期比約200％増と大きく伸長しました。 また、新感覚の暑さ対策ブランドの「クーリスト」は、酷暑の影響やメディア・SNS露出により、大手ドラッグストアを中心に取扱い店舗数が前期から約9,000店舗増加したことにより好調となりました。 さらに、大手総合ディスカウントストア『ドン・キホーテ』のOEMブランドの取扱い数が増加した影響などにより、コスメ商品売上高は4,141,735千円（前期比51.9％増）となりました。 （トイレタリー）主力ブランドである竜巻洗浄発泡パワーの洗濯槽クリーナーブランド「カビトルネード」が、一般社団法人日本洗濯機クリーニング協会と連携し企画した、実物の洗濯槽を活用した店頭プロモーションの導入店舗数が想定を下回ったため、トイレタリー商品売上高は1,465,908千円（前期比1.8％減）となりました。 （機能衣料）汗と風で驚きの冷感が持続する冷感ウェアブランドの「FREEZE TECH（フリーズテック）」は、2024年５月の「氷撃α（アルファ）」の記者会見をきっかけにブランド認知度が向上したことに加え、ブランドアンバサダーである魔裟斗氏のYouTube施策の影響や、暑さ対策の展示会である『第10回 猛暑対策展』への出展により増加したTV露出の影響等を受け、特にBtoB販路への販売が好調となり、機能衣料商品売上高は549,540千円（前期比10.3％増）となりました。 （浄水器・医療機器）近年、研究・検査業界でも有機フッ素化合物のPFAS分析が活発になりつつあり、世界的な環境問題として注目を集めているなか、水道水に含まれている同物質が当社取扱いの浄水器各シリーズで除去できることが検査機関の調査により証明され販売好調となりました。 また、PETボトルの削減・脱プラ社会への貢献等、SDGsを推進するため約２年前より信州大学と共同で開発に取り組んできた公共用ウォーターサーバー「swee（スウィー）」は、2024年９月新設の八ヶ岳道の駅、飯田市の市役所や動物園などへ導入された影響もあり、浄水器・医療機器商品売上高は827,520千円（前期比9.9％増）となりました。 （生活雑貨・家電他）ヘルス＆ビューティー家電ブランドの「La Luna（ラ・ルーナ）」は、スポーツ量販店での取扱い開始により販売数量が増加したものの、計画していた新商品の発売が2025年へ計画変更となり未達となりました。 ミリタリーウォッチブランドの「Luminox（ルミノックス）」は、ブランド創設35周年を記念したコレクションが好調に推移しました。 新作発表会も年２回開催し、正規販売店との取り組みを強化することで各販売店での売上が伸長したことにより対前期比で増収となり、生活雑貨・家電他売上高は1,874,651千円（前期比2.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ915,739千円増加し、6,436,622千円となりました。 これは主として、売上増加に伴い受取手形及び売掛金が543,408千円増加、冬物商戦に備えた仕入れにより商品及び製品が466,492千円増加したことなどによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べ980,990千円増加し、4,864,563千円となりました。 これは主として、新商品の仕入のための新規借り入れなどにより短期借入金が950,000千円増加したことなどによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ65,250千円減少し、1,572,058千円となりました。 これは主として、剰余金の配当53,559千円により利益剰余金が同額減少、親会社株主に帰属する当期純損失21,174千円の計上により利益剰余金が同額減少したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ100,926千円増加し、628,891千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、577,336千円となりました。 これは、売上の増加に伴う売上債権の増加、冬物商戦に備えた仕入れによる棚卸資産の増加と仕入債務の減少によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、202,744千円となりました。 これは、固定資産の取得や、株式会社アフラを新規に連結したことなどによる支出などによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は、885,841千円となりました。 これは、新商品の仕入のための新規借り入れによる収入などによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績（a） 生産実績当社グループはファブレスメーカーであり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 （b） 仕入実績当連結会計年度における仕入実績は次の通りであります。 なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ2,294,017167.3トイレタリー968,386112.3機能衣料402,936137.2浄水器・医療機器51,779360.5生活雑貨・家電他1,845,839104.3合計5,562,959138.8 （注） １．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。 （c） 受注実績一部商品で受注生産を行う他は、大半が見込生産のため記載を省略しております。 （d） 販売実績当連結会計年度における販売実績は次の通りであります。 なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 商品ジャンル内訳金額（千円）前年同期比（％）コスメ4,141,735151.9トイレタリー1,465,90898.2機能衣料549,540110.3浄水器・医療機器827,520109.9生活雑貨・家電他1,874,651102.5リベート等控除額△223,554106.0合計8,635,801121.8 （注） １．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」及び「コスメ（その他）」は、当連結会計年度より「コスメ」に含まれております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」は、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」に含まれております。 ３．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱井田両国堂603,5278.51,157,04713.4㈱あらた753,28610.6718,9148.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としており、これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「１ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況 ① 経営成績の状況」及び「（１）経営成績等の状況 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載している通りであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 これらの資金については、基本方針に基づき、主に自己資金により充当する予定でありますが、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 また、内部留保による現預金を確保しつつ、借入金の返済や条件変更等による財務体質の強化を努めることなどにより、有利子負債の依存度を低下させていく予定であります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載の通りであります。 また、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、事業環境、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制の強化や、人材の確保と育成等に力を入れ、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切な対応に努めてまいります。 ⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りでありますが、今後収益を拡大するためには、既存の事業のさらなる拡大、新たなジャンルの商品の開発、事業規模の拡大に合わせた人材の確保等が必要であると認識しており、これらの課題に対して最善の事業戦略を立案するよう努めてまいります。 ⑥ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の分析経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載の通り、売上高、売上総利益率、経常利益及び売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付けております。 前連結会計年度及び当連結会計年度の経営指標は、次の通りであります。 当連結会計年度の売上総利益率は38.6％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。 売上高経常利益率は0.6％となり、前連結会計年度を下回ることとなりました。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）金額（千円）前年同期比売上高7,087,8058,635,801121.8％売上総利益率40.3％38.6％-経常利益161,35650,97031.6％売上高経常利益率2.3％0.6％- |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容㈱リベルタMondaine Watch Ltdスイス2017年１月１日期限の定めなしLuminox製品の販売許可㈱リベルタKSSM,LLC米国2019年７月１日2030年12月31日迄米国での当社商品の販売許可㈱リベルタSiamHealthGroup Co.,Ltdタイ2013年５月21日１年間（自動更新）デンティス製品の販売許可㈱リベルタグロッタ㈱日本2017年11月10日１年間（自動更新）ベビーフット等化粧品の仕入における取引基本契約㈱リベルタ㈱ユタックス日本2016年11月28日１年間（自動更新）相手先が有する冷感印刷技術を用いたFREEZE TECH製品の仕入における取引基本契約書㈱リベルタ㈱三菱UFJ銀行日本2024年３月29日2025年３月28日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定㈱リベルタ㈱みずほ銀行日本2024年３月27日2025年３月27日総額６億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定㈱リベルタ㈱りそな銀行日本2024年８月28日2025年６月30日総額５億円のコミットメントライン契約による借入枠の設定 （株式取得による完全子会社化）当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付で株式売買契約を締結致しました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年８月１日付けで合併の効力が発生いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 企業結合等関係」に記載のとおりであります。 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるＶＩＶＡネットワーク株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年１月１日付けで合併の効力が発生いたしました。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、経営理念である『喜びを企画して世の中を面白くする』に基づき、社会や環境の変化に合わせてニーズが多様化する現代において、変化のスピードに対応できる企画開発体制を組織化し各企画開発セクションを設置し、経営戦略に沿ったテーマに経営資源を集中すると共に、将来を見据えた企画開発を進めております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は49,170千円であります。 商品ジャンルごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。 なお、当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントのためセグメント別の記載は省略しております。 （１） コスメコスメジャンルでは、当社がターゲットとするニッチ市場に向けた新商品の企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は12,891千円であります。 （２） 浄水器・医療機器浄水器・医療機器ジャンルでは、医療機器の新商品企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は26,374千円であります。 （３） 機能衣料機能衣料ジャンルでは、既存ブランドの「Heat Master」や「FREEZE TECH」の改良を進めると共に新ブランドの企画開発を進めており、当連結会計年度における研究開発費の金額は6,093千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は30,109千円であります。 その主な内訳は、生活雑貨・家電他ジャンルの商品の製造に使用する金型20,016千円、オフィスレイアウト変更に伴う建物附属設備8,291千円となっております。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 （１） 提出会社2024年12月31日現在事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品その他合計本社（東京都渋谷区）本社設備26,6182,92175,866104,92896〔2〕Luminox TOKYO（東京都渋谷区）店舗設備60--602〔-〕Luminox NAGOYA（名古屋市中区）店舗設備----2〔-〕Luminox OSAKA（大阪市浪速区）店舗設備213--2133〔-〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、ソフトウエア及び商標権の合計であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。 ４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 ５．本社の建物は賃借物件であり、年間賃借料は76,281千円であります。 ６．Luminox TOKYOの建物は賃借物件であり、年間賃借料は7,437千円であります。 ７．Luminox NAGOYAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は4,672千円であります。 ８．Luminox OSAKAの建物は賃借物件であり、年間賃借料は5,470千円であります。 （２） 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備土地その他合計ファミリー・サービス・エイコー㈱本社（長野県長野市）本社設備237,834367,84832,497638,18025〔21〕 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエアの合計であります。 ３．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。 ４．当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 （３） 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 （１） 重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２） 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 49,170,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,109,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,670,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５） 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６） 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社モア東京都渋谷区南平台町６番４号2,200,00036.80 佐 藤 透東京都渋谷区735,00012.30 石 田 幸 司神奈川県横浜市港北区204,0003.41 筒 井 安規雄東京都世田谷区204,0003.41 二 田 俊 作東京都世田谷区204,0003.41 山 崎 豊 和東京都大田区56,0000.94 LGT BANK LTD東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部51,9000.87 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番２１号51,5000.86 リベルタ従業員持株会東京都渋谷区桜丘町26番１号44,1960.74 北條 規埼玉県北本市44,0000.74 計―3,794,59663.48 （注） 株式会社モアは代表取締役社長 佐藤 透の資産管理会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 3,666 |
| 株主数－その他の法人 | 10 |
| 株主数－計 | 3,709 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社モア |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１） 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３） 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,000-当期間における取得自己株式-- （注）１.当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限株式の無償取得によるものであります。 ２.当期間における保有自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,955,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,955,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,987,0003,033,000-6,020,000 （変動事由の概要）普通株式１株につき２株の割合で株式分割 2,987,000株譲渡制限付株式報酬として支給された金銭報酬債権を出資財源とする現物物資による新株の発行 46,000株 ２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）11,47135,2714,76141,981 （注）自己株式数の増加は、株式分割及び自己株式の取得による増加分であります。 また、減少は譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社リベルタ取締役会 御中 監査法人Bloom東京都千代田区 指定社員 業務執行社員 公認会計士中 塚 亨 指定社員 業務執行社員 公認会計士福 田 素 裕 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リベルタの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。 その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,685,698千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の26.2％を占めている。 取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては 市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。 これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。 ２．在庫評価の合理性の評価・株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。 ・過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。 ①当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品②当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。 ・そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社リベルタの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社リベルタが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2023年12月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社リベルタの棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。 その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,685,698千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の26.2％を占めている。 取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては 市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。 これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。 ２．在庫評価の合理性の評価・株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。 ・過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。 ①当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品②当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。 ・そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社リベルタの棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加している。 その結果、連結貸借対照表には、商品及び製品1,685,698千円が主として親会社である株式会社リベルタの棚卸資産として計上されており、総資産の26.2％を占めている。 取扱い商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては 市場投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大きく下回り過剰在庫となる可能性がある。 会社は、連結財務諸表【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、在庫評価ルールに基づき過剰在庫相当額を見積り、帳簿価額を切り下げている。 これらの見積りには、将来の販売可能性に関する不確実性が伴うとともに、経営者の判断に影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を確かめるため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、管理責任者等への質問及び基礎資料の閲覧により、特に現行の評価ルールが適切に運用されていることを確認した。 ２．在庫評価の合理性の評価・株式会社リベルタの在庫評価ルールが直近の事業状況等に照らして合理的であることを確認するため、評価の基礎となる販売実績、仕入実績の正確性を検討するとともに、経営者や管理責任者への質問、協議を行った。 ・過剰在庫相当額の見積の合理性を確認するため、商品毎に当期の販売実績と在庫数量、仕入数量の状況を比較し、以下の商品については、その販売計画に関する資料を閲覧するとともに、所管部署への質問を行い、将来の販売見込を検討した。 ①当期の販売数量が在庫数量に比して著しく低い商品②当期の販売数量が前期実績と比較して著しく減少している商品・前連結会計年度末の見積金額と実績額を比較し、著しく乖離している商品については所管部署への質問、証憑の閲覧を行って要因を分析することにより、当連結会計年度の正味売却価格及び販売見込みに関する経営者の見積りプロセスの有効性を評価した。 ・ 直近の販売実績及び仕入実績から把握された過剰在庫相当額について、在庫評価ルールに基づき帳簿価額が切り下げられていることを確かめた。 ・そのほかに個別に帳簿価額の切下げを要する事象の有無を確かめるため、主要な会議の議事録を閲覧するとともに廃棄見込の商品の有無について、経営者や管理責任者との協議を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 なお、日本公認会計士協会の倫理規則に定める報酬依存度は、2023年12月31日に終了した連結会計年度より継続して15％を超えている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Bloom |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社リベルタ取締役会 御中 監査法人Bloom東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士中 塚 亨 指定社員 業務執行社員 公認会計士福 田 素 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社リベルタの2024年1月1日から2024年12月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社リベルタの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社リベルタの棚卸資産の評価）と同一内容のため記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,353,283,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 116,182,000 |
| その他、流動資産 | 134,017,000 |
| 土地 | 367,848,000 |
| 有形固定資産 | 29,813,000 |
| ソフトウエア | 7,638,000 |
| 無形固定資産 | 205,394,000 |
| 繰延税金資産 | 106,062,000 |
| 投資その他の資産 | 2,472,204,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 551,583,000 |
| 短期借入金 | 2,140,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 470,832,000 |
| 未払金 | 236,568,000 |
| 未払法人税等 | 14,752,000 |
| 未払費用 | 55,898,000 |
| 長期未払金 | 56,415,000 |
| 退職給付に係る負債 | 79,036,000 |
| 資本剰余金 | 392,300,000 |
| 利益剰余金 | 978,169,000 |
| 株主資本 | 1,561,091,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,534,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,534,000 |
| 負債純資産 | 6,436,622,000 |
PL
| 売上原価 | 5,298,235,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,265,629,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 71,935,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 288,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 900,032,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,179,000 |
| 営業外収益 | 15,972,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 29,290,000 |
| 営業外費用 | 36,937,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 69,832,000 |
| 法人税等調整額 | 2,859,000 |
| 法人税等 | 72,691,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 485,000 |
| その他の包括利益 | 485,000 |
| 包括利益 | -21,234,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -20,688,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -546,000 |
| 剰余金の配当 | -53,559,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,460,000 |
| 当期変動額合計 | 709,050,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -21,174,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 628,891,000 |
| 受取手形 | 1,224,000 |
| 売掛金 | 1,332,480,000 |
| 契約負債 | 84,414,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 141,780,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,520,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 26,254,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,833,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 100,926,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 49,170,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -31,514,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,123,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -321,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,290,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -509,194,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -198,378,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,462,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -518,600,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 321,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,555,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,348,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 950,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -535,203,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,559,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,233,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その内容に沿った会計手続きを実施し、適切な開示を行うことができるような体制づくり及びその維持に注力しております。 また、定期的に会計基準の検討を行うと共に、社内規程を整備しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金880,5181,005,452 受取手形及び売掛金※１ 1,261,397※１ 1,804,806 商品及び製品1,219,2051,685,698 原材料及び貯蔵品86,331138,858 前渡金263,073116,250 前払費用27,30243,834 その他156,754105,664 貸倒引当金△1,300△96,833 流動資産合計3,893,2834,803,732 固定資産 有形固定資産 建物附属設備595,443603,507 減価償却累計額△301,687△322,600 建物附属設備（純額）※２ 293,756※２ 280,906 土地※２ 367,848※２ 367,848 その他228,812250,058 減価償却累計額△202,444△217,348 その他（純額）26,36832,709 有形固定資産合計687,973681,464 無形固定資産 商標権81,24075,562 ソフトウエア20,02110,348 のれん443,360477,876 顧客関係資産223,458198,418 その他2,93926,589 無形固定資産合計771,020788,795 投資その他の資産 保証金79,44378,881 長期貸付金67,917- 繰延税金資産86,79582,492 その他2,3651,255 貸倒引当金△67,917- 投資その他の資産合計168,605162,629 固定資産合計1,627,5981,632,889 資産合計5,520,8826,436,622 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金742,605551,583 短期借入金※３ 900,000※３ 1,850,000 １年内償還予定の社債60,00030,000 １年内返済予定の長期借入金※２ 433,496※２ 470,832 未払金238,321267,538 前受金15,06844,020 未払法人税等4,564126,776 未払消費税等13,82517,164 契約負債79,36984,414 その他124,049139,959 流動負債合計2,611,3003,582,289 固定負債 社債30,000- 長期未払金63,08366,883 長期借入金※２ 1,063,559※２ 1,091,020 製品保証引当金8,8007,700 退職給付に係る負債69,23079,036 資産除去債務37,59937,634 固定負債合計1,272,2721,282,273 負債合計3,883,5724,864,563純資産の部 株主資本 資本金199,049207,789 資本剰余金383,094392,300 利益剰余金1,052,903978,169 自己株式△8,159△17,167 株主資本合計1,626,8871,561,091 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定3,0493,534 その他の包括利益累計額合計3,0493,534 新株予約権2,9737,433 非支配株主持分4,399- 純資産合計1,637,3091,572,058負債純資産合計5,520,8826,436,622 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 7,087,805※１ 8,635,801売上原価※２ 4,234,154※２ 5,298,235売上総利益2,853,6503,337,565販売費及び一般管理費※３、４ 2,681,125※３、４ 3,265,629営業利益172,52571,935営業外収益 受取利息1,260288 為替差益9,8268,179 業務受託収入-4,000 その他3,0513,505 営業外収益合計14,13715,972営業外費用 支払利息18,63929,290 支払保証料3,1486,163 その他3,5181,483 営業外費用合計25,30636,937経常利益161,35650,970税金等調整前当期純利益161,35650,970法人税、住民税及び事業税1,31569,832法人税等調整額48,3572,859法人税等合計49,67372,691当期純利益又は当期純損失（△）111,682△21,720非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）348△546親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）111,334△21,174 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）111,682△21,720その他の包括利益 為替換算調整勘定228485 その他の包括利益合計※１ 228※１ 485包括利益111,911△21,234（内訳） 親会社株主に係る包括利益111,563△20,688 非支配株主に係る包括利益348△546 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高195,166378,418995,136△211,568,699当期変動額 新株の発行3,8833,883--7,766剰余金の配当--△53,567-△53,567親会社株主に帰属する当期純利益--111,334-111,334連結子会社株式の取得による持分の増減-----自己株式の取得---△13,472△13,472自己株式の処分-792-5,3346,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計3,8834,67557,767△8,13758,188当期末残高199,049383,0941,052,903△8,1591,626,887 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,8202,820-4,0511,575,571当期変動額 新株の発行----7,766剰余金の配当----△53,567親会社株主に帰属する当期純利益----111,334連結子会社株式の取得による持分の増減-----自己株式の取得----△13,472自己株式の処分----6,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2282282,9733483,550当期変動額合計2282282,97334861,738当期末残高3,0493,0492,9734,3991,637,309 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高199,049383,0941,052,903△8,1591,626,887当期変動額 新株の発行8,7408,740--17,480剰余金の配当--△53,559-△53,559親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△21,174-△21,174連結子会社株式の取得による持分の増減-△586--△586自己株式の取得---△10,955△10,955自己株式の処分-1,052-1,9462,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計8,7409,205△74,733△9,008△65,796当期末残高207,789392,300978,169△17,1671,561,091 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高3,0493,0492,9734,3991,637,309当期変動額 新株の発行----17,480剰余金の配当----△53,559親会社株主に帰属する当期純損失（△）----△21,174連結子会社株式の取得による持分の増減----△586自己株式の取得----△10,955自己株式の処分----2,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4854854,460△4,399545当期変動額合計4854854,460△4,399△65,250当期末残高3,5343,5347,433-1,572,058 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益161,35650,970 減価償却費78,96286,123 のれん償却額59,23393,519 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5027,615 製品保証引当金の増減額（△は減少）2,000△1,100 受取利息及び受取配当金△1,292△321 支払利息18,63929,290 支払保証料3,1486,163 売上債権の増減額（△は増加）△32,718△530,026 棚卸資産の増減額（△は増加）25,050△509,194 その他の流動資産の増減額（△は増加）15,619240,152 その他の固定資産の増減額（△は増加）9,38961,532 仕入債務の増減額（△は減少）102,703△198,378 契約負債の増減額（△は減少）5,0225,045 その他の流動負債の増減額（△は減少）19,342104,743 長期未払金の増減額（△は減少）△2,0163,800 その他12,38911,462 小計476,780△518,600 利息及び配当金の受取額1,292321 利息の支払額△18,639△29,555 保証料の支払額△3,136△6,152 助成金の受取額4,527- 法人税等の支払額△46,689△23,348 営業活動によるキャッシュ・フロー414,134△577,336投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△36,003△36,000 定期預金の払戻による収入12,00012,000 有形固定資産の取得による支出△12,117△28,233 無形固定資産の取得による支出△91,000△19,350 差入保証金の差入による支出△760- 差入保証金の回収による収入-2,262 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △17,079※２ △134,423 投資有価証券の償還による収入-1,000 投資活動によるキャッシュ・フロー△144,960△202,744 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△192,533950,000 長期借入れによる収入400,000600,000 長期借入金の返済による支出△488,295△535,203 自己株式の取得による支出△13,472△10,955 社債の償還による支出△60,000△60,000 配当金の支払額△53,670△53,559 新株の発行による収入7,672- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△4,440 財務活動によるキャッシュ・フロー△400,298885,841現金及び現金同等物に係る換算差額1,440△4,833現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△129,683100,926現金及び現金同等物の期首残高657,648527,964現金及び現金同等物の期末残高※１ 527,964※１ 628,891 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社連結子会社の名称 ファミリー・サービス・エイコー株式会社 上海李瑠多貿易有限公司株式会社アフラ ＶＩＶＡネットワーク株式会社 LIBERTA USA INC. なお、株式会社アフラは株式を新規取得したことにより、LIBERTA USA INC.は新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度まで連結子会社でありましたフジアンドチェリー株式会社は、2024年８月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項該当する事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備…………３～47年 ② 無形固定資産商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。 （３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。 （４）退職給付に係る負債の計上基準当社は確定拠出年金制度を採用しております。 一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 （６）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５～10年）で均等償却することとしております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （９）表示単位未満の端数処理記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数5社連結子会社の名称 ファミリー・サービス・エイコー株式会社 上海李瑠多貿易有限公司株式会社アフラ ＶＩＶＡネットワーク株式会社 LIBERTA USA INC. なお、株式会社アフラは株式を新規取得したことにより、LIBERTA USA INC.は新規設立により当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 前連結会計年度まで連結子会社でありましたフジアンドチェリー株式会社は、2024年８月１日付で当社に吸収合併されたため、連結の範囲より除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項該当する事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ② デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに一部子会社が2016年４月１日以降に取得する建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備…………３～47年 ② 無形固定資産商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 また、顧客関係資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間（主として11年）に基づく定額法を採用しております。 （３） 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。 （４）退職給付に係る負債の計上基準当社は確定拠出年金制度を採用しております。 一部の国内連結子会社は確定給付年金制度を採用しており、従業員の退職給付に備えるため、自己都合退職金要支給額より退職金共済制度からの支給額を控除した金額を当連結会計年度の退職給付債務とする方法（簡便法）により計上しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 （６）外貨建ての資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （７）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（５～10年）で均等償却することとしております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 （９）表示単位未満の端数処理記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関係資産の評価（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度のれん443,360千円477,876千円顧客関係資産223,458千円198,418千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表には、企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産が計上されております。 当社グループでは、各連結子会社の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある場合には割引前キャッシュ・フローを見積って減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌連結会計年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれん及び顧客関係資産について減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 棚卸資産の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産1,305,537千円1,824,557千円棚卸資産評価損△52,211千円△31,514千円 （注）前連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,219,205千円、原材料及び貯蔵品86,331千円であります。 また、当連結会計年度において連結貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,685,698千円、原材料及び貯蔵品138,858千円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報棚卸資産の評価において収益性の低下による簿価切下げの方法を採用しており、決算日において正味売却価額が帳簿価額を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 当社は、『喜びを企画して世の中を面白くする』という経営理念のもと、新商品開発と新規ジャンル参入による成長を経営戦略として、毎期多くの新商品を市場に投入しており、取扱い商品は年々増加しております。 しかし、その商品がヒット商品となるかは消費者ニーズに委ねられているため、市場の反応によっては販売実績が大きく変動いたします。 投入時又は追加仕入時の販売見込みに比して販売実績が大幅に下回った場合には過剰在庫となる可能性があり、過剰在庫相当額について在庫評価ルールに基づき帳簿価額を切り下げております。 このように過剰在庫相当額を見積り、棚卸資産の帳簿価額の切下げを実施しておりますが、過剰在庫相当額の見積りには将来の販売可能性に関する不確実性が伴います。 したがって、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上原価（棚卸資産評価損）に重要な影響を与える可能性があります。 売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上（１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金1,300千円96,833千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。 回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産86,795千円82,492千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来の事業計画により見積られた将来の課税所得に基づき、税効果会計を適用し、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しております。 当該課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び影響が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表おいて、繰延税金資産及び繰延税金負債に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 受取手形7,793千円1,224千円売掛金1,253,604〃1,803,581〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬136,363千円141,780千円給料手当及び賞与432,034〃486,919〃広告宣伝費158,886〃243,020〃製品保証引当金繰入額2,000〃△ 1,100〃退職給付費用8,044〃9,520〃減価償却費22,693〃26,254〃のれん償却額-〃16,183〃販売促進費192,637〃268,743〃地代家賃98,450〃97,823〃貸倒引当金繰入額△4,962〃92,433〃おおよその割合 販売費63.80％69.03％一般管理費36.20％30.97％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）34,591千円49,170千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下等による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価△52,211千円△31,514千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名新株予約権の内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権-----7,433合計----7,433 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項（１） 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式53,55918.002023年12月31日2024年３月27日 （２） 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金53,8029.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金880,518千円1,005,452千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△352,553〃△376,561〃現金及び現金同等物527,964千円628,891千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項（１） 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金（主として短期）及び設備投資に必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余剰資金の運用については安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引については、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブが組み込まれた複合金融商品の購入については、十分な協議を行うこととしております。 （２） 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建債権は、為替の変動リスクに晒されております。 保証金については、そのほとんどが事務所及び小売店の賃貸借契約にあたり差し入れた保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金については、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。 また、外貨建債務は、為替の変動リスクに晒されております。 長期借入金及び社債については、主に運転資金及びM&Aに係る資金調達を目的としており、このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。 デリバティブ取引は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 （３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権、保証金については、与信管理規程に従い、個別案件ごとに取引先の状況をモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手を信用力の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理デリバティブの執行・管理については内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行出来なくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき経理財務部門が適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債、未払金、未払法人税等、未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）保証金79,44379,331△112（２）長期貸付金67,917 貸倒引当金（※１）△67,917 ---資産計79,44379,331△112（１）長期借入金（※２）1,497,0551,495,148△1,906（２）社債（※３）90,00089,799△200（３）長期未払金63,08358,206△4,876負債計1,650,1381,643,154△6,983（１）デリバティブ取引（※４）（70）（70）- （※１） 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。 （※２） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。 （※３） １年内償還予定の社債も含んでおります。 （※４） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）保証金78,88177,483△ 1,397資産計78,88177,483△ 1,397（１）長期借入金（※１）1,561,8521,555,465△ 6,386（２）長期未払金66,88359,129△ 7,753負債計1,628,7351,614,595△ 14,139（１）デリバティブ取引（※２）(0)(0)- （※１） １年内返済予定の長期借入金も含んでおります。 （※２） デリバティブ取引によって生じた債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金880,518---受取手形及び売掛金1,261,397---合計2,141,916--- （※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,005,452---受取手形及び売掛金1,804,806---合計2,810,259--- （※）保証金については、現時点において償還予定日が確定していないため、記載をしておりません。 （注２） 短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金900,000-----社債60,00030,000----長期借入金433,496350,784295,512170,468119,269127,526合計1,393,496380,784295,512170,468119,269127,526 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金1,850,000-----社債30,000-----長期借入金470,832435,960350,924257,47946,657-合計2,350,832435,960350,924257,47946,657- ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）レベル時価レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引-△ 70-△ 70 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）レベル時価レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引-△ 0-△ 0 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債 前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）レベル時価レベル１レベル２レベル３合計保証金-79,331-79,331資産計-79,331-79,331長期借入金-1,495,148-1,495,148社債-89,799-89,799長期未払金-58,206-58,206負債計-1,643,154-1,643,154 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）レベル時価レベル１レベル２レベル３合計保証金-77,483-77,483資産計-77,483-77,483長期借入金-1,555,465-1,555,465長期未払金-59,129-59,129負債計-1,614,595-1,614,595 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明資 産１．保証金保証金の時価については、返還予定時期を合理的に見積もり、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 負 債１．長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ２．社債当社が発行する社債の時価については、元利金の合計額を同様の新規発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 ３．長期未払金長期未払金の時価については、将来の支払予定額を国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 その他１．デリバティブ取引デリバティブ取引については、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2023年12月31日） 区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップの取引支払固定・受取変動32,5305,038△ 70△ 70合計32,5305,038△ 70△ 70 当連結会計年度（2024年12月31日） 区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利スワップの取引支払固定・受取変動5,038-△ 0△ 0合計5,038-△ 0△ 0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の退職一時金制度を採用しております。 なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度（１） 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高63,697千円69,230千円退職給付費用5,533千円10,950千円退職給付の支払額- 千円△1,144千円退職給付に係る負債の期末残高69,230千円79,036千円 （注）「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額を控除して表示しております。 （２） 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務103,673千円114,752千円中小企業退職金共済制度による支給の見込額△ 34,442 〃△35,716 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,230千円79,036千円 退職給付に係る負債69,230千円79,036千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額69,230千円79,036千円 （３） 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度5,533千円 当連結会計年度10,950千円 ３．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度8,044千円、当連結会計年度9,520千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用2,973千円4,460千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2023年５月15日付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役 １名株式の種類及び付与数普通株式 80,000株付与日2023年５月15日権利確定条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問、社外協力者又はこれに準じた地位を有していなければならない。 ただし、取締役、監査役の任期満了による退任及び従業員の定年退職の場合、又は取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ②当社の普通株式が、いずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めないものとする。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2025年６月１日～2033年５月31日 （注）株式数に換算して記載しております。 なお、2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2023年５月15日権利確定前（株） 前連結会計年度末80,000 付与- 失効- 権利確定- 未確定残80,000権利確定後（株） 前連結会計年度末- 権利確定- 権利行使- 失効- 未行使残- （注）2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 会社名提出会社決議年月日2023年５月15日権利行使価格（円）369行使時平均株価（円）-付与日における公正な評価単価（円）111.5 （注）2024年７月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税1,613千円 6,220千円未払賞与12,886 〃 9,477 〃棚卸資産評価損56,307 〃 45,209 〃貯蔵品評価損2,952 〃 4,398 〃減損損失5,969 〃 - 〃製品保証引当金2,694 〃 2,357 〃破産債権等1,736 〃 1,729 〃長期未払金19,558 〃 19,558 〃資産除去債務11,614 〃 11,790 〃貸倒引当金4,100 〃 29,220 〃役員報酬6,201 〃 10,389 〃退職給付に係る負債23,718 〃 27,077 〃棚卸資産の未実現利益1,395 〃 3,379 〃繰越欠損金（注）２12,156 〃 8,237 〃その他37,058 〃 21,515 〃繰延税金資産小計199,964千円 200,562千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△8,839 〃 △8,237 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△20,325 〃 △32,772 〃評価性引当額小計（注）１△29,165 〃 △41,009 〃繰延税金資産合計170,799千円 159,552千円 繰延税金負債 資産除去費用6,239千円 5,236千円顧客関係資産70,901 〃 △8,598 〃連結子会社の時価評価差額6,862 〃 80,421 〃繰延税金負債合計84,003千円 77,059千円繰延税金資産純額86,795千円 82,492千円 (注) １．評価性引当額が11,844千円増加しております。 この増加の主な内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額の増加12,446千円であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）3,316----8,83912,156評価性引当額-----△ 8,839△ 8,839繰延税金資産3,316-----3,316 （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）-----8,2378,237評価性引当額-----△8,237△8,237繰延税金資産------- （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率- 30.62％（調整） 住民税均等割- 3.43％評価性引当額の増減- 41.28％交際費等永久に損金に算入されない項目- 41.41％税額控除 - △11.19％国内子会社との税率差異 - 20.51％過年度法人税- △43.52％のれん償却- 56.18％その他- 3.90％税効果会計適用後の法人税等の負担率- 142.61％ （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、株式会社アフラの全株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日に株式売買契約を締結すると共に、2024年２月16日付で当該株式を取得いたしました。 （１）企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社アフラ事業の内容 化粧品製造販売、企画開発及び健康・美容関連商品、機器の製造・販売、企画開発② 企業結合を行った主な理由当社は、2024年２月13日に発表した中期経営計画として2030年12月期に売上高300億円、経常利益20億円を数値目標とし、この達成のため基本戦略（新商品からヒット商品を出す）と５つの成長戦略（１．主力ブランドの育成と活性化、２．事業領域拡大、３．海外販路強化、４．EC及び直販の強化、５．新商品の企画開発強化）を掲げております。 株式会社アフラは2007年の創業以来、企画提案型のOEM・ODMの展開をし、エステ向けコスメの開発・販売ノウハウを有し成長を続けております。 株式会社アフラが当社グループに加わることにより、エステ向けOEM/ODM商品の開発ノウハウ及び販路が当社グループにとって新たな取扱いジャンルを広げ、当社グループが有する国内外の販路へ拡販と成長販路であるエステ市場に対し当社グループの商品を拡販していくことが可能となり、中期経営計画の５つの成長戦略である２．事業領域拡大を推進することが可能となります。 このようにそれぞれの強みを活かし協業することで当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと判断し、株式取得を決定いたしました。 ③ 企業結合日2024年２月16日（株式取得日）④ 企業結合の法的形式株式取得⑤ 結合後の企業名称変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率100％⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年２月17日から2024年12月31日 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 180,000千円取得原価 180,000千円 （４）主要な取得関連費用の内容及び内訳デューデリジェンス等に関する報酬・手数料 10,000千円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額131,559千円取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。 ② 発生要因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 ③ 償却方法及び償却期間５年間で均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 118,950千円固定資産 2,913千円資産合計 121,863千円 流動負債 75,919千円負債合計 75,919千円 （連結子会社の吸収合併）当社は、2024年６月12日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるフジアンドチェリー株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）を行うことを決議し、2024年８月１日付けで合併の効力が発生いたしました。 １. 取引の概要① 吸収合併消滅会社の名称及び事業の内容吸収合併消滅会社の名称 フジアンドチェリー株式会社事業の内容 セルフケア商品の企画、販売等② 企業結合日2024年８月１日③ 企業結合の法的形式当社を存続会社、フジアンドチェリー株式会社を消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称株式会社リベルタ⑤ その他取引の概要に関する事項今般、経営資源の一層の効率化及びグループ経営力のさらなる結集には組織を同一とすることがより望ましいと判断し、この度の決定に至りました。 本合併は、自社ＥＣ強化を図り事業運営を効率化することを目的としており、当社グループの掲げる成長戦略の実現を図れるものと考えております。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施いたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要本社事務所及び直営店舗の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から10年と見積り、割引率は財務省が公表している国債金利情報を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高36,799千円37,599千円時の経過による調整額800 〃34 〃期末残高37,599千円37,634千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との関係から生じた債権（期首残高）1,214,3931,261,397顧客との関係から生じた債権（期末残高）1,261,3971,804,806契約負債（期首残高）74,34679,369契約負債（期末残高）79,36984,414 顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において「受取手形及び売掛金」に計上しております。 その内訳は、主に当社グループが販売した製品に係る受取手形及び売掛金により構成されております。 なお、契約資産についての該当事項はありません。 契約負債は、連結貸借対照表において「契約負債」に計上しております。 その内訳は、浄水器・医療機器ジャンルにおいて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するより前に、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。 また、当連結会計年度において、契約負債の残高に重要な変動はありません。 なお、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報商品ジャンル内訳外部顧客への売上高（千円）コスメ2,726,047トイレタリー1,493,398機能衣料498,074浄水器・医療機器752,731生活雑貨・家電他1,828,446リベート等控除額△ 210,893合計7,087,805 （注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」「コスメ（その他）」ジャンルは、当連結会計年度より「コスメ」ジャンルに統合いたしました。 ３．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」ジャンルは、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」ジャンルに統合いたしました。 ２. 地域ごとの情報（１） 売上高 （単位：千円） 日本米国その他合計外部顧客への売上高6,296,783489,315301,7057,087,805 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱あらた753,286各種オリジナル商品等の企画販売 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１. 製品及びサービスごとの情報商品ジャンル内訳外部顧客への売上高（千円）コスメ4,141,735トイレタリー1,465,908機能衣料549,540浄水器・医療機器827,520生活雑貨・家電他1,874,651リベート等控除額△ 223,554合計8,635,801 （注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」「コスメ（その他）」ジャンルは、当連結会計年度より「コスメ」ジャンルに統合いたしました。 ３．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」ジャンルは、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」ジャンルに統合いたしました。 ４．当連結会計年度より連結対象となった㈱アフラの売上は、「コスメ」ジャンルに含めております。 ２. 地域ごとの情報（１） 売上高 （単位：千円） 日本米国その他合計外部顧客への売上高8,023,919300,746311,1358,635,801 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （２） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱井田両国堂1,157,047各種オリジナル商品等の企画販売㈱あらた718,914各種オリジナル商品等の企画販売 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは各種オリジナル商品等の企画販売を行う事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品及びサービスごとの情報商品ジャンル内訳外部顧客への売上高（千円）コスメ4,141,735トイレタリー1,465,908機能衣料549,540浄水器・医療機器827,520生活雑貨・家電他1,874,651リベート等控除額△ 223,554合計8,635,801 （注）１．各ジャンルの売上高はリベート等控除前の金額を記載しております。 ２．前連結会計年度に記載しておりました「コスメ（ピーリングフットケア）」「コスメ（その他）」ジャンルは、当連結会計年度より「コスメ」ジャンルに統合いたしました。 ３．前連結会計年度に記載しておりました「Watch」「生活雑貨・オーラルケア」「ヘルス＆ビューティー家電」「その他」ジャンルは、当連結会計年度より「生活雑貨・家電他」ジャンルに統合いたしました。 ４．当連結会計年度より連結対象となった㈱アフラの売上は、「コスメ」ジャンルに含めております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１） 売上高 （単位：千円） 日本米国その他合計外部顧客への売上高8,023,919300,746311,1358,635,801 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２） 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の氏名又は名称売上高関連するセグメント名㈱井田両国堂1,157,047各種オリジナル商品等の企画販売㈱あらた718,914各種オリジナル商品等の企画販売 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額273.89円261.73円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）18.74円△3.55円潜在株式調整後１株当たり当期純利益18.73円- （注）１．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 2023年12月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ３．１株当たり当期純利益及び１株当たり当期純損失又は潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）111,334△21,174普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）111,334△21,174普通株式の期中平均株式数（株）5,941,4445,969,604 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）--普通株式増加数1,982-（うち新株予約権）（1,982）（-）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要-- ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）1,637,3091,572,058純資産の部の合計額から控除する金額（千円）7,3737,433（うち新株予約権）（千円）（2,973）（7,433）（うち非支配株主持分）（千円）（4,399）-普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,629,9361,564,625１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,951,0585,978,019 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱リベルタ第11回無担保社債2020年３月10日 90,000（60,000）30,000（30,000）0.36無担保社債2025年３月10日合計-- 90,000（60,000）30,000（30,000）--- (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）30,000---- |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金900,0001,850,0000.99-１年以内に返済予定の長期借入金433,496470,8320.98-長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）1,063,5591,091,0200.982026年１月10日～2029年３月30日合計2,397,0553,411,852-- （注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金435,960350,924257,47946,657- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結会計期間中間連結会計期間第３四半期連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,651,2904,180,0126,191,6318,635,801税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間（四半期）純損失（△）（千円）△ 181,188△ 42,518△ 43,31150,970親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△） （千円）△ 143,696△ 62,308△ 70,448△ 21,174１株当たり中間（四半期）（当期）純損失（△）（円）△ 24.15△ 10.45△ 11.81△ 3.55 第１四半期連結会計期間中間連結会計期間第３四半期連結会計期間当連結会計年度１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△ 24.1513.631.368.24 （注）１．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第29期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（四半期）（当期）純損失を算定しております。 ２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第１四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分類の重要な見直しが反映された後の数値を記載しております。 ３．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金687,891778,174 受取手形6701,224 売掛金※２ 762,082※２ 1,332,480 商品及び製品916,2031,353,283 原材料及び貯蔵品71,655116,182 前渡金236,12891,492 前払費用24,53939,013 その他※２ 141,162※２ 134,017 貸倒引当金△13,392△105,826 流動資産合計2,826,9403,740,043 固定資産 有形固定資産 建物附属設備23,61126,892 車両運搬具00 工具、器具及び備品2,2082,921 有形固定資産合計25,81929,813 無形固定資産 商標権81,24068,227 ソフトウエア13,1217,638 のれん-129,467 その他6060 無形固定資産合計94,421205,394 投資その他の資産 関係会社株式2,438,7202,273,375 保証金78,39378,631 繰延税金資産104,832106,062 その他7,44614,135 投資その他の資産合計2,629,3932,472,204 固定資産合計2,749,6342,707,412 資産合計5,576,5756,447,455 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 418,897※２ 242,246 短期借入金※２ 1,890,000※２ 2,140,000 １年内償還予定の社債60,00030,000 １年内返済予定の長期借入金※１ 433,496※１ 470,832 未払金※２ 209,031※２ 236,568 未払費用33,99155,898 未払法人税等2,65414,752 前受金14,70038,072 その他65,49064,593 流動負債合計3,128,2613,292,964 固定負債 社債30,000- 長期借入金※１ 1,063,559※１ 1,091,020 長期未払金56,41556,415 製品保証引当金8,8007,700 資産除去債務27,59328,360 固定負債合計1,186,3671,183,495 負債合計4,314,6294,476,459 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金199,049207,789 資本剰余金 資本準備金189,049197,789 その他資本剰余金7921,845 資本剰余金合計189,841199,634 利益剰余金 利益準備金2,4302,430 その他利益剰余金 繰越利益剰余金875,8101,570,877 利益剰余金合計878,2401,573,307 自己株式△8,159△17,167 株主資本合計1,258,9721,963,562 新株予約権2,9737,433 純資産合計1,261,9451,970,995負債純資産合計5,576,5756,447,455 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,990,776※１ 6,317,538売上原価※１ 3,117,474※１ 4,074,363売上総利益1,873,3022,243,174販売費及び一般管理費※１、２ 1,826,972※１、２ 2,400,799営業利益又は営業損失（△）46,329△157,624営業外収益 受取利息1,09992 受取配当金-※１ 900,032 為替差益9,3767,055 業務受託収入※１ 25,360※１ 44,510 その他341540 営業外収益合計36,178952,230営業外費用 支払利息※１ 25,855※１ 32,829 支払保証料3,1486,163 その他3,2941,483 営業外費用合計32,29740,476経常利益50,209754,129特別損失 関係会社株式評価損※３ 8,358- 特別損失合計8,358-税引前当期純利益41,851754,129法人税、住民税及び事業税1,2546,812法人税等調整額13,665△1,309法人税等合計14,9195,503当期純利益26,931748,626 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高195,166185,166-185,1662,430902,446904,876△211,285,186-1,285,186当期変動額 新株の発行3,8833,883-3,883----7,766-7,766剰余金の配当-----△53,567△53,567-△53,567-△53,567当期純利益-----26,93126,931-26,931-26,931自己株式の取得-------△13,472△13,472-△13,472自己株式の処分--792792---5,3346,127-6,127株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------2,9732,973当期変動額合計3,8833,8837924,675-△26,635△26,635△8,137△26,2142,973△23,241当期末残高199,049189,049792189,8412,430875,810878,240△8,1591,258,9722,9731,261,945 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高199,049189,049792189,8412,430875,810878,240△8,1591,258,9722,9731,261,945当期変動額 新株の発行8,7408,740-8,740----17,480-17,480剰余金の配当-----△53,559△53,559-△53,559-△53,559当期純利益-----748,626748,626-748,626-748,626自己株式の取得-------△10,955△10,955-△10,955自己株式の処分--1,0521,052---1,9462,999-2,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------4,4604,460当期変動額合計8,7408,7401,0529,792-695,066695,066△9,008704,5904,460709,050当期末残高207,789197,7891,845199,6342,4301,570,8771,573,307△17,1671,963,5627,4331,970,995 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ３．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ４．固定資産の減価償却の方法（１） 有形固定資産定率法によっております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備……………３～15年車両運搬具………………３年工具、器具及び備品……４～８年 （２） 無形固定資産商標権については、個別案件ごとに判断し、その効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 ５．引当金の計上基準（１） 貸倒引当金売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２） 製品保証引当金契約に基づき保証期間内の商品を無償で修理・交換する費用（外注修理代、修理部品代）の支出に備え、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額を商品の販売時に計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関して主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。 当社は、各種オリジナル商品等の企画販売を主な事業内容としており、これらの製品の国内販売においては、顧客の検収が完了した時点又は出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷した時点で収益を認識しております。 輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。 ７．のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見込まれる期間（主として５年）で均等償却することとしております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項表示単位未満の端数処理記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式2,438,720千円2,273,375千円 （注）上記のうち、ファミリー・サービス・エイコー株式会社の関係会社株式の帳簿価額は2,040,000千円、株式会社アフラの関係会社株式の帳簿価額は190,000千円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。 関係会社株式のうち、ファミリー・サービス・エイコー株式会社株式及び株式会社アフラ株式は超過収益力を評価して取得しているため、当該超過収益力を反映させた実質価額により判定を行っております。 超過収益力は、損益計画の達成状況や将来の損益計画等を確認することにより、毀損の有無を確かめております。 将来の損益計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．棚卸資産の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度棚卸資産987,859千円1,469,466千円棚卸資産評価損（△は益）△51,430千円△30,337千円 （注）前事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品916,203千円、原材料及び貯蔵品71,655千円であります。 また、当事業年度末において貸借対照表に計上している棚卸資産は商品及び製品1,353,283千円、原材料及び貯蔵品116,182千円であります。 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 ３．のれんの評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度のれん-129,467千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当事業年度の財務諸表には、企業結合により識別したのれんが計上されております。 当社では、対象事業の損益計画及び損益実績を用いて減損の兆候の有無を判定しております。 減損の兆候がある場合には割引前キャッシュ・フローを見積って減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。 減損の兆候の判定や認識の要否に用いた損益計画には不確実性があり、翌事業年度以降において損益計画と損益実績に乖離が生じることにより上記のれんについて減損の兆候が識別された場合には、減損損失の計上の可能性があり、翌事業年度以降の財務諸表に影響を与える可能性があります。 ４．売掛金に対する貸倒引当金の見積り計上（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度貸倒引当金13,392千円105,826千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては個別に回収可能性を見積り、債権額と見積もった回収可能額の差額である回収不能額を貸倒引当金として計上しております。 回収可能性の算定にあたっては、担保の処分可能見込額や債務者の支払能力を総合的に判断し慎重に検討しておりますが、債務者の財政状況の悪化や経済及びその他の状況の変化により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。 ５．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産104,832千円106,062千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権30,997千円72,767千円短期金銭債務1,023,557〃300,625〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引の内容は、次の通りであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高88,965千円90,093千円仕入高91,211〃58,622〃販売費及び一般管理費11,241〃81,701〃営業取引以外の取引による取引高36,471〃944,328〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式2,438,720千円 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式2,273,375千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税770千円 2,198千円未払賞与9,660 〃 6,394 〃棚卸資産評価損55,754 〃 45,019 〃貯蔵品評価損2,952 〃 4,398 〃関係会社株式評価損5,969 〃 5,914 〃製品保証引当金2,694 〃 2,357 〃破産債権等1,736 〃 1,729 〃長期未払金17,274 〃 17,274 〃資産除去債務8,449 〃 8,613 〃貸倒引当金4,100 〃 32,404 〃役員報酬6,201 〃 10,389 〃繰越欠損金1,062 〃 - 〃その他11,283 〃 13,180 〃繰延税金資産小計127,910千円 149,875千円評価性引当額△ 19,430 〃 △ 40,969 〃繰延税金資産合計108,480千円 108,905千円 繰延税金負債 資産除去費用3,648千円 2,843千円繰延税金負債合計3,648 〃 2,843 〃繰延税金資産純額104,832千円 106,062千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 住民税均等割1.82％ 0.17％評価性引当の増減△1.99％ 2.86％交際費等永久に損金に算入されない項目1.00％ 2.80％税額控除- △0.21％のれん償却- 0.66％受取配当金- △36.54％その他1.75％ 0.38％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.19％ 0.73％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）連結財務諸表の「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備71,9889,532-81,52054,6286,25026,892車両運搬具12,500--12,50012,500-0工具、器具及び備品36,3631,99376337,59334,6721,2802,921有形固定資産計120,85111,525763131,614101,8007,53029,813無形固定資産 商標権91,000--91,00022,77213,01368,227ソフトウエア28,163--28,16320,5245,4827,638のれん-145,651-145,65116,18316,183129,467電話加入権60--60--60無形固定資産計119,223145,651-264,87459,47934,679205,394 （注）１．記載金額は、千円未満を切捨てて表示しております。 ２．「期首残高」及び「期末残高」は取得価額により記載しております。 ３．当期増加額のうち主なものは次の通りであります。 建物附属設備 本社オフィスレイアウト変更 8,291千円のれん フジアンドチェリー㈱合併 145,651千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金13,39295,4292,995105,826製品保証引当金8,800-1,1007,700 （注）１．貸倒引当金の「当期増加額」欄の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しているものであります。 ２．貸倒引当金の「当期減少額」欄の金額は、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能額による洗替額を計上しているものであります。 ３．製品保証引当金の「当期減少額」欄の金額は、過去の実績（３年間）を基礎とし算出した修理交換費用の見積額による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ケ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次の通りであります。 https://liberta-j.co.jp/株主に対する特典なし （注） 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第28期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月26日関東財務局長に提出。 （２） 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年４月２日関東財務局長に提出。 事業年度第28期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （３） 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出。 （４） 四半期報告書及び確認書事業年度第29期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 （５） 半期報告書及び確認書事業年度第29期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 （６）臨時報告書 2024年６月17日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月15日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第７号の３（特定子会社の異動及び吸収合併の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月14日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストック・オプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書であります。 （７）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月３日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月２日関東財務局長に提出。 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１） 連結経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,110,2475,029,4426,638,0967,087,8058,635,801経常利益（千円）263,431266,103200,137161,35650,970親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）155,231200,228114,509111,334△21,174包括利益（千円）156,923202,096124,584111,911△21,234純資産額（千円）1,168,3711,325,2101,575,5711,637,3091,572,058総資産額（千円）3,176,5882,944,8135,311,9415,520,8826,436,622１株当たり純資産額（円）200.13222.59264.04273.89261.73１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）29.6134.1919.2618.74△3.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）29.59--18.73-自己資本比率（％）36.644.929.629.524.3自己資本利益率（％）16.816.17.97.0△1.3株価収益率（倍）22.410.114.918.4-営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△150,708416,574△799,262414,134△577,336投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△26,933△51,117△692,940△144,960△202,744財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）419,080△410,2931,507,604△400,298885,841現金及び現金同等物の期末残高（千円）678,944643,052657,648527,964628,891従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）9294127118128〔1〕〔-〕〔20〕〔21〕〔22〕 (注) １．第27期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。 ２．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。 ３．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額を算定しております。 ４．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 ６．第29期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２） 提出会社の経営指標等 回次第25期第26期第27期第28期第29期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）5,070,4794,983,9725,069,9894,990,7766,317,538経常利益（千円）268,150253,24667,37450,209754,129当期純利益（千円）165,255176,38945,81226,931748,626資本金（千円）183,655192,142195,166199,049207,789発行済株式総数（株）2,908,0002,967,0002,976,0002,987,0006,020,000純資産額（千円）1,166,0061,297,1381,285,1861,261,9451,970,995総資産額（千円）3,170,5562,914,0125,041,3425,576,5756,447,455１株当たり純資産額（円）200.48218.59215.93211.55328.46１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）（円）21.4021.5018.0018.009.00（-）（-）（-）（-）（-）１株当たり当期純利益（円）31.5230.117.704.53125.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）31.50--4.53124.62自己資本比率（％）36.844.525.522.630.5自己資本利益率（％）17.914.33.62.146.4株価収益率（倍）21.011.537.376.037.4配当性向（％）33.935.7116.8198.57.2従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕（名）929410391103〔1〕〔-〕〔-〕〔-〕〔2〕株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）（％） （％）- （-）53.7 （112.7）46.6 （110.0）56.6 （141.1）714.2 （169.9）最高株価（円）2,1591,4107448404,690(1,310)最低株価（円）1,265678469520502(541) (注) １．第27期より「収益認識に関する会計基準」（企業会計第29号 2020年３月31日）等を適用しており、第27期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等を記載しております。 ２．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から第25期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。 ３．第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第25期の１株当たり配当額21.40円には、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場記念配当5.35円を含んでおります。 ５．2024年７月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 これに伴い、第25期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに１株当たり純資産額を算定しております。 ６．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数（派遣社員及びアルバイト）は、年間の平均人員を〔〕内に外数で記載しております。 ７．第25期の株主総利回り及び比較指標については、2020年12月17日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場したため、記載しておりません。 また、第26期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月期末を基準として算定しております。 ８．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダードにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。 なお、2020年12月17日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９. 2024年12月期の最高株価及び最低株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |