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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | eWeLL Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 中野 剛人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区久太郎町四丁目１番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6243-3355 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2012年６月2014年６月2017年１月2018年１月2020年10月2021年１月2021年４月2022年４月2022年９月2022年10月2023年７月2023年12月2024年４月2024年８月2024年10月大阪市中央区南船場に株式会社ｅＷｅＬＬを設立（資本金 8,000千円）当社主力サービスである「訪問看護専用電子カルテ iBow」をリリース本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転東京オフィスを東京都千代田区に設置訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」をリリース「iBow 事務管理代行サービス」提供開始訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」をリリース東京オフィスを東京都中央区に移転東京証券取引所グロース市場に株式を上場介護保険請求ファイル伝送機能「iBow 介護請求伝送サービス」をリリース本社（大阪オフィス）を大阪市中央区内に移転e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」をリリース訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護計画」機能を搭載地域包括ケアプラットフォーム「けあログっと」をリリース訪問看護専用電子カルテ「iBow」に「AI訪問看護報告」機能を搭載訪問看護向けファクタリングサービス「e-レセ」をリリース |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「ひとを幸せにする」をMissionに掲げ、「私たちは在宅療養（注１）に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」をVisionとし、地域における在宅療養を支えている訪問看護（注２）ステーション向けに業務支援SaaS（注３）として、オペレーション業務を網羅したクラウド型「訪問看護専用電子カルテiBow（以下、「iBow」という）」をサブスクリプション（注４）で提供するクラウド（注５）ソフトウエア事業を営んでおります。 当社では、サービス提供方法により「クラウドサービス」「BPOサービス」の２つに区分しておりましたが、これらのうち「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS（注６）」に変更しております。 なお、当社のセグメントは、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。 区分別の内容は次のとおりであります。 (１）クラウドサービス①サービスの概要主として訪問看護ステーションに対して、訪問看護ステーションの業務全般にわたる課題解決に対処するための各種サービスを提供しております。 訪問看護ステーションの生産性向上に貢献するSaaS型業務支援ツール（CRM機能（注７）を有する「iBow」、保険請求を行う機能を有する訪問看護専用レセプトシステム「iBow レセプト」、訪問看護専用勤怠管理サービス「iBow KINTAI」、介護保険請求ファイル伝送機能を有する「iBow 介護請求伝送サービス」、e-ラーニングサービス「iBow e-Campus 訪問看護 法定研修編」）を提供し、自社を中心に要件定義、機能設計（開発部分は外注を活用）から販売、運用サポートまでの一連のプロセスに対応するとともに、システム開発で培ってきたノウハウを活用して徹底的に見やすさと使いやすさを重視したツールを基本料金と従量課金の組合せにて提供しております。 ②訪問看護業界のDX（注８）推進に貢献する「iBow」当社は、訪問看護ステーションで働く看護師等（看護師等に含まれるのは、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士になります。 ）が、在宅療養中の患者宅に訪問しケアを実施する度に記録書類（カルテ）を作成する義務があることに着目し、患者宅で記録書類の作成、過去のカルテ等の確認が簡単にできることで訪問看護師等が本来提供する業務に専念することができ、訪問看護ステーションが収益を新たに生み出せるのではないかと考え、顧客である現場で働く看護師等の意見を聴取し、UI／UX（注９）にこだわってシステムを開発してまいりました。 また何が必要かを徹底的に追求するため、自社でも訪問看護ステーションを立ち上げ（現在は閉鎖）対応してまいりました。 当社が創業した2012年には各種記録が手書きで行われていた訪問看護業界にICT（注10）の活用を提案し、未だ半数以上が紙カルテに手書きをしているというアナログな業界に、DXを推進すべく事業展開しております。 訪問看護ステーションの業務効率の向上に貢献するとともに、記録される情報をデータ化し蓄積することを推進しております。 ③サービスラインアップ当社は、訪問看護市場向けに、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow KINTAI」、「iBow 介護請求伝送サービス」、「iBow e-Campus 訪問看護法定研修編」「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」、「e-レセ（訪問看護向けファクタリングサービス）」を提供しております。 提供サービスを取りまとめると次のとおりとなります。 提供サービス課金の種類概要iBow(主要な料金プラン)基本料金＋従量課金基本料金：18,000円/月従量課金：訪問件数×100円原則、２年以上の期間契約 訪問看護ステーションは、介護サービス事業、指定医療機関として地方自治体および厚生労働省の許認可を得て行う事業であります。 看護師等が患者宅へ訪問し、主治医の指示のもとで立案する看護計画に基づき看護ケア等を行うことで収益を得る事業であることから、利用者宅への訪問件数が増えることで収益が増えていきます。 またターミナル期の在宅看取り、小児慢性疾患や精神疾患患者への地域での対応等、乳幼児から終末期までの幅広い在宅療養を地域の中心となって行っています。 訪問看護ステーションは当社のサービスを利用することで、看護師等の訪問看護業務を効率化（残業時間の削減や１日当たりの訪問件数の向上に寄与することを開発コンセプトとして提供しております。 ）し、また地域包括ケア（注11）として重要である多職種への情報提供等も迅速に行えるため、看護師等が安心・安全に在宅看護ケアに集中する時間づくりに寄与し、一人当たりの訪問件数を増加させ、労働生産性を上げることを目指しております。 当社のサービスはSaaSでのシステム提供だけではなく、生成AIを用いてワンクリックで訪問看護計画の草案を自動作成する「AI訪問看護計画」、同じく訪問看護報告書の草案を自動作成する「AI訪問看護報告」の機能を搭載するほか、顧客に対して訪問看護制度への質問に対する回答や、法律が改正される都度の情報提供等も自社運営のカスタマーサポートが行っており、看護師等が制度理解や解釈で悩む時間を削減させることで訪問件数の増加に寄与しております。 なお、当社の提供するシステムは、電子カルテ運用に係るガイドラインである３省２ガイドライン（注12）（厚生労働省、総務省、経済産業省）を踏まえたサービスを提供する電子カルテシステム（注13）であります。 提供サービス課金の種類概要iBow レセプト従量課金最低利用料金：7,000円/月原則、単月または年間契約本システムは、「iBow」と完全に連携されており、「iBow」で患者宅に訪問し看護を実施した記録を看護師等が作成することで、レセプトの計算が自動的に行われるよう開発しております。 レセプト請求の諸元となる訪問看護記録から請求が自動で作成されることで、不正請求や誤った請求等を抑制することができ、訪問看護ステーションのガバナンス強化に貢献するものであります。 また訪問看護ステーションは看護師等の医療従事者が管理運営しているため、事務手続きのレセプト作成に自信がない管理者も多く、そういった人でも「iBow」を適正に入力しておくことで、レセプト請求が容易にできます。 オンライン請求、資格確認等、幅広い医療保険請求や介護保険請求にも対応しており、レセプト請求事務に多くの時間を費やしていた看護師等が効率的にレセプト業務を行うことができることから、看護に集中する時間を新たに生み出すことができます。 提供サービス課金の種類概要iBow KINTAI原則、無償有償の場合は、単月または年間契約 ※利用者数に応じた従量課金制での一部有償サービスもあります。 訪問看護ステーションで働く看護師等の就業環境は、一般的な企業と異なり、就業時間中の中抜けやシフト制の勤務、夜間や休日に患者や患家、主治医からの緊急連絡が入る体制を取るために、定めた携帯電話を保持するオンコール当番（注14）といった特殊なものがあります。 また常勤換算（注15）と言われる訪問看護ステーション特有の計算、管理、定められたフォーマットでの書類の作成が必要な事業であります。 本システムは、スマートフォン、タブレット、パソコンのどのような機器でも、また、出先や自宅等、どこからでも打刻ができ、GPSで位置情報も取得することが可能なため、直行直帰やテレワークに有効なシステムとして提供しております。 当社の顧客でない方も無償で利用できるようにしており、訪問看護業界自体の発展に寄与すべく取り組んでおります。 ●直行・直帰で打刻●１日複数回の勤務も管理●複雑なシフトに対応●柔軟なスタッフ管理機能●オンコール当番表の作成●出退勤状況を一覧管理●常勤換算表を自動作成 ※従業員の勤務体制および 勤務形態一覧表※画像は、iBow KINTAIの利用画面であります。 iBow介護請求伝送サービス定額課金初期登録費用：2,400円月額利用料金：980円本サービスは、「iBow レセプト」に追加された機能であり、国保連合会への介護保険請求データの伝送をインターネットで行います。 訪問看護ステーションにおいては、「電子証明書」も「国保伝送ソフト」も購入不要です。 iBowe-Campus 訪問看護法定研修編１ステーションあたり180,000円の年間契約本サービスは、訪問看護で義務化されている法定研修を、訪問数をできる限り減らさずに看護師等が各々の隙間時間で自由に受講できるe-ラーニングサービスです。 本サービスのコンテンツには、業務継続計画、高齢者虐待防止、感染症の予防と蔓延防止、ハラスメント対策等の法定研修の他、訪問看護の制度やステーション経営等の訪問看護事業運営に必要な情報を網羅的に学べるコンテンツが用意され、スマートフォン、タブレット、パソコンからオンラインで個別に受講でき、時間と場所を選ばずに何度でも受講可能です。 また、年間研修計画書のテンプレートや受講状況の管理、受講証明書の自動発行等、研修の計画から実施に係る効果、効率化に寄与しています。 提供サービス課金の種類概要けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）－少子高齢化の進行にともない、政府は入院患者の平均在院日数を短縮する政策を進めており、入院患者のスムーズな退院支援はますます重要となる一方で、限られた時間内に患者と家族の希望を満たす訪問看護ステーション等を探す医療従事者の業務負担が増大しています。 「けあログっと」は、全国の各地域にある訪問看護ステーションの特徴や空き状況をリアルタイムで表示し、退院支援看護師や医療ソーシャルワーカー（注18）、ケアマネージャー（注19）が、退院患者に適した訪問看護ステーションをその場で見つけて依頼できる新たな退院支援サービスです。 これにより、医療従事者は退院支援がスムーズに行え、訪問看護ステーションは営業コストなしで患者を獲得することができ、患者は退院後も途切れのない医療ケアを受けられるようになります。 e-レセ（訪問看護ステーション向けファクタリングサービス）－訪問看護市場全体の更なる活性化を目指し、訪問看護ステーションの事業成長を促進させるため、訪問看護事業者の債権の早期資金化を可能にするファクタリングサービス（注20）です。 訪問看護ステーションは、開業後の利用者の増加にともない、その規模を拡大するためにスタッフの増員や事業所の拡張に十分な資金が必要となります。 一方で、主な収入源である診療報酬や介護報酬は、看護師等がサービスを提供してから入金されるまでに通常２か月程度の期間を要し、その間の運転資金の確保が課題となることがあります。 「e-レセ」は、訪問看護ステーションが持つレセプト（診療報酬明細書・介護給付費請求書）に係る債権を対象に、これらの債権額の95％を早期に資金化（残金の５％については報酬請求手続き完了後に送金）し、訪問看護ステーションが有する資金的な課題を解決するサービスとして提供しています。 簡便な手続きで担保や保証人も不要であり、訪問看護市場全体の活性化につながる利用いただきやすいサービスです。 ④ビジネスモデルによる安定した収益基盤当社は、サブスクリプション型で顧客にサービスを提供しております。 一般的なイニシャルコスト（初期費用）やID課金という形態はとらず、主要な料金プランでは１ステーション毎に定める月額基本料金に加え、看護師等が患者宅に訪問する訪問１件あたりの単価で計算した利用料金をいただく従量課金で収益を得ており、顧客である訪問看護ステーションの収入が増える（訪問件数が増える）ことで当社の収益も増えるwin－winの関係を築いております。 ⑤情報セキュリティ管理への取り組み当社のサービスを通じて顧客は個人情報および医療情報を取り扱います。 当社の提供するサービスは、インターネットを利用しているため、自然災害、事故、不正アクセス等によって通信ネットワークの切断、サーバー等ネットワーク機器に作動不能等のシステム障害が発生する可能性があります。 稼働状況の定期的なモニタリングや異常発生時の対応方法の明確化等、システム障害の発生防止のための対策を講じております。 当社は、外部クラウドサーバーにて提供しており、安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 当社では継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生またはその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。 国内に点在する複数の地理的リージョン（注16）で運用されております。 当社では、情報セキュリティに関する取り組みとして、情報セキュリティ管理に関する規程の制定、社内教育を実施し、情報管理への意識向上を図るとともに、情報セキュリティマネジメントシステムISMS（ISO27001）（注17）認証を取得し、情報セキュリティ体制および情報流出防止対策を構築しております。 ⑥訪問看護ステーション向けサービス提供事業の競争優位性当社は、設立時点において既に訪問看護業界にも定着していたレセプトシステム（勘定系システム）ではなく、紙カルテに手書きをしているというアナログな訪問看護業界のDXを推進すべく、「iBow」（CRM系システム）を提供しております。 当社は訪問看護ステーションで働く方々が日々の業務で必要なことをデジタル化し、その情報をもとにレセプトシステムへデータが流れる仕組みを提供しておりますが、一般的にはレセプトシステムがメインであり、CRM系機能が主ではなくレセプトシステムの付帯機能となっていることが多く見受けられます。 当社の提供するサービスにより、訪問看護師等が日々業務を効率的に行うことが可能となるため、看護師等が訪問する件数が増えることやステーションの管理者がレセプト以外の他の業務を遂行しやすくなります。 当社は、現場第一主義を掲げ、常にUI／UXを追求しております。 また、この仕組みは訪問看護ステーションによる不正請求の防止にも効果を発揮します。 日々の情報をもとにレセプト情報を作成する当社の仕組みでは記録がないと処理できませんが、レセプトありきのシステムでは記録を後から記録する仕組みもあり、不正につながる可能性もあります。 訪問看護ステーションが図らずも不正請求が生じにくいシステムを提供することで、適正な業務支援を行っております。 [「iBow」とレセプトシステムとの違い] 当社の主力サービス「iBow」のターゲットである日本全国の訪問看護ステーション数は、17,329ステーション（2024年４月１日現在、一般社団法人全国訪問看護事業協議会「令和６年度訪問看護ステーション数調査結果（2024年５月）」）存在し、「iBow」の契約ステーション数（稼働ステーション数およびサービス準備中のステーション数の合計）は3,028社（2024年12月末時点）となっており、訪問看護ステーション全体に占める当社の市場シェアは17.5％（2024年12月末時点）であります。 2020年以降新型コロナウイルスが猛威を振るった影響もあり、訪問看護業界においても、モバイル等の活用を推進していることから、 ICTの普及率は上昇傾向にあると考えております。 このような中で、早くからモバイルを活用したサービスの提供を行ってきた当社としては、未利用企業の新規開拓促進により、さらなる高い市場シェア獲得を目指しております。 (２）BPaaS①サービスの概要BPaaSとして、「iBow 事務管理代行サービス」を提供しております。 事務管理代行サービスでは、正しいレセプト業務を行うために必要である医療・介護保険情報の登録や、医師からの指示書情報の登録を代行すること、また請求諸元となる電子カルテ情報の確認等を当社が行うことで、顧客における人的リソースを収益獲得に集中することに貢献できるものとしてサービスを提供しております。 主なサービスの内容は、「利用者情報の登録代行」「日々の記録、各種説明等の確認」「レセプトの作成」「審査結果の対応」「利用者請求書／領収証データ作成」等になります。 ②サービス優位性一般的に医療保険でのレセプト業務とは、組合健保や協会けんぽ、市区町村等の健康保険の保険者に診療報酬を請求する業務のことを指します。 「レセプト」とは、保険者に請求する診療報酬明細書であります。 「診療報酬」とは、診療に要した費用のことで、診療報酬点数表に基づいて点数で算出されます。 「医療費」は診療報酬点数から１点＝10円として金額で算出されます。 日本では国民皆保険制度により、加入者が診察を受けるときは最大で医療費の３割を患者が負担し、残りの７割は保険者が負担する仕組みとなっています。 訪問看護ステーションのレセプト請求業務は、医療保険の診療報酬計算、療養費明細書請求、介護保険の介護報酬計算と請求、自費訪問（保険外でのサービスとなります。 訪問看護ステーションは混合診療可能）の計算と請求でありますが、患者の主病名、状態に応じて、医療保険、介護保険の制度を利用することになり、また患者および患家からの要望があった場合には自費の訪問も行います。 また医療保険、介護保険だけではなく、患者の世帯収入や患者の年齢、主病名等に応じて、国の補助である公費の利用や、社会福祉保障制度等も活用されます。 このように医療、介護保険の切り替えを確認するのはもちろんのこと、様々な制度を活用しながら、正しく保険者に医療費および介護費を請求し、自己負担分を患者へ請求する業務がレセプト業務であります。 一人の患者の医療および介護保険毎に保険者への請求を計算し、請求を行いますが、その請求計算や入力に間違いが一箇所でもあった場合は、その患者の保険請求全額が返戻となって差し戻され、支払われなくなります。 よって正確なレセプト請求を行うことが、指定訪問看護ステーションとしての収入を支え、また安定した経営を行う重要な業務となるため、訪問看護ステーションでは重要視されています。 当社の「iBow」を訪問看護ステーションが利用することで、複雑な医療、介護の制度が違う請求対応や、患者毎に異なる加算算定、保険者への請求漏れや不正請求等の問題が解消することになり、管理者（看護師）の業務負担の軽減を実現することができ、管理者が看護ケアに集中し訪問看護に向き合う時間を確保することができるようになるため、訪問看護ステーションの訪問件数向上につながります。 また複雑で難しいレセプト業務を担当する専門的な事務員の確保が困難なステーションにとっては課題解消の選択肢になります。 ③収益構造 提供価格は、顧客の総売上（保険、自己負担分、自費）の一定割合（最低利用料金100,000円、利用料金：顧客の総売上の一定割合）をいただくこととしており、顧客の収入が増えることで当社の収益も増える仕組みとしております。 「iBow 事務管理代行サービス」は、2021年１月より本格的にサービス提供を開始し、2024年12月末における稼働ステーション数は179ステーションであり、さらなる拡大を目指しております。 用語注１在宅療養「可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けたい」在宅医療は、そのような患者さんの想い、ご家族の想いを大切にしながら、医療・介護の多職種が連携して行う医療です。 そして、その在宅療養生活を支えるのが在宅医療であります。 注２訪問看護病気や障害を持った方が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしい療養生活が送れるように支援するサービスです。 地域の訪問看護ステーションから、看護師や理学療法士・作業療法士等がその方が生活する場所へ訪問し、医療的ケアを提供します。 注３SaaSクラウドで提供されるソフトウエアのことを指します。 企業側にソフトウエアをインストールするのではなく、クラウドを通じてオンライン上でソフトウエアを提供することで、常に最新版のソフトウエアを利用することができます。 注４サブスクリプション「料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる」形式のビジネスモデルのことであります。 注５クラウドクラウドコンピューティングの略語で、インターネット経由で必要な時に必要なだけITシステムを利用する仕組みの総称であります。 ソフトウエア、ハードウエアを所有してITシステムを利用するのに比べて、ITシステムに関する開発や保守・運用の負担が軽減され、コスト削減につながる技術として普及しております。 注６BPaaSBusiness Process as a Serviceの略語であり、企業活動における特定の業務プロセスを外部の企業へアウトソーシングするクラウドサービスを指しております。 なお、これまでサービス区分として表現していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。 注７CRM機能訪問看護ステーションにおいて、従来手書きで対応されていた「入院時サマリー、カンファレンス記録、看護計画、看護記録Ⅰ・Ⅱ、統計データ、対応記録、ヒヤリハット、サービス提供票、情報提供書」等の顧客管理情報を電子データで管理する機能を指しております。 注８DX（デジタル・トランスフォーメーション）・デジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものへと変革すること・既存の価値観や枠組みを根底から覆すような革新的なイノベーションをもたらすもの注９UI（User Interface）Webサイト等を利用する際の情報の表示形式や操作性のことであります。 UX（User Experience）Webサイト等を利用して得られる体験、また、その心地よさや充足感等の概念であります。 注10ICTインフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジーの略語であり、情報処理技術や通信技術を総称する用語であります。 注11地域包括ケア「地域包括ケア」とは、「医療や介護が必要な状態になっても、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した生活を続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が包括的に確保される」という考え方であります。 注12３省２ガイドライン医療情報を電子的に扱う際の安全管理の観点から、厚生労働省、総務省、経済産業省の３省が策定した２つのガイドラインを、まとめて３省２ガイドラインといいます。 ・厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン（第５版）」・経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン」厚生労働省のガイドラインは、病院や一般診療所、薬局等の医療機関向けのガイドラインです。 経済産業省のガイドラインは、医療情報を取り扱うクラウドサービス事業者・情報処理事業者を対象としています。 注13電子カルテシステム電子カルテとは病院で医師が記録する診療記録（カルテ）を電子化し、保存・管理するシステムのことです。 電子カルテは、「真正性」「見読性」「保存性」の電子保存の３原則を満たさなければいけません。 真正性：正当な人が記録し確認された情報に関し第三者から見て作成の責任の所在が明確であること故意または過失による、虚偽入力、書き換え、消去、および混同が防止されていること見読性：電子媒体に保存された内容を、権限保有者からの要求に基づき必要に応じて肉眼で見読可能な状態にできること保存性：記録された情報が法令等で定められた期間に渡って真正性を保ち、見読可能にできる状態で保存されること注14オンコール当番訪問看護ステーションの多くは、利用者の急変等に備えて24時間体制を採っています。 オンコールとは、こうした緊急の呼び出しや訪問に備えて待機することです。 オンコールの対応は、担当の訪問看護師が専用の携帯電話を持ち、利用者やご家族からかかってきた電話に応じるという形が一般的です。 注15常勤換算医療や介護の質を保つため、国は事業所規模やサービス内容に応じた、人員配置基準を定めています。 しかし、正社員やパート等、労働時間が異なる人を同じ１人と考えると、実際の現場では基準を下回っていたということになりかねません。 基本的には、すべての従業員の労働時間を足し、フルタイムの労働時間で割ることで、「通常何人で働いているか」を示します。 その事業所の労働者の平均を表すのが「常勤換算」であります。 注16リージョンリージョンとは、地理的に近い「ゾーン」をグループ化したもので所在地を特定することができ、またリージョン毎に完全に独立しています。 注17ISMS（ISO27001）ISMSとは、Information Security Management Systemの頭文字をとった略称で、情報セキュリティマネジメントシステムのことを意味しております。 ISO27001とは、組織内の情報を守り有効活用するための情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関するISOの規格であります。 注18医療ソーシャルワーカー医療ソーシャルワーカーは、医療機関における福祉の専門職です。 主に病院で、患者やその家族が抱えるさまざまな課題についての相談援助を行い、解決のために調整や援助を行う役割を担っております。 注19ケアマネージャーケアマネージャーは、要介護者や要支援者の相談や心身の状況に応じるとともに、サービス（訪問介護、デイサービスなど）を受けられるようにケアプラン（介護サービス等の提供についての計画）の作成や市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行う役割を担っております。 注20ファクタリングサービス事業者が保有している売上債権等を決済期日より前に買取るサービスであり、事業者にとっては有効な資金調達手段の一つです。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）9036.53年3か月5,380,728（注）１．従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者がいないため外書での記載を省略しております。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は訪問看護ステーション向けサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連性については、記載しておりません。 ４．事業拡大に伴い従業員数が前事業年度に比べ23人増加しております。 （２）労働組合の状況当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者0.050.070.770.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針について当社は、企業理念として次の「Mission」「Vision」「Value」を掲げております。 Mission「ひとを幸せにする」Vision「私たちは在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現します」Value「（Be a challenger：努力と挑戦を続け、成長し続けます。 ） （Be innovative：新しいことを追求し、新たな価値を創造し続けます。 ） （Be sincere：真心をもって誠実にひとに向き合い、信頼に溢れる豊かな人生を築きます。 ） （Be positive：物事を自分事として捉え、何事もチャンスと解釈し、前進させます。 ） （Be professional：法と秩序を守り、ひとに安心と感動を与えるプロ集団を目指します。 ）」 （２）経営戦略について 今後の方向性は、「クラウドサービス」の市場シェアの拡大、および「BPaaS」の拡大により訪問看護市場におけるプラットフォーマーとしての地位の確立を目指します。 また、主力サービスで得られる情報を匿名加工情報（特定の個人を識別することができないように個人情報を加工した情報）として活用することでPHR（注）を活用したデータビジネス（地域包括ケア事業）につなげ、当社の事業領域の拡大と企業価値の向上を図ってまいります。 当社の事業領域は、療養治療・観察の慢性期医療と終末期医療分野という、長期的で継続的な医療・介護分野です。 現在はiBowを中心に在宅療養の核となる訪問看護ステーションに向けて業務支援システムとBPOサービスを提供しております。 日本では、医療・介護・健康分野の情報化として、PHRを中心とした医療データの利活用が推進されております。 当社においてもこのPHR情報を地域包括ケアシステムの中に取り込み、患者を中心とした関係者が、安全で安心して情報共有ができる仕組みの構築と提供を考えております。 また、2021年より開始している在宅治験支援をはじめ、在宅医療データの活用による第３のサービスの確立が当社のさらなる成長に大きく貢献すると考えております。 （注）パーソナルヘルスレコードの略語であり、個人の健康・医療・介護に関する情報のことを指します。 （３）経営戦略上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、事業規模と収益性を測る指標として、売上高および営業利益を重視しております。 また、主力サービス「iBow」においては、サブスクリプション型のサービスを提供しているため、当社がサービスを提供する稼働ステーション数の増大、市場シェアの拡大、月次平均解約率の低減および顧客平均単価の向上を重要な経営指標としております。 複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上（解約率の低位安定）、顧客単価向上の循環が当社のサステナブルな成長の基礎と考えております。 （４）経営環境について 当社の顧客である訪問看護ステーションの事業環境は、1992年に老人保健法等の一部改正により新設された老人訪問看護ステーションからの指定老人訪問看護が始まり、1994年の健康保険法等の一部改正で創設された訪問看護ステーションから高齢者以外の在宅療養者にも指定訪問看護が提供されることとなり、以降、指定訪問看護事業所は「老人」をとり「訪問看護ステーション」となっております。 2000年の介護保険制度施行後は、訪問看護が介護保険制度の居宅介護サービスのひとつとして位置付けられて要介護認定者等にも訪問看護を提供することになり、2006年には要支援者に対する訪問看護は予防給付の「介護予防訪問看護」とされ、介護給付の「訪問看護」と区分され今日に至っております。 2011年には「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が制定され、地域包括ケアシステムの実現に向けて、医療ニーズを伴う要介護者への介護・看護一体的提供が進められています。 訪問看護制度は、乳幼児から高齢者まで家族も含めて、医師と連携し疾病や障がいの悪化防止、病院等からの在宅移行支援、在宅療養生活支援（24時間体制で緊急対応も含む。 ）、エンドオブライフケアを行うのが訪問看護で、予防・医療・介護機能を合わせもち生活支援を行う看護は地域包括ケアシステムの要となっております。 以上のことを踏まえ、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会・看護職員需給分科会の中間まとめ」によると、2025年までに、超過勤務時間が月10時間以内で有給休暇５日以上取得する場合を前提とした場合、2016年時点の訪問看護に従事する看護職員数は4.6万人が2025年には11.7万人が必要と試算されております。 これは、在宅療養の需要が増え、2025年には２倍以上の訪問看護師等の従事者が必要になることを指しております。 日本国内においては、少子高齢化が進み、就業人員の減少が見込まれるなか、試算通りの看護師等の確保が可能であると楽観視できないものと当社は考えております。 一方、需要は伸びていく状況にあるため、当社は当社のシステムやサービスを提供することで、一人一人の訪問看護師等が効率的に業務を進めることができる状況を作り出し、訪問看護師が増えない状況を、一人当たりの訪問件数を増加させることでカバーすることにより、この需給問題の解決になるのではと考えております。 また、経済連携協定（EPA）に基づく外国人看護師等の受入れが一般的になり、訪問看護ステーションにおいても就業されるようなことが生じたときには、当社の「iBow」も多言語化への対応等が必要になってくると考えております。 （５）社会ニーズの高まる訪問看護市場の拡大 訪問看護ステーションは、介護保険と医療保険の利用者に訪問看護を提供し、両保険に対する請求に基づき報酬が支払われております。 介護給付費と医療費の割合でみると、8,570億円のうち介護給付費が3,937億（45.9％）、医療費が4,633億円(54.1％)になっており、年々医療費割合が増加し、訪問看護への支払額は、13年間で約４倍に拡大しております。 ・訪問看護業界における医療費と介護給付費（単位：億円）年度2010201120122013201420152016201720182019202020212022合 計2,2142,3762,6822,9403,2823,6894,1554,6665,2155,8246,6827,6528,570医療費7408089561,0861,2561,4851,7422,0232,3552,7273,2543,9294,633介護給付費1,4741,5681,7261,8542,0262,2042,4132,6432,8603,0973,4283,7233,937（出所：医療費は厚生労働省「国民医療費の概況」（2010年～2022年）、介護給付費は同省「介護給付費等実態統計」（2010～2022年）、合計は当社集計） （６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①市場環境および顧客ニーズにタイムリーに対応できる開発体制の強化 当社は創業以来、「世にある物は活用し、世にない物を作りだす」を合言葉に、訪問看護ステーション向け業務支援システム「iBow」を提供してまいりました。 今後さらなる市場スケールの拡大に対応するため、開発体制の強化が必要と考えております。 そのため開発人材の確保が必須と考えており、継続的な開発人員の採用活動および人材教育を実施し、開発体制の強化に取り組む方針であります。 ②内部管理体制の強化による事業基盤強化 当社は、業務運営の効率化やコーポレート・ガバナンス、リスクマネジメントのための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。 引き続き経営の公平性や透明性を確保するために内部統制の実効性を高め、内部管理体制の強化に取り組み、事業基盤の整備を強化してまいります。 ③システム信頼性の継続的な維持や品質の向上、設備環境の強化 当社は、顧客に安心して当社サービスを利用していただくためには、システム稼働の安定化が重要な課題であると認識しております。 セキュリティ・開発・保守管理体制の整備は不可欠であり、今後も引き続き投資を行い、システムの継続的な安定化、品質の向上に取り組む方針であります。 ④サステナビリティへの推進当社の事業そのものがサステナビリティの3つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。 当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。 また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。 そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。 ⑤人的資本戦略当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。 訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。 今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、在宅療養に新しい価値の創造を行い、すべての人が安心して暮らせる社会を実現するVisionを持って取り組むことにより、一層の発展と持続可能でより良い社会の実現に貢献します。 （１）ガバナンス 当社では、本書提出日時点においてサステナビリティに係る基本方針は定めておりませんが、今後、サステナビリティを巡る課題に適切に対応していくための体制整備を行い、基本方針の策定を検討してまいります。 また、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、取締役会の報告事項に含み、必要に応じて審議を行う体制としております。 なお、当社の取締役会における具体的な検討内容を含むコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。 （２）戦略 当社の事業そのものがサステナビリティの３つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。 当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。 また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。 そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。 人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。 訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。 今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。 （３）リスク管理 当社ではサステナビリティ関連のリスクを、その他経営上のリスクと一体的に監視および管理しております。 なお、当社のリスク管理体制の整備状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 （４）指標および目標 訪問看護市場において、当社サービスの普及が「サステナビリティ」につながるものと認識しておりますので、指標としては訪問看護市場におけるシェアを重要視しております。 当指標の目標は、中長期的には市場シェア25％超の達成を目指しております。 なお、市場シェアについては、「第２ 事業の概況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社の事業そのものがサステナビリティの３つの柱である「環境保護」、「社会開発」、「経済発展」に該当すると考えております。 当社が提供するサービスは、紙カルテから電子カルテへ、レセプトの電子化による請求処理事務の効率化によりペーパーレスを促進し、環境保護に貢献しております。 また、当社サービスを使用することで訪問看護ステーションの業務効率向上が図れることや、「iBow」に蓄積された膨大な在宅医療データを活用した事業への参入をすることで、社会サービスを改善し社会開発に貢献いたします。 そして、訪問看護にかかる複合サービスを展開し、市場シェアの拡大、満足度の向上、顧客単価向上の循環によって、当社の経済発展につなげてまいります。 人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。 訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。 今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標および目標 訪問看護市場において、当社サービスの普及が「サステナビリティ」につながるものと認識しておりますので、指標としては訪問看護市場におけるシェアを重要視しております。 当指標の目標は、中長期的には市場シェア25％超の達成を目指しております。 なお、市場シェアについては、「第２ 事業の概況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。 人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本については、当社は現在、成長段階にあると認識しており、今後の事業拡大には性別や国籍を問わず、継続的に優秀な人材の確保と既存人材の育成を行う必要があると考えております。 訪問看護知識の習得のため、日本訪問看護財団の「訪問看護eラーニング」の受講やDX推進に向けた情報処理推進機構の「ITパスポート試験」の資格取得、その他必要な研修制度を充実させ、人材開発の強化を進めてまいりました。 今後も引き続き人的資本の持続的高度化を図るため、男性従業員の育児休業取得の推進や女性管理職の輩出を含め、働きやすい職場環境の整備および人材開発の強化に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成および社内環境整備に関する方針に係る指標については、具体的な目標は設定しておりませんが、今後、人的資本に関連する指標のデータの収集と分析を進め、目標および開示項目を検討してまいります。 なお、女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載のとおりです。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項を以下に記載しております。 また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社は、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避および発生した場合の迅速な対応に努める方針であります。 なお、本記載事項の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境および事業内容に関するリスクについて①医療保険制度・介護保険制度の改正対応について（影響度：大、発生可能性：低） 当社がサービス提供を行っている「iBow」については、医療保険制度・介護保険制度の影響を強く受けます。 定期的に法律全般に関する検討が加えられ、２年に１度診療報酬の見直し、３年に１度介護報酬の見直しが行われることになっており、これらの改正に対応するための適時なシステム開発が必要となります。 こうした状況は、同業他社も同様の条件であるため、開発において他社に先んじることや差別化を図ることでシェアの拡大に直結することになりますが、逆に遅れをとった場合には当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 また、新たな市場動向の変化や医療保険・介護保険法の改正動向次第で当社や顧客である訪問看護の事業環境が大きく変わる場合があります。 これらの事業環境の変化が顕在化し、また、当社が適時適切に対応できず、サービスの導入延期やサービス利用数の削減、他社サービスへの乗り換え等に繋がった場合は、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対する取組として、関連法令の動向等を捉え、それらを経営・事業の戦略に適時適切に反映しております。 ②特定業界への依存について（影響度：大、発生可能性：低） 当社は、全売上が訪問看護ステーションを中心とする訪問看護業界向けという特定の業界に集中しております。 過度に依存することがないよう訪問看護業界以外の分野への展開も視野に入れ、2021年12月期より在宅治験支援の取組を開始し、また、現在は三井住友信託銀行株式会社と「PHR利活用のビジネス化に関する協定」を締結し、現在は医療データビジネスを中心としたPHRに係る新サービスの共同開発を進めるなど、事業基盤の盤石化を図っておりますが、現在の訪問看護業界からの需要が大幅に縮小した場合や看護師等の不足に伴い、訪問看護ステーションが常勤換算等の要件を満たせず訪問看護ステーション数が大幅に減少した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③クラウド関連市場について（影響度：大、発生可能性：低） 当社が行っている訪問看護ステーション向けサービス提供事業は、売上高の大部分をクラウドサービスで提供しております。 クラウドサービスに関連して、今後新たな法的規制の導入、技術革新の停滞等の要因により、クラウドサービスの導入が想定通りに進捗せず、クラウド関連市場の成長が阻害される場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対し、クラウド関連市場における新たな法的規制や技術革新等の動向について、常に情報収集に努め、クラウドサービスの提供に支障が生じないよう対策を検討できる体制を構築して参ります。 ④特定のサービスへの依存について（影響度：大、発生可能性：低） 当社は、「iBow」、「iBow レセプト」、「iBow事務管理代行サービス」等を提供しておりますが、現在、全体の売上高に占める「iBow」の割合が多く（2024年12月期の売上高に対して77.4％を占めております。 ）、同サービスに依存しております。 当社は、収益源の多様性を持つことにより、より安定した体制の構築を目指すべく、コンテンツサービスの拡大や、新たに当社の柱となる新規サービス、事業の開発に向け積極的に取り組んでおります。 しかしながら、現在時点において主要サービスである「iBow」が顧客のニーズと乖離した場合や競合他社に対する優位性を喪失する等の事態に陥った場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対して、第２の柱である「BPaaS」の強化、第３の柱としてPHRを中心とした医療データの利活用を進めていきます。 ⑤他社との競合について（影響度：中、発生可能性：低） 現在、国内で介護・医療分野におけるクラウドサービス事業を展開する競合企業が複数存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入を検討する企業が増加する可能性があります。 その中で当社は訪問看護ステーション向けに特化し、利用者である看護師等の視点を重視し提供することで市場における優位性を構築し、競争力を向上させてまいりました。 今後も、利用者目線を重視し、UI／UXを追求しシステム構築を推進してまいりますが、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対する取組として、徹底した利用者目線をもち、訪問看護という特定の分野に深化し続けることで、競合他社に対して十分な競争優位性を実現していきます。 ⑥技術革新について（影響度：中、発生可能性：低） 当社のサービスは、インターネット関連技術に基づいて事業を展開しておりますが、インターネット関連分野は新技術の開発およびそれに基づく新サービスの導入が相次いで行われ、非常に変化の激しい業界となっております。 このため、当社は技術者の採用・育成に関する技術やノウハウの取得に注力しております。 しかしながら、このような技術やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社の競争力が低下する可能性があります。 さらに、新技術への対応のために追加的なシステム、人件費等の支出が拡大する可能性があり、その結果、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対する取組として、常に複数の外注先と情報交換を進め、企画・要件定義は自社内で進めるが開発等については積極的に外部を活用することで技術の陳腐化を回避しております。 また、当社が提供するクラウドサービスの一部の機能において、外部の生成AIプロバイダーの生成AIの技術を使用しています。 AI技術の開発、利用、普及等を制限するような法規制や政策が強化された場合、使用する生成AIのサービスに何らかの障害が発生した場合、もしくは利用条件が変更された場合には、該当する一部機能が一時的に中断または制限される可能性があります。 当社のクラウドサービスの一部機能に使用する生成AIは特定の１つに依存せず、より適した生成AIを複数から選択的に使用できる仕様にしておりますが、結果として、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑦システム障害について（影響度：中、発生可能性：低） 当社のサービスは、サービスの信頼性および取引の安全性の観点からも、当社の事業用ITインフラは障害に強い設計としております。 また、管理を強化するため、情報システム開発および運用経験の豊富な人材の採用を積極的に実施しております。 しかしながら、このような体制による管理にもかかわらず、未知のコンピュータウイルスやテロ攻撃、通常使用時だけでなくシステム改修やシステムトラブル等により想定を超える事故が発生した場合、当社が保有する設備の損壊や電力供給、インターネットアクセスの制限等の事業継続に支障をきたす事象が発生し、その結果、当社はサービス提供および営業取引に深刻な影響を受け、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対する取組として、十分なセキュリティ対策を施した上で、クラウド化を実施する等、有事の際にもサービスを提供できるよう対処しております。 さらに、システム開発およびシステム運用経験の豊富な人材を採用すると共に、システムに関する従業員向け教育を積極的に実施する等、体制面での強化も継続して取り組んでおります。 ⑧既存ユーザー企業の継続について（影響度：小、発生可能性：低） 当社のサービスは、サブスクリプション型のビジネスモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規契約ステーションの獲得のみならず、既存契約ステーションの維持が重要と考えております。 しかしながら、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、顧客ニーズに合致しない等により、当社の想定を大幅に下回る継続状態となった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 現状においては、2024年12月期における月次平均解約率(注）が0.19％であり、過去のこれまでの実績から当該リスクが顕在化する蓋然性は高くないと、当社では認識しておりますが、既存契約ステーションの維持については、機能の追加開発やサポートの充実により、契約の継続維持・向上を図っております。 （注）月次平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を単純平均しております。 ⑨新規事業展開に伴うリスクについて（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、既存システムを活用した新規事業の開発を進めております。 新規事業の展開にあたっては、当初見込み通りの展開ができず投資を回収できなくなる可能性があり、当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社は新規事業の実現可能性を慎重に見極め、開発計画を立て進捗管理を適切に行っておりますが、開発が想定通りに立ち上がらなかった場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ⑩外注先への依存について（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、提供するサービスや機能を開発する場合、企画・要件定義を自社で行い、コーディング等の開発は外注を利用しております。 外注先を十分に確保できない場合、または外注先の経営不振および納期遅延が発生する場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 当社では、このようなリスクに対して、新たな外注先の確保をすすめるとともに、コンポーネント化した開発（注）を行うことで不測の事態に備えております。 外注先の選定にあたっては、その経営状態、技術力、評判および反社会的勢力との関係の有無等を調査し安全・品質管理の徹底等に十分に留意しております。 （注）コンポーネント化した開発とは、機能を部品化して開発することであります。 プログラムをコンポーネント単位に分けることで、機能の追加・修正・削除等が発生した場合に、コンポーネント単位で対応することができます。 当社ではコンポーネント単位で必要に応じて外注し、特定の外注先への依存を回避することができる仕組みとしております。 ⑪為替変動に関するリスク（影響度：小、発生可能性：中） 当社の事業は、国内市場向けのサービスであり、すべての取引に係る決済は円建てで行っているため、為替相場の変動が当社の財政状態や業績に与える直接的影響は限定的であると認識しております。 しかしながら、当社のクラウドサービス事業においては、一部の外注先が海外ベンダーのサービスを利用して当社からの外注業務を遂行していることから、為替相場の変動により外注費単価が高騰した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （２）事業運営体制に関するリスクについて①内部管理体制の整備に係るリスクについて（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制の整備が必要不可欠であると認識しております。 業務の適正性および財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、さらに法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の整備が追い付かない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②人材育成・確保について（影響度：小、発生可能性：低） 当社が現在展開する事業は、医療保険制度および介護保険制度に係る高度な専門知識と顧客リレーション能力が求められ、またプロダクト部門においては情報システムに係る高度な専門スキルが求められます。 このような経営環境の中、今後想定される事業拡大や新規事業の展開に伴い成長を続けていくために不可欠な要素の一つが、優秀な人材の確保であると考えております。 当社は今後の事業展開を見据えて、主に顧客リレーションおよびシステム分野のスキルを有する人材の確保を目指すとともに、教育研修制度の充実等、人材の育成に努めておりますが、当社が求める人材が十分に確保出来なかった場合や人材育成が円滑に進まない場合、または各部門において中心的役割を担う特定の従業員が万が一社外に流出した場合、内部管理体制や業務執行体制が有効に機能せず、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対して、社内研修の充実や各職務職位別の業務・目標の明確化を図り経営陣と従業員のミスマッチを防ぐ活動を行っております。 ③特定人物への依存について（影響度：小、発生可能性：低） 当社の代表取締役社長中野剛人は、当社の創業者であり、設立以来、経営方針や事業戦略の立案・決定およびその遂行において取締役としての役割を果たしております。 当社では、経営会議を設け重要事項の審議を行うほか、各事業部門を統括する業務執行取締役に権限を委譲するなど同氏に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ④個人情報の管理について（影響度：大、発生可能性：低） 当社は、展開する各サービスの運営過程において、ユーザーよりユーザー自体の個人情報を取得することがあるほか、ユーザーの顧客である患者情報を当社にて取り扱うことがあります。 当該個人情報の管理については、権限を有する者以外の閲覧をシステム上で制限しております。 なお、患者情報に関しましては、当社はユーザーの承諾を得て閲覧することがあるものの、その情報は外部のサーバーにのみ保管され、当社システムには残らないようになっており、流出することがないよう厳格に管理・運用しております。 またISO/IEC27001を取得し、情報セキュリティマネジメントの維持・強化を図っております。 しかしながら、外部からの不正なアクセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が流出した場合には、当社の社会的信用を失墜させ、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 これに対する取組として、３省２ガイドライン（厚生労働省・総務省・経済産業省による医療機関向けクラウドサービス利用検討ガイドライン）を踏まえた仕組みとすることで、情報セキュリティ対応を行っております。 ⑤知的財産権の保護について（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、特許権、商標権等の知的財産権の保護に努めており、当保護に当たっては当社の管理部門および弁理士等による事前調査を行っております。 しかしながら、第三者による当社の権利に対する侵害等により、企業・ブランドイメージの低下、サービス運営への悪影響等を招く等、その対応のために多額の費用が発生する可能性があります。 また、万が一当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や差止請求等を受ける可能性があります。 こうした場合、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 （３）その他①自然災害について（影響度：小、発生可能性：低） 事業を展開する地域において、大規模な自然災害やパンデミック等が発生した場合、事業を継続することが困難な状況に陥ることが予想されます。 当社では大阪本社のほか東京に拠点を置き営業活動を行っておりますが、リモートワーク環境を構築してこれら営業拠点に依存しない業務遂行体制を整備しております。 しかしながら、当該エリアにおいて地震、火災、津波、大型台風等の自然災害やパンデミック等が発生して営業活動や情報収集活動等が制約を受ける場合には、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ②訴訟について（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、本書提出日現在において、訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、事業を展開するなかで、当社が提供するサービスの不備、当社が保有する個人情報および情報漏洩等により、何かしらの問題が生じた場合等、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟の提起がなされる可能性があります。 これらの訴訟により、当社の社会的信用が毀損され、また損害賠償の金額、訴訟内容および結果によっては、当社の事業および業績に重要な影響を与える可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、当社の役員および従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値および議決権割合が希薄化する可能性があります。 また、当社は取締役および従業員に対し譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 優秀な人材確保のために同様のインセンティブプランを実施する可能性もあり、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 ④減損損失について（影響度：小、発生可能性：低） 当社は、有形固定資産やソフトウエア等の固定資産を保有しています。 これらの資産については、減損会計を適用し、減損の兆候がある場合には当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって資産の帳簿価額を回収できるかを検証しており、減損処理が必要な資産については適切に処理を行っています。 しかしながら、将来の環境変化により将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、社会・経済活動が活性化し雇用・所得環境が改善する中、個人消費および設備投資に持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続きました。 しかしながら、継続的な国内の物価上昇により個人消費に一部足踏みがみられるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。 当社の顧客が事業を展開する在宅医療業界におきましては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、地域包括ケアシステムの構築を実現させることが国策として進められている中、2024年６月からの「訪問看護レセプト（医療保険請求分）のオンライン請求」および「訪問看護のオンライン資格確認」等、効果的かつ効率的で質の高い医療サービスの実現に向けた医療ＤＸが推進されると共に、2024年度の診療報酬・介護報酬改定においても「訪問看護」の報酬はプラス改定になる等、国策により追い風が吹く環境となりました。 このような状況の中、当社は、2024年度の診療報酬・介護報酬改定への対応、およびAIを活用した新サービス「AI訪問看護計画」、「AI訪問看護報告」の提供を開始しました。 この結果、当事業年度の経営成績は、主力サービス「iBow」の新規顧客獲得が順調に推移し、売上高は2,571,852千円（前期比24.3％増）、営業利益は1,135,932千円（前期比25.0％増）、経常利益は1,138,949千円（前期比25.1％増）、当期純利益は808,261千円（前期比31.9％増）となりました。 当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 売上高をサービス別に示すと、次のとおりであります。 なお、当社が提供するサービスについて、その提供方法により、従来は「クラウドサービス」と「BPOサービス」の２つのカテゴリーに区分して売上高の開示を行っておりましたが、このうち「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。 （単位：千円） 第13期（2024年12月期）１Ｑ１-３月２Ｑ４-６月３Ｑ７-９月４Ｑ10-12月合計１-12月＜クラウドサービス＞511,982563,145575,496624,0502,274,674 iBow457,306488,333510,487535,3971,991,524 iBow レセプト46,03851,17655,29859,732212,244 その他8,63723,6369,71128,92070,906＜BPaaS＞54,43561,24471,88682,476270,042 iBow事務管理代行サービス54,19560,94471,80682,376269,322 その他24030080100720＜その他＞8,5426,3557,1455,09127,134 ②財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は2,526,732千円となり、前事業年度末に比べ669,964千円増加となりました。 これは主に、当期純利益の増加による現金及び預金が553,021千円増加、売上高の増加に伴い売掛金が90,734千円増加したこと等によるものであります。 固定資産は543,854千円となり、前事業年度末に比べ19,893千円増加となりました。 これは主に、減価償却等により有形固定資産が33,240千円減少した一方で、ソフトウエア投資により無形固定資産が27,929千円増加、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行等により長期前払費用が8,089千円増加、繰延税金資産が17,115千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は3,070,587千円となり、前事業年度末に比べ689,858千円増加となりました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は559,095千円となり、前事業年度末に比べ29,541千円減少となりました。 これは主に、未払消費税等が38,432千円増加、契約負債が32,004千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が91,500千円減少、未払法人税等が15,695千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は102,389千円となり、前事業年度末に比べ337千円増加しました。 この結果、負債合計は661,485千円となり、前事業年度末に比べ29,204千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産は2,409,102千円となり、前事業年度末に比べ719,062千円増加となりました。 これは主に、譲渡制限付株式報酬の払込および新株予約権の行使により資本金が30,295千円増加、資本準備金が30,168千円増加し、また繰越利益剰余金が当期純利益の計上により808,261千円増加、配当金の支払いにより149,616千円減少したこと等によるものであります。 この結果、自己資本比率は前事業年度末の71.0％から78.5％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,965,928千円となり、営業活動により856,787千円増加、投資活動により77,890千円減少、財務活動により225,875千円減少したこと等により、前事業年度末と比較して553,021千円増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、856,787千円（前事業年度は626,907千円の獲得）となりました。 これは主に、売上債権の増加90,734千円、法人税等の支払額365,052千円があったものの、業績が好調に推移したことによる税引前当期純利益の計上1,138,370千円、減価償却費の計上80,859千円があったこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、77,890千円（前事業年度は217,845千円の使用）となりました。 これは有形固定資産の取得による支出17,700千円、無形固定資産の取得による支出60,190千円があったことによります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、225,875千円（前事業年度は71,365千円の使用）となりました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入14,878千円があったものの、配当金の支払額149,207千円、長期借入金の返済による支出91,500千円があったこと等によります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当事業年度（2024年12月期）の販売実績は2,571,852千円（前期比24.3％増）となりました。 前期比で増加した要因は、既存サービスのシェア拡大と追加機能のリリースなどサービスの拡充に努めた結果によるものであります。 なお、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 サービス別の売上高については、「(1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」を参照ください。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態の分析前述の「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ②経営成績の分析ａ．売上高当事業年度における売上高は、2,571,852千円（前期比24.3％増）となりました。 これは「iBow」の契約ステーション数の増加、顧客平均単価の上昇に加え、2021年１月にリリースした「iBow 事務管理代行サービス」、および2021年４月にリリースした「iBow レセプト」の利用者数が、当事業年度において順調に増加したことによるものです。 ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度における売上原価は、574,424千円（前期比32.7％増）となりました。 これは主に、戦略的な開発人材、BPaaS人材の採用に伴う労務費とサーバーコストの増加によるものです。 この結果、売上総利益は1,997,428千円（前期比22.0％増）となりました。 ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ133,403千円増加し、861,495千円（前期比18.3％増）となりました。 これは主に、本社移転による地代家賃の増加、展示会への積極参加やWEB広告の強化による広告宣伝費の増加等によるものです。 この結果、営業利益は、1,135,932千円（前期比25.0％増）となりました。 ｄ．営業外損益、経常利益当事業年度における営業外収益は、前事業年度に比べ209千円減少し、5,358千円（前期比3.8％減）となりました。 また、営業外費用は、前事業年度に比べ1,438千円減少し2,342千円（前期比38.0％減）となりました。 これは主に、借入金返済による支払利息の減少があったことによるものです。 この結果、経常利益は、1,138,949千円（前期比25.1％増）となりました。 ｅ．特別損益、当期純利益当事業年度における特別損失は、前事業年度に比べ1,770千円減少し、578千円となりました。 この結果、当期純利益は、808,261千円（前期比31.9％増）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社の資金需要は、運転資金に加え、ソフトウエア開発費用や研究開発投資等があります。 これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入等により資金調達する方針としております。 ⑤経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について 当社は、経営上の目標の達成状況を「稼働ステーション数」「市場シェア」「四半期平均解約率」「月間平均単価」の指標で判断しております。 当社は、サブスクリプションでサービスを提供しており、既存収入の安定、新規顧客の獲得、低解約率の継続により今後の業績は順調に推移すると認識しております。 当事業年度末までの各指標の状況は次のとおりであります。 ・稼働ステーション数（単位：件）2022年12月期2023年12月期2024年12月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ1,6971,8241,9211,9962,0772,2142,2982,3912,4702,5772,6902,790（注）稼働ステーション数は、「iBow」のサービス利用中の四半期ごとの稼働ステーション数の月末平均であり、サービス提供準備中のステーション数は含んでおりません。 ・市場シェア（単位：％、件） 2022年12月2023年12月2024年12月市場シェア15.116.417.5契約ステーション数2,1612,5753,028市場ステーション数14,30415,69717,329（注）市場シェアは、毎年12月末における当社契約ステーション数を、毎年６月に一般社団法人全国訪問看護協会が公表する４月１日時点における稼働ステーション数で除して算出しております。 契約ステーション数は、稼働ステーションおよびサービス準備中のステーション数の合計であります。 ・四半期平均解約率（単位：％）2022年12月期2023年12月期2024年12月期１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ１Ｑ２Ｑ３Ｑ４Ｑ0.050.060.070.110.110.140.090.110.150.270.200.13（注）１．四半期平均解約率は、各月の売上に対する前月解約による売上の減少割合である月次解約率を算出し、当該月次解約率を四半期ごとに単純平均しております。 ２．月次平均解約率を重要な経営指標としているのは、解約率が低位で安定していることが、顧客の満足度を図る一つの指標であると考えているためであります。 ・月間平均単価 （単位：千円） 2022年12月期４Ｑ2023年12月期４Ｑ2024年12月期４Ｑ月間平均単価73.676.381.3（注）月間平均単価は、各年度の４Ｑにおける平均月間売上高（リカーリングレベニューの）を「iBow」の同期間における月末平均稼働ステーション数で除して算出しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、在宅医療・看護・介護分野におけるICT化の強化を目的として研究開発を行っております。 研究開発活動の内容といたしましては、主に業界のDXを推進するため有償無償を問わず新たなサービスが提供できるよう研究開発を行っており、当事業年度における研究開発費は10,716千円となりました。 また、当社は訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資の総額は76,126千円となりました。 その主な内容は、「けあログっと（地域包括ケアプラットフォーム）」に関するソフトウエアへの投資によるものです。 当社は、訪問看護ステーション向けサービスの提供事業の単一セグメントであるため、「第３ 設備の状況」においては、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 設備の状況は以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）特許権（千円）合計（千円）本社(大阪市中央区)統括業務設備205,42032,565131,6522,392372,03174東京オフィス(東京都中央区)支店設備9,281956－－10,23816（注）１．従業員数における臨時雇用者の外書での記載は臨時雇用者がいないため省略しております。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容従業員数（人）敷地面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(大阪市中央区)事務所（賃借）74998.6465,249東京オフィス(東京都中央区)事務所（賃借）16138.4314,570 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設計画は次のとおりであります。 （１）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了本社（大阪市中央区）新規サービス開発ほか206,507－自己資金2025年1月2025年12月－（注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 （２）重要な除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,716,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,126,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,380,728 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式および純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 中野 剛人大阪府枚方市5,943,07439.30 北村 亜沙子大阪市中央区2,371,08415.68 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12942,3006.23 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR743,2004.91 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT， 25 SHOE LANE， LONDON EC４A ４AU， U．K．（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー）699,1004.62 住友商事株式会社東京都千代田区大手町２丁目３番２号687,0004.54 野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２407,8002.70 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２， 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）311,5992.06 DBS BANK LTD. 700154（常任代理人 株式会社みずほ銀行）12 MARINA BOULEVARD，LEVEL ６，DBS ASIA CENTRAL，MARINA BAY FINANCIAL CENTRE TOWER ３，SINGAPORE018982（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟）288,3081.91 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）217,8001.44計－12,611,26583.40（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。 ２．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は942,300株であります。 ３．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は743,200株であります。 ４．上記 野村信託銀行株式会社（投信口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は407,800株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 43 |
| 株主数－個人その他 | 2,082 |
| 株主数－その他の法人 | 26 |
| 株主数－計 | 2,185 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2846,508当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１・２7,480,8967,640,551－15,121,447合計7,480,8967,640,551－15,121,447自己株式 普通株式（注）１・３83111－194合計83111－194（注）１．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ２．普通株式の発行済株式数の増加7,640,551株は、株式分割により7,480,896株、新株予約権の権利行使により127,710株、譲渡制限付株式の発行により31,945株増加したものであります。 ３．普通株式の自己株式数の増加111株は、株式分割により83株、単元未満株式の買取りにより28株増加したものであります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ｅＷｅＬＬ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岡本 伸吾 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士戸田 圭亮 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ｅＷｅＬＬの2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ｅＷｅＬＬの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度のクラウドサービスの売上高は2,274,674千円であり、売上高全体の88.4％を占めている。 クラウドサービスのうち主なものは、訪問看護ステーション向け業務支援ソフトウエア「iBow」をクラウドで提供するサービスである。 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、会社は、クラウドサービスについて、顧客とのサービス利用契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき収益を認識している。 会社は、売上処理を行う際、表計算ソフトを利用して月次で基礎資料を作成し、金額を集計している。 当該基礎資料を作成する過程において、サービス利用料金のうち定額料金部分は、月額の基本料金の金額を契約書から手作業で入力している。 また、従量課金部分は、顧客である訪問看護ステーションに所属する看護師等による利用者宅への実際の訪問件数に単価を乗じて金額を算定しているが、利用者宅への実際の訪問件数はITアプリケーションに記録されている膨大な取引件数を手作業で転記している。 当監査法人は、「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高について、会社の主たる事業から生じるものであり金額的重要性が高いこと、基礎資料作成時に手作業やITアプリケーションが介在し実在性及び正確性について特に慎重な対応が必要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制評価手続・ 新規契約締結時、受注担当部門の適切な権限者による事前承認を受ける内部統制の整備及び運用状況の評価・ 財務経理部門担当者が売上処理の基礎資料に定額料金部分の金額を契約書から手作業で入力した後、別の担当者による入力内容の事後チェックを受ける内部統制の整備及び運用状況の評価・ 利用者宅への実際の訪問件数を記録する情報処理統制の評価及び同統制の継続的かつ適切な運用を支援するIT全般統制の評価（２）実証手続・ 売上処理の基礎資料上で算定された売上高と会計システムに記録されている売上高との整合性の検証・ 通期の売上高を母集団とし、内部統制の評価結果を反映したサンプリングを実施し、顧客単位の月次売上高の金額と関連証憑（入金証憑）との突合・ 売上処理の基礎資料上の従量課金部分の金額が訪問件数に単価を乗じた金額となっていることを確かめるための再計算 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高の実在性及び正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度のクラウドサービスの売上高は2,274,674千円であり、売上高全体の88.4％を占めている。 クラウドサービスのうち主なものは、訪問看護ステーション向け業務支援ソフトウエア「iBow」をクラウドで提供するサービスである。 注記事項（重要な会計方針）に記載のとおり、会社は、クラウドサービスについて、顧客とのサービス利用契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき収益を認識している。 会社は、売上処理を行う際、表計算ソフトを利用して月次で基礎資料を作成し、金額を集計している。 当該基礎資料を作成する過程において、サービス利用料金のうち定額料金部分は、月額の基本料金の金額を契約書から手作業で入力している。 また、従量課金部分は、顧客である訪問看護ステーションに所属する看護師等による利用者宅への実際の訪問件数に単価を乗じて金額を算定しているが、利用者宅への実際の訪問件数はITアプリケーションに記録されている膨大な取引件数を手作業で転記している。 当監査法人は、「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高について、会社の主たる事業から生じるものであり金額的重要性が高いこと、基礎資料作成時に手作業やITアプリケーションが介在し実在性及び正確性について特に慎重な対応が必要であることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制評価手続・ 新規契約締結時、受注担当部門の適切な権限者による事前承認を受ける内部統制の整備及び運用状況の評価・ 財務経理部門担当者が売上処理の基礎資料に定額料金部分の金額を契約書から手作業で入力した後、別の担当者による入力内容の事後チェックを受ける内部統制の整備及び運用状況の評価・ 利用者宅への実際の訪問件数を記録する情報処理統制の評価及び同統制の継続的かつ適切な運用を支援するIT全般統制の評価（２）実証手続・ 売上処理の基礎資料上で算定された売上高と会計システムに記録されている売上高との整合性の検証・ 通期の売上高を母集団とし、内部統制の評価結果を反映したサンプリングを実施し、顧客単位の月次売上高の金額と関連証憑（入金証憑）との突合・ 売上処理の基礎資料上の従量課金部分の金額が訪問件数に単価を乗じた金額となっていることを確かめるための再計算 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「iBow」をクラウドで提供するサービスに係る売上高の実在性及び正確性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 11,897,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 33,522,000 |
| 有形固定資産 | 248,225,000 |
| ソフトウエア | 131,652,000 |
| 無形固定資産 | 134,044,000 |
| 長期前払費用 | 25,912,000 |
| 繰延税金資産 | 58,240,000 |
| 投資その他の資産 | 161,584,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 58,181,000 |
| 未払法人税等 | 209,005,000 |
| 未払費用 | 106,616,000 |
| 資本剰余金 | 388,548,000 |
| 利益剰余金 | 1,623,937,000 |
| 株主資本 | 2,409,102,000 |
| 負債純資産 | 3,070,587,000 |
PL
| 売上原価 | 574,424,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 861,495,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,135,932,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 158,000 |
| 営業外収益 | 5,358,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,332,000 |
| 営業外費用 | 2,342,000 |
| 特別損失 | 578,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 347,225,000 |
| 法人税等調整額 | -17,115,000 |
| 法人税等 | 330,109,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -149,616,000 |
| 当期変動額合計 | 719,062,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,965,928,000 |
| 売掛金 | 506,913,000 |
| 契約負債 | 54,815,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 106,210,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 53,440,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 553,021,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 10,716,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,859,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,332,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,458,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 38,432,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,475,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,223,937,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 158,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,256,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -365,052,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,500,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -149,207,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -17,700,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加する等、積極的な情報収集に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.0％、当事業年度32.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72.0％、当事業年度67.3％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）役員報酬86,700千円96,000千円給与・賞与160,554189,619広告宣伝費87,990106,210地代家賃36,21376,791減価償却費35,16953,440貸倒引当金繰入額7006,009（注）前事業年度において主要な費目として表示していなかった「地代家賃」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため前事業年度においても主要な費目として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）14,155千円10,716千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式149,616202023年12月31日2024年３月29日（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 １株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式181,455利益剰余金122024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,412,907千円1,965,928千円預入期間が３ケ月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,412,9071,965,928 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） クラウドサービスBPaaSその他合計外部顧客への売上高2,274,674270,04227,1342,571,852（表示方法の変更）当事業年度より、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％以下となったため、製品及びサービスごとの情報を記載しております。 なお、前事業年度の「1.製品及びサービスごとの情報」は、当事業年度の関連情報の区分に基づき作成したものを開示しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外における外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客との取引がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,412,9071,965,928売掛金416,178506,913前払費用27,26945,655その他1,32411,897貸倒引当金△911△3,661流動資産合計1,856,7682,526,732固定資産 有形固定資産 建物252,795259,715減価償却累計額△16,369△45,012建物（純額）236,426214,702工具、器具及び備品55,38663,052減価償却累計額△13,074△29,530工具、器具及び備品（純額）42,31133,522建設仮勘定2,728－有形固定資産合計281,465248,225無形固定資産 特許権2,6422,392ソフトウエア103,473131,652無形固定資産合計106,115134,044投資その他の資産 出資金1010敷金77,40377,403長期前払費用17,82325,912破産更生債権等1,4494,464繰延税金資産41,12458,240その他1818貸倒引当金△1,449△4,464投資その他の資産合計136,379161,584固定資産合計523,961543,854資産合計2,380,7293,070,587 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金23,57731,036１年内返済予定の長期借入金91,500－未払金79,00558,181未払費用92,500106,616未払法人税等224,700209,005未払消費税等34,77273,204契約負債22,81054,815その他19,76926,235流動負債合計588,637559,095固定負債 資産除去債務102,052102,389固定負債合計102,052102,389負債合計690,689661,485純資産の部 株主資本 資本金366,777397,073資本剰余金 資本準備金358,380388,548資本剰余金合計358,380388,548利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金965,2921,623,937利益剰余金合計965,2921,623,937自己株式△410△456株主資本合計1,690,0392,409,102純資産合計1,690,0392,409,102負債純資産合計2,380,7293,070,587 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 2,069,577※１ 2,571,852売上原価432,746574,424売上総利益1,636,8311,997,428販売費及び一般管理費※２,※３ 728,091※２,※３ 861,495営業利益908,7391,135,932営業外収益 受取利息10158受取手数料5,1925,199その他366－営業外収益合計5,5685,358営業外費用 支払利息3,3112,332支払負担金4696その他－2営業外費用合計3,7812,342経常利益910,5271,138,949特別損失 固定資産除売却損※４ 2,348※４ 578特別損失合計2,348578税引前当期純利益908,1781,138,370法人税、住民税及び事業税305,019347,225法人税等調整額△9,744△17,115法人税等合計295,275330,109当期純利益612,903808,261 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高328,165320,156320,156456,783456,783－1,105,106当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）19,41719,41719,417 38,835新株の発行（新株予約権の行使）19,19318,80518,805 37,999剰余金の配当 △104,394△104,394 △104,394当期純利益 612,903612,903 612,903自己株式の取得 △410△410当期変動額合計38,61138,22338,223508,508508,508△410584,933当期末残高366,777358,380358,380965,292965,292△4101,690,039 純資産合計当期首残高1,105,106当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）38,835新株の発行（新株予約権の行使）37,999剰余金の配当△104,394当期純利益612,903自己株式の取得△410当期変動額合計584,933当期末残高1,690,039 当事業年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高366,777358,380358,380965,292965,292△4101,690,039当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）22,79222,79222,792 45,585新株の発行（新株予約権の行使）7,5037,3757,375 14,878剰余金の配当 △149,616△149,616 △149,616当期純利益 808,261808,261 808,261自己株式の取得 △46△46当期変動額合計30,29530,16830,168658,645658,645△46719,062当期末残高397,073388,548388,5481,623,9371,623,937△4562,409,102 純資産合計当期首残高1,690,039当期変動額 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）45,585新株の発行（新株予約権の行使）14,878剰余金の配当△149,616当期純利益808,261自己株式の取得△46当期変動額合計719,062当期末残高2,409,102 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～15年工具、器具及び備品 ３年～15年※取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均等償却を行っております。 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) ２．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ３．収益及び費用の計上基準主要なサービスにおける主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （１）クラウドサービス主に「iBow」「iBow レセプト」等のソフトウエアをクラウドで提供するサービスから収益を獲得しております。 顧客とのサービス利用契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で定額料金及び従量課金に基づき認識しております。 （２）BPaaS主に「iBow 事務管理代行サービス」の提供から収益を獲得しております。 顧客との委託契約において、サービスを提供する義務を負っており、当該契約に基づいたサービスを提供することによって、履行義務が充足されると判断し、サービス提供時点で従量課金に基づき認識しております。 なお、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPOサービス」から「BPaaS」に変更しております。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払費用19,333千円 21,573千円未払事業税11,434 12,334減価償却費超過額1,758 1,351前受収益3,299 4,838資産除去債務31,207 31,310株式報酬費用2,459 9,136その他721 3,260繰延税金資産合計70,215 83,804 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用29,090 25,564繰延税金負債合計29,090 25,564繰延税金資産の純額41,124 58,240 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 役員賞与等永久に損金に算入されない項目1.8 0.4住民税均等割0.1 0.0評価性引当額の増減△0.1 －税額控除－ △2.2その他0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.5 29.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円） サービスカテゴリー別前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）クラウドサービス1,851,6482,274,674BPaaS199,905270,042その他サービス18,02327,134顧客との契約から生じる収益2,069,5772,571,852外部顧客への売上高2,069,5772,571,852（注）１．当社は、訪問看護ステーション向けサービス提供事業の単一セグメントであります。 ２．これまでのサービスカテゴリーとして表示していた「BPOサービス」は、業務プロセスの効率化のみならず、生産性の向上や人材育成等、ユーザーが抱える経営課題の解決に当社のクラウドサービスを用いた総合的な業務支援を行うサービスであり、またその機能の高度化が進んでいることから、当事業年度末からその名称を「BPaaS」に変更しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報 （１）契約残高顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）319,361416,178顧客との契約から生じた債権（期末残高）416,178506,913契約負債（期首残高）33,23622,810契約負債（期末残高）22,81054,815（注）１．顧客との契約から生じた債権 顧客との契約から生じた債権は、主に「クラウドサービス」「BPaaS」の利用に伴う債権等で構成されており、これらの債権の回収期間は、主に１～２か月以内であります。 ２．契約負債 契約負債は、「クラウドサービス」の契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社が契約に基づき履行した時点で収益に振り替えられるものであります。 前事業年度期首における契約負債のうち、前事業年度において収益に認識した金額は23,526千円であります。 当事業年度期首における契約負債のうち、当事業年度において収益に認識した金額は15,615千円であります。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社においては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物252,7956,920－259,71545,01228,643214,702工具、器具及び備品55,38610,7543,08863,05229,53018,96533,522建設仮勘定2,7283,9686,696－－－－有形固定資産計310,90921,6439,784322,76874,54347,609248,225無形固定資産 特許権3,246－－3,2468542492,392ソフトウエア161,25061,180－222,43090,77833,000131,652無形固定資産計164,49761,180－225,67791,63233,250134,044長期前払費用17,82345,58537,49625,912－－25,912（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 新サービス「けあログっと」の開発 61,180千円長期前払費用 譲渡制限付株式の発行 45,585千円２．「当期減少額」のうち、主なものは次のとおりであります。 長期前払費用 前払費用への振替 37,177千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金2,3606,9862439778,125 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替および貸倒懸念債権の回収によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金597預金 当座預金719普通預金1,964,611小計1,965,330合計1,965,928 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）㈱サンウェルズ15,508ソフィアメディ㈱7,356㈱リニエR3,697㈱デザインケア3,589㈱H&Hホールディングス3,277その他473,483合計506,913 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）他勘定振替高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C) (D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 416,1782,792,6082,697,1234,751506,91384.160.5（注）他勘定振替高は「破産更生債権等」への振替です。 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）クラウドエース㈱24,840㈱エイブルコンピュータ3,520㈱テクリコ1,683㈱富士通四国インフォテック727その他266合計31,036 ロ．未払法人税等相手先金額（千円）法人税・地方法人税151,789事業税40,334都道府県民税・市民税16,881合計209,005 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）574,9601,205,7061,860,2342,571,852税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）234,186529,174825,3921,138,370中間（当期）（四半期）純利益（千円）161,261365,885579,256808,261１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）10.7824.4438.6653.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）10.7813.6614.2315.15（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 ３．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）（四半期）純利益を算定しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年 12月31日剰余金の配当の基準日毎年 12月31日、毎年 ６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に関する手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 URL https://www.ewell.co.jp/ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式数の割当および募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第12期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出。 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出。 （３）四半期報告書及び確認書（第13期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出。 （４）半期報告書及び確認書（第 13 期中）（自 2024 年１月１日 至 2024 年 6 月 30 日）2024 年 8 月 14 日近畿財務局長に提出。 （５）臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）790,7721,192,7911,603,1792,069,5772,571,852経常利益（千円）203,219403,287676,053910,5271,138,949当期純利益（千円）184,879340,287449,562612,903808,261持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）252,195252,195328,165366,777397,073発行済株式総数（株）420,500420,5006,959,6307,480,89615,121,447純資産額（千円）163,868504,1551,105,1061,690,0392,409,102総資産額（千円）610,9811,061,2791,649,0422,380,7293,070,587１株当たり純資産額（円）12.9539.9279.39112.96159.32１株当たり配当額（円）－－15.0020.0012.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）14.6626.9733.5943.0653.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－32.5440.2253.02自己資本比率（％）26.747.567.071.078.5自己資本利益率（％）260.8102.055.943.939.4株価収益率（倍）－－54.146.736.5配当性向（％）－－22.323.222.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）195,898408,642543,378626,907856,787投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,679△73,755△136,426△217,845△77,890財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△4,560△44,56051,189△71,365△225,875現金及び現金同等物の期末残高（千円）326,741617,0681,075,2101,412,9071,965,928従業員数（人）5259616790（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り（％）－－－111.2109.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(128.3)(120.5)最高株価（円）－－4,9002,050(5,730)2,060最低株価（円）－－3,0501,964(2,893)1,054 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．第９期および第10期の１株当たり配当額および配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ４．第11期から第13期までの１株当たり中間配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第９期および第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．当社は2022年９月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第11期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ７．第９期および第10期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 ８．当社は、2022年６月15日付で普通株式１株につき15株の割合で、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 なお、第11期および第12期の１株当たり配当額については、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 ９．2022年９月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第９期から第11期までの株主総利回りおよび比較指標については記載しておりません。 第12期以降の株主総利回りおよび比較指標は、2022年12月末を基準として算出しております。 10．最高株価および最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年９月16日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第12期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 12．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |