CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GLAD CUBE Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役CEO 金島 弘樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市中央区瓦町二丁目４番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６－６１０５－０３１５(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社は、2007年大阪市生野区において、インターネットコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社グラッドキューブの前身である「合同会社GLAD CUBE」を創業いたしました。 合同会社GLAD CUBE設立以後の当社に係る経緯は次のとおりであります。 年月概要2007年１月合同会社GLAD CUBE設立（大阪府大阪市生野区）2008年２月株式会社グラッドキューブとして組織変更 リスティング広告のコンサルティングを開始2011年１月マーケティングソリューション事業を開始2011年10月Google Excellent Performer Award 最優秀賞受賞2013年３月サイト制作サービスを開始2013年４月東京支社開設（東京都渋谷区）SaaS事業開始ウェブ解析ツール「SiTest（サイテスト）」β版ローンチFacebook（現：Meta Platforms, Inc.）広告代行サービスを開始アクセス解析サービスを開始2014年３月東京支社移転（東京都渋谷区）2014年９月大阪本社移転（大阪府大阪市中央区）2016年５月「SiTest」AIレポート機能を提供開始2016年９月SPAIA（スパイア）事業開始スポーツAI予想解析メディア「SPAIA」β版ローンチ2017年１月「SiTest」ディープラーニングによる自動返信機能を提供開始2017年７月大阪本社移転（大阪府大阪市中央区）東京支社移転（東京都港区）2018年２月MICイノベーション４号投資事業有限責任組合及びNTTインベストメント・パートナーズファンド２号投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施NTTグループとの取引開始2018年12月「SPAIA」アプリ版ローンチ2019年７月「SiTest Lite」ローンチ2019年12月競馬AI予想解析メディア「SPAIA AI競馬」（現：SPAIA競馬）β版ローンチ2020年３月東京支社移転（東京都港区）2020年11月「SPAIA AI競馬」アプリ版ローンチ2022年７月サイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」β版ローンチ2022年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2023年４月ウェブサイトの課題を「ChatGPT × SiTest」で解決、「無料ウェブサイト診断」開始2023年５月タグを１つ追加するだけでフォーム離脱率を改善「 SiTest SMART フォーム」のサービス提供開始2023年10月グラッドキューブ スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER」を開設ランディングページの課題を診断・改善施策を提案する「LPO コンパス supported by オプト」の提供開始 workhouse株式会社より、一部の事業を譲受2024年１月業容拡大のため、東京支社を移転（東京都港区）2024年１月事業セグメントを変更し2事業部体制スタート(マーケティングDX事業部、テクノロジー事業部）2024年３月リスキリングプログラム「リスナビ」の提供開始2024年６月「SiTest」の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始2024年８月国内最大級LPOツール「SiTest」において100万サイト導入突破 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は「世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 」であることをビジョンとして定め、また「最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする」ことを新たなミッションに掲げ、人々の喜びをカタチにする企業として、社会への新たな価値を創造するビジネスを展開しております。 当社は、業績の更なる向上及び経営の安定化を図りながら、当社の強みである AI を用いたデータ解析力から顧客が求めるビジネスを実現するべく、2024年より事業セグメントをマーケティングDX事業部とテクノロジー事業部の2事業部体制に変更いたしました。 マーケティングDX事業部では、AI 搭載のウェブマーケティング支援プロダクトを提供する SaaS 事業、インターネット広告運用代行のネット広告事業、そして、デジタルマーケティングのリスキリングプログラムの提供およびデジタルマーケティングスクール受講者の転職支援を行っております。 テクノロジー事業部では、SPAIA（スパイア）事業は、AIの機械学習を使用したスポーツメディアプラットフォームとして、プロ野球一球速報等を軸とするSPAIAを運営、SPAIA競馬ではSPAIAから競馬コンテンツを切り出したサブスクリプション型サービスを提供しています。 また、あらゆるスポーツデータを扱えるベッティング分析システム等を開発する、「DRAGON DATA CENTER」では、大手スポーツメディアや世界中のスポーツベッティング企業へ分析したデータの提供、DX開発事業では顧客課題を解決するための企画提案型受託開発事業などをおこなっており、データ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開しております。 「SaaS事業」…自社開発のSiTestの販売、並びにSiTestを用い、アクセス解析、ウェブサイト・コンテンツ制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。 「ネット広告事業」…インターネット広告の提案型運用、コンテンツ制作、アクセス解析を行い、広告効果を報告するために事業部内で作成したレポート等の成果物を顧客に提供しております。 「クリエイティブ事業」…顧客の要望に合わせ、広告と連動したサイトやランディングページ、品質の高い動画や画像制作を顧客に提供しております。 「SPAIA事業」…自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬のウェブ・アプリで予想オッズ配信や予想に役立つコンテンツ等を一般消費者へ無償提供しているほか、AI予想家によるAI競馬予想、詳細な競馬データ等を一般消費者へ有償で提供しております。 プロ野球のデータ提供元であるデータスタジアム株式会社と協業し、プロ野球一球速報ウィジェットを顧客に提供しております。 「DRAGON DATA CENTER事業」…幅広いスポーツデータを保有し AI 開発やデータ解析している当社ならではの強みを活かし、従来のスポーツデータ供給事業とは異なる概念で、大手スポーツメディアや世界中のスポーツベッティング企業へ分析したデータを提供しております。 「DX開発事業」…2023年10月24日付でworkhouse株式会社の一部の事業譲受により、AI領域におけるコア人材を確保し新たな技術力を獲得できたことから、新たなプロダクト開発やAI領域における研究開発やWEBサービスなどの受託開発を行っております。 「UI/UX事業」…自社運営サイト等のユーザーインターフェース（UI）とユーザーエクスペリエンス（UX）を最適化し、製品やサービスの使いやすさ、満足度、成果を向上させるための包括的な取り組みを行っております。 (1) SaaS事業SiTestはウェブサイト解析から改善まで一気通貫して実施できるオールインワンのLPOツールであります。 顧客のウェブサイトを訪れたユーザーがどこを閲覧しているか、クリックしているかを可視化するヒートマップを提供しております。 ユーザー行動が蓄積されたデータを検証し仮説を立て、管理画面内からA/Bテスト（スプリットテスト、多変量テスト）を行うことにより、ウェブサイトの課題を発見し改善を行うことができます。 一般的にA/Bテストを行うには別のウェブサイトを２つ以上制作してテストを実施するため、コストと時間を必要としますが、SiTestでは専門的な知識を持たないユーザーでも即時にテスト用のパターンを作成できます。 ショッピングカートやウェブサイトの入力フォームを最適化するEFO（Entry Form Optimization）、マーケティング担当者の効率化をサポートする自動レポート機能など、ウェブサイトの最適化に必要な機能をオールインワンで兼ね備えているのがSiTestの最大の特徴であります。 当社の営業プロセスモデルでは、潜在顧客を獲得し見込顧客に転換するマーケティング担当、見込顧客の育成を行うインサイドセールス担当、ツールの活用支援やサポートを行い契約継続を促すカスタマーサクセス担当がおります。 ネットレベニューチャーンレート（＊１）で計測しております解約率については、足元の当事業年度第４四半期における四半期平均は2.4%と、当事業年度第３四半期より上がりましたが、一時的なものと捉えております。 SaaS事業の主要KPIは平均単価とアカウント数としております。 第４四半期時点で四半期期間平均単価は93,873円で過去最高金額となりました。 また、アカウント数につきましては2024年12月期の第４四半期時点で四半期期間平均アカウント数はネット広告とあわせて1,047件とこちらも過去最高数値となり、平均単価、アカウント数共に順調に推移しております。 平均単価の定義はツール費や付随するサービスを合計したものを平均単価とし、四半期ごとの平均を四半期期間平均としております。 アカウント数の定義は有料アカウントの発生ベースで積み上げております。 また、SiTestには小規模事業者向けのヒートマップ機能を抜粋した「SiTest Lite」がございます。 （＊１）ネットレベニューチャーンレート…（失った月次経常収益－増額した既存顧客分の月次経常収益）／月初（先月末）の月次経常収益 SiTestの主な機能は以下のとおりであります。 ヒートマップ解析① スクロールヒートマップ：ユーザーがページのどの部分までスクロールしたかを表示する機能② スクロールデータ：スクロールヒートマップとして表示されるデータを定量的に表示する機能③ マウスグラフィヒートマップ：ユーザーのマウスポインタの滞在箇所をサーモグラフィ状に表示する機能④ クリックヒートマップ：ユーザーがウェブページ内を想定どおりにクリックしているかを検証する機能⑤ タップヒートマップ：スマートフォンやタブレット端末でユーザーがタップした箇所を表示する機能⑥ タッチアクション：スマートフォンやタブレット上で起こるユーザーのタップ（指先でのタッチ）、スワイプ（指で特定の方向へ動かす操作）、ピンチイン・ピンチアウト（指で拡大・縮小する操作）をSiTest独自の表現でセグメント別に確認できる機能⑦ クリック（タップ）データ：ウェブページ内に配置された要素のクリック（タップ）数を計測し、どのボタンや画像がクリックされたのか可視化する機能 録画再生機能ひとりひとりのユーザーがサイト内でどのように行動したかを動画で確認でき、定性的なデータからユーザビリティ上の問題点を発見して、より成果に結びつきやすいサイトへ改善する機能① セッションリプレイ：訪問したユーザーのクリック／マウスの動き／スクロールなどを再現し、動画として再生する機能② ゲイズプロット：サイト内のユーザーの行動を「順序」と「滞在時間」で可視化し、ページ上のコンテンツをどの順番で、どのくらいの時間で読んでいるのかを視覚的に把握できる機能テスト機能① A/Bテスト：同一URLにアクセスしてきた任意の割合の訪問者に改善案のページを表示してオリジナルのページと成果を比較できる機能② 多変量テスト：A/Bテストではページ単位での比較になるが、多変量テストは一度に複数の要素の改善案をテストできる機能パーソナライズ機能サイト訪問者の属性・行動ごとにコンテンツを最適化した「パーソナライズしたページ」を表示させて、コンバージョン率を向上させる機能① ページの閲覧環境やアクセスデータの項目と、流入時のセッションの範囲・タイミングとを組み合わせた「振り分け条件」を設定して、パーソナライズの対象となるサイト訪問者を選別する② ウェブサイト又はページへの流入時に「振り分け条件」に一致したサイト訪問者に対して「パーソナライズしたページ」を表示させることができるポップアップ機能任意の画像を、指定したページにリンク付きのポップアップ(＊１）として表示させることで、ユーザーの視認性を高めてコンバージョン（＊２）の向上が期待できる機能。 デバイスに合わせて最適なポップアップを表示させることができ、さらに配信したポップアップに対するサイト訪問者の「クリック」の反応はもちろん、設定したゴールに対する「ポップアップを経由したコンバージョン」を一覧画面で確認できるEFO（エントリーフォーム最適化）ユーザーの入力を自動でサポートしたり、入力内容に対して適切なエラーメッセージを表示するなど、ユーザーの手間を省いてフォームの利便性を向上させる機能レポート機能SiTestにログインしなくても、レポートを指定したメールの宛先に毎週配信するため、ログイン権限がない関係者の方にも最新のウェブサイトの状況を共有できる① スマートレポート：各種ヒートマップの分析結果が、Excel形式のファイルにまとめられた状態でダウンロードできるレポート② AIレポート：ニューラルネットワーク（＊３）を活用して学習している膨大な数のウェブ行動データを利用し、利用ユーザーと他社のサイトの状況を比較して改善点を分析するレポートサイトのコンバージョンデータを様々な切り口からレポーティングするだけではなく、Search Console（＊４）と連携して、押さえるべき重要な指標もまとめて反映するレポートデータ比較機能ウェブサイトの改善前と改善後の期間や、異なるセグメントのヒートマップを並べて比較することで、改善の成果や訪問時の条件が異なるユーザーの行動を分析できる① 期間比較機能：ウェブサイトの改善を行う前と行った後の期間を比較して、改善を行ったことによる成果を判断することができる機能② セグメント比較機能：ウェブサイトに初めて訪問したユーザーとリピーターなど、特定の条件で訪問者を絞り込んで比較できる機能アクセス解析機能① ダッシュボード：ウェブサイトへのアクセス状況を、ウェブ解析の一般的な指標の数値とグラフでわかりやすく可視化する機能② セッション一覧：全てのセッション（＊５）において、PV数などの情報を一覧で確認できる機能③ ゴールファネル：コンバージョンをゴールとして設定し、ゴールを達成するまでにクリアする条件をステップとして複数設定できる機能ウェブ広告連携機能サイトに訪れたユーザーに対し、エンゲージメントが高い動きをしたユーザーのみリターゲティング広告の配信テストを作成するなど、広告配信のCPA（＊６）を最適化する支援をする機能 ノーコードウィジェット機能① テンプレートウィジェットからの新規要素追加として、複数の予め用意されたテンプレートを用いて、少しの修正で新しい要素を追加したテストパターンを作成することができます。 初期のリリースではスライドショー／通知バー／固定 CTA／アコーディオン／ポップアップ等のウィジェットが実装される予定です（今後も増える見込みであります）② マイウィジェットとして、ページ内の要素を編集してマイウィジェットとして保存、一覧で管理し、再利用が可能になります。 HTML等の専門的な知識も不要であるため、担当者でウェブサイトの編集や改善施策を簡単に実施することができます。 ③ 効果測定として、ウィジェットが何回表示されたのか、クリックされたのか、クリック経由のコンバージョン数がどれくらいあるのかを把握することが可能となります。 この機能により、ウィジェットを追加したことで、どのぐらい成果に繋がったのかを定量的に分析することが可能です。 ④ メディア機能として、アップロードした画像を一覧で管理し、必要に応じて再利用が可能となります。 SiTest には画像等を保存できる機能はありませんでしたが、この機能により、A/B テストやパーソナライズ・ポップアップ等を実施するにあたり、保存した画像から選択して利用できます。 （＊１）ポップアップ…ウェブサイト上に小さい画面を重ねて表示させるウェブサイトを指します。 （＊２）コンバージョン…インターネットを利用するユーザーが広告を操作し（広告のクリックや動画広告の視聴等）、広告主にとっての広告の目的とする特定の行動（サイトでの商品購入やアプリのダウンロード等）に至ることを指します。 （＊３）ニューラルネットワーク…人間の脳の神経回路網を模した数学モデルであり、機械学習の一手法のことを指します。 （＊４）Search Console…Google社が提供するウェブサイトのパフォーマンスが分析できるツール。 （＊５）セッション…ウェブサイトへのアクセス開始から終了までの一連の通信を指します。 （＊６）CPA…Cost Per Actionの略で、顧客獲得単価と訳されます。 コンバージョン１件あたりに要した広告費用のことを指します。 2022年7月にローンチしたウェブサイト高速化ツール「FasTest（ファーステスト）」においては、現在SiTestとともに提案・導入に向けた営業活動をしております。 FasTestの主な機能は以下のとおりであります。 高速化したページ固有のURL自動生成機能高速化したランディングページを広告運用に利用し、広告の品質スコアを改善する機能高速化したページのHTMLファイルダウンロード高速化したページのHTMLファイルをダウンロードできる機能ソースコードを既存のランディングページのHTMLファイルと置き換えれば、公開中のURLのままページスピードの高速化を実現できる画像ファイルの自動圧縮ページスピードに大きく影響する画像のファイルサイズを、画質の劣化を抑えた圧縮によって自動で軽量化する機能これにより、快適なウェブページの閲覧やウェブ上の購買体験をサイト訪問者に提供することができる画像ファイルの次世代フォーマット自動変換画像ファイルを、ファイルサイズの圧縮率が高い次世代フォーマットの「AVIF」や「WebP」に自動変換する機能ページスピードの高速化とGoogle社の「Google PageSpeed Insights」スコアの改善に効果が期待できるレポーティング機能ページスピードの改善を数値化し、導入前後のパフォーマンスを比較できる機能SiTest連携（オプション）当社が提供するSiTestと連携し、共通のアカウントとして利用できる機能連携することにより、FasTestでページスピードを高速化したページをSiTestのヒートマップ機能で分析し、A/B テスト機能で検証して改善したページをFasTestでさらに高速化するなど効率的な改善ができる (2) ネット広告事業当該事業においては、主に大企業・中小企業に対してインターネット上の広告運用代行と付随するアクセス解析及びクリエイティブ制作を行っております。 人材のリソース不足や専門的な知識を持たない企業の課題に対し、現状分析から戦略立案、効果的な出稿媒体選定、コンテンツ制作、実行、効果測定までワンストップで提供しております。 十分な予算やリソースが不足している中小企業、個人事業主に対しては少額プランを提供しており、幅広い企業の収益機会の拡大に貢献しております。 当該事業の顧客に対してもSaaS事業のプロダクトであるSiTest等を提供することにより更なる価値を提供可能であることから、両事業間でのリードシェアを積極的に実施しております。 当社は営業専任の人材を有していないものの、広告運用及び顧客折衝教育まで幅広く社員教育を行っております。 そのため、顧客の求めるビジネス成果の達成に寄与しております。 当社が顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① インターネット広告運用主に運用型広告を中心に、インターネット広告の代理販売及び運用代行を提供しております。 なお、当社が提供する主なインターネット広告は以下のとおりであります。 ・リスティング広告運用インターネットにおいて、ユーザーの検索結果に適した広告を表示するサービスであります。 検索結果の画面に広告が表示される検索連動型と、訪問先のウェブサイトに広告が表示されるコンテンツ連動型、テキストや画像、動画形式で掲載されるディスプレイ広告があります。 ・DSP広告運用DSPとは「Demand Side Platform（デマンドサイドプラットフォーム）」の略称であります。 DSPを用いて広告配信を行うのがDSP広告であり、配信先ターゲット層の設定や広告予算の設定など、広告の成果を上げるための配信設定や調整を行っております。 ・SNS広告運用SNSとは「ソーシャル・ネットワーキング・サービス」の略称で、特定のメンバーでコミュニケーションをとる機能を持つウェブサイトやサービスを指します。 各SNSのウェブサイトや検索結果を通じて広告を出稿することで、共通の興味関心が多いユーザーの目に留まりやすく、ターゲット層を詳細に設定できることが特徴であります。 ・バリュープラン中小企業向けにSiTest Liteを含めた少額プランを提供しております。 ② アクセス解析Google Analyticsを用いてウェブサイトのアクセス解析を提供しております。 広告運用による解析とあわせて、広告によってウェブサイトを訪れたユーザーの動向や属性を解析し、顧客の求めるターゲット層に乖離がないか、また広告運用を効果的に実施できているかなど様々な切り口の解析結果を顧客へ提供しております。 ③ サイト解析自社開発のウェブサイト解析ツールSiTestを用いて広告によってウェブサイトを訪れたユーザーの動向や属性を解析し、顧客の求めるターゲット層に乖離がないか、また広告運用を効果的に実施できているかなど様々な切り口の解析結果を顧客へ提供しております。 ②のアクセス解析で実現できないヒートマップ解析及びスクロール解析を主に用いております。 (3) クリエイティブ事業当該事業においては、顧客のブランド価値向上とマーケティング目標達成を強力にサポートする、総合的なクリエイティブソリューションを提供しています。 当該事業が顧客に提供している主なサービスは以下のとおりであります。 ① 顧客ニーズに合わせた多様なクリエイティブ制作・広告と連動したWebサイトやランディングページの制作を提供・高品質な動画・画像制作を提供・スマートフォン普及に伴う縦型動画の制作を提供・縦型ショートドラマ制作サービス「Dra Vis（ドラビス）」の提供Dra Vis（ドラビス）」は、広告活用も視野に入れ、ストーリー性と感情的訴求を重視した縦型ショートドラマを制作するサービスであります。 短時間で視聴者を引き込み、企業のメッセージを効果的に伝えるコンテンツを提供しております。 ② 運用型クリエイティブ制作・アウトソーシングなどを活用し、効率的かつ柔軟なクリエイティブ制作を提供・Web広告だけでなく、総合的なクリエイティブ支援 (4) SPAIA事業当社はAIの機械学習を使用したスポーツメディアプラットフォームとして、プロ野球一球速報等を軸とするSPAIAを運営しております。 プロ野球一球速報ではウィジェット化して新聞社やメディアへ販売しているほか、メディアの記事連携による広告収入及び自社サイトでの広告収入が収益モデルとなっております。 その中でも顧客需要があった競馬コンテンツを別サイトに切り出し、無料会員及びサブスクリプション型の有料会員を募ったところSPAIA事業の売上が拡大したことから、特にSPAIA競馬に注力しております。 SPAIA競馬に関しては有料会員による収益のほか、メディアの記事連携による広告収入がございます。 ■SPAIA競馬SPAIA競馬はSPAIAから競馬コンテンツを切り出したサブスクリプション型サービスであります。 SPAIAのAIとは異なるAIを搭載していること、異なるデータを活用していることなどから、アプリもSPAIAと分けて開発及び運用しております。 SPAIA競馬には有料会員と無料会員があります。 有料会員（月額課金）の場合、コースが３種類（ダイヤモンド・プラチナ・ゴールド）あり、無料会員では利用できないAIによる解析データを付加価値として提供しているほか、コースごとに利用可能なコンテンツの範囲・質が異なっております。 有料会員数は2021年度第４四半期から減少傾向にありますが、同年８月に価格を引き上げた影響により解約率が悪化したものであります。 現在は価格を引き下げ、UI/UXの改善等を行い、有料会員数が改善するよう継続してプロモーション施策等を行っております。 有料会員数とは、当社が提供している各コース（ダイヤモンド・プラチナ・ゴールド）の登録会員数から算出しており、四半期ごとの平均値をとっております。 ■SPAIASPAIAはAIの機械学習によってプロ野球の勝敗予想コンテンツを兼ね備えたスポーツメディアプラットフォームであります。 SPAIAでは編集部が取材・編集したオリジナル記事を読めることに加え、自社開発にて一部自動生成されるインフォグラフィック（＊１）記事を提供しております。 SPAIAは、記事を配信するだけでなく、ソーシャル機能も兼ね備えたユーザー参加型の勝敗予想や詳細なセイバーメトリクス（＊２）が掲載されたスーパー選手名鑑、立体的なグラフィックのプロ野球の一球速報でスポーツをより身近に愉しんでもらえるコンテンツを複数展開しているのが最大の特徴であります。 主な機能は以下のとおりであります。 （＊１）インフォグラフィック…情報、データ、知識を視覚的に表現したもの（＊２）セイバーメトリクス…野球のデータを統計学的見地から客観的に分析し、選手の評価や戦略を考える分析手法 ① AI勝敗予想AIが過去の対戦データや選手データを分析して、試合の勝ち負けを予想。 プロ野球AI勝敗予想では、勝つと予想したチームに投票することで、ユーザー自身の勝敗予想結果と的中率を記録できる。 試合ごとにAI勝敗予想の根拠を説明したレポートも配信。 月ごとにユーザーランキングも発表するコンテンツ。 ② 一球速報リアルタイム配信プロ野球の球種・配球・打球方向をAIが予想。 投球の軌跡と球種情報を臨場感あふれる３Dグラフィックでリアルタイム配信を行う。 １試合中の勝利確率やターニングポイントがわかるWPAグラフ（＊１）も掲載することで、深い視点で試合観戦ができるコンテンツ。 ③ スーパー選手名鑑プロ野球、Bリーグに登録されている選手の詳細情報を配信。 選手プロフィールなどの基本情報だけでなく、シーズン成績や試合別成績データも選手ごとに掲載し、更新性の高い選手名鑑コンテンツを提供。 ④ セイバーメトリクスプロ野球の選手個人別、チーム別の豊富なデータをわかりやすく、比較しやすくするために数値だけでなくレーダーチャート（＊２）や様々な種類のグラフで視覚的に掲載するコンテンツ。 ⑤ ドラフト注目選手・歴代指名選手情報配信今季のドラフト注目選手や候補選手のプロフィール、シーズン成績を掲載。 ドラフト会議当日はリアルタイムで速報結果を配信。 今季だけでなく、遡ってデータを閲覧することができ、現役から歴代まで幅広いドラフト候補選手情報が年代別、チーム別で閲覧することができる。 守備や属性（高校生・大学生・社会人）、現在の状況がひと目でわかるグラフを掲載しているコンテンツ。 ⑥ インフォグラフィック記事ライトなスポーツファンもスポーツデータを愉しめるよう、視覚的にグラフィックで表現した記事。 ⑦ アプリ内での配信スマートフォン向けアプリでは競馬コンテンツを中心に、セイバーメトリクス軸でのプロ野球選手分析など、SPAIAならではのコンテンツを配信。 ⑧ オリジナル記事長く親しみやすいロングテール記事（＊３）を中心に、オリジナルの記事、スポーツ界の著名人をゲストに招いた対談記事、独自のインタビュー記事を配信。 （＊１）WPAグラフ…WPAとは「Win Probability Added」の略であり、「勝利期待率加算値」「勝利確率」を意味します。 WPAグラフは、勝利確率の推移をグラフ化したものになります。 （＊２）レーダーチャート…複数の変数を構成比に直すことなく、正多角形上に表現したグラフを指します。 （＊３）ロングテール記事…時事性のある記事と比較した場合、閲覧数は少ないものの、時期を問わない内容であるため、長期間にわたって読まれやすい記事を指します。 ■DRAGON DATA CENTER（ドラゴン データセンター）スポーツエンターテインメント分野において、あらゆるスポーツ・競技の魅力を最大限にファンにお届けするプロジェクトを進めることとし、その一環としてスポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」を開設いたしました。 このプロジェクトでは、「データ×解析×テクノロジー」をコンセプトとし、画像解析やウェアラブルデバイス、センシング技術などの最新テクノロジーを駆使して、スポーツ・競技に関連する情報（データ）を取得します。 取得したデータは、生成AI、インフォグラフィックや3Dグラフィックなどを活用し、取得したデータを分かりやすくファンにお届けし、スポーツに新たな視点を創出することが最大の特徴であります。 また取得したデータはワンソース・マルチユースを目指し、ファンの方々の利用に留まらず、競技現場の選手や監督、チーム経営者や管理者、スポーツコンテンツ制作に関わるスタッフの方々にデータ解析を通じた新たな洞察やDXを通じた利便性を提供することも特徴であります。 今後は、スポーツベッティング市場への参入に向け、あらゆるスポーツのデータを取扱い、そのデータを分析予想をするためのベッティングに関するシステムの開発を行い、DRAGON DATA CENTERにおける収益モデルの創出をいたします。 (5) DX開発事業当該事業は、VR(仮想現実)・AR(拡張現実)テクノロジーを利用したWebサービスやアプリ、AI（人工知能)を活用した自動応答システム(チャットボット)などの次世代型新サービスに関する開発を強みとしており、AI・IoTなど先端技術によるさまざまなソリューションの提供を行っております。 このように、AI、DXそしてWeb3.0といった先進技術を駆使して、クライアントとの密なコミュニケーションを重視し、ニーズを的確に捉えたシステム開発を行い、長期的なパートナーシップを築き、クライアントのビジネス成長を継続的に支援しております。 グラッドキューブがもつ生成AIに関するシステム開発のノウハウをベクトルグループに提供し、ベクトルグループが大規模なシステム開発案件において、スピーディーな開発体制の構築が可能となりました。 今後も当社が培ってきた生成AIシステム開発の実績と活用・推進ノウハウを最大限に活かし、大手企業等が持つ開発リソースと組み合わせることで、顧客の事業課題解決や新たな価値創造につなげていく考えであります。 (6) UI/UX事業当社のUI/UX事業は、自社のデジタル製品やサービスがの成果につながるかを追求する専門チームです。 単にインターフェースを美しくするだけでなく、自社サイトに訪れる顧客の行動、感情、ニーズを深く理解し、それに基づいて最適な体験を設計します。 UIデザインでは、最新のデザイン原則と技術を活用し、視覚的に魅力的で、操作しやすいインターフェースを制作します。 アクセシビリティにも配慮し、あらゆる顧客が快適に利用できるデザインを追求します。 あた、顧客のフィードバックを迅速に反映させることで、開発後期での大幅な修正を避け、効率的な製品開発を支援します。 そして、継続的な改善サイクルを通じて、顧客体験の質を常に向上させます。 当社の事業系統図は、以下のとおりとなります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12134.23.65,481 セグメントの名称従業員数(名)マーケティングDX事業72テクノロジー事業25全社(共通)24合計121 （注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員であります。 ３．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者23.150.0－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したものを記載しております。 ２．「育児休暇、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものを記載しております。 ３．当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営方針当社は、インターネット広告分野だけではなく、分析 × データ × AI の技術連携によるSaaS関連やスポーツメディアの運営を展開、顧客課題を解決するための企画提案型受託開発などデータ解析力と開発力を強みとした幅広い事業を展開し、更なる多角経営を推進しております。 そして2025年から新たなステージへと進むべく、私たちはミッション、ビジョン、バリューの一新を行いました。 これまでの「喜びをカタチにする」ことはもちろんのこと、新しい価値観で「今までの常識」を打破し挑戦、開拓していきます。 Mission：最先端の技術を追求し、世界で価値創造できる企業にする 先進的な技術やテクノロジーを用いて、お客様やユーザーに寄り添った、人間中心のサービスやプロダクトを開発、展開していきます。 Vision：世界中の人々に笑顔と喜び（glad）を届ける 私たちが目指すのは、人にやさしいだけでなく世界に立ち向かえる信念や強さを持ち、ワクワクさせるテックカンパニーを目指します。 Value：変化を愉しみ、新しい技術やアイデアに挑戦する 現状に満足することなく常に改善を続け、新しい技術を愉しんで学び、アイデアをカタチにしていく挑戦をします。 また、社名の由来でもある「喜びをカタチにする」ために、仕事を通じて自社の社員とその家族、取引先を幸せにする連鎖を生み出すため、下記10項目のバリューであるGC WAY（グラッドキューブウェイ）を会社の行動指針とし、事業の発展を図っております。 ① 約束は必ず守ろう：目標達成に向けてスケジュール管理を徹底し、約束ごとを守ります。 ② プロ意識を持とう：ウェブマーケティングのプロフェッショナルとしてスピード感を持ち、解決策を生み出します。 ③ 先手を取ろう：見えない課題を発見し、期待を超える提案をします。 ④ 分析オタクになろう：行き当たりばったりの提案・行動ではなく、緻密な分析と考察を通して、未来を切り拓きます。 ⑤ 考えながら走り、走りながら考えろ：常に頭を使って個人の成長と事業スピードを加速させていきます。 ⑥ 本音でぶつかろう：立場、役職、年齢など関係なく、一つの目的、目標に向かって本音でぶつかりあう関係を作っていきます。 ⑦ 諦めない心：失敗したら挽回する、その気概を持つことが成長に繋がることを信じて諦めない心を持ち続けます。 ⑧ 毎日新しい発見を：自分に過信することなく素直な心、謙虚な姿勢で物事に向き合い、日々の新しい発見に気づく力を養っていきます。 ⑨ 楽しみ、楽しませよう：どんなときも遊び心を忘れず、笑顔を絶やしません。 ⑩ お客様に最高の喜びを：お客様の喜びは、私たちの喜び。 最高の「Glad」を提供するために、喜びをカタチにしていく組織であり続けます。 (2) 目標とする経営指標当社は、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 (3) 経営環境国内インターネット広告市場におきましては、2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.7兆円と過去最高を更新しました。 総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。 同様に、国内 SaaS市場においても、2023年度の１兆7,328億円から５年後の2028年度には３兆円に迫る２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。 今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。 また縦型動画広告の市場規模は年々増加しており、2023年は昨対比156.3％の526億円に到達し、2024年は773億円、2027年には1,942億円に達すると予測されています（出典：株式会社サイバーエージェントおよび株式会社デジタルインファクト 2023年国内動画広告の市場調査結果）。 また、縦型ショートドラマ市場も急速に拡大しており、市場調査会社のYHリサーチによると、ショートドラマの世界市場の規模は2023年時点で約55億ドル（約7,700億円）、2029年には10倍以上の566億ドル（約7兆9,600億円）になると予測されています。 国内市場も2023年の2,000万ドル（約28億円）から、2024年には１億3000万ドル（約180億円）に拡大すると推定されています。 競馬関連市場においては、JRAにおける「売得金額・入場人員」（出所：日本中央競馬会 2025年１月発表）によると、売得金額は３兆3,134億円（前年比101.2％）、総参加人員は１億9,967万人（前年比101.5％）と高く推移しております。 また、NARの「令和５年事業報告書附属資料」（出所：地方競馬全国協会 2024年発表）によると、総売得金額は１兆888億円（前年比101.7％）となり、継続的な増加を維持しております。 このような環境の中、当社はデジタルマーケティングを中心とした顧客支援、自社開発のAIを活用したサービス開発を基に更なる成長を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が、対処すべき課題は、以下の項目と認識しております。 ① 事業の収益基盤の強化及び加速当社は、「マーケティングDX事業部」と「テクノロジー事業部」の2つの事業を柱として展開し、全体の収益基盤について、一層の強化が必要であると考えております。 この課題解決に対する収益基盤を強化するために重要となるのが、マーケティングDX事業部のSaaS関連においては、平均単価の向上及び顧客数、ネット広告関連においては顧客数、テクノロジー事業部のSPAIA関連については、サブスクリプション利用のユーザー数の増加、受託開発関連については、プロダクト開発、AI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託数の増加であると考えております。 かかる課題に対処するために、効果的なプロモーション活動を通じて各事業の認知度向上に努めてまいりたいと考えております。 ② マーケティングDX事業における新規開発ツールへの取組み現在 マーケティングDX事業のSaaS関連においては、SiTestのサブスクリプション収益がSaaS事業部の売上高の大半を占めております。 そのため、今後の収益拡大においては、SiTestのみならず、需要が高くかつ安定して収益を生むプロダクトを複数提供することが必要だと考えております。 かかる課題に対処するため、現段階でのウェブサイト市況やマーケティング市況を踏まえ、既存プロダクトやサービスだけでなく、新規事業を創出し、新たなプロモーション支援活動を確立させていく考えであります。 ③ 優秀な人材の確保当社は、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じてまいります。 ④ 情報セキュリティのリスク対応強化当社は、ウイルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システム障害及び役職員、パートナー事業者の過誤による損害を防止するために、引き続き優秀な技術者の確保及び職場環境の整備、社内教育による情報セキュリティの強化を図ってまいります。 ⑤ 迅速な意思決定を行うための組織体制の強化組織が拡大しても、引き続き高い成長力を維持していくためには、効率的かつ迅速に経営意思決定を行う必要があります。 具体的には、経営上の重要な意思決定を迅速に行うために必要な、主要なKPI（Key Performance Indicator:重要業績評価指標）や財務数値を社内においてタイムリーに把握できる体制・仕組みを構築してまいりたいと考えております。 また、内部牽制体制とのバランスを図りながら、意思決定を迅速に行うため役職員への適切な権限付与を整備することが重要と考えております。 ⑥ 内部管理体制の強化継続的に当社が成長を遂げていくためには、経営上のリスクを適切に把握し当該リスクを適切にコントロールするための体制強化や、未然の不正防止や業務の適正性を確保するための内部統制システムの強化が重要な課題と考えております。 具体的には、内部監査部門が、内部監査規程に基づき内部監査を実施します。 内部監査の結果は、被監査部門にフィードバックされるとともに代表取締役CEOに報告されます。 各監査役が取締役会等に積極的に参加し、高い専門的見地から取締役の意思決定・業務執行について適宜意見を述べることにより、取締役会への監査・監督機能の一層の強化を図ってまいります。 監査役、内部監査部門及び会計監査人による会合を定期的に開催することにより、監査・監督機能がより有効・適切に機能するよう努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日において、当社が判断したものであります。 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めます。 (1) ガバナンス当社は、持続可能な環境や社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、当社の環境・社会・ガバナンスへの取り組みをより一層推進するため「サステナビリティ推進委員会」を新たに設置しております。 本推進委員会は、当社のサステナビリティに関する基本方針の策定を行い、その取組みを推進いたします。 また、経営方針や経営計画に対するサステナビリティ視点での検証を行うとともに、事業におけるリスクと機会の把握等を行います。 サステナビリティ推進委員会体制 (2) 戦略 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを目標に掲げ、自社のサービスやプロダクトを通して社会貢献活動を目指しております。 今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、目標の遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しております。 人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 また、人材の多様性を確保するために、透明性の高い独自の評価制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。 また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。 当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 この取り組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。 （基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。 また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。 ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取り組み当社は、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。 この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。 （基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。 企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。 （https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。 ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。 ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 (4) リスク管理当社は、リスク管理規程を定めリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 サステナビリティ課題を取り組む際のリスクと機会の抽出、全社的なリスクの洗い出し、潜在・顕在化するリスクの確認とその対策について検討及び評価を行っております。 これらの内容につきましては、取締役会に定期的に報告しております。 (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員、地域社会といったステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続可能な社会の構築に積極的に役割を果たすとともに、企業価値の向上に努めることを目標に掲げ、自社のサービスやプロダクトを通して社会貢献活動を目指しております。 今後、事業活動を取り巻く社会情勢が大きく変動する可能性がある中で、目標の遂行、安定的な経営を図るために、人的資本の重要性を認識しております。 人材の成長と事業成長が継続的に連動しており、社員個人の特性や能力を最大限に活かすことが、組織力の強化に繋がるため、優秀な人材の確保・育成、専門性の高い知識の習得、社員の労働意欲が高まる社内環境・制度の整備・拡充に努めております。 また、人材の多様性を確保するために、透明性の高い独自の評価制度を導入しており、管理職への登用についても、性別、国籍、採用形態による制約は一切設けておりません。 福利厚生に関しては、従業員の中長期的な資産形成支援及び経営参加意識向上のため、従業員持株会制度を導入しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。 また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。 当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 この取り組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。 （基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。 また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。 ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取り組み当社は、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。 この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。 （基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。 企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。 （https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。 ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。 ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 |
| 指標及び目標 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材の確保・育成に対する取組① ダイバーシティ＆インクルージョン当社は、採用地や性別によらず、あらゆる差別を禁止し人権を尊重し、社員一人ひとりがお互いを認め合う環境づくりに力を入れております。 また、すべての社員は公正な競争と評価により活躍の機会を得られ、さまざまな属性を持つ人材が適材適所で活躍することを推進しております。 当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 この取り組みが評価され、2022年度「大阪市女性活躍推進リーディングカンパニー」認証事業において、最高ランクの三つ星認証を取得しております。 （基本的な考え）ａ．創業時からDE&Iを原理原則としており、当社では、予てよりすべてのジェンダーに平等な採用活動や次世代リーダー育成に力を入れております。 ｂ．多様性を受け入れて尊重し、促進するだけでなく、多様性を活かすことにも力をいれております。 また、ジェンダーによる賃金差も存在せず、採用基準や従事する業務、「リーダー推薦制度」やスペシャリストを目指すなどキャリアパスにおいても公平にチャンスは与えられております。 ｃ．様々な国籍やバックグラウンドを持つ社員が増えることで良い刺激が生まれ、組織の活性化につなげております。 ② 人材育成の取り組み当社は、組織目標と個人目標のベクトルを合わせ、目標を自分ごと化することが人材の育成に重要だと考えております。 この考えに至った理由として、目標達成のために社員一人ひとりが自走しながら必要な決断ができる状態が生まれるからであります。 （基本的な考え）ａ．GC WAYを土台として原理原則、礼儀礼節を大切にしながら社名の由来である「喜びをカタチにする」ことを目指し、スキルや経験だけでなく、人間やビジネスパーソンとしての成長を促しております。 企業文化の根底となる、行動指針のGC WAYは全社員でつくった10項目のバリューから構成されており、グラッドキューブの一員らしさを象徴するもので、行動に迷ったときはGC WAYで判断を促しております。 （https://corp.glad-cube.com/company/value-way/）ｂ．積極的な挑戦による失敗は叱らず、いつでも挽回のチャンスを与え、失敗や叱られることを恐れず挑戦と成長を促しております。 ｃ．妥協、限定、惰性、満足しない、プロを自覚しプロの仕事をすることを促しております。 ｄ．各々の成長を阻害する要因を排除するため、働き方や福利厚生を改善し続ける体制を意識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | (5) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標当社は、提出日現在において、人材育成方針や社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。 しかしながら、当社が描くサステナビリティを推進するために、より働きやすい環境の実現や社内制度の改善に向けての取り組みを推進してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 当社の事業展開上、リスク要因となりうる主な事項を記載しており、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針でありますが、当社の経営及び将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があるものと考えております。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業内容について① インターネット関連市場の動向について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：大当社はサイト解析ツールSiTestの運営とインターネット上における広告代理店事業の運営を事業基盤としており、インターネット及び関連サービス等の更なる発展が、当社の今後の成長を図るうえで重要であると考えております。 現在、国内のインターネット人口普及率は13歳～69歳の各年齢層で９割に達しており、スマートフォン保有の世帯割合は90%を超え（出所：総務省「通信利用動向調査」2024年６月発表）、今後についても同様の傾向が続くと思われます。 しかしながら、インターネット利用に関する新たな規制やその他予期せぬ要因により、インターネット利用環境が急激な変化に見舞われ、インターネット利用の発展が阻害された場合、当社の事業展開に支障が生じ、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小2024年国内の総広告費は７兆6,730億円（前年比104.9％）となりました。 その中でインターネット広告費は継続して高い成長率を保ち３兆6,517億円（前年比109.6％）となりました。 （出所：電通「2024年 日本の広告費」2025年２月発表）しかしながら、インターネット広告市場やその中で行う広告販売代理事業は、一般的に景気変動の影響を受けやすい傾向があります。 そのため景況が悪化した場合には、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 季節変動が業績に与える影響発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：大当社のネット広告事業の売上は、広告主の広告予算をベースに構成されるため、広告主の予算の月ごとの配分の影響を受けます。 特に年度末に予算が配分される広告主との取引は、多くの広告主が年度末として設定している12月及び３月に売上が集中する傾向があります。 また、８月はインターネット広告市場全体でインターネット広告費用の使用額が他の四半期よりも少なくなる傾向があり（出所：経済産業省 特定サービス産業動態統計調査 毎月公表）、当社の顧客の広告費使用額も減少する傾向があります。 したがって、安定的に月次業績が推移する業種に比し売上及び利益の変動が起こりやすいほか、繁忙時に業務を継続するための労働力を確保する必要があり、変動が大きく下振れが顕著な場合には当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社が事業を展開するSaaS事業及びネット広告事業は、競合企業が複数存在しており、今後インターネット市場の拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業の新規参入が予測されます。 SaaS事業及びネット広告事業のサービスを組み合わせて提供することにより、競争優位性の確保に努めており、さらに独自の教育体制により企画から制作、運用、コンサルティングに至るまでをワンストップで提供できる体制の構築、競合優位性の確保に努めております。 しかしながら、競争の激化等により新規顧客の減少や、既存顧客との取引が終了する場合に、収益性の低下を招き、当社の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定仕入先の依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社のネット広告事業においては、グーグル合同会社、Meta Platforms, Inc.及びLINEヤフー株式会社からの仕入に大きく依存しております。 第18期事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）の依存率はGoogle LLCが57.8％、Meta Platforms, Inc.が22.8％、LINEヤフー株式会社が12.7％であります。 上記３社以外のメディアから新しい広告商材を仕入れて取り扱うこと等の取組みは継続しております。 また、上記３社とは良好な関係を築いており、現時点において取引関係等に支障を来たす事象は生じておらず、当社としては今後も継続的な取引が維持されるものと見込んでおります。 しかしながら、上記３社における経営方針、販売方針・販売施策の変更及び取引条件の変更が生ずる場合等には、当社の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 当社といたしましては、今後も主要取引先との取引拡大に加え、他社からの仕入拡大にも努めることで、当該特定仕入先への依存率低下を図り、リスク低減に努める方針であります。 ⑥ 与信管理と債権回収について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：小当社は、取引開始の事前に与信調査を行うとともに、取引開始後も継続的に与信調査を行っておりますが、通常予測しえない何らかの事情により、顧客の信用力が急激に悪化し、債権回収の不調等による経済的損失が発生した場合、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 法的規制の変化について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社における事業の直接的な法的規制又は業界の自主規制はありませんが、インターネット関連分野においては、「特定商取引に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等が存在しております。 インターネット取引やソーシャルメディアが普及する一方で、インターネットやソーシャルメディアを悪用した犯罪が頻発する等、社会情勢に影響を及ぼした場合、インターネットやソーシャルメディアの事業に係る法的規制又は自主規制の強化等がなされた場合に、当社の事業において何らかの制約を受け、当社の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、インターネット広告においては、「不当景品類及び不当表示防止法」、「著作権法」、「医療法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」等が存在しております。 当社では、上記の各種法的規制に抵触しないように、具体的な注意点を記した法令チェックリストを整備し、広告制作担当者やその上長、必要に応じて担当役員が慎重に確認を行っております。 広告主がこれらの法律に違反しても直ちに当社の広告取引が違法となるわけではありませんが、当社が広告主の違法行為を助長させているとみなされた場合は、当社の社会的信用が失墜する等、当社の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 公営競技において、運営者が掛け金に対する手数料率の変更や法的規制の変化があった場合に、公営競技の利用者の動向を通して、当社の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 検索エンジンへの依存について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社が提供するSaaS事業及びネット広告事業ならびにSPAIA事業は特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）の検索結果を受けて営業活動及び集客を行っております。 そのため、当社ではSEO（検索エンジンの最適化）対策等の必要な施策を講じております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示結果順位は、特定の検索エンジン事業運営者のシステムや判断によるものであり、運営者の方針やシステム変更等により、これまでのSEO対策が有効に機能しなくなった場合に、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ SaaS事業のSiTestの解約リスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中SiTestの利用規約上、サービスの契約期間は基本的に１年間となっており、その後、顧客の意思に従って契約の更新又は解約がなされます。 当社としては、できる限りSiTestの利用契約が継続されるよう、契約締結後、充実したカスタマーサポートの提供、営業活動を通じた顧客ニーズの継続的な把握及び当該ニーズを反映するための機能改善開発に取組んでおります。 かかる取組みに加え、顧客属性は分散していることから、解約数が急激に増加するリスクは低いと考えておりますが、万が一解約数が急激に増加した場合は、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ データサプライヤーとの契約解除リスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社は、SPAIAに格納しているプロ野球等の試合データ等について、複数のデータサプライヤーと契約を締結し、有償提供を受けております。 当社は、継続的により良質なデータサプライヤーの開拓に努めるとともに、既存データサプライヤーとの良好な関係の維持に努めておりますが、データサプライヤーの契約更新が拒絶された場合、あるいは契約が解除された場合には、ユーザーへの安定的なコンテンツ提供、サブスクリプションユーザーの解約数の増加及び収益性等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ SPAIA事業の先行投資について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社が展開するSPAIA事業は、開発人員及びクリエイティブ人員の採用、開発の外注、広告宣伝活動等の先行投資を必要とする事業であり、結果として当事業部は発足以来営業損失を継続して計上しております。 これまでの投資内容のうち、内容的金額的に重要性の高かったものは、SPAIA及びSPAIA競馬の開発に係る人件費及び外注費であります。 今後も、より多くの顧客の獲得を目指し、開発や営業などにおける優秀な人材の採用・育成を計画的に行うとともに、魅力あるコンテンツの追加開発、知名度と信頼度の向上のための広報・プロモーション活動、顧客獲得のためのマーケティングコスト投下などを効果的に進め、売上高拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。 しかしながら、想定どおりの採用・育成が進まない場合、開発が遅延する場合、マーケティングPR等活動の効果が得られない場合等には、当社の事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 新規事業・プロダクトの開発・提供が当社の計画どおりに進まないリスクについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中新規プロダクトの開発・ローンチが計画どおりに進まない場合、想定外の追加投資や、開発・ローンチに大幅な遅れ、中止・中断が生じる可能性があります。 また、それに伴い当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 支配株主との関係について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社支配株主である金島弘樹は、当社の創業者であり代表取締役CEOであります。 当社株主である金島由樹は、当社の取締役であり、金島弘樹の実弟であります。 金島弘樹と金島由樹、金島弘樹の資産管理会社である株式会社ゴールドアイランドの所有株式数を含めると、本書提出日現在で発行済株式総数の66.96％を所有しております。 今後、市場で当該株式の売却が行われた場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先へ譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、議決権行使の状況及び当社の経営戦略等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 現預金の保有残高について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社では、プロモーション統括本部 マーケティングDX事業のネット広告関連において顧客のインターネット広告費用の立替が常時必要であることから、売上規模が同水準の他社と比較して多くの現預金を保有しております。 既存顧客の広告費用の立替に備えるのみならず、新規案件の受注に備えるためでもありますが、今後、有利子負債にかかる支払利息により当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 組織体制について① 特定人物への依存について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社の創業者は、代表取締役CEOである金島弘樹であります。 金島弘樹は、専門的な知識、技術及び経験を数多く有しており、当社設立以来、経営方針や経営戦略の決定等の事業運営において重要な役割を果たしております。 当社は、特定の役職員に依存しない組織的な経営体制の構築に努め、社外取締役を配置し取締役体制を強化しておりますが、金島弘樹に何らかの理由によって不測の事態が生じた場合、又は、金島弘樹が早期に退任するような事態が発生した場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材採用育成について発生可能性：高 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社は、事業の拡大や新規事業への進出を行っていく中で、人材の採用及び育成を重要な経営課題と捉えており、人材の採用及び育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、優秀な人材を十分に確保することが困難となった場合や、急激な人員増加により当社の各事業現場において運営に大きな支障が生じる場合には、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業容の拡大に伴う内部管理体制の充実について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、事業の適切で効率的な運営のため、内部管理体制の一層の充実を図っておりますが、業容の急拡大により、必要な人員の確保ができない場合や、管理体制の整備に遅れが生じる場合には、内部管理体制の充実を図れず、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) その他 ① 自然災害等について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中地震や台風等の自然災害、戦争・紛争やテロ攻撃といった事象が発生した場合、当社の事業が大きな影響を受け、混乱状態に陥る可能性があります。 当社は、こうした自然災害等が発生した場合には、適切かつ速やかに危機管理対策、復旧対応を行うよう努めておりますが、自然災害、コンピューターシステムの停止、データベースの漏洩・消失等により、当社の事業活動の停止のみならず、物的・人的な損害等が発生する可能性があり、その場合には当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評被害や不適切な業務遂行について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社及び当社が属するインターネット広告販売代理業界に対して何らかの否定的な風評が広まった場合や、当社が展開するSPAIA競馬に対する会員及び非会員からの意見・不満等クレームを受けた場合、当社の役職員による機密情報の漏洩、事務処理のミス、不当な労務管理、取引先とのトラブル、その他不正・不適切な行為等が発生した場合には、当社の信用や事業の信頼が低下する可能性があります。 当社は、倫理規程の周知やコンプライアンス研修の実施により役職員のコンプライアンス意識を醸成し、リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づきリスク発生の未然防止やリスク発生時の対応を行っておりますが、それにも関わらず役職員による不正・不適切な行為が発生したり、否定的な風評が広まったりした場合には、顧客離れが生じるなど、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブルについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社が顧客及び一般消費者に提供しているサービスは、クラウドという特性上、インターネットを経由して行われており、インターネットに接続するための通信ネットワークやインフラストラクチャーに依存しております。 当社は、システムトラブルを最大限回避すべく、企業向けクラウドプラットフォームとして信頼されているグーグル合同会社が提供するクラウドプラットフォーム及びアマゾンジャパン合同会社が提供しているクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、不正アクセス、その他何らかの要因により予期しえないトラブルが発生し、大規模なシステム障害が起こるような場合には、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 個人情報の漏えいについて発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社は事業遂行上、「個人情報保護法」の適用を受ける顧客の個人情報等を取得することがあります。 当社では個人情報の取得・利用・管理・廃棄等に関して管理者を定めるなど、情報管理には万全を期しておりますが、外部からの不正アクセスや業務上の過失等により、万一情報漏えい等の事故が発生した場合には、当社の社会的信用が失われ、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社の事業では個人情報に該当する情報を取得しておりませんが、年に数回、SPAIA事業においてプレゼント企画の当選者へ当選物発送のため住所等の個人情報を取得する場合があります。 ⑤ 情報セキュリティについて発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大コンピューターウイルスの混入、外部からの不正な手段によるコンピューター内への侵入、役職員の過誤等による社内インフラの停止、重要なデータの消去又は不正流出等の事態が発生した場合には、当社に直接的・間接的な損害が発生する可能性があるほか、当社が提供するサービスへの信頼の低下等、当社の事業展開及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 知的財産権について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社が事業活動を行うに当たり、第三者が保有する商標権、著作権、特許権等の知的財産権を侵害しないよう細心の注意を払い、定期的な著作権に関する社内研修の実施や知的財産権専門の弁護士に随時相談する体制の構築などの対策を行っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、当該第三者より、損害賠償請求、使用差止請求、ロイヤリティの支払い要求等が発生する可能性があります。 その対策として、コンテンツ事業者向けの保険加入により損害額の減少に努めているものの、実際に当該事象が発生した場合には、当社の事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 訴訟について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：大当社では、コンプライアンス規程を制定し、役職員に対して当該規程を遵守させること、法令遵守や社会倫理に関する研修を行うことで、法令違反などの発生リスクの低減に努めております。 しかしながら、当社及び役職員の法令違反等の有無に関わらず、ユーザーや取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。 また、知的財産による訴訟についても前述のとおり訴訟発生リスクがあるものと考えております。 提起された訴訟の内容及び結果によっては、当社の事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用や企業ブランドイメージの悪化等により、当社の事業展開、財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性もあります。 ⑧ 新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大の当社事業におけるリスクについて発生可能性：高 発生する可能性のある時期：１年以内 影響度：小新型コロナウイルスをはじめとする未知の感染症拡大へのリスクについて、当社としてはリモートワークやウェブ会議、ウェビナーを推進するなど働き方改革を推進しつつ状況を注視しております。 しかしながら、感染症が長期化することによる経済活動の停滞で、市場経済の減退によるSaaS案件・ネット広告案件の減少といったリスクがあると考えております。 これらのリスクが顕在化することで既存取引先の減少や新規取引先の獲得ができない場合は、当社の財政状態及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社は、役員及び従業員のモチベーション向上のためストック・オプションを付与しており、本提出日の前月末現在(2025年2月28日)、その数は128,100株、発行済株式総数の1.5％となっております。 なお、これらストック・オプションが行使された場合、既存株主の株式価値を希薄化させる可能性があります。 ⑩ 調達資金の使途について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：短期的 影響度：中当社の公募増資による資金使途は、システム開発費、広告宣伝費等への充当を考えております。 しかしながら、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化に伴い、当該資金が想定どおりの使途に充当されない可能性があります。 また、計画どおりに資金を使用したとしても、期待どおりの効果をあげられない可能性があります。 そのような場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このようなリスクを踏まえ、当社を取り巻く外部環境や経営環境の変化については適時その動向を注視するとともに、変化に応じた投資計画・資金計画の見直しを行うことで、当該リスクに対応してまいります。 ⑪ 配当政策について発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：小当社は創業以来、株主に対する剰余金の分配を実施しておりません。 株主への利益還元については、重要な経営課題と認識しており、将来は財務状況及び業績を勘案しつつ剰余金の分配を検討する所存であります。 現時点においては、開発資金を優先していくことが企業価値向上、ひいては株主利益の最大化に繋がるものと考えております。 ⑫ 当社株式の流動性について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、東京証券取引所グロース市場における当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、取引所の定める流通株式比率は本書提出日現在27.5％にとどまる見込みです。 今後は、当社の事業計画に沿った成長資金としての公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 海外展開について発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、海外展開に対する具体的な検討を進めております。 今期中に海外展開候補先の調査等を進めていくことを検討しております。 海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、国内における事業展開以上に高いリスクが存在することは否めず、そのリスクに対応しきれない場合や国内と比較してマーケットの開拓や収益化が想定どおり進まない場合には、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ M&A（企業買収等）に係るリスクについて 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社は、顧客基盤の拡大につながるM&Aを積極的に考えており、既存事業とのシナジー効果による、事業の拡充や新たな事業領域への参入を行い、更なる収益の多角化を考えております。 対象企業について事前に可能な限り詳細な審査を行い、十分にリスクを検討した上で、M&Aを進めてまいりますが、買収後に未確認の債務の判明や偶発債務の発生等事前の調査で把握できなかった問題が生じること、買収後の事業の展開等が計画通りに進まないこと等が生じた場合には、当社の業績、財務状況及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ⑮ 法的規制に関するリスクについて 発生可能性：低 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社の事業において、税制や商取引、労働問題、知的財産権など様々な法的規制を受けております。 万が一これらの法規制、ルールを遵守できなかった場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 固定資産の減損について 発生可能性：中 発生する可能性のある時期：長期的 影響度：中当社が保有する固定資産について、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。 その結果、減損損失を認識するに至った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当事業年度における日本国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられました。 先行きについては、雇用・所得環境の改善と政策効果により緩やかな回復の継続が期待されます。 一方で、欧米の高金利政策の継続や中国の不動産市場の停滞など、海外景気の下振れが日本経済に与える影響が懸念されます。 また、物価上昇、米国政策動向、中東情勢、金融市場の変動等、世界経済の不確実性の高まりを受け、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社の主力事業が属する国内インターネット広告市場におきましては、2024年の市場規模は、社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、前年比9.6％増の3.7兆円と過去最高を更新しました。 総広告費における構成比は47.6％を占め、広告市場全体の成長をけん引しております（出所：株式会社電通「2024年日本の広告費」）。 同様に国内 SaaS市場においても、2023年度の１兆7,328億円から５年後の2028年度には３兆円に迫る２兆9,078億円規模に達するとの予測がみられ、拡大傾向にあります（出所：「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2024」スマートキャンプ株式会社）。 今後も労働人口の減少が見込まれるなかで、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進、働き方改革や生産性向上を実現するためのIT投資需要の増加は継続するものとみられ、また、それらに加えて、AI技術の普及により成長が加速し市場規模の更なる拡大が見込まれます。 上記のような経済環境の中、当社は横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成するサービス「Vertical AI」の提供、生成AIを用いた業務効率化を目的としたオンライン学習プログラム「リスナビe-ラーニング講座」の提供、生成AIを活用した新たなプロダクトの開発、サイト解析ツールの機能拡充、動画制作体制の強化、スポーツメディアの更なる顧客満足度向上を目的としたシステム開発・UI/UX改善施策の実施、オンラインセミナーの実施、YouTubeチャンネルでの発信等、拡大を続けるインターネット広告市場とインターネット利用者のニーズに応えるべく、さまざまなソリューションの提供やデータ解析力と開発力を活かした幅広い事業を展開してまいりました。 また、AI領域におけるコア人材および技術力の獲得を通じて、今後の事業拡大に貢献することを目的として、2023年10月にworkhouse株式会社の事業の一部を譲受けました（以下、「本件事業譲受」という）。 しかし、本件事業譲受において、不採算事業からの撤退や体制変更等行ってまいりましたが、当初の事業計画から大幅な乖離が生じたため、workhouse株式会社に係るのれん及び顧客関連資産について、減損損失209,910千円を特別損失として計上しました。 さらに、2024年12月期の実績及び今後の見通しを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、その全額を取崩したこと等により、法人税等調整額141,201千円を計上いたしました。 この結果、当社の当事業年度の経営成績は、売上高1,559,020千円（前期比2.4％増）、営業損失267,074千円(前期は営業利益141,627千円）、経常損失274,367千円(前期は経常利益141,757千円）、当期純損失629,039千円(前期は当期純利益58,882千円）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 なお、当事業年度より、報告セグメントを変更しております。 変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 これに伴い、セグメント別の業績における前年同期比は、前年同期を変更後の方法に基づき作成したものを基礎として算定しております。 （マーケティングDX事業）当事業年度の新たな取り組みとして、ネット広告分野における新たなサービスとしてデジタルマーケティングスクールを開講し、受講者がデジタルスキルを高め、キャリアアップに繋がるよう支援してまいりました。 また、当該スクール受講者の需要に応じ、当社と関係のある取引先企業様に人材をご紹介する転職支援サービスも順調に推移しております。 既存サービスにおいては、営業体制の強化により既存顧客からの継続的な発注依頼、協業パートナー企業からの案件受注を推し進めております。 業務提携先企業への人材派遣ではマーケティング支援を行いながら広告案件依頼に繋げる取り組みができており、広告案件の受注に繋がっております。 また、SaaS分野については、当事業年度から開始した、SiTest の新機能「ノーコードウィジェット」提供開始による顧客単価の向上や新サービスのオンライン学習プログラム「リスナビ」の販売も順調に進捗しており、2024年2月14日に公表した利益計画を上回る結果となりました。 この結果、当事業年度におけるマーケティングDX事業の売上高は1,303,482千円、セグメント利益は507,145千円となりました。 （テクノロジー事業）当事業における取り組みとして、SPAIA競馬では、昨年度から顧客満足度向上を目的としたシステム開発・SPAIA競馬の一部リニューアルなどのサービス改善施策を実施し、無料会員数の獲得を図ってまいりました。 スポーツメディアプラットフォームのSPAIAでは、スポーツデータセンター「DRAGON DATA CENTER（ドラゴンデータセンター）」で多種多様なプロスポーツ及び海外のスポーツデータも取り入れ、新たな顧客の獲得に向けた施策をおこなってまいりました。 このような施策により、SPAIA全体の会員数は138,373人（前年同期比11.9％増）となりました。 その他では、日本最大級のスポーツメディア「スポーツナビ」を運営するLINE ヤフー株式会社よりコンテンツ開発を受託するなど、AIエンジンを活用したコンテンツ開発の受託なども漸増しております。 これらにより、2024年2月14日に公表した利益計画を上回る結果となりました。 受託開発領域においては、横型動画からネイティブ縦型動画を自動作成するサービス「Vertical AI」などの新たなプロダクトの開発及びAI領域におけるウェブサービスなどの受託開発も行いました。 なお、構造改革として一部不採算事業を整理したこと等により、2024年2月14日に公表した利益計画を下回ることとなりました。 また、上記で記載の通り、本件事業譲受に係るのれん等の減損損失を特別損失として計上したことにより、当事業の利益計画は大幅に下回る結果となりました。 この結果、当事業年度における売上高は255,537千円、セグメント損失は459,229千円となりました。 ② 財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産の残高は2,570,910千円となり、前事業年度末に比べ652,999千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金の減少77,662千円、売掛金及び契約資産の減少125,416千円、貸倒引当金の増加60,859千円、減損等によるのれんの減少246,436千円によるものであります。 （負債）当事業年度末における負債の残高は1,820,561千円となり、前事業年度末に比べ25,872千円減少いたしました。 これは主に新規借入による短期借入金の増加100,000千円、未払費用の増加47,205千円、未払消費税等の増加48,424千円、契約負債の増加34,771千円、買掛金の減少85,937千円、未払金の減少47,893千円、長期借入金の減少83,751千円、社債の減少40,000千円によるものであります。 （純資産）当事業年度末における純資産の残高は750,348千円となり、前事業年度末に比べ627,126千円減少いたしました。 これは主に当期純損失の計上による利益剰余金の減少629,039千円によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は1,661,285千円となり、前事業年度末に比べ77,662千円減少いたしました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、4,735千円の支出となりました。 これは主に税引前当期純損失486,928千円の計上、減価償却費24,086千円、減損損失209,910千円、のれん償却費51,881千円の計上、貸倒引当金の増加61,222千円および売上債権及び契約資産の減少125,053千円があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、58,883千円の支出となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出18,799千円、無形固定資産の取得による支出39,323千円があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、14,043千円の支出となりました。 これは主に短期借入金の純増加100,000千円、長期借入による収入150,000千円、長期借入金の返済による支出226,181千円があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称売上高(千円)前期比(％)マーケティングDX事業1,303,482△1.0テクノロジー事業255,53723.4合計1,559,0202.4 （注）１．セグメント間取引はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積り及び仮定を必要としております。 これらの見積り及び仮定については、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成に際して採用する会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ③ キャッシュ・フローの状況分析・検討の内容並びに資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況分析キャッシュ・フローの状況分析の詳細につきましては、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１） 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金は、主に金融機関からの借入であります。 当事業年度末における現金及び現金同等物は1,661,285千円であり、十分な流動性を確保しております。 当社は、インターネット広告運用代行における広告費が大部分を占めており、今後も安定した運用環境の維持及び大型案件、M&A等へ備えるための十分な資金を確保する方針であります。 必要な資金につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入によるデットファイナンス等により、資金調達を行う方針であります。 ④ 経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２「事業の状況」 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」（2）目標とする経営指標」に記載のとおり、より高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率及び経常利益を重視する経営指標と捉えております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、３「事業等のリスク」及び４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定」に記載しているとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」」をご参照下さい。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 当社の経営上の重要な契約は以下のとおりであります。 相手先の名称契約締結日契約期間契約内容ＪＲＡシステムサービス株式会社2020年１月１日2020年１月１日から2020年12月31日まで以後１年ごとの自動更新日本中央競馬会データベースの使用許諾データスタジアム株式会社2024年１月１日（注）2024年１月１日から2024年12月31日まで（注）スポーツメディアサイト「SPAIA」の共同運営契約 （注）2025年１月１日付で2025年１月１日から2025年12月31日までを契約期間として契約を更新しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、テクノロジー事業部において、パーソナライズ動画広告（CM）を自動的に生成するソリューションサービスに関する研究・開発を行ってまいりました。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は25,000千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、自社プロダクトの開発・品質向上などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 当事業年度の設備投資の総額は58,122千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 (1) マーケティングDX事業関連当事業年度におきましては、主力サービスであるSiTestの機能拡充を目的としたシステム開発へ29,982千円の投資を実施いたしました。 (2) テクノロジー事業関連当事業年度におきましては、競馬予想AIのサービス拡充を目的としたシステム開発への投資を実施いたしました。 また、減損損失209,910千円を計上いたしました。 減損損失の詳細につきましては、「第５ 「経理の状況」１「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 (3) 全社（共通）当事業年度におきましては、東京オフィス入居工事で17,778千円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備ソフトウエアその他合計大阪本社(大阪府大阪市中央区)－業務施設11,78768,1511,66181,60066東京支社(東京都港区)マーケティングDX事業・テクノロジー事業業務施設16,376－96717,34325セカンドオフィス(大阪府大阪市中央区)テクノロジー事業業務施設1,644－1961,84130 （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 なお、帳簿価額は「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用後の金額を表示しております。 ２．各事業所は事業所用建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は82,942千円であります。 ３．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品及びソフトウエア仮勘定の合計であります。 ４．従業員数には、休職者及び平均臨時雇用者数は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当事業年度末（2024年12月31日）現在における重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(千円)既支払額(千円)大阪本社（大阪市中央区）マーケティングDX事業自社提供サービスのソフトウエア開発75,850－自己資金2025年12月期2025年12月期以降 (注)２ (注)１大阪本社（大阪市中央区）テクノロジー事業自社提供サービスのソフトウエア開発73,915－自己資金2025年12月期以降 (注)２2025年12月期以降 (注)２ (注)１ （注）１．現時点において増加能力を見積もることが困難であることから、記載しておりません。 ２．着手予定年月及び完了予定年月は2025年12月期以降を予定しております。 ３．自社提供サービスのソフトウエア開発の投資予定額については過去の設備投資実績を参考にした概算額となっております。 ４．投資予定額はソフトウエアとして資産計上されるものを予定しておりますが、一部金額は費用として処理される可能性がございます。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 25,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,778,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,481,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ゴールドアイランド大阪市中央区南本町４丁目３－163,900,00046.83 金島 弘樹大阪市中央区1,470,00017.65 MICイノベーション４号投資事業有限責任組合千代田区霞が関３丁目２－５429,9005.16 金島 由樹大阪市生野区206,2002.47 株式会社ＳＢＩ証券港区六本木１丁目６番１号165,7001.98 ＧＭＯクリック証券株式会社渋谷区道玄坂１丁目２番３号147,5001.77 山地 智功福岡市南区105,0001.26 クリエートナイン株式会社福岡市中央区高砂２丁目１－４100,0001.20 畝田 友希横浜市青葉区90,0001.08 楽天証券株式会社港区南青山２丁目６番２１号66,6000.79計－6,680,90080.19 （注）１． 株式会社ゴールドアイランドは、当社代表取締役である金島弘樹がその株式を直接100％保有する同氏の資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。２．上記のほか当社所有の自己株式32株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,181 |
| 株主数－その他の法人 | 25 |
| 株主数－計 | 1,240 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 楽天証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式3232当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -32,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -32,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式(株)8,207,100120,540－8,327,640 （変動事由の概要）普通株式の発行済株式の増加理由は以下のとおりです。 新株予約権の権利行使による新株発行による増加120,540株 ２．自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当事業年度期首株式数(株)当事業年度増加株式数(株)当事業年度減少株式数(株)当事業年度末株式数(株)普通株式(株)－32－32 （変動事由の概要）普通株式の自己株式の増加理由は以下のとおりです。 単元未満株式の買取による増加32株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社グラッドキューブ取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 山 直 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内 田 聡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グラッドキューブの2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グラッドキューブの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グラッドキューブは、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「マーケティングDX事業」と「テクノロジー事業」を報告セグメントとしており、このうち、マーケティングDX事業の外部顧客への売上高は1,303,482千円であり、売上高全体の84％を占めている。 会社はより高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率等を経営指標として設定しており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいマーケティングDX事業の売上高が財務諸表へ与える影響は大きい。 マーケティングDX事業では、主な業務としてインターネット広告の提案型運用を行っており、顧客から預かった広告代金を広告媒体に払い込み、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等の運用を行い、手数料を収受している。 手数料は、実際に運用された広告使用料に手数料率を乗じて算定され、広告使用料については、主に自社開発した業務処理システムにより、各広告媒体からデータを取得する一方、広告媒体によっては手作業により業務処理システムにインプットするケースがある。 また、例外的な契約条件に基づく手数料等については業務処理システム内での自動計算金額の調整が必要となり、顧客ごと、広告媒体ごとに営業債権債務を有し、決済条件についても相手先ごとに異なっているため、オペレーションが複雑化している。 そのため、インターネット広告事業の売上プロセスには業務処理システム上の自動処理以外の非定型的な処理が含まれており、不正確な数値で売上が計上された場合、財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社グラッドキューブのインターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 業務処理システムにおけるIT全般統制・ 広告使用料及び手数料率のインプットデータの正確性を確保するための業務処理統制・ 業務処理システム内で行われた調整に関するモニタリングにかかる業務処理統制 （２）売上高の発生（正確性）の検討・ 統計的あるいは非統計的手法に基づき抽出した売上取引に対し、売上高の計算要素である広告使用料については広告媒体のシステム上に表示される利用履歴等や広告媒体から送付された請求書との照合を実施し、手数料率については契約書等との照合を実施した。 ・ 業務処理システム内で行われた調整のうち重要なものについて調整内容を検討するとともに、会計システムの売上高との整合性を確認した。 ・ 決算日を基準日とし、売掛金の残高確認を実施した。 ・ 売上高及び関連する営業債権債務の勘定について、借方貸方別に相手勘定分析を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社グラッドキューブは、注記事項（セグメント情報等）に記載のとおり、「マーケティングDX事業」と「テクノロジー事業」を報告セグメントとしており、このうち、マーケティングDX事業の外部顧客への売上高は1,303,482千円であり、売上高全体の84％を占めている。 会社はより高い成長性及び収益性を確保する視点から、売上成長率等を経営指標として設定しており、売上高は経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、売上高は利益の主たる源泉であり、特に売上高全体に占める割合が大きいマーケティングDX事業の売上高が財務諸表へ与える影響は大きい。 マーケティングDX事業では、主な業務としてインターネット広告の提案型運用を行っており、顧客から預かった広告代金を広告媒体に払い込み、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等の運用を行い、手数料を収受している。 手数料は、実際に運用された広告使用料に手数料率を乗じて算定され、広告使用料については、主に自社開発した業務処理システムにより、各広告媒体からデータを取得する一方、広告媒体によっては手作業により業務処理システムにインプットするケースがある。 また、例外的な契約条件に基づく手数料等については業務処理システム内での自動計算金額の調整が必要となり、顧客ごと、広告媒体ごとに営業債権債務を有し、決済条件についても相手先ごとに異なっているため、オペレーションが複雑化している。 そのため、インターネット広告事業の売上プロセスには業務処理システム上の自動処理以外の非定型的な処理が含まれており、不正確な数値で売上が計上された場合、財務諸表に大きな影響を及ぼすリスクが存在する。 以上から、当監査法人は株式会社グラッドキューブのインターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、インターネット広告事業における売上高の発生（正確性）を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上プロセスの内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の内部統制に焦点を当てた。 ・ 業務処理システムにおけるIT全般統制・ 広告使用料及び手数料率のインプットデータの正確性を確保するための業務処理統制・ 業務処理システム内で行われた調整に関するモニタリングにかかる業務処理統制 （２）売上高の発生（正確性）の検討・ 統計的あるいは非統計的手法に基づき抽出した売上取引に対し、売上高の計算要素である広告使用料については広告媒体のシステム上に表示される利用履歴等や広告媒体から送付された請求書との照合を実施し、手数料率については契約書等との照合を実施した。 ・ 業務処理システム内で行われた調整のうち重要なものについて調整内容を検討するとともに、会計システムの売上高との整合性を確認した。 ・ 決算日を基準日とし、売掛金の残高確認を実施した。 ・ 売上高及び関連する営業債権債務の勘定について、借方貸方別に相手勘定分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | インターネット広告事業における売上高の発生（正確性） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 17,464,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,191,000 |
| 有形固定資産 | 32,000,000 |
| ソフトウエア | 68,151,000 |
| 無形固定資産 | 68,786,000 |
| 投資有価証券 | 84,085,000 |
| 長期前払費用 | 1,427,000 |
| 投資その他の資産 | 158,922,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 232,917,000 |
| 未払金 | 108,933,000 |
| 未払費用 | 146,300,000 |
| 資本剰余金 | 361,556,000 |
| 利益剰余金 | 17,072,000 |
| 株主資本 | 750,348,000 |
| 負債純資産 | 2,570,910,000 |
PL
| 売上原価 | 338,139,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,487,955,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -267,074,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 194,000 |
| 営業外収益 | 6,177,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,327,000 |
| 営業外費用 | 13,470,000 |
| 特別利益 | 560,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 669,000 |
| 特別損失 | 213,121,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 909,000 |
| 法人税等調整額 | 141,201,000 |
| 法人税等 | 142,111,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -224,000 |
| 当期変動額合計 | -627,126,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,661,285,000 |
| 売掛金 | 476,841,000 |
| 契約負債 | 153,319,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 115,840,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -77,662,000 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 25,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,559,020,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 24,086,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 58,122,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,086,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -194,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,327,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -85,937,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,125,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,425,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,604,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 194,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,499,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,255,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -226,181,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,799,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、セミナーへの参加のほか、財務会計に関する専門書籍の購読等を行っております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)売掛金598,645千円476,841千円契約資産3,612〃－〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)貸倒引当金繰入額△1,952千円61,222千円給与手当491,473〃571,569〃役員報酬113,666〃115,840〃 おおよその割合販売費37％40％一般管理費63％60％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物附属設備－千円669千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) －千円25,000千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第２回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第３回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第４回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第５回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第６回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第７回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第８回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－第９回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,738,947千円1,661,285千円現金及び現金同等物1,738,947千円1,661,285千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象になっているものであります。 当社は、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の２つを報告セグメントとしております。 「マーケティングDX事業」は、リスティング広告やDSP広告、SNS広告等あらゆるインターネット広告の提案型運用や動画等のコンテンツ制作、自社開発のSiTestを用いたウェブサイト解析、アクセス解析、サイト制作、コンサルティングによる包括的なデジタルマーケティング施策を顧客に提供しております。 「テクノロジー事業」は、自社開発によるSPAIAのメディア運用、AIによるプロ野球の勝敗予想、スーパー選手名鑑、SPAIA競馬メディアでAI競馬予想及び競馬データを一般消費者へ提供しております。 また、AIを活用したWebシステム開発やアプリケーション開発等の受託開発サービスを顧客に提供しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）事業の柔軟性や対応力を強化する施策の取組みに関する進捗状況や成果等を十分に可視化することを目的として、2024年１月１日付で組織改革を実施しております。 具体的には、さらなるクロスセル比率を高め顧客単価の向上を図り高収益の事業へ成長させるべく「マーケティングソリューション事業部」と「SaaS事業部」を統合し「マーケティングDX事業部」としております。 また、2023年10月のworkhouse株式会社からの事業譲受により、開発人材が拡充しております。 これに伴いSPAIAの開発を加速すること及びスポーツ領域にとどまらず新たな分野における積極的なプロダクト開発やAI領域における研究開発やウェブサービスに関する新たな受託を行うために「SPAIA事業部」の名称を変更し、「テクノロジー事業部」としております。 上記の経営体制の変更に伴い、報告セグメントを前事業年度において「SaaS事業」「マーケティングソリューション事業」「SPAIA事業」の３区分としていたものを、当事業年度より、「マーケティングDX事業」「テクノロジー事業」の２区分に変更しております。 なお、前事業年度のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注）１．調整額は、以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△314,991千円は、主に各報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,913,148千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 （３）セグメント負債の調整額1,205,953千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 （４）減価償却費の調整額9,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 （５）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額21,337千円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,738,9471,661,285 売掛金及び契約資産※１ 602,257※１ 476,841 貯蔵品149－ 前渡金159,075160,154 前払費用24,83054,527 その他47,99117,464 貸倒引当金△902△61,761 流動資産合計2,572,3492,308,510 固定資産 有形固定資産 建物附属設備24,27841,579 減価償却累計額△8,523△11,770 建物附属設備（純額）15,75429,808 工具、器具及び備品7,4298,098 減価償却累計額△4,226△5,906 工具、器具及び備品（純額）3,2022,191 有形固定資産合計18,95732,000 無形固定資産 ソフトウエア45,95468,151 ソフトウエア仮勘定2,256634 のれん246,436－ 顧客関連資産24,129－ 無形固定資産合計318,77668,786 投資その他の資産 投資有価証券87,20484,085 破産更生債権等－363 長期前払費用2,2421,427 繰延税金資産141,201－ その他77,68073,409 貸倒引当金－△363 投資その他の資産合計308,329158,922 固定資産合計646,064259,708 繰延資産 株式交付費3,9431,641 社債発行費1,5521,048 繰延資産合計5,4952,690 資産合計3,223,9092,570,910 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金493,768407,830 短期借入金－100,000 １年内償還予定の社債40,00040,000 １年内返済予定の長期借入金225,347232,917 未払金156,827108,933 未払費用99,095146,300 未払消費税等－48,424 契約負債118,548153,319 預り金33,75627,495 流動負債合計1,167,3421,265,220 固定負債 社債100,00060,000 長期借入金579,092495,341 固定負債合計679,092555,341 負債合計1,846,4341,820,561純資産の部 株主資本 資本金370,618371,751 資本剰余金 資本準備金360,519361,556 資本剰余金合計360,519361,556 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金646,11217,072 利益剰余金合計646,11217,072 自己株式－△32 株主資本合計1,377,250750,348 新株予約権224－ 純資産合計1,377,475750,348負債純資産合計3,223,9092,570,910 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,523,120※１ 1,559,020売上原価215,438338,139売上総利益1,307,6821,220,880販売費及び一般管理費※２ 1,166,054※２ 1,487,955営業利益又は営業損失（△）141,627△267,074営業外収益 受取利息19194 受取手数料7,2234,219 債務勘定整理益4,2211,000 その他436762 営業外収益合計11,9006,177営業外費用 株式交付費償却2,3012,301 支払保証料1,8481,504 支払利息4,4516,327 投資事業組合運用損2,6652,834 社債発行費償却503503 その他0－ 営業外費用合計11,76913,470経常利益又は経常損失（△）141,757△274,367特別利益 新株予約権戻入益－560 特別利益合計－560特別損失 減損損失※４ 48,574※４ 209,910 固定資産除却損－※５ 669 事務所移転費用－※６ 2,541 特別損失合計48,574213,121税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）93,183△486,928法人税、住民税及び事業税36,495909法人税等調整額△2,194141,201法人税等合計34,300142,111当期純利益又は当期純損失（△）58,882△629,039 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高369,890359,853359,853587,229587,229－1,316,974－1,316,974当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）727666666 1,394 1,394当期純利益又は当期純損失（△） 58,88258,882 58,882 58,882自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 224224当期変動額合計72766666658,88258,882－60,27622460,500当期末残高370,618360,519360,519646,112646,112－1,377,2502241,377,475 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高370,618360,519360,519646,112646,112－1,377,2502241,377,475当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,1331,0361,036 2,169 2,169当期純利益又は当期純損失（△） △629,039△629,039 △629,039 △629,039自己株式の取得 △32△32 △32株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △224△224当期変動額合計1,1331,0361,036△629,039△629,039△32△626,902△224△627,126当期末残高371,751361,556361,55617,07217,072△32750,348－750,348 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等投資事業有限責任組合への出資については、入手可能な直近の決算書に基づき、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年工具、器具及び備品 ４～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）のれん ５年顧客関連資産 ３年 ３．繰延資産の処理方法(1) 株式交付費定額法を採用しております。 償却年数 ３年 (2) 社債発行費定額法を採用し、償還期間に応じた年数により償却しております。 償却年数 ５年 ４．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。 (1) インターネット広告運用代行マーケティングDX事業において、インターネット広告の運用代行を行っております。 インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。 (2) サブスクリプションサービスマーケティングDX事業およびテクノロジー事業において、ウェブ上で利用するサブスクリプションサービスの自社開発及び提供を行っております。 このようなツールの提供については、サービス提供期間の各締日ごとに履行義務が充足されるため、末日締日時点で収益を認識しております。 (3) ソフトウエア開発テクノロジー事業におけるソフトウエア開発の準委任契約については、顧客との間で技術者の準委任契約を締結しており、主な履行義務は技術者の労働力の提供であります。 当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されるものであるため、当該履行義務が充足される期間において契約に基づき、収益を毎月認識しております。 テクノロジー事業におけるソフトウエア開発の請負契約に関しては、一定の期間にわたり充足される履行義務については履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りの方法は、原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出しております。 なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれるまでの期間がごく短い場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産141,201－ （注）当事業年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前事業年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 当事業年度において、繰延税金資産の取り崩しを含め法人税等調整額141,201千円を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。 当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。 将来の収益力に基づく課税所得は、取締役会によって承認された事業計画等を基に、過去実績などを考慮して算定しており、課税所得の見積りの主要な仮定は、各事業の将来の営業収益予測であります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損判定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度無形固定資産48,574209,910合計48,574209,910 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は前事業年度において実施したworkhouse株式会社からの事業譲受について、当事業年度において取得原価の配分を完了しました。 前事業年度において、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し、資産のグルーピングを行っております。 資産グループに減損の兆候があると識別し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 当事業年度では、テクノロジー事業の受託開発に係る資産グループにおいて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる見込みであるため、減損の兆候を識別しております。 減損損失を認識するかどうかの判定において用いられる将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画等を基に、過去実績などを考慮して算定しており、事業計画等の主要な仮定は、受託開発事業の将来の営業収益予測であります。 割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、減損損失を計上しております。 翌事業年度において新たに固定資産を取得し、上述の主要な仮定について、事業環境等の前提条件が変動することにより、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合には、翌事業年度において固定資産の減損損失を認識する可能性があります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 資産調整勘定116,204千円 91,740千円減損損失14,854〃 19,137〃ソフトウエア11,355〃 6,003〃未払事業税294〃 2,574〃貸倒引当金276〃 18,997〃繰越欠損金（注）３－〃 60,030〃その他5,597〃 9,522〃繰延税金資産小計148,580千円 208,005 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）３－〃 △60,030〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－〃 △147,975〃評価性引当額小計（注）２－千円 △208,005千円繰延税金資産合計148,580千円 －千円 繰延税金負債 顧客関連資産7,378千円 －千円繰延税金負債合計7,378千円 －千円繰延税金資産純額141,201千円 －千円 （注）１．前事業年度に実施したworkhouse株式会社からの事業一部譲受について、前事業年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当事業年度に確定しております。 これにより、前事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ２．評価性引当額が前事業年度より208,005千円増加しております。 この主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が60,030千円増加したこと、また将来減算一時差異の回収可能性がないと判断したためであります。 ３．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－60,03060,030評価性引当額－－－－－△60,030△60,030繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.58％ 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.93％ のれん償却額4.49％ 住民税均等割1.01％ 法人税特別控除額△6.24％ 留保金課税4.70％ その他0.56％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.02％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）414,423顧客との契約から生じた債権（期末残高）602,257契約負債（期首残高）177,622契約負債（期末残高）118,548 顧客との契約から生じた債権は、当社のサービスにおいて認識した売掛金及び契約資産であります。 契約負債は、主に顧客からの預り金、前受金及び前受収益であります。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は168,369千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が59,073千円減少した主な理由は、マーケティングソリューション事業における顧客との決済条件の変更等による減少であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高（単位：千円） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高）602,257顧客との契約から生じた債権（期末残高）476,841契約負債（期首残高）118,548契約負債（期末残高）153,319 顧客との契約から生じた債権は、当社のサービスにおいて認識した売掛金及び契約資産であります。 契約負債は、主に顧客からの預り金、前受金及び前受収益であります。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受額に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は109,285千円であります。 また、当事業年度において、契約負債が34,771千円増加した主な理由は、マーケティングソリューション事業における顧客との決済条件の変更等による増加であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社において、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備24,27818,13082941,57911,7703,40629,808工具、器具及び備品7,429669－8,0985,9061,6802,191有形固定資産計31,70718,79982949,67717,6775,08732,000無形固定資産 ソフトウエア109,62241,195－150,81782,66618,99868,151ソフトウエア仮勘定2,25639,57341,195634－－634のれん259,406－194,544(194,544)64,85164,85151,881－顧客関連資産26,323－15,355(15,355)10,96710,9678,774－無形固定資産計382,44480,768251,105(209,910)212,108158,48679,65468,786長期前払費用2,242－8151,427－－1,427繰延資産 株式交付費6,904－－6,9045,2622,3011,641社債発行費2,517－－2,5171,4685031,048繰延資産計9,421－－9,4216,7302,8042,690 （注）１．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物附属設備東京オフィス入居工事17,778千円ソフトウエアマーケティングDX事業SiTest追加開発31,604千円ソフトウエアマーケティングDX事業広告運用支援ツール開発7,053千円ソフトウエア仮勘定マーケティングDX事業SiTest追加開発29,982千円ソフトウエア仮勘定マーケティングDX事業広告運用支援ツール開発7,053千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定マーケティングDX事業SiTest追加開発31,604千円ソフトウエア仮勘定マーケティングDX事業広告運用支援ツール開発7,053千円 ４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金（流動）90261,761－90261,761貸倒引当金（固定）－363－－363 （注）貸倒引当金（流動）の「当期減少額（その他）」は、貸倒引当金の洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金－預金 普通預金1,661,285小計1,661,285合計1,661,285 ② 売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社NTTドコモ45,124株式会社マイナビ37,043株式会社IDEA21,836株式会社共生20,050株式会社MEDICAL SANDBOX18,150その他334,636合計476,841 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 602,2574,113,4604,238,876476,84189.947.9 ③ 前渡金相手先金額(千円)LINEヤフー株式会社144,176字節跳動有限公司12,176グーグル合同会社3,150ログリー株式会社650合計160,154 ④ 買掛金相手先金額(千円)グーグル合同会社289,743Meta Platforms Ireland Limited74,432Twitter Asia Pacific Pte. Ltd.,12,659CRITEO株式会社7,737日本マイクロソフト株式会社4,018その他19,239合計407,830 ⑤ 未払費用相手先金額(千円)従業員給与等50,711日本年金機構17,204東工コーセン株式会社14,978株式会社BAP Solution Japan13,393株式会社Try Tree8,107その他41,905合計146,300 ⑥ 契約負債相手先金額(千円)株式会社レックス11,830株式会社ファーマスター9,433株式会社SKMメディカル 7,491株式会社K&L COMPANION6,232株式会社勝美住宅5,664その他112,665合計153,319 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における四半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)431,527778,3571,157,0521,559,020税引前中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△22,318△109,668△189,104△486,928中間(四半期)(当期)純損失(△)(千円)△20,570△85,768△144,407△629,039１株当たり中間(四半期)(当期)純損失(△)(円)△2.50△10.44△17.58△76.37 第１四半期会計期間第２四半期 会計期間第３四半期 会計期間第４四半期 会計期間１株当たり四半期純損失(△)(円)△2.50△7.93△7.13△58.41 （注）第３四半期の金額については四半期決算短信における金額を記載しております。 なお、当該四半期決算短信は監査法人のレビューを受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社大阪証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所－ 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL：https://corp.glad-cube.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第17期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第18期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第18期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月８日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月14日近畿財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)882,8681,215,7961,480,6361,523,1201,559,020経常利益又は経常損失（△）(千円)126,717298,606455,536141,757△274,367当期純利益又は当期純損失（△）(千円)86,353201,998297,16258,882△629,039持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)85,49485,494369,890370,618371,751発行済株式総数普通株式(株)1,075,0001,075,0008,136,0008,207,1008,327,640A種優先株式163,500163,500－－－純資産額(千円)249,057451,0561,316,9741,377,475750,348総資産額(千円)1,308,5541,963,7762,908,0693,223,9092,570,910１株当たり純資産額(円)33.5260.70161.87167.8190.10１株当たり配当額(円)－－－－－(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)11.6227.1839.137.22△76.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－38.616.90－自己資本比率(％)19.023.045.342.729.2自己資本利益率(％)41.957.733.64.4△59.1株価収益率(倍)－－20.676.1－配当性向(％)－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)285,706400,275209,584△148,820△4,735投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△45,49813,309△47,922△604,417△58,883財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)197,691△40,084826,690333,951△14,043現金及び現金同等物の期末残高(千円)796,3801,169,8822,158,2341,738,9471,661,285従業員数(名)819498141121〔外、平均臨時雇用者数〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕〔－〕株主総利回り(％)－－－68.9122.6(比較指標：TOPIX)(％)(－)(－)(－)(125.1)(147.2)最高株価(円)－－1,5801,0691,113最低株価(円)－－786460474 （注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。 ３．第14期及び第15期の１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．第14期及び第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 ６．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ７．第14期及び第15期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ８．第18期の株価収益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。 ９．従業員数は就業人員であり、従業員数欄〔〕外書は臨時雇用者数（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の年間平均人員であります。 なお、平均臨時雇用者数については、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 10．2022年６月10日付で発行済みのA種優先株式の全数を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株主に、A種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。 また、当社が取得したA種優先株式は、2022年６月10日付で会社法第178条に基づき全て消却しております。 11．2022年６月11日付で株式１株につき６株の株式分割を行っております。 そこで、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 12．第14期から第16期の株主総利回り及び比較指標については、当社は、2022年９月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、記載しておりません。 第17期以降の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しております。 13．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、当社は、2022年９月28日に同取引所へ上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 14．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 15．第18期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第17期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |