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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Cacco Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩井 裕之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区元赤坂一丁目５番31号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６４４７－４５３４（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である岩井裕之は、BNPL（注）事業者における経験により、インターネット・スマートフォンの普及に伴うECビジネスの拡大の一方で、不正利用者が増加するであろうことに着想し、一過性のコンサルティングではなく、継続的に利用できるシステムを提供することができれば、増加する不正利用を食い止めることができ、安全なECの発展を支援することで社会貢献ができると考え、2011年１月28日に当社を設立するに至りました。 2011年１月東京都千代田区神田において資本金2,400千円でかっこ株式会社を設立2011年11月決済コンサルティングサービスを開始2012年６月不正注文検知サービス「O-PLUX」をリリース2012年８月情報セキュリティマネジメントシステム（ISO27001）認証取得2012年12月事業拡大に伴い、本社を東京都新宿区新宿に移転2014年３月事業拡大に伴い、本社を東京都港区元赤坂に移転2015年１月データサイエンスサービスを開始プライバシーマーク認定取得2016年７月2016年11月不正アクセス検知サービス「O-MOTION」をリリース「O-PLUX」の普及版サービス「Fraud Finder」リリース2019年11月2020年６月「第14回ニッポン新事業創出大賞 経済産業大臣賞」受賞「O-PLUX for トラベル」など業界特化型「O-PLUX」３サービスをリリース2020年12月2021年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場上限額なしでクレジットカード不正被害を補償する「O-PLUX Premium Plus」をリリース株式会社サイバーセキュリティクラウドとパートナー契約を締結し、EC事業者向けセキュリティパッケージ「ECサイト鉄壁パック」をリリース月額4,000円から利用可能な不正注文検知サービス「不正チェッカー」をリリース株式会社エルテスとオンライン取引におけるセキュリティ領域で資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年10月「第16回ASPIC IoT・AI・クラウドアワード2022」社会業界特化系ASP・SaaS部門 総合グランプリ賞受賞2022年12月後払い決済導入パッケージ「SaaS型BNPLシステム」をリリース2023年２月バリュークリエーション株式会社とインターネット広告市場におけるアドフラウド対策領域で資本業務提携2023年６月フィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」をリリース2023年11月「第17回ASPICクラウドアワード2023」社会業界特化系ASP・SaaS部門 先端技術賞受賞2024年４月マーケティング支援サービス「いろはに分析」をリリース2024年９月メールチェックサービス「Mail Validator」をリリース （注）Buy Now Pay Laterの略。 クレジットカードを使わず、品物を先に受け取り、後から代金を支払う決済手法である後払い決済のこと。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開しております。 特に、EC分野において、近年急増するオンライン決済での不正対策として、代金未払いとなり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型サービス「O-PLUX（オープラックス）」を主力製品とする「不正検知サービス」を展開しており、当社事業の中核サービスと位置づけております。 また、「不正検知サービス」とシナジー効果を発揮するサービスとして、クレジットカード等を用いずに、商品の受け取り後に支払いができるBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、システム提供及びコンサルティングを行う「決済コンサルティングサービス」を展開しており、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、ワンストップのサービスを提供しております。 加えて、「SaaS型アルゴリズム提供事業」をEC分野のみならず、小売・流通業や製造業をはじめとした様々な分野において展開するべく、マーケティングや生産効率向上等に資するアルゴリズムを開発・提供する「データサイエンスサービス」を展開しております。 当社が、SaaS型アルゴリズム提供事業において提供している各サービスの具体的な内容は、以下のとおりです。 なお、当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。 （具体的なサービスの内容）(1) 不正検知サービス 当社は、当社の有するデータサイエンス及びセキュリティの技術・ノウハウをもとに、以下のとおり不正検知サービスを展開しております。 a．不正注文検知サービス「O-PLUX」 「O-PLUX」は、ECにおける注文データを分析することで、代金未回収となり得る注文をリアルタイムに検知するSaaS型の不正注文検知サービスです。 当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術で独自の検知モデルを構築し、日本語独特の表記ゆれを名寄せする正規化機能（注１）や、注文のあった端末を特定するデバイス認証機能（注２）などの機能により、単純なブラックリスト照合や担当者の目視による審査ではなしえなかった検知精度を実現いたしました。 また、購入時にパスワード入力等を求める本人認証サービスと違い、画面遷移なく審査可能なため、購入者の操作性・利便性を損ねることなく不正対策が可能です。 「O-PLUX」は、これらの機能・性能をご評価いただき、日本国内のECサイトにおける有償の不正検知サービスの累計導入件数№１を獲得しております。 （株式会社東京商工リサーチが実施した「ECサイト不正検知サービスに関する累計導入数調査」による。 調査対象時点は2024年３月末日時点。 ） ＜EC事業者の不正対策＞ 近年、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増しておりますが、ECにおいて番号盗用等によるクレジットカードの不正利用が発生した場合、クレジットカード保有者が代金の支払いに同意せずにクレジットカード会社に対して注文の取り消しを申請すると、その代金の売上は取り消され、基本的にEC事業者の負担となります。 「O-PLUX」は、このようなクレジットカード不正の対策をはじめ、代金引換注文での受取拒否やアフィリエイト報酬を狙ったなりすまし注文等、ECにおける様々な不正の対策ツールとして、EC事業者への導入が進んでおります。 b．不正アクセス検知サービス「O-MOTION」 「O-MOTION」は、会員サイト等において、本人になりすました不正なアクセスをリアルタイムに検知するSaaS型の不正アクセス検知サービスです。 独自のデバイス情報・操作情報を駆使した不正判定により、User Agent（注３）、Cookie等を用いた従来型の検知では判別しきれなかった不正も判定・検知が可能です。 その性能をご評価いただき、インターネットバンキングにおける不正送金や、2019年6月から施行されたいわゆる「チケット不正転売防止法」によって規制の対象となった不当なチケット買い占めによる高値転売の対策として、金融機関、大手チケットサイト等にご導入いただいております。 (2) 決済コンサルティングサービス 当社の決済コンサルティングサービスは、主にBNPLを提供するBNPL事業者に向けて、当社のBNPLに関するノウハウをもとに、決済システムの提供及びBNPL事業の立上げ・運用のコンサルティングを行っています。 BNPLは、購入者にとって利便性が高い一方、それを提供するBNPL事業者にとっては、代金未払い等の回収リスクが高く、高精度な審査が不可欠となるため、当社は、「決済コンサルティングサービス」の提供とともに、BNPLの審査エンジンとして「O-PLUX」をご利用いただくことで、BNPLの構築をワンストップで支援しております。 (3) データサイエンスサービス 当社のデータサイエンスサービスは、マーケティングや業務生産性などの課題に対し、企業が保有するビッグデータを、AI、統計学、数理最適化等データサイエンスにおける最適な技法を用いて分析し、アルゴリズムを開発・提供するサービスです。 基礎集計フェーズ、解析フェーズ、システム構築フェーズなど、フェーズごとに料金を設定することにより、透明性の高いサービスを提供しております。 本サービスの主な事例は以下のとおりとなります。 (a) アパレルメーカーの実店舗とECすべてを対象とした購買データをもとに、買い方別に顧客の特徴をクラスタリング（データを機能やカテゴリごとに分けて集めること）。 月次での購買期待値順会員リスト生成と、クラスタ別の施策やコミュニケーション立案材料の提供。 (b) コールセンターの翌月の日・時間帯単位での需要を予測。 現状の対応能力から、経営指標に応えられる応答率と、従業員の勤務希望、労働条件といった複数の制約を満たす人員配置計画を計算し、自動提供。 （当社のビジネスモデルについて） 当社の主要製品である「O-PLUX」の収益構造は、定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金からなるストック収益と、初期導入料金等のスポット収益で構成されており、2024年12月期において、売上高全体に占めるストック収益の割合は、64.1％となります。 ストック収益の成長を実現するために、当社のデータサイエンスの技術による更なる精度向上に加え、国内製品・自社製品ならではのモニタリング・サポート体制を提供することで顧客価値向上を実現し、利用企業及び審査件数の増加、並びに高い継続率の維持の実現を目指してまいります。 （注）１．表記の異なる同一情報（例えば、「赤坂一丁目５番31号」と「赤坂１－５－31」）を一定のルールに基づいて変形し、表記を揃える機能のこと。 ２．IPアドレス、cookie、言語設定等の端末に関する様々な情報や設定をもとに、注文のあった端末を特定する機能のこと。 ３．ブラウザがWebサーバーに対して自動的に通知しているブラウザやOSの種類、バージョンなどの情報を組み合わせた識別子のこと。 （事業系統図） 当社の事業系統図は下図のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35(20)35.85.26,792,685（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.40.081.078.6294.9（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するAI・統計学・数理最適化といったデータサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援することを目指しております。 特に、EC分野における不正検知サービスを中核サービスとして位置づけ、決済コンサルティングサービス及びデータサイエンスサービスとのシナジー効果を発揮することで持続的な成長を図り、セキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術で新しい価値を作り上げる会社として、企業価値の最大化を図ってまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための指標 当社は、売上高の継続的かつ累積的な増加を実現するため、当社の主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要指標としております。 (3) 経営環境及び中長期的な経営戦略 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査「令和５年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書」によると、2023年は前年比9.23％増の24.8兆円となり、依然として高い成長率を維持しております。 また、EC化率（全ての商取引市場規模に対する電子商取引市場規模の割合）が前年比0.25ポイント増の9.38％となるなど、BtoC-EC市場は依然として着実な成長を続けております。 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 こうした経営環境下において、当社は、以下の事項を中長期的な経営戦略として、事業推進してまいります。 ① 不正利用対策レギュレーションの強化と不正検知サービスの拡充 EC市場の継続的な成長に伴い、不正被害の急増や規制強化が進む中、当社の不正検知サービス「O-PLUX」、「O-MOTION」へのニーズは高まり続けています。 こうした環境を踏まえ、以下の施策を推進し、市場のさらなる拡大を図ります。 (a) シームレスな不正対策による市場浸透 不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス検知サービス「O-MOTION」を組み合わせた包括的な不正防止ソリューションの提供を強化し、EC事業者のニーズに対応します。 特に、2025年3月発行の「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版」（クレジット取引セキュリティ協議会）において、不正ログイン対策やEMV 3-Dセキュアの導入が必須化されることを受け、これらの対応機能を強化し、市場の規制対応ニーズに即した製品提供を行います。 (b) 新機能開発による付加価値向上 端末特定技術の強化、追加認証機能の追加、外部データベースとの連携拡大、クレジットカードの不正利用被害を補償するプランの提供など、サービス・機能の拡充を継続します。 また、導入企業の負担を軽減するため、ECパッケージ・ショッピングカート事業者とのシステム連携を拡大し、小規模事業者向けの「不正チェッカー」など、リーズナブルな価格帯のサービス拡充を進めてまいります。 (c) 決済代行・BNPL市場への展開 決済代行会社やカード会社とのアライアンスを強化し、販路の拡大を推進します。 また、SaaS型BNPLシステムの提供準備を進め、BNPL市場の不正対策ニーズに対応するとともに、決済コンサルティングサービスとのシナジーを活かし、「O-PLUX」の市場浸透を促進します。 ② 市場ドメイン単位のマーケティング・セールス戦略への転換 従来のプロダクト単位の販売戦略から、市場ドメイン単位でのソリューション提供へと転換することで、顧客獲得のスピードを加速します。 特に、不正利用対策が求められるEC・金融市場において、各プロダクトを統合したセキュリティ対策として展開し、以下の施策を実施します。 (a) プロダクト横断型のマーケティング強化 従来の「O-PLUX」や「O-MOTION」など単体プロダクトの販売戦略から、ECや金融市場などのドメインごとに最適化された不正対策ソリューションの提供へと戦略を転換します。 これにより、企業ごとの課題に合わせた提案が可能となり、新規顧客獲得を促進します。 (b) 潜在顧客層へのアプローチ強化 未導入企業や潜在顧客層に対する認知向上施策を強化し、「O-PLUX」および「O-MOTION」の導入拡大を図ります。 特に、不正対策レギュレーションの強化を追い風として、EC加盟店における必須対応事項としての認知を深め、新規市場への浸透を加速します。 ③ 不正アクセス検知サービス「O-MOTION」の新機能開発と市場拡大 企業のデジタル化が進む中、「O-MOTION」へのニーズが高まっています。 特に、EC事業者や金融機関からは「モバイルアプリ対応」「導入時の負担軽減」「追加認証機能」への要望が寄せられており、これらに対応する新機能開発を推進します。 (a) 新機能の開発と導入負荷の軽減・モバイルアプリ対応による適用範囲の拡大・追加認証機能の開発により、セキュリティレベルの向上・導入までの開発負荷を軽減し、EC・金融業界におけるスムーズな導入を促進これらの機能拡充により、「O-MOTION」の市場競争力を高め、新規顧客の獲得を加速します。 (b) ECパッケージ・ショッピングカートとの連携強化 EC事業者の導入を容易にするため、ショッピングカートシステムとのAPI連携を推進し、「O-MOTION」の普及を拡大します。 ④ 業務提携・M&Aを活用した新規事業領域の構築 当社は、既存事業の成長にとどまらず、新規事業領域の開拓を推進し、収益基盤の多角化を図ります。 特に、業務提携・M&Aを活用しながら、サイバーセキュリティ・SaaS型サービスを中心に事業ポートフォリオを拡充し、以下の施策を実施します。 (a) 新規領域への参入と技術獲得・クラウドセキュリティ、フィッシング対策、エンドポイントセキュリティ領域への進出・データサイエンス技術を活用した新規SaaS型サービスの開発・業務提携やM&Aを通じた新技術・ノウハウの獲得(b) 収益基盤の多角化とシナジー創出・既存のEC不正検知市場に依存せず、新たな事業領域を開拓・M&Aによる新規事業の早期収益化・獲得した技術・サービスを既存プロダクトと統合し、顧客価値を最大化業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 不正検知サービスの売上高の拡大 当社は、コアサービスである不正注文検知サービス「O-PLUX」において、特定の大口顧客への依存度が高い状態にありました。 そのため、前事業年度における当該顧客との取引終了により、経営基盤に一定の影響を受けました。 この大口顧客への依存課題に対応するため、当社 は特定の大口顧客依存からの脱却を目指し、多角的な顧客基盤の獲得に注力してまいりました。 その結果、収益構造の健全化に向けた一定の進展が見られております。 市場環境におきましては、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ対策協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 こうした市場環境は、当社の不正検知サービスにとって追い風となっており、今後は従来の個別導入型のセキュリティ対策から、不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス対策「O-MOTION」の組み合わせによる一貫した不正対策を市場にアピールするとともに、未導入企業および潜在顧客のニーズに対応する機能強化を進め、新規顧客獲得を推進し、売上高の拡大に努めてまいります。 ② サービス開発投資の促進 当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、近年の技術革新や市場ニーズの変化等により、国内外における競合サービスとの競争が一段と激化してきております。 こうした状況の中で、当社は、不正注文検知サービス「O-PLUX」をはじめとする当社サービスについて、機能の拡充及び強化を図るべく積極的にサービス開発投資を推進し、今後の成長性及び競争優位性の維持・向上に努めてまいります。 ③ アライアンス・M&Aの推進 当社は、既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業領域への進出を図るためには、アライアンス・M&Aの活用が有効であると考えております。 当社は、当社とのシナジー効果並びに投資の効果及びリスクを見極めながら、アライアンス・M&Aを推進することによって、既存事業の更なる成長を図るとともに、事業領域の拡大及び新たな収益機会の獲得に努めてまいります。 ④ 優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上 当社の業容拡大に伴い、優秀な人材の確保及び更なる社員の能力向上が不可欠であると考えております。 当社は、即戦力の人材確保を目的とした中途採用と将来を担う人材の確保及び組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行い、加えて、更なる社員の能力向上を目的とした人材育成・人材開発を強化することで、持続的な成長を支える組織の構築に取り組んでまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社は、更なる事業拡大及び持続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化とともに、確固たる内部管理体制の構築を通じた業務の標準化・効率化を図ることが重要であると考えております。 当社は、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 『未来のゲームチェンジャーの「まずやってみよう」をカタチに』を経営ビジョンとし、持続可能な社会の実現に向けて、事業を通じた環境・社会課題の解決と社会の発展に貢献することで、持続的成長と企業価値向上の実現を目指しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、経営の効率化を図ると共に、透明性及び客観性を高め、健全な事業活動を行っていくことで企業価値を継続的に高められると考えており、その実現のために内部統制の仕組、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させることが重要な経営課題であると認識しております。 詳細は、「「第４ 提出会社の状況」「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」(1)「コーポレート・ガバナンスの概要」」をご参照ください。 (2）戦略 当社は、持続的に企業価値を高めていくために、人材への積極的な投資が不可欠であると考えています。 したがって、当社は人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、社員一人ひとりが自律的に成長できるように、「自己申告制度」「ストレングスファインダー研修」「360度サーベイ」「コーチング制度」等の取り組みを推進するとともに、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように、「フルフレックス制度」「テレワーク制度」「遠隔地居住制度」等を推進することで働きやすい就業環境を整備しております。 加えて、「クラブ活動制度」「書籍購入補助制度」等、社員のコミュニケーション活性化および自己啓発に資する取り組みも合わせて実施しております。 (3）リスク管理 当社は、リスク・コンプライアンス委員会において、各種リスク管理の方針等について審議を行い、各担当部門を中心にリスクの評価および対応を実施する仕組みを構築しております。 さらに、案件に応じて取締役会への報告を行う仕組みを構築しております。 なお、当社が認識している主なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標 当社では、「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、持続的に企業価値を高めていくために、人材への積極的な投資が不可欠であると考えています。 したがって、当社は人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、社員一人ひとりが自律的に成長できるように、「自己申告制度」「ストレングスファインダー研修」「360度サーベイ」「コーチング制度」等の取り組みを推進するとともに、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように、「フルフレックス制度」「テレワーク制度」「遠隔地居住制度」等を推進することで働きやすい就業環境を整備しております。 加えて、「クラブ活動制度」「書籍購入補助制度」等、社員のコミュニケーション活性化および自己啓発に資する取り組みも合わせて実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社では、「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、持続的に企業価値を高めていくために、人材への積極的な投資が不可欠であると考えています。 したがって、当社は人材の育成及び社内環境整備に関する方針として、社員一人ひとりが自律的に成長できるように、「自己申告制度」「ストレングスファインダー研修」「360度サーベイ」「コーチング制度」等の取り組みを推進するとともに、様々な人材が多様な働き方で能力を最大限に発揮できるように、「フルフレックス制度」「テレワーク制度」「遠隔地居住制度」等を推進することで働きやすい就業環境を整備しております。 加えて、「クラブ活動制度」「書籍購入補助制度」等、社員のコミュニケーション活性化および自己啓発に資する取り組みも合わせて実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社では、「 (2)戦略」に記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、本報告書提出日現在において、母集団としての従業員数が少数であり、適切な目標水準の設定が困難であるため、当該指標についての具体的な目標を設定しておりません。 今後、関連する指標のデータ収集及び分析を進め、開示項目を検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 市場の動向について 当社の主たる事業領域であるEC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンスの市場は、インターネット環境の整備、インターネットの利用拡大等を背景に市場規模の拡大を続けておりますが、当該市場を取り巻く新たな規制の導入や、その他予期せぬトラブル等により、市場の成長が鈍化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 技術革新への対応について 当社は、提供する各サービスの価値向上のために有効であると思われる新たな技術やノウハウを積極的に取り入れ、サービス機能の拡充及び強化を進めていく方針ですが、技術革新等への対応が遅れた場合や、予想外に開発費等の費用が発生した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合について 当社は、EC市場、セキュリティ市場及びデータサイエンス市場を主たる事業領域としておりますが、当該分野においては、まだ発展途上の市場ではあるものの、今後多くの企業の参入が見込まれ、競合サービスが増加する可能性があります。 そのため、十分な差別化や機能向上等が行えなかった場合や、新規参入等により競争が激化した場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) プロジェクトの検収時期の変動あるいは収支の悪化について 当社事業の一部において、顧客の検収に基づき売上高を計上しております。 そのため、当社はプロジェクトごとの進捗を管理し、計画どおりに売上高及び利益が計上できるように努めております。 しかしながら、プロジェクトの進捗によって納期が変更され、検収時期が遅延し、計画どおりに売上を計上することができない場合があります。 特に、各四半期、年度末に予定されていた検収が翌四半期末や翌事業年度に遅れると、当該期間での当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) システム障害について 当社では情報セキュリティマネジメントシステム認証を取得し、リスクマネジメントに努めておりますが、サービスの基盤をインターネットに依存しているため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、サーバー設備の強化や稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。 このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) AWSサーバー障害時について 当社の提供するサービスは、外部クラウドサーバー(Amazon Web Services、以下「AWS」という。 )にてサービスを提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の業務遂行上必要不可欠な事項となっております。 AWSは、世界中に点在する複数の地理的リージョン(注１)及びアベイラビリティゾーン(注２)で運用されており、FISC安全対策基準(注３)を満たす安全性を備えておりますが、AWSの不備や人為的な破壊行為、自然災害等、当社の想定していない事象の発生によるサービスの停止により収益機会の逸失等を招く恐れがあります。 このような事態が発生した場合には当社が社会的信用を失うこと等が想定され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 個人情報保護法による規制について 不正検知サービスにおいて、利用企業から受領している審査データは、利用企業におけるハッシュ化（注４）等の処理の結果、特定の個人が識別されることのない態様により受領しておりますが、当社は、当該データについて、個人情報保護法に定める個人情報と同等に取り扱うべく、規程や業務フローを制定し、情報管理体制を整備しております。 併せて、役員及び従業員を対象とした社内教育を通じて、関連ルールの周知徹底及びルール遵守に対する意識向上を図るとともに、一般財団法人日本情報経済社会推進協会が発行するプライバシーマークを取得しております。 しかしながら、個人情報が当社の関係者や業務提携先の故意又は過失により、外部へ流出もしくは悪用される事態が発生した場合には、当社が損害賠償を含む法的責任を追及される可能性があるほか、当社並びに運営サービスの信頼性やブランドが毀損し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 法的規制について 当社は企業活動に関わる各種法令の規制を受けておりますが、当社の事業継続に著しく重要な影響を及ぼす特有の法的規制は、本書提出日時点において存在しないと考えております。 当社は、各種法令の規制を遵守するべく社内体制を整備・強化しておりますが、今後、既存法令等の改正や新たに当社の行う事業を規制する法的規制が適用されることとなった場合、また、不測の事態により、万が一、法的規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の市場への依存について 2024年12月期における当社の売上高に占める不正検知サービスの売上高の割合は75.3％であり、また、それら取引先は主にEC事業者であることから、特定の市場への依存度が高い状況にあります。 本書提出日現在において、EC市場は、将来の成長が見込まれておりますが、今後、予期しない環境の変化により、当該市場の成長に何らかの問題が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 外注先の確保について 当社の事業においては、必要に応じて、システムの設計、構築等について協力会社に外注しております。 現状では、有力な協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保っておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 特定人物への依存について 当社創業者である岩井裕之は、当社の大株主かつ代表取締役であり、当社の経営方針や事業戦略の立案及び決定における中核として重要な役割を果たし、新たな事業モデルの創出においても中心的な役割を担っております。 当社は権限移譲等を行うことで同氏に依存しない経営体制の整備に努めておりますが、現状、何らかの理由により同氏が当社の業務を継続することが困難になった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 新規事業について 当社は今後も、積極的に新サービスもしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによりシステムへの先行投資や、広告宣伝費等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性があります。 また、展開した新領域での新規事業の拡大及び成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 配当政策について 当社は、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化及び競争力の確保を経営の重要課題の一つとして位置づけております。 しかしながら、現状では、当社は成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考えております。 このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても将来の事業展開と経営体質の強化を目的に必要な内部留保を確保していくことを基本方針としております。 将来的には、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主への利益還元を検討してまいる方針ですが、本書提出日現在において配当実施の可能性及び、その実施時期につきましては未定であります。 (14) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化に関するリスク 当社は、役職員等の意欲や士気を高め、一層の収益拡大と体質強化を図ることを目的として、ストックオプション（新株予約権）を発行しております。 本書提出日現在、新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。 ）による潜在株式数は113,073株であり、発行済株式総数2,722,655株の4.1％に相当します。 今後これらの新株予約権が行使された場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化することになり、将来における株価へ影響を及ぼす可能性があります。 (15) 税務上の繰越欠損金について 当社は、2024年12月期末時点において、税務上の繰越欠損金を有しております。 今後、当社の業績が事業計画に比して順調に推移し、繰越欠損金が解消した場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (16) 人材の確保・育成について 当社は、経営に不可欠な資源は「ヒト」であり、優秀な人材を確保し従業員満足度を上げることで、社員が最大限の力を発揮できると考えており、適材適所の配置、市場環境に対応できる能力を獲得させるための教育、社内コミュニケーションの円滑化などに努めております。 しかしながら、当社が人材の確保、活用、育成強化に十分対応できない事象が発生した場合、経営判断、成長力や競争力が影響を受ける可能性があります。 (17) 知的財産権に関するリスク 当社は、第三者の特許権及び商標権等の知的財産権に関して、外部の弁理士などを通じて調査する等、その権利を侵害しないよう留意するとともに、必要に応じて当社の知的財産権の登録等について申請することで、当該リスクの回避を検討しております。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権が既に成立している可能性や当社の事業分野で第三者による知的財産権が成立する可能性があることから、当社による第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求、又はロイヤリティの支払い要求などが発生する可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 小規模組織について 当社は、2024年12月31日現在において、取締役７名、従業員35名と小規模な組織となっており、内部管理体制もこれに応じたものとなっております。 当社は、今後の事業規模の拡大に応じて、人員の増強と内部管理体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）１．地理的に独立したサーバーの設置エリアのこと。 各リージョン同士は完全に独立しているため、１つのリージョンで障害が発生しても他のリージョンには影響が出ない設計となっている。 ２．リージョンの中の個々の独立したデータセンターの名称のこと。 ３．金融庁が金融機関のシステム管理体制を検査する際に使用する基準のこと。 ４．元のデータから一定の計算手順に従ってハッシュ値と呼ばれる規則性のない固定長の値を求め、その値によって元のデータを置き換えること。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における流動資産は863,362千円となり、前事業年度末に比べ214,495千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が206,472千円減少したことによるものであります。 固定資産は161,912千円となり、前事業年度末に比べ46,780千円減少いたしました。 これは主にソフトウエアが35,629千円減少したことによるものであります。 この結果、総資産は1,025,275千円となり、前事業年度末に比べ261,276千円減少いたしました。 （負債） 当事業年度末における流動負債は125,141千円となり、前事業年度末に比べ6,139千円減少いたしました。 これは主に未払金が14,133千円減少したことによるものであります。 固定負債は67,961千円となり、前事業年度末に比べ14,675千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が14,292千円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は193,103千円となり、前事業年度末に比べ20,815千円減少いたしました。 （純資産） 当事業年度末における純資産合計は832,171千円となり、前事業年度末に比べ240,460千円減少いたしました。 これは主に当期純損失の計上により利益剰余金が255,031千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は81.2％（前事業年度末は83.4％）となりました。 ②経営成績の状況 当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 消費者向け電子商取引（BtoC-EC）市場は、経済産業省による調査当事業年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかながらも景気は回復の動きが続きました。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 一方、クレジットカード番号等の情報を盗まれ不正に使われる「番号盗用被害」が急増している近年の状況を受け、改正割賦販売法において、クレジットカード番号等の不正な利用を防止するために必要な措置を講じることが義務化され、また、その実務上の指針となる、「クレジットカード・セキュリティガイドライン6.0版（クレジット取引セキュリティ協議会）」において、EC加盟店におけるEMV3-Dセキュアと不正ログイン対策が導入必須化となり、加えてカード情報保護対策及び不正利用対策が求められるなど、不正対策に対する社会的要請はますます高まっております。 このような事業環境のもとで、当社は「未来のゲームチェンジャーの『まずやってみよう』をカタチに」という経営ビジョンを掲げ、当社の有するセキュリティ・ペイメント・データサイエンスの技術とノウハウをもとに、アルゴリズム及びソフトウエアを開発・提供することで、企業の課題解決やチャレンジを支援する「SaaS型アルゴリズム提供事業」を展開してまいりました。 不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX」について、海外向けネット通販（越境EC）に対応する不正対策機能強化により不正検知精度を向上させる等、機能拡充を進めるとともに、世界トップシェアのECプラットフォームとの連携を開始し、プロダクトの付加価値向上に努めました。 その結果、当事業年度の「O-PLUX」のストック収益額（定額課金である月額料金と審査件数に応じた従量課金である審査料金の合計額。 「不正チェッカー」を含む。 ）は470,852千円（前年同期比27.8％減）となりました。 また、不正アクセス検知サービスにおいては、情報詐取の手段であるフィッシングメールやサイト、さらに詐取した個人情報で行うなりすましログインをワンストップで対策できるフィッシング対策パッケージ「鉄壁PACK for フィッシング」の受注獲得に努めました。 決済コンサルティングサービスにおいては、システム開発保守案件の受注獲得に努め、また、データサイエンスサービスにおいては、データ分析案件の受注獲得に努めました。 以上の結果、当事業年度の売上高は734,021千円（前年同期比22.9％減）、営業損失△244,513千円（前年同期は営業損失△108,011千円)、経常損失△254,501千円（前年同期は経常損失△117,884千円）、当期純損失△255,031千円（前年同期は当期純損失△320,875千円）となりました。 前事業年度に生じた主要取引先の解約によって売上高が減少、またそれに伴い継続して営業損失及び当期純損失を計上することとなりました。 加えて、翌期も引き続き営業損失を計上する見込みです。 当社といたしましては、従来の個別導入型のセキュリティ対策に代わり、不正注文検知サービス「O-PLUX」と不正アクセス検知サービス「O-MOTION」を組み合わせたシームレスな不正対策を市場に訴求していくとともに、未導入企業や潜在顧客のニーズに対応する機能強化を進め、新規顧客の獲得を推進してまいります。 また、これまでのプロダクト単位のマーケティング・セールス戦略から、市場ドメイン単位で一気通貫のソリューションを提供する戦略へと転換することで、顧客獲得スピードを加速してまいります。 さらに、既存の事業領域にとどまらず、新たな市場獲得に向けた業務提携やM&Aを積極的に活用し、非連続的な成長を目指してまいります。 なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ206,472千円減少し、734,621千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により支出した資金は、198,732千円（前事業年度は49,308千円の支出）となりました。 これは主に、税引前当期純損失254,501千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、2,061千円（前事業年度は69,679千円の支出）となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出2,061千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、5,677千円（前事業年度は98,010千円の収入）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出14,292千円によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績(a) 生産実績 当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 (b) 受注実績 当社が行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 (c) 販売実績 当事業年度の販売実績は次のとおりであります。 なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載をしております。 サービスの名称当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）不正検知サービス552,64174.37決済コンサルティングサービス90,88075.39データサイエンスサービス54,75686.89その他35,743137.65合計734,02177.05（注）１．前事業年度において、「不正検知サービス」および「決済コンサルティングサービス」に含まれていたSaaS型BNPLシステムの売上を「その他」の区分に含めており、当事業年度においても同様に「その他」の区分に含めております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ポケットカード株式会社20,4992.1550,6006.89株式会社ジャックス106,33011.1648,8406.65SBI FinTech Solutions株式会社25,9672.7335,7434.87３．当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。 これは、前事業年度において、不正検知サービスにおける主要取引先の取引停止があったこと等によるものであります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積による不確実性のため、これらの見積りと異なる結果をもたらす場合があります。 当社の財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。 また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社は、事業活動に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要のうち主なものは、システム運用に係る原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、システム開発への投資によるものであります。 これらの資金は、自己資金、金融機関からの借入、新株発行等により資金調達していくことを基本としておりますが、財政状態を勘案しつつ、資金使途及び需要額に応じて、柔軟に検討を行う予定であります。 なお、当事業年度における借入金等の有利子負債の残高は82,135千円となっております。 また、当事業年度における現金及び現金同等物の残高は734,621千円となっております。 ⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標として、当社主力製品である「O-PLUX」のストック収益の金額を重要な経営指標と位置づけております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期「O-PLUX」のストック収益（千円）770,401652,022470,852 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、日々複雑化・多様化する不正（不正注文、不正アクセス等）に対抗していくため、最新の不正手口及び技術情報の調査及び基礎研究を行うとともに、市場ニーズに応える新たな機能の製品化のための活動等を行っております。 当事業年度における研究開発費の総額は、30,064千円であります。 なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 なお、当社はSaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物工具、器具及び備品ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社（東京都港区)本社設備等03,32167,514－70,83635(20) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社建物を賃借しております。 年間賃借料は18,194千円であります。 ３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 ４．当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 30,064,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,792,685 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 3 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社が投資株式を保有する場合、余剰資金の活用による、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、取引先との関係強化、成長戦略に則った業務提携等の総合的な観点から、当社の企業価値向上に資することを目的とした株式を純投資目的以外の投資株式と区分して、保有することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、取引先との良好な信頼関係を構築することで、事業基盤や取引関係を強化し、当社の持続的な企業価値の向上に資すると判断した場合において、当該株式を保有していく方針としております。 また、政策保有株式の継続的な保有の合理性については、取締役会等において、取引額、将来的なビジネスの可能性、保有に伴う便益やリスク、資本コストとの見合い等を勘案したうえで総合的に検証し、その結果、保有の合理性が低い株式については、市場環境等を考慮しつつ、売却を行うことを基本方針としております。 ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式226,166（注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）バリュークリエーション株式会社22,80011,400（保有目的）業務提携関係の維持・強化（定量的な保有効果）同社との協業サービスを検討していることから、保有目的に則った目的であることを確認しております。 無23,18724,441株式会社エルテス4,5004,500（保有目的）業務提携関係の維持・強化（定量的な保有効果）同社との協業サービスに取り組んでいることから、保有方針に則った目的であることを確認しております。 無2,9793,492（注）バリュークリエーション株式会社銘柄及び株式会社エルテス銘柄は貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、当社保有の特定投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,166,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,979,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社エルテス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）業務提携関係の維持・強化（定量的な保有効果）同社との協業サービスに取り組んでいることから、保有方針に則った目的であることを確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） Symbolキャピタル合同会社東京都中央区新川２丁目22－12 オーパスレジデンス日本橋イースト80346517.07 岩井 裕之東京都中央区45316.66 中沢 雄太千葉県柏市2278.33 亀山 誠埼玉県所沢市2117.75 Fin Techビジネスイノベーション投資事業有限責任組合無限責任組合員SBIインベストメント株式会社東京都港区六本木１丁目６－１833.05 中山 勝史東京都世田谷区802.96 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号692.56 株式会社ジャックス北海道函館市若松町２番５号391.43 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号301.13 樋口 正雄京都府京都市上京区200.73計－1,68061.71 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 2,135 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 2,194 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 樋口 正雄 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式2,669,58453,071－2,722,655合計2,669,58453,071－2,722,655（変動事由の概要） 普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権行使による増加 43,071株 譲渡制限付株式報酬として新株式を発行したことによる増加 10,000株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日かっこ株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三島 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士三木 崇央 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているかっこ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、かっこ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応かっこ株式会社（以下、「会社」とする。 ）は、SaaS型アルゴリズム提供事業として、不正検知、決済コンサルティング、BNPLパッケージ、データサイエンスの各サービスを提供している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,321千円、無形固定資産67,514千円を計上しており、総資産の6.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っている。 また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っている。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画には、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果といった不確実性が高い仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社における固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における事業用資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2．固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定が適切かどうか検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 中期経営計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 (2) 中期経営計画に含まれる主要な仮定である新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果の実現可能性を検証するため、過年度の事業計画との実績比較及び関連証憑の閲覧を実施した。 (3) 当事業年度の予算数値と実績値との乖離の要因及び程度について分析を実施し、中期経営計画の策定プロセスを評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、かっこ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、かっこ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本は当初（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応かっこ株式会社（以下、「会社」とする。 ）は、SaaS型アルゴリズム提供事業として、不正検知、決済コンサルティング、BNPLパッケージ、データサイエンスの各サービスを提供している。 当事業年度の貸借対照表において、有形固定資産3,321千円、無形固定資産67,514千円を計上しており、総資産の6.9％を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っている。 また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っている。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしている。 減損損失の認識の要否の判定において使用する将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる中期経営計画には、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果といった不確実性が高い仮定が使用されている。 これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、会社における固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社における事業用資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．固定資産の減損損失の認識の要否判定に関連する会社の内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 2．固定資産の減損損失の認識の要否の判定に使用する将来キャッシュ・フローの基礎となる中期経営計画に含まれる主要な仮定が適切かどうか検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 中期経営計画に含まれる主要な仮定の合理性を検討するために、経営者等への質問、取締役会議事録等の閲覧を通じて、会社の経営環境を理解した。 (2) 中期経営計画に含まれる主要な仮定である新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果の実現可能性を検証するため、過年度の事業計画との実績比較及び関連証憑の閲覧を実施した。 (3) 当事業年度の予算数値と実績値との乖離の要因及び程度について分析を実施し、中期経営計画の策定プロセスを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の認識の要否判定に係る判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 5,411,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,321,000 |
| 有形固定資産 | 3,321,000 |
| ソフトウエア | 67,514,000 |
| 無形固定資産 | 67,514,000 |
| 投資有価証券 | 66,981,000 |
| 長期前払費用 | 17,076,000 |
| 投資その他の資産 | 91,076,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 14,292,000 |
| 未払金 | 30,372,000 |
| 未払法人税等 | 3,051,000 |
| 賞与引当金 | 15,028,000 |
| 繰延税金負債 | 118,000 |
| 資本剰余金 | 560,377,000 |
| 利益剰余金 | -110,718,000 |
| 株主資本 | 833,823,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,652,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,652,000 |
| 負債純資産 | 1,025,275,000 |
PL
| 売上原価 | 288,839,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 689,695,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -244,513,000 |
| 営業外収益 | 4,143,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 535,000 |
| 営業外費用 | 14,132,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 530,000 |
| 法人税等 | 530,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,383,000 |
| 当期変動額合計 | -240,460,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 734,621,000 |
| 売掛金 | 102,868,000 |
| 契約負債 | 11,209,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 72,490,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,099,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -206,472,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 30,064,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,463,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -207,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 535,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 495,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,461,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,147,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -212,484,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 207,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -535,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,292,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,061,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに積極的に参加しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度12％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度88％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬68,934千円72,490千円給料及び手当148,919173,916賞与引当金繰入額6,1328,415業務委託費97,47483,668減価償却費4,8272,099 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 69,991千円30,064千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストックオプションとしての新株予約権（第２,３,５,６,８回）－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定941,093千円734,621千円現金及び現金同等物941,093734,621 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 不正検知サービス決済コンサルティングサービスデータサイエンスサービスその他合計外部顧客への売上高552,64190,88054,75635,743734,021 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金941,093734,621売掛金95,214102,868仕掛品495－未収還付法人税等15,125804前払費用19,47219,656その他6,4575,411流動資産合計1,077,858863,362固定資産 有形固定資産 建物4,5764,576減価償却累計額△4,576△4,576建物（純額）00工具、器具及び備品33,23135,292減価償却累計額△29,419△31,970工具、器具及び備品（純額）3,8113,321有形固定資産合計3,8113,321無形固定資産 ソフトウエア103,14467,514無形固定資産合計103,14467,514投資その他の資産 投資有価証券75,89566,981敷金及び保証金7,0177,017長期前払費用18,82317,076その他19,50319,503貸倒引当金△19,503△19,503投資その他の資産合計101,73691,076固定資産合計208,693161,912資産合計1,286,5511,025,275 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金31,78735,248１年内返済予定の長期借入金14,29214,292未払金44,50530,372未払法人税等2,7583,051契約負債8,62611,209賞与引当金13,56515,028その他15,74515,940流動負債合計131,281125,141固定負債 長期借入金82,13567,843繰延税金負債502118固定負債合計82,63767,961負債合計213,919193,103純資産の部 株主資本 資本金376,188384,165資本剰余金 資本準備金552,399560,377資本剰余金合計552,399560,377利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金144,312△110,718利益剰余金合計144,312△110,718株主資本合計1,072,901833,823評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△269△1,652評価・換算差額等合計△269△1,652純資産合計1,072,631832,171負債純資産合計1,286,5511,025,275 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高952,627734,021売上原価366,121288,839売上総利益586,505445,181販売費及び一般管理費※１,※２ 694,517※１,※２ 689,695営業損失（△）△108,011△244,513営業外収益 受取利息及び配当金363207受取手数料341947補助金収入－2,988貸倒引当金戻入額496－営業外収益合計1,2014,143営業外費用 支払利息258535為替差損582625投資事業組合運用損1396,982長期前払費用償却－5,986システム障害対応費用10,073－その他201営業外費用合計11,07414,132経常損失（△）△117,884△254,501特別利益 投資有価証券売却益5,006－特別利益合計5,006－特別損失 減損損失201,573－特別損失合計201,573－税引前当期純損失（△）△314,451△254,501法人税、住民税及び事業税495530法人税等調整額5,928－法人税等合計6,423530当期純損失（△）△320,875△255,031 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高365,518541,729541,729465,188465,1881,372,4367917911,373,227当期変動額 新株の発行10,67010,67010,670 21,340 21,340当期純損失（△） △320,875△320,875△320,875 △320,875株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,060△1,060△1,060当期変動額合計10,67010,67010,670△320,875△320,875△299,534△1,060△1,060△300,595当期末残高376,188552,399552,399144,312144,3121,072,901△269△2691,072,631 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本評価・換算差額等純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高376,188552,399552,399144,312144,3121,072,901△269△2691,072,631当期変動額 新株の発行7,9777,9777,977 15,954 15,954当期純損失（△） △255,031△255,031△255,031 △255,031株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,383△1,383△1,383当期変動額合計7,9777,9777,977△255,031△255,031△239,077△1,383△1,383△240,460当期末残高384,165560,377560,377△110,718△110,718833,823△1,652△1,652832,171 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 工具、器具及び備品 ３年～４年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）その他の無形固定資産 ３年～10年 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ６.収益及び費用の計上基準 当社の不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」等を主要サービスとして提供しております。 これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締日ごとに定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金を収益として計上しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産3,8113,321無形固定資産103,14467,514減損損失201,573－※固定資産の減損に係る会計基準の主な対象資産となります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。 また、共用資産については、共用資産を含む、より大きな単位でグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 主要な仮定 当社は、取締役会で承認された中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積っております。 中期経営計画は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として用いております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。 投資事業有限責任組合出資金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（投資事業有限責任組合出資金）47,96240,815投資事業組合運用損1396,982 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。 ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。 なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 ② 主要な仮定 投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。 当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産（純額）－－繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）798246 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された中期経営計画を基礎としております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の中期経営計画における主要な仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において重要な影響を与える可能性があります。 貸倒引当金の計上(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金19,50319,503 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 ② 主要な仮定 直近の返済実績により見積られた将来キャッシュ・フロー、債務者の支払能力等を踏まえた回収計画に基づいて、当該貸倒引当金の見積りを行っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 現在想定しうる最善の予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の回収状況によっては貸倒引当金戻入益が計上される可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式24,44122,8001,641貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3,4924,900△1,408合計27,93327,700233 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式23,18722,800387貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式2,9794,900△1,921合計26,16627,700△1,533 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式9,8615,006－合計9,8615,006－ 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２31,908千円 119,797千円賞与引当金4,153 4,601貸倒引当金5,971 5,971未払事業税763 772敷金1,797 1,797減損損失61,721 42,572その他有価証券評価差額金431 588その他677 2,533繰延税金資産小計107,426 178,635税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△31,908 △119,797将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,718 △58,591評価性引当額小計（注）１△106,627 △178,388繰延税金資産合計798 246繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△502 △118未収還付事業税△798 △246繰延税金負債合計△1,301 △365繰延税金資産（負債）の純額△502 △118（注）１.評価性引当額の主な変動内容 評価性引当額が71,761千円増加しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が87,888千円増加したことに伴うものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－－839－－31,06931,908評価性引当額－－△839－－△31,069△31,908繰延税金資産－－－－－－－（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※３）－839－－－118,958119,797評価性引当額－△839－－－△118,958△119,797繰延税金資産－－－－－－－（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度当事業年度不正検知サービス743,104千円552,641千円決済コンサルティングサービス120,539千円90,880千円データサイエンスサービス63,016千円54,756千円その他25,967千円35,743千円顧客との契約から生じる収益952,627千円734,021千円その他の収益－千円－千円外部顧客への売上高952,627千円734,021千円（注）前事業年度において、「不正検知サービス」および「決済コンサルティングサービス」に含まれていたSaaS型BNPLシステムの売上を「その他」の区分に含めており、当事業年度においても同様に「その他」の区分に含めております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）117,182千円95,214千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）95,214千円102,868千円契約負債（期首残高）8,918千円8,626千円契約負債（期末残高）8,626千円11,209千円※前事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,918千円であります。 当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは8,626千円であります。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金の額の減少及び剰余金の処分） 当社は、2025年２月26日開催の取締役会にて、2025年３月27日開催予定の第14回定時株主総会に資本金の額の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本金の額の減少及び剰余金の処分の目的 当社は、当事業年度末において繰越利益剰余金の欠損額110,718千円を計上しております。 この欠損金を填補し財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保し、適切な税制の適用を通じて財務の健全性を維持することを目的として、資本金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。 具体的には、会社法第447条第１項に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当するものであります。 ２．資本金の額の減少の要領（１）減少する資本金の額 2024年12月31日現在の資本金の額384,165千円のうち 374,165千円を減少し、そのうち263,446千円を資本準備金に振り替え、残り110,718千円をその他資本剰余金に振り替えるものであります。 結果として、減少後の資本金の額は10,000千円となります。 なお、減資の効力発生日までに、当社が株式を発行した場合又は当社に対して新株予約権の行使があった場合、減少後の資本金の額が変動いたします。 （２）資本金の額の減少の方法発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額を資本準備金及びその他資本剰余金へ振り替えます。 ３．剰余金の処分の要領 資本金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金110,718千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損の填補に充当いたします。 （１）減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 110,718千円 （２）増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 110,718千円 ４．資本金の額の減少及び剰余金の処分の日程（１）取締役会決議日 2025年２月26日（２）株主総会決議日 2025年３月27日（３）債権者異議申述公告日 2025年３月28日（予定）（４）債権者異議申述最終期日 2025年４月28日（予定）（５）効力発生日 2025年５月１日（予定） ５．今後の見通し 本件は、当社貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産合計額に変動はなく、当社業績に与える影響はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物4,576－－4,5764,576－0工具、器具及び備品33,2312,061－35,29231,9702,5513,321有形固定資産計37,8072,061－39,86836,5472,5513,321無形固定資産 ソフトウエア332,724－－332,724265,20935,62967,514その他765－－765765－－無形固定資産計333,490－－333,490265,97535,62967,514長期前払費用18,82312,20513,95117,076－－17,076（注）長期前払費用は、費用の期間配分に係るものであり、償却資産とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）賞与引当金13,56515,02813,565－15,028貸倒引当金19,503－－－19,503 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金734,621合計734,621 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）ポケットカード株式会社30,315株式会社ジャックス4,147株式会社D2C ID3,685SBI Fintech Solutions株式会社2,233ぴあ株式会社2,145その他60,342合計102,868 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 95,214834,086826,432102,86888.943（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ② 流動負債買掛金相手先金額（千円）CRESS INFO株式会社23,426株式会社UPSIDER7,577株式会社クローバー・ネットワーク・コム1,925クラスメソッド株式会社934株式会社LIFULL660その他724合計35,248 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）166,768347,570523,492734,021税引前中期（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△77,415△148,416△202,945△254,501中期（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△77,548△148,681△203,343△255,031１株当たり中期（当期）（四半期）純損失（△）（円）△28.99△55.12△75.15△94.11 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△28.99△26.16△20.08△18.98（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、仰星監査法人による期中レビューを受けた決算短信の情報を基に金額を記載しております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日、毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://cacco.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に揚げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に揚げる権利（２）会社法第166条第１項各号の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第13期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 （第14期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書 （第14期半期） （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）831,354951,1411,076,805952,627734,021経常利益又は経常損失（△）（千円）115,497170,844154,039△117,884△254,501当期純利益又は当期純損失（△）（千円）130,035120,311100,351△320,875△255,031持分法を適用した場合の投資損失（△）（千円）－△50△183－－資本金（千円）362,499364,548365,518376,188384,165発行済株式総数（株）2,619,5812,629,3822,632,6822,669,5842,722,655純資産額（千円）1,148,4451,273,4801,373,2271,072,631832,171総資産額（千円）1,822,9381,417,4581,534,3601,286,5511,025,275１株当たり純資産額（円）437.15483.07521.61401.80305.65１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）55.3745.9038.16△121.13△94.11潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）49.9742.2636.50－－自己資本比率（％）62.889.689.583.481.2自己資本利益率（％）15.910.07.6△26.2△26.8株価収益率（倍）95.9144.5825.29△7.26△6.46配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）166,755149,656250,376△49,308△198,732投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△197,669△134,248△86,608△69,679△2,061財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）734,080△507,938△2,34398,010△5,677現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,293,177800,647962,072941,093734,621従業員数（人）2525303935（外、平均臨時雇用者数）(11)(17)(19)(19)(20)株主総利回り（％）－35.918.216.611.5（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(－)(82.6)(61.0)(59.0)(53.8)最高株価（円）6,8005,7002,083 1,685 882最低株価（円）4,7301,923965 767 580（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第10期、第13期及び第14期の持分法を適用した場合の投資損失（△）については、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当実績がないため記載しておりません。 ４．第13期及び第14期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．当社は、2020年12月17日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ６．当社は、2020年８月12日開催の取締役会決議により、2020年９月９日付で普通株式１株について３株の割合で株式分割を行っておりますが、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第10期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第11期、第12期、第13期及び第14期の株主総利回り及び比較指標は、2020年12月末を基準日として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2020年12月17日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 ９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。 |