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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | TAZMO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 泰之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 岡山県岡山市北区芳賀5311 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 086-239-5000（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1972年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立1980年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始 半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始1981年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始1982年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転1984年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始1987年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始1988年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始1989年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始 12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結1990年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転（現：第一工場）1993年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始 ５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始1994年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始1995年３月第三工場（岡山県井原市）を取得 ６月インジェクション成形品の製造・販売を開始1997年６月第五工場（岡山県井原市）を新築1998年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始1999年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始2000年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設 ８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築 10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得2001年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始2002年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築2003年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立 ４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立2004年７月日本証券業協会に株式を店頭登録 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設2006年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立2008年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）を設立2010年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2013年１月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の株式取得 ３月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）ベトナム ロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築 ４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設 ７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年12月台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合2015年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転2016年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）2016年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。 上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合2016年10月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築2017年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得 ８月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築2018年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更 ９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年５月TAZMO VIETNAM CO.,LTD.（現：連結子会社）事業拡大により第４工場を増築 12月本社を岡山県岡山市北区芳賀5311番地へ移転2020年2022年１月４月アプリシアテクノロジー株式会社（連結子会社）を吸収合併東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行 ７月中国における半導体関連機器の製造・販売拠点として龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司（現：連結子会社）を浙江省紹興市に設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社14社、持分法適用関連会社１社により構成されており、主に半導体関連機器、液晶製造装置、精密金型及び樹脂成形品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、以下の事業区分は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。 (1）プロセス機器事業 半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 （半導体装置部門） 主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、先端パッケージ向け装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。 半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。 （搬送装置部門） 半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。 米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．にて行っております。 設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯ ＶＩＥＴＮＡＭ ＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。 （洗浄装置部門） 半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを行っております。 （コーター部門） ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。 主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。 液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。 (2）金型・樹脂成形事業 樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。 主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。 金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。 海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司が樹脂成形品の製造・販売を行っております。 (3）表面処理用機器事業 プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。 主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。 連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。 日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） プレテック㈱岡山県井原市30百万円金型・樹脂成形事業100.0当社が金型・樹脂成形品の材料を販売当社が金型・樹脂成形品を仕入当社が不動産・機械を賃貸金銭の貸付役員の兼任（１名）ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ．米国カリフォルニア州フリーモント市100千米ドルプロセス機器事業100.0当社製品の海外における販売役員の兼任（１名）上海龍雲精密機械有限公司（注）２、４、５、６中国 上海市3,915千米ドル金型・樹脂成形事業20.0(100.0）当社が樹脂成形品の材料を販売当社が樹脂成形品を仕入TAZMO VIETNAM CO.,LTD. (注）２ベトナムロンアン省8,250千米ドルプロセス機器事業89.2当社製品の設計・製造金銭の貸付役員の兼任（２名）龍雲亞普恩科技股份有限公司中華民国 新竹縣竹北市10,000千台湾ドルプロセス機器事業100.0当社の製品の海外におけるアフターサービス役員の兼任（２名）龍雲阿普理夏电子科技（上海）有限公司中国 上海市550千米ドルプロセス機器事業100.0当社の製品の海外におけるアフターサービス役員の兼任（１名）㈱ファシリティ（注）10相模原市中央区203百万円表面処理用機器事業100.0プリント基板めっき装置の開発・製造・販売金銭の貸付役員の兼任（１名）富萊得(香港)有限公司(注）４中国 香港特別行政区20,000千香港ドル表面処理用機器事業100.0(100.0）プリント基板めっき装置の販売富萊得科技(東莞)有限公司 (注）４中国 広東省東莞市20,621千元表面処理用機器事業100.0(100.0）プリント基板めっき装置の製造・販売FACILITY HANOI CO.,LTD.(注）４ベトナムフンイエン省500千米ドル表面処理用機器事業100.0(100.0）プリント基板めっき装置の製造・販売㈱クォークテクノロジー岡山県井原市10百万円プロセス機器事業60.2当社の部品を購入金銭の貸付当社が部品を仕入龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司(注）２中国 浙江省紹興市10,000千米ドルプロセス機器事業100.0当社製品の製造・販売役員の兼任（３名）龍雲研創（紹興）電子科技有限公司（注）４、７中国 浙江省紹興市150万元プロセス機器事業100.0(100.0）当社製品の販売当社の部品の保管役員の兼任（１名）龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司（注）４、８中国 浙江省紹興市50万元プロセス機器事業100.0(100.0）当社の部品を販売当社の製品の海外における保守サービス役員の兼任（１名）（持分法適用関連会社） PATA FACILITY Co., Ltd.（注）９タイチョンブリー県200万THB表面処理用機器事業48.0タイ市場向け保守サービス及び市場調査 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ５．上海龍雲精密機械有限公司は2024年９月５日付で増資を行っております。 ６．上海龍雲精密機械有限公司は2024年12月31日付で出資金の80%を売却し、当社の持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。 ７．2024年11月７日付で龍雲研創（紹興）電子科技有限公司を設立しております。 ８．2024年11月12日付で龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司を設立しております。 ９．2024年11月１日付でPATA FACILITY Co.,Ltd.を設立しております。 10．株式会社ファシリティについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1）売上高 4,153百万円(2）経常利益 288百万円(3）当期純利益 204百万円(4）純資産額 1,346百万円(5）総資産額 5,182百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）プロセス機器事業693（124）金型・樹脂成形事業105（13）表面処理用機器事業275（1）全社（共通）90（34）合計1,163（172）（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）414（150）44歳7カ月16年3カ月6,943,079 セグメントの名称従業員数（人）プロセス機器事業324（116）全社（共通）90（34）合計414（150）（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.350.082.982.844.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ４．労働者の男女の賃金の差異につきましては、男性労働者の方が平均残業時間が多いため、賃金差が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。 そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。 そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。 今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。 (2）経営戦略等 当社グループといたしましては、半導体製造装置及び搬送機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据えた事業展開を考えております。 プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジー、これらの会社の技術や設備を活用し、半導体製造装置の共同開発、シナジー効果による成長を目指します。 将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。 さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。 2024年12月期実績2025年12月期目標売上高35,865百万円41,000百万円経常利益5,998百万円5,100百万円 なお、上記の数値は、2025年２月14日に公表いたしました2024年12月期 決算短信〔日本基準〕（連結）のサマリー「3. 2025年12月期の連結業績予想（2025年 1月 1日～2025年12月31日）」における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。 (4）経営環境 当社グループが属する半導体業界におきましては、AI用半導体需要の増加によりアドバンスドパッケージ用装置の引き合いは強いものの、パワー半導体需要の鈍化により設備投資計画を延期する動きが見られました。 このような状況のもとで、近年は半導体関連機器を中心とした事業を展開していますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。 当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。 このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの属している半導体業界では、経営環境や需要供給の関係で好不況の波が激しく、当社グループの業績が大きく変化してきました。 また、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。 そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図り、経営環境の変化に強い体質を作る必要があります。 開発型企業として、顧客の要望を製品にして提供するのではなく、顧客のニーズを早く掴んで提案するビジネスの比率を高める必要があると考えております。 そのためには、研究開発に力を入れ、高品質で付加価値の高い製品を提供し、業績を安定させつつ、新たな事業に進出し成長させたいと考えております。 2011年から2014年までの業績不振の反省を活かし、受注段階から利益優先の営業を実施し、全ての部門で確実に利益を上げ、自己資本を充実させて、好不況の波にも耐えられる企業体力をつけることを目指してまいります。 企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。 当社グループにおきましては、2023年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMO Vision 2025）」に基づき事業を展開してまいりました。 半導体メーカーの設備投資は堅調に推移したこと等により、その計画第２期である2024年12月期においては、売上高は計画達成できませんでしたが、利益は計画を上回る結果を達成することができました。 当社グループといたしましては2024年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。 当社グループは財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を重要課題の一つとして位置づけております。 内部留保資金は研究開発や財務体質の強化に充当しながら、業績、今後の事業計画、配当性向などを総合的に勘案し、安定的な配当を継続実施することを基本として、配当性向20％の実現を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は、サスティナビリティに関する取り組みについて、サスティナビリティ委員会を設立し、ＥＳＧに関する事項や中長期の目標や施策などを議論し、また全社での取り組みを監督する体制を整えております。 同委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、品質保証部長、総務部長をメンバーとし、総務サスティナビリティ課を事務局とした体制により、社会課題解決と企業成長を両立させ、持続可能な未来を実現することを指針に取り組みを行っております。 また、気候変動に係る取り組みについては、ＴＣＦＤの枠組みを参考に、気候変動が当社の事業に与えるリスク・機会を把握、分析し、適切なリスクマネジメントを行い、これを事業戦略に反映させるとともに、適切な情報開示に努めてまいります。 当社は、事業を通じて、地球温暖化の原因とされているCO2等の温室効果ガス排出の削減に貢献しながら、持続的な成長を目指してまいります。 ＴＣＦＤの枠組みに基づく情報開示の内容については、サスティナビリティ委員会が主導して毎年見直しを行い、内容の充実を図ります。 また、その内容や方針等を弊社ホームページに開示しております。 開示場所アドレス：https://tazmo.co.jp/tcfd/ (1）ガバナンス 当社では、社会課題解決と企業成長を両立させ持続可能な未来を実現するためサスティナビリティ委員会を設置しました。 サスティナビリティ委員会では、取締役会と連携しながら、推進施策の決定や全社の取り組みの監視を行っています。 環境に対する取り組みについては、サスティナビリティ委員会にて方針を決定、温室効果ガス排出量など環境に関連する状況を部門長会議などを通じて各部長やグループ会社へ共有を行い、全社での進捗状況の監視や取締役会への報告等を行っています。 サスティナビリティ委員会の概要委員長／議長代表取締役社長担当役員総務担当取締役事務局総務部 総務サスティナビリティ課委員会構成メンバー取締役社外取締役品質保証部長総務部長総務部 総務サスティナビリティ課長事務局：総務部 総務サスティナビリティ課議論内容１．サスティナビリティの基本方針、中長期目標、推進施策、 その他サスティナビリティに関する重要事項２．マテリアリティに関する事項３．環境（Environment）への対応に関する事項４．社会（Social）への対応に関する事項５．ガバナンス（Governance）への対応に関する事項６．進捗状況に関する事項７．その他、前各号に関して委員会が必要と認めた事項開催頻度年２回（４月、１０月） (2）戦略 当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。 リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。 今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。 （シナリオ分析の検討ステップ） シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しました。 ①分析対象範囲・シナリオの特定 気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。 対象の企業：タツモ単体 対象の事業：プロセス機器事業 シナリオ：気温上昇1.5℃シナリオ／4℃シナリオ ※主な参考資料 IEA World Energy Outlook 2021／IPCC Global Warming of 1.5 ºC 分析の時間軸：2023年 ②リスク項目の列挙及び事業インパクトの評価 気候変動により生じると想定されるリスクと機会、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。 リスク・機会項目内容内容詳細財務への影響 移 行 リ ス ク政策と法炭素価格の導入炭素価格の導入により、事業活動に必要なエネルギーコスト及び調達品の価格が増加するリスクがある。 コスト増小CO2排出量削減目標の達成国、業界団体等が定めるCO2排出量削減目標を達成するため、設備投資コスト及び運用コストが増加するリスクがある。 設備投資増小テクノロジークリーンエネルギー技術の普及クリーンエネルギー技術の普及と化石燃料の使用制限により、再エネ発電の設備投資コストが増加するリスクがある。 コスト増小市場需要の変化市場価格の変化や顧客ニーズの変化により製造コストが増加及び売上が減少するリスクがある。 売上減中～大評判顧客の評判の低下気候変動への対策が不十分な場合、環境サプライチェーンが変化し受注が減少するリスクがある。 売上減中～大株価の影響気候変動への対策が不十分な場合、株価が低下するリスクがある。 売上減中～大 物 理 リ ス ク急性リスク：異常気象の激甚化水害、浸水の被害製造拠点や事業所／営業所での事業活動が停滞するリスク、及び設備修復コストが増加するリスクがある。 売上減大サプライチェーンの分断気象災害により物流網が崩壊し、調達や販売等のサプライチェーンが分断されるリスクがある。 売上減中～大従業員の被災・通勤／移動の困難気象災害により、従業員の被災や通勤/移動への影響が発生し、事業活動が停滞するリスクがある。 売上減小慢性リスク：平均気温の上昇外気温の上昇製造、保管、物流および事業所における温度管理にかかる費用が増加するリスク、製品の品質低下のリスクがある。 コスト増小主に飛行機輸送において貨物の積載重量制限が課される等、調達や海外販売を含む物流に影響を与えるリスクがある。 コスト増小 機 会エネルギー再生可能エネルギーの普及分散型クリーンエネルギー技術の向上により、エネルギーコストの削減、及びエネルギー供給の安定化を実現する機会がある。 コスト減小製品とサービス新しい製品・サービスの開発原材料価格や顧客の環境対応へのニーズの変化を想定した製品の改善や新規製品・サービスの提供により収益拡大の機会がある。 売上増中～大市場新たな市場や拡大する市場への参入低炭素経済への移行に向けた低炭素商品やサービス、物理的リスクの管理・対策に役立つ商品やサービスの需要拡大によって生まれる新たな市場への参入の機会がある。 売上増中～大 リスク・機会項目内容内容詳細財務への影響 機 会レジリエンス各種気候関連のリスク・機会への管理・対応能力の向上気候リスク評価、リスク分散対策など、気候変動への計画的な対応により、事業安定化および強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇の機会がある。 売上増小 （リスクと機会に対する当社の対策） ・自家消費型太陽光発電設備の設置（本社、井原第１・第３・第５工場の各屋上） 2023年8月より上記工場における自家消費型太陽光発電設備が稼働しております。 今後、消費電力の一部を太陽光由来の電力を用いることで、よりクリーンな製造を実現してまいります。 ・全社照明設備のＬＥＤ化の推進 2022年12月より順次LED化を進め、2023年7月に施工完了いたしました。 省電力化を推進することで、化石由来の電力使用量を低減してまいります。 ・再生可能エネルギー由来の電力などへの切り替え ・設備更新などによる電力効率化への取り組み 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ●人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるべく、社是にある「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛で、何でも興味が持てる人材の育成を目指しています。 全社員を対象とした教育体制を整備するとともに、当社の中核人材となる役員や管理職への登用は、性別や国籍などに関わらず、実績や能力、資質、リーダーシップなど、総合的な判断のもと登用を決定しており、今後も多様性を勘案した取り組みを実施するとともに、適任であると認めた人材を登用していく方針です。 人材育成につきましては、社内に人財開発プロジェクトを立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実を図るべく取り組んでおります。 管理職向けの教育に加え、2024年度は中堅社員教育・人権教育・ハラスメント教育の見直しをするなど多様性をも考慮の上、社員全員がキャリアアップの機会を持ち、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めております。 ●社内環境整備に関する方針 顧客へ価値ある製品・サービスを提供し続けるため、社員一人一人が会社の理念、製品サービスに共感し、日々の仕事にやりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備を行っていく方針です。 社内環境整備につきましては、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し推進しています。 また、新卒及び中途採用者の女性割合の向上・子の介護休暇制度の拡充・有給取得率・育児休業取得率の向上のみならず、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めております。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は「(4）指標及び目標」に記載しております。 (3）リスク管理（気候変動に関するリスク管理） 当社では、事業継続に係る様々なリスクを全社リスクマネジメントの枠組みで分析・対応策の検討を行っており、気候変動に係るリスク管理についてはこの枠組みの中で、サスティナビリティ委員会が主導的に関与し、管理する運用としています。 サスティナビリティ委員会では気候変動関連のリスクを定期的に評価し、事業に与える影響を取締役会に報告します。 サスティナビリティ委員会の報告を踏まえ、担当部署にリスク対策を含む事業戦略・中期計画の作成を指示します。 （人的資本に関するリスク管理） 日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。 特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、計画通りの事業拡大や継続、生産活動に必要な人材確保が困難になる可能性があります。 人材確保に関しては、総務部内の総務人事課が各部門から定期的に必要な職種などをヒアリングし、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるよう募集地域を拡大して活動しております。 また、2024年度より、採用担当者を増員し、募集要件・採用リードタイムの改善・派遣社員からの正社員登用など採用戦略の見直しに着手しております。 また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて対応していきます。 (4）指標及び目標 当社は、事業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しております。 自社のCO2排出量を継続的に把握し、削減目標を達成するために環境へ配慮した施策を引き続き実行していきます。 なお、CO2排出量の把握については、2022年度まで自社単体で算定し開示を行ってまいりましたが、2023年度より国内関係会社に範囲を拡大しました。 今後は、国内における当社グループ全体の排出量の把握やサプライチェーン全体の排出量の把握に努め、当社グループ一体での排出量削減の取組みを行ってまいります。 （CO2排出量の把握）当社は、自社内でのCO2排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。 CO2排出量実績※CO2の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使用しております。 算定対象会社：タツモ株式会社(単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度Scope１231.7209.9242.7Scope２3,227.23,519.13,702.9Scope１+２計3,458.93,729.03,945.6 算定対象会社：タツモ株式会社の国内関係会社(単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度Scope１－－106.4Scope２－－1,782.2Scope１+２計－－1,888.6（注）国内関係会社のCO2排出量実績の算定は2023年度以降を対象としております。 （CO2排出量削減目標の設定） 当社では、現中期経営計画期間（2022年～2024年）の中でのCO2排出量の削減目標を定めています。 当社においては、ここ数年の売上増加に伴い工場の使用施設が拡大したことによりCO2総排出量は増加しましたが、2023年は、自家消費型太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化を実施しており、当初計画時と同条件での算定においては削減を実現しております。 特に太陽光発電稼働後は、設備を設置した工場等において平均20％の使用電力削減を実現しております。 カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、今後はグループ一体でCO2総排出量の削減に取組んでまいります。 CO2排出量削減目標 2024年度までにCO2総排出量の20％削減（2020年度比） ※2020年度総排出量・・・ 3,648(t-CO2) 「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「 (2）戦略」に記載しております。 また、当該方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。 ≪人的資本に関する指標及び目標≫ 当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。 採用した労働者に占める女性の割合、有給休暇取得率は一定程度確保されていると考えております。 男性の育児休業取得率については、2024年度の対象者について規程の期限内での育児休業の取得を予定しております。 引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 指 標目標2026年12月期実績2024年12月期社員一人当たりの教育研修時間数25時間以上22.1時間採用した労働者に占める女性労働者の割合15％以上25.6％男性の育児休業取得率50％以上50.0％有給休暇取得率70％以上72.4％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、将来の気候変動に対するリスクや機会を分析し、各リスクや機会が当社へ与える財務の影響について特定を行いました。 リスクがもたらす影響を回避し、機会がもたらす恩恵を享受していく対応策については、現在実践中あるいは計画中の内容も含め、今後整理・検討してまいります。 今般特定したリスクや機会、及び対応策については、定期的な見直しを行うことで、気候変動に関する変化へ機動的に対応してまいります。 （シナリオ分析の検討ステップ） シナリオ分析を以下のステップで行い、気候変動に対するリスクや機会を特定し、財務への影響を評価致しました。 ①分析対象範囲・シナリオの特定 気候変動の影響を特定するため、分析対象の企業と事業、シナリオ及び分析の時間軸について特定しました。 対象の企業：タツモ単体 対象の事業：プロセス機器事業 シナリオ：気温上昇1.5℃シナリオ／4℃シナリオ ※主な参考資料 IEA World Energy Outlook 2021／IPCC Global Warming of 1.5 ºC 分析の時間軸：2023年 ②リスク項目の列挙及び事業インパクトの評価 気候変動により生じると想定されるリスクと機会、財務への影響を考慮し大・中・小で評価を行いました。 リスク・機会項目内容内容詳細財務への影響 移 行 リ ス ク政策と法炭素価格の導入炭素価格の導入により、事業活動に必要なエネルギーコスト及び調達品の価格が増加するリスクがある。 コスト増小CO2排出量削減目標の達成国、業界団体等が定めるCO2排出量削減目標を達成するため、設備投資コスト及び運用コストが増加するリスクがある。 設備投資増小テクノロジークリーンエネルギー技術の普及クリーンエネルギー技術の普及と化石燃料の使用制限により、再エネ発電の設備投資コストが増加するリスクがある。 コスト増小市場需要の変化市場価格の変化や顧客ニーズの変化により製造コストが増加及び売上が減少するリスクがある。 売上減中～大評判顧客の評判の低下気候変動への対策が不十分な場合、環境サプライチェーンが変化し受注が減少するリスクがある。 売上減中～大株価の影響気候変動への対策が不十分な場合、株価が低下するリスクがある。 売上減中～大 物 理 リ ス ク急性リスク：異常気象の激甚化水害、浸水の被害製造拠点や事業所／営業所での事業活動が停滞するリスク、及び設備修復コストが増加するリスクがある。 売上減大サプライチェーンの分断気象災害により物流網が崩壊し、調達や販売等のサプライチェーンが分断されるリスクがある。 売上減中～大従業員の被災・通勤／移動の困難気象災害により、従業員の被災や通勤/移動への影響が発生し、事業活動が停滞するリスクがある。 売上減小慢性リスク：平均気温の上昇外気温の上昇製造、保管、物流および事業所における温度管理にかかる費用が増加するリスク、製品の品質低下のリスクがある。 コスト増小主に飛行機輸送において貨物の積載重量制限が課される等、調達や海外販売を含む物流に影響を与えるリスクがある。 コスト増小 機 会エネルギー再生可能エネルギーの普及分散型クリーンエネルギー技術の向上により、エネルギーコストの削減、及びエネルギー供給の安定化を実現する機会がある。 コスト減小製品とサービス新しい製品・サービスの開発原材料価格や顧客の環境対応へのニーズの変化を想定した製品の改善や新規製品・サービスの提供により収益拡大の機会がある。 売上増中～大市場新たな市場や拡大する市場への参入低炭素経済への移行に向けた低炭素商品やサービス、物理的リスクの管理・対策に役立つ商品やサービスの需要拡大によって生まれる新たな市場への参入の機会がある。 売上増中～大 リスク・機会項目内容内容詳細財務への影響 機 会レジリエンス各種気候関連のリスク・機会への管理・対応能力の向上気候リスク評価、リスク分散対策など、気候変動への計画的な対応により、事業安定化および強靭な経営・事業基盤の構築、それによる外部評価の向上や株価上昇の機会がある。 売上増小 （リスクと機会に対する当社の対策） ・自家消費型太陽光発電設備の設置（本社、井原第１・第３・第５工場の各屋上） 2023年8月より上記工場における自家消費型太陽光発電設備が稼働しております。 今後、消費電力の一部を太陽光由来の電力を用いることで、よりクリーンな製造を実現してまいります。 ・全社照明設備のＬＥＤ化の推進 2022年12月より順次LED化を進め、2023年7月に施工完了いたしました。 省電力化を推進することで、化石由来の電力使用量を低減してまいります。 ・再生可能エネルギー由来の電力などへの切り替え ・設備更新などによる電力効率化への取り組み 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ●人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるべく、社是にある「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛で、何でも興味が持てる人材の育成を目指しています。 全社員を対象とした教育体制を整備するとともに、当社の中核人材となる役員や管理職への登用は、性別や国籍などに関わらず、実績や能力、資質、リーダーシップなど、総合的な判断のもと登用を決定しており、今後も多様性を勘案した取り組みを実施するとともに、適任であると認めた人材を登用していく方針です。 人材育成につきましては、社内に人財開発プロジェクトを立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実を図るべく取り組んでおります。 管理職向けの教育に加え、2024年度は中堅社員教育・人権教育・ハラスメント教育の見直しをするなど多様性をも考慮の上、社員全員がキャリアアップの機会を持ち、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めております。 ●社内環境整備に関する方針 顧客へ価値ある製品・サービスを提供し続けるため、社員一人一人が会社の理念、製品サービスに共感し、日々の仕事にやりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備を行っていく方針です。 社内環境整備につきましては、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し推進しています。 また、新卒及び中途採用者の女性割合の向上・子の介護休暇制度の拡充・有給取得率・育児休業取得率の向上のみならず、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めております。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は「(4）指標及び目標」に記載しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、事業活動を通じたカーボンニュートラルの実現を目指しております。 自社のCO2排出量を継続的に把握し、削減目標を達成するために環境へ配慮した施策を引き続き実行していきます。 なお、CO2排出量の把握については、2022年度まで自社単体で算定し開示を行ってまいりましたが、2023年度より国内関係会社に範囲を拡大しました。 今後は、国内における当社グループ全体の排出量の把握やサプライチェーン全体の排出量の把握に努め、当社グループ一体での排出量削減の取組みを行ってまいります。 （CO2排出量の把握）当社は、自社内でのCO2排出量を継続的に把握することで事業活動が与える環境への負荷を認識し、取り組みに反映することで負荷の軽減に努めてまいります。 CO2排出量実績※CO2の排出量の算定には、地球温暖化対策推進法に基づく排出係数を使用しております。 算定対象会社：タツモ株式会社(単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度Scope１231.7209.9242.7Scope２3,227.23,519.13,702.9Scope１+２計3,458.93,729.03,945.6 算定対象会社：タツモ株式会社の国内関係会社(単位：t-CO2) 2021年度2022年度2023年度Scope１－－106.4Scope２－－1,782.2Scope１+２計－－1,888.6（注）国内関係会社のCO2排出量実績の算定は2023年度以降を対象としております。 （CO2排出量削減目標の設定） 当社では、現中期経営計画期間（2022年～2024年）の中でのCO2排出量の削減目標を定めています。 当社においては、ここ数年の売上増加に伴い工場の使用施設が拡大したことによりCO2総排出量は増加しましたが、2023年は、自家消費型太陽光発電設備の設置や照明設備のLED化を実施しており、当初計画時と同条件での算定においては削減を実現しております。 特に太陽光発電稼働後は、設備を設置した工場等において平均20％の使用電力削減を実現しております。 カーボンニュートラルを見据えた持続可能な事業活動を達成するため、今後はグループ一体でCO2総排出量の削減に取組んでまいります。 CO2排出量削減目標 2024年度までにCO2総排出量の20％削減（2020年度比） ※2020年度総排出量・・・ 3,648(t-CO2) 「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「 (2）戦略」に記載しております。 また、当該方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。 ≪人的資本に関する指標及び目標≫ 当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。 採用した労働者に占める女性の割合、有給休暇取得率は一定程度確保されていると考えております。 男性の育児休業取得率については、2024年度の対象者について規程の期限内での育児休業の取得を予定しております。 引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 指 標目標2026年12月期実績2024年12月期社員一人当たりの教育研修時間数25時間以上22.1時間採用した労働者に占める女性労働者の割合15％以上25.6％男性の育児休業取得率50％以上50.0％有給休暇取得率70％以上72.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ●人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針 当社は人材を「資本」として捉え、その価値を最大限に引き出すことで、中長期的な企業価値向上につなげるべく、社是にある「挑戦」をキーワードに好奇心やチャレンジ精神旺盛で、何でも興味が持てる人材の育成を目指しています。 全社員を対象とした教育体制を整備するとともに、当社の中核人材となる役員や管理職への登用は、性別や国籍などに関わらず、実績や能力、資質、リーダーシップなど、総合的な判断のもと登用を決定しており、今後も多様性を勘案した取り組みを実施するとともに、適任であると認めた人材を登用していく方針です。 人材育成につきましては、社内に人財開発プロジェクトを立ち上げ、総務部内の総務人事課が社員教育の充実を図るべく取り組んでおります。 管理職向けの教育に加え、2024年度は中堅社員教育・人権教育・ハラスメント教育の見直しをするなど多様性をも考慮の上、社員全員がキャリアアップの機会を持ち、個々の育成に重点を置いた教育の充実を進めております。 ●社内環境整備に関する方針 顧客へ価値ある製品・サービスを提供し続けるため、社員一人一人が会社の理念、製品サービスに共感し、日々の仕事にやりがいや貢献意欲を持って仕事に取り組むことができる社内環境の整備を行っていく方針です。 社内環境整備につきましては、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、行動計画を策定し推進しています。 また、新卒及び中途採用者の女性割合の向上・子の介護休暇制度の拡充・有給取得率・育児休業取得率の向上のみならず、従業員エンゲージメント向上の取り組みを進めております。 なお、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は「(4）指標及び目標」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 「人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針」は「 (2）戦略」に記載しております。 また、当該方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は次のとおりであります。 ≪人的資本に関する指標及び目標≫ 当社における人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する指標の目標及び実績は、次のとおりであります。 採用した労働者に占める女性の割合、有給休暇取得率は一定程度確保されていると考えております。 男性の育児休業取得率については、2024年度の対象者について規程の期限内での育児休業の取得を予定しております。 引き続き体制整備と取り組みの強化に努めてまいります。 なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 指 標目標2026年12月期実績2024年12月期社員一人当たりの教育研修時間数25時間以上22.1時間採用した労働者に占める女性労働者の割合15％以上25.6％男性の育児休業取得率50％以上50.0％有給休暇取得率70％以上72.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに的確に対応するため、各担当部署または各委員会において、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成等を行い、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は総務部が行い、リスク対応に向けた体制の構築を行っております。 新たに生じたリスクについては、取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 業界景気変動リスク 当社グループは、プロセス機器事業（半導体製造装置・液晶製造装置）及び表面処理用機器事業を主体に事業展開しております。 この業界につきましては、循環的な市況変動が大きい市場であります。 特に半導体製造装置・液晶製造装置は、需要動向に大きな影響を受け、技術革新が速くユーザーニーズが複雑・多様にわたるため、市況及びそれに連動した価格変動があった場合や極端な競合状況に陥った場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 半導体の需要については、短期的には、需要と供給のバランスにより半導体の市場規模は一時的に縮小することもありますが、中長期的には、電気自動車向けや家電製品、電気器具に安定した電源を供給するインバータ等のパワー半導体や、生成AI関連のアドバンスドパッケージの需要拡大に伴い、市場規模は拡大するものと考えられます。 外部環境の変化については、定期的にユーザー情報を取得しております。 また、必要に応じ外部調査機関を通じ市場動向を把握し、迅速に対応できるように努めております。 （2） 研究開発リスク 当社グループは、技術革新の激しい半導体・液晶業界において競争力を維持するため、ユーザーニーズを的確に捉えた製品の研究開発に努めております。 しかし、技術革新やユーザーニーズの変化を予測することは容易ではなく、研究開発において経営資源を投入したにもかかわらず、予期せぬ理由で十分な成果が得られない場合があり、その結果、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 研究開発については、充分な検討を行って計画しておりますが、需要や開発時期など当初の計画との乖離が生じた場合、開発の見直しを行っております。 （3） 為替変動リスク 当社グループは、今後もマーケット拡大が期待されるアジア、北米地域における事業拡大を図っており、アジア地域に生産・販売拠点を、北米地域に販売拠点を有しております。 為替変動の影響を回避するために、主に円建て取引を行っています。 予想を超えた為替相場の変動により、海外ユーザーの設備予算に影響が生じ、結果的に受注価格等に大幅な変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （4） 調達リスク 当社グループは、材料は材料メーカーや商社等から、また、半製品は外注先から調達しておりますが、その特殊性から、仕入先・外注先や品目の切替えが容易に出来ないものも含まれております。 日頃から複数の調達先を確保すること等により安定的な調達に努めておりますが、市場変動等何らかの事由により材料や半製品の供給が不足し、調達コストの上昇や納期遅延等の支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 （5） 知的財産リスク 当社グループは、事業活動を展開する上で多数の知的財産権を保有しているとともにライセンスを供与しております。 また、必要または有効と認められる場合には、第三者の知的財産権を使用するために相手方からライセンスを取得します。 それらの権利保護、維持または取得が予定通り行われなかった場合には、知的財産を巡る紛争・訴訟において当社グループが当事者となる可能性があります。 その結果、費用負担等が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は、知的財産権管理の担当部署により、特許等の維持管理を行うために、事業部と連携して調査や知的財産権の侵害の防止に努めております。 （6） 品質リスク 当社グループの製品は先端分野で使用されるため、新規開発技術も多く存在し、予期せぬ欠陥や不具合の発生により、多額の費用負担発生、損害賠償請求、顧客の信用喪失による売上減少等を招いた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、品質管理体制の構築により製品・サービスの品質向上や教育訓練に努めております。 また、製造物賠償については保険に加入しております。 （7） 自然災害・事故リスク 当社グループは、国内外に生産拠点を置いていますが、主要工場は岡山県井原市に集中しております。 地震等の自然災害や火災・爆発等の不慮の事故が発生した場合には、生産活動の停止に伴う出荷の遅延、さらには修復・生産工場等の代替に伴う費用負担が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社は、事業の中断を最小限に抑えるため、事業継続計画を策定しております。 （8） 情報漏洩リスク 当社グループは、事業活動に関連してさまざまな機密情報や個人情報を保有しております。 社内規程の整備や管理強化によって、情報漏洩の防止に努めておりますが、不正なアクセスやサイバー攻撃等の予期せぬ事態によって情報漏洩が発生した場合、多額の費用負担や企業イメージの悪化により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 社内情報など、重要な情報の取り扱いについては、内部情報管理規程や個人情報管理規程を制定し適切に情報の管理をしております。 また、定期的に総務部電算システム課により最新のセキュリティや機密情報の取扱教育が行われ、各個人の情報取扱いが強化される体制になっております。 （9）法的リスク 当社グループは、事業活動を展開する世界各国において、事業・投資の許認可、輸出入制限での政府規制の適用を受けております。 これらの規制に重大な変更があり、その内容を把握していなかった場合、また、これらの法規制を遵守できない場合、社会的信用の低下、損害賠償の発生による費用負担等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 法令や規制については、事案発生時に外部専門家に相談できる体制にしております。 （10）海外での事業活動リスク 当社グループは、アジア地域において生産および販売活動、北米地域において販売活動を行っております。 しかし、海外の事業活動には、通常、政治状況の急変、予期しない法律や規制の変更、産業基盤の脆弱性、人材の確保困難、テロ・戦争、自然災害等のリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化した場合、海外での事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、海外のグループ会社と情報交換を行い、リスクの早期把握に努めております。 （11）検収売上時期の変動に関する影響 当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、納品から顧客による動作・品質の確認が終了（検収）し売上計上するまでの期間は、案件によっては１年を超えるものがある等、比較的長期間に亘ります。 このため、顧客の事情等、何らかの理由で受注、納品から顧客の検収までの期間が当初予定よりも長くなる場合があります。 とりわけ、大型案件の場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 契約に基づき顧客と営業が情報共有して、工程に遅延が発生しないよう注視する体制にしております。 （12） 仕様変更に伴う追加コストのリスク 当社グループの主力事業である半導体製造装置、表面処理用機器に関しては、受注生産によっており、新規開発要素が多く含まれるため、当初の見積以上に作業工数が発生する場合や取引先との条件・仕様変更に伴う追加コスト等を取引先に請求できない場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 上記の内容にならないように、営業は技術者を同行させるなどして、早期に仕様の確定をさせる体制にしております。 （13） 減損損失のリスク 当社グループの固定資産の時価が著しく低下した場合や収益性が悪化した場合には、固定資産減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 当社では、事業計画や予実管理を通して、業績の推移のモニタリングを行っており、早期に減損の兆候の把握に努めております。 （14） 繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、繰延税金資産に対して、将来の課税所得の予測等に照らし、定期的に回収可能性の評価を行っております。 しかし、経営環境悪化に伴う事業計画の目標未達等により課税所得の見積りの変更が必要となった場合や、税率の変動を伴う税制の変更等があった場合には、繰延税金資産が減額され、当社グループの財政状態及び業績に影響を与える可能性があります。 （15） 企業買収リスク 当社グループは、事業戦略の一環として、新規事業領域への進出・ビジネス基盤の獲得・既存事業の競争力強化等を目的として入念なデューデリジェンスを行ったうえでの企業買収を行う可能性があります。 しかし、買収後に当初期待した成果を上げられない、あるいは事業環境等の変化により想定したシナジー効果が得られなかった場合等には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 （16） 配当政策のリスク 当社グループは、今後の業績・財務状況を勘案しつつ配当による株主への利益還元に努める方針としております。 今後につきましても会社業績の動向に応じて株主への利益還元に取り組む方針でありますが、当社の事業が計画通りに進展しない場合や、業績が悪化した場合には配当を行わない、或いは公表している配当の予定額を減ずる可能性があります。 （17） 人材の採用及び育成のリスク 当社グループは、事業の拡大のために優秀な人材の採用・育成が重要であると認識しております。 しかし、日本国内では、少子高齢化により労働人口が減少すると見込まれています。 特に当社のある岡山県などの地方では高齢化が急速に進んでおり、事業拡大に応じた人材の確保又は社内での育成ができなかった場合、計画通りに当社の事業拡大ができなくなり、財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。 このような状況の中、総務部内の総務人事課が募集地域を拡大して、性別や国籍に関係なく多様な人材を採用できるような体制にしております。 また、当社では今後15年ほどの間に、60歳以上になる社員が毎年平均で10数名おり、若手社員の教育と同時に、シニア層の持つ技術や経験を活用及び伝承していく体制の整備が急務だと認識し、人財開発プロジェクトにて社内研修や人事制度の充実を図っていきます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況イ．経営成績 当連結会計年度における経営環境は、地政学リスクの高まり、原材料の高騰や不安定な為替相場など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループが属する半導体業界におきましては、AI用半導体需要の増加によりアドバンスドパッケージ用装置の引き合いは強いものの、パワー半導体需要の鈍化により設備投資計画を延期する動きが見られました。 このような状況のなか当社グループは、中長期的な成長に向けて、顧客ニーズに対応した装置の開発や生産活動に注力してまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は358億65百万円（前年同期比27.4％増）となりました。 利益面では、利益率の高い装置が売上計上されたことや、原価低減活動の効果により、営業利益59億17百万円（前年同期比61.9％増）、経常利益59億98百万円（前年同期比54.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益42億47百万円（前年同期比80.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プロセス機器事業） 半導体装置部門につきましては、アドバンスドパッケージ向け装置の需要が堅調であり、売上高は123億20百万円（前年同期比81.9％増）となりました。 搬送装置部門につきましては、生産方法の見直しによる生産効率の改善により、売上高は83億18百万円（前年同期比4.8％増）となりました。 洗浄装置部門につきましては、未だ一部装置の検収遅れはあるものの、概ね計画どおりに進み、売上高は56億34百万円（前年同期比13.7％増）となりました。 コーター部門につきましては、FPD関連のメーカーによる設備投資がほぼ無いことから、売上高は24億61百万円（前年同期比11.3％減）となりました。 以上の結果、プロセス機器事業の売上高は287億33百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益54億84百万円（前年同期比47.6％増）となりました。 （金型・樹脂成形事業） 金型・樹脂成形事業につきましては、コネクタメーカーの在庫調整が長引いており、売上高は７億79百万円（前年同期比46.5%減）、営業損失１億28百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。 （表面処理用機器事業） 表面処理用機器事業につきましては、概ね計画通りに進み、利益率の高い装置が順調に検収となったことから、売上高は63億52百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益５億78百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。 ロ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は407億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億10百万円増加しました。 主な要因は、「現金及び預金」の増加34億43百万円、「仕掛品」の減少11億43百万円、「その他」の減少9億97百万円によるものであります。 有形固定資産は73億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億77百万円増加しました。 主な要因は、「機械装置及び運搬具」の増加１億66百万円、「土地」の増加１億60百万円によるものであります。 無形固定資産は１億56百万円となり、前連結会計年度末に比べ１百万円減少しました。 主な要因は、「ソフトウエア」の増加６百万円と「その他」の減少７百万円によるものであります。 投資その他の資産は９億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円増加しました。 主な要因は、「投資有価証券」の減少40百万円、「繰延税金資産」の増加１億７百万円、「その他」の増加19百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ17億71百万円増加し、492億円となりました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は176億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億83百万円減少しました。 主な要因は、「短期借入金」の減少36億23百万円によるものであります。 固定負債は68億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ９億８百万円増加しました。 主な要因は、「長期借入金」の増加９億５百万円によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の負債総額は、前連結会計年度末に比べ27億75百万円減少し、245億57百万円となりました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は246億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ45億46百万円増加しました。 主な要因は、「利益剰余金」の増加38億91百万円、「為替換算調整勘定」の増加４億72百万円によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ29億61百万円増加し、当連結会計年度末には97億33百万円となりました。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は75億６百万円（前年同期は３億50百万円の支出）となりました。 これは、税金等調整前当期純利益58億24百万円、棚卸資産の減少20億81百万円、その他流動資産の減少10億43百万円を主とする資金の増加と、法人税等の支払額14億44百万円を主とする資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は17億10百万円（前年同期比35.9％増）となりました。 これは、主に定期預金の減少４億68百万円、有形固定資産の取得による支出11億68百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は31億63百万円（前年同期は32億11百万円の収入）となりました。 これは、主に長期借入金の返済27億18百万円と、配当金の支払い３億55百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）プロセス機器事業 （千円）18,826,007125.5 半導体装置部門 （千円）7,178,665214.5 搬送装置部門 （千円）5,234,363102.0 洗浄装置部門 （千円）4,277,068108.7 コーター部門 （千円）2,135,90982.4金型・樹脂成形事業 （千円）719,61656.4表面処理用機器事業 （千円）4,895,964140.4合 計 （千円）24,441,588123.6（注）金額は製造原価によっております。 ｂ.受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）プロセス機器事業22,797,54094.425,404,58181.1 半導体装置部門12,938,33393.218,033,197103.5 搬送装置部門7,679,159122.23,725,44985.4 洗浄装置部門1,708,06367.12,308,12337.0 コーター部門471,98332.81,337,81140.2金型・樹脂成形事業793,01961.6170,190108.9表面処理用機器事業3,438,36178.35,573,27265.7合計27,028,92190.631,148,04477.9 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）プロセス機器事業 （千円）28,733,764128.1 半導体装置部門 （千円）12,320,280181.9 搬送装置部門 （千円）8,318,021104.8 洗浄装置部門 （千円）5,634,068113.7 コーター部門 （千円）2,461,39388.7金型・樹脂成形事業 （千円）779,05753.5表面処理用機器事業 （千円）6,352,262148.9合 計 （千円）35,865,084127.4（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd493,0501.83,780,05010.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。 ａ．財政状態 財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ロ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績 経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 イ．経営成績」に記載のとおりであります。 セグメントごとの経営成績の状況に関する分析は、次のとおりであります。 （プロセス機器事業） 当セグメントの当連結会計年度における売上高は287億33百万円（前年同期比28.1％増）、営業利益54億84百万円（前年同期比47.6％増）となりました。 アドバンスドパッケージ向け装置の需要が堅調であり、計画数値に対し売上高、利益ともに計画を上回ることができました。 また、受注面ではパワー半導体向け装置の需要が鈍化した影響により、当セグメント全体でも前年実績を下回る受注残高となっております。 （金型・樹脂成形事業） 当セグメントの当連結会計年度における売上高は７億79百万円（前年同期比46.5％減）、営業損失１億28百万円（前年同期は29百万円の営業損失）となりました。 コネクターメーカーの在庫調整が長引いていることから、当初の計画数値に対し売上、利益ともに計画を下回りました。 受注面においても、前年実績と同水準の受注残高となっております。 （表面処理用機器事業） 当セグメントの当連結会計年度における売上高は63億52百万円（前年同期比48.9％増）、営業利益５億78百万円（前年同期は22百万円の営業損失）となりました。 利益率の高い装置が順調に検収となったことから、当初の計画数値に対し売上は下回ったものの、利益は計画を上回りました。 受注面においては、過去の大口案件の検収が進みつつあり、前年実績を下回る受注残高となっております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性にかかる情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「（1）経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、装置を生産するにあたり、原材料、外注費などの資金需要に対して、自己資金を基本としておりますが、不足分は金融機関からの借入金により調達しております。 製造設備等の設備資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入金を基本としておりますが、金利動向や市場環境、資本の効率化に配慮し、株式・社債の発行により資金調達を行っております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、期末日の資産・負債の計上及び会計期間の収益・費用の適正な計上を行うため、見積りや仮定を行う必要があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （３）経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております要因が考えられます。 特に、当社グループの主要事業でありますプロセス機器事業及び表面処理用機器事業におきましては、業界の設備動向に大きく影響を受け、経営成績は不安定な状況で推移しております。 このような状況を脱するために、半導体関連装置、液晶製造装置等以外の事業の確立を目指し、日々研究開発に取り組んでおります。 事業の多角化と競合他社との差別化を図り、さらなる成長を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。 半導体関連としては、塗布装置、先端パッケージ向け装置、枚葉洗浄装置などの半導体プロセス装置、新規ウェーハ搬送機構やナノインプリント関連装置の開発をしており、早期に収益事業として確立してまいります。 半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。 なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に699百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度においてプロセス機器事業を中心に1,239百万円の設備投資を行いました。 プロセス機器事業におきましては、主に工場の取得及び装置開発を中心に869百万円の設備投資を行いました。 また、金型・樹脂成形事業におきましては、エンボス成形機、巻取機の導入を中心に6百万円の設備投資を行いました。 表面処理用機器事業におきましては、建物の増設等を中心に167百万円の設備投資を行いました。 その他におきましては、空調設備の更新を中心に195百万円の設備投資を行いました。 なお、上記金額には使用権資産を含めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計本社(岡山市北区)プロセス機器事業全社管理部門プロセス機器研究開発・デモンストレーション設備1,348,535374,114208,550（7,348.00)－252,3972,183,597232（76）第一工場(岡山県井原市)プロセス機器事業全社管理部門プロセス機器生産設備359,628139,578261,771(25,026.99)263136,749897,99154（22）第三工場(岡山県井原市)プロセス機器事業プロセス機器生産設備308,42950,499383,731(13,798.41)－95,327837,98981（27）第五工場(岡山県井原市)プロセス機器事業金型・樹脂成形事業プロセス機器加工設備金型生産設備原材料倉庫281,31953,437135,971（9,897.57）－7,484478,21247（25）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計プレテック㈱本社・工場(岡山県井原市)金型・樹脂成形事業樹脂成形品製造設備24,13945,206－（－）8,63477,98080（13）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 ４．国内子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡）その他合計TAZMO VIETNAM CO.,LTD.本社・工場（ベトナム・ロンアン省カンジュオック県）プロセス機器事業プロセス機器加工設備942,506428,442－（－）18,2031,389,152292（１）富萊得科技(東莞)有限公司本社・工場（中国・広東省東莞市）表面処理用機器事業表面処理用機器生産設備165,65138,529－（－）16,185220,366172（－）龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司本社・工場（中国・浙江省紹興市）プロセス機器事業プロセス機器生産設備285,574181,568－（－）81,046548,18917（１）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、使用権資産であります。 ２．従業員数には、提出会社からの出向者を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を外書きしております。 ４．在外子会社の一部は重要な設備を有していないため記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。 (1）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額（千円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力着手完了龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司中国浙江省紹興市プロセス機器事業プロセス機器デモンストレーション設備328,800増資資金2022.82025.12（注）２（注）１（注）１．完成後の増加能力につきましては、当社が100％出資し新規に設立する製造子会社（資本金1,000万米ドル）の最初の設備投資のため、記載を省略しております。 ２．顧客向け装置の受注増加へ対応するため、社内向けデモ装置の製造の完了予定年月が2022年12月期の有価証券報告書より延長されております。 (2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 699,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 167,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,943,079 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）」に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、本書提出日現在、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の中で、金融商品取引所に上場されている株式の保有はありませんが、投資株式を純投資目的以外の目的で保有（以下、「政策保有」という。 ）するに当たっては、相互の企業連携が高まることで、企業価値向上につながる企業の株式を対象とすることを基本としています。 投資株式の政策保有に際しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を取締役会において検証いたします。 なお、政策保有の意義が乏しいと判断される場合には、当該株式を売却するなど縮減を図ることとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式322,293非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 当社は、特定投資株式を保有しておりません。 みなし保有株式 当社は、みなし保有株式を保有しておりません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,293,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合 （％） 株式会社大江屋岡山県井原市井原町12472,235,00015.0 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番1号 赤坂インターシティAIR1,527,40010.2 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟）516,2003.4 FUBON SECURITIES CO., LTD. CLIENT 30（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）4/F., NO.108, SECI, TUN HWA S. RD., TAIPEI 105, TAIWAN.（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）504,3003.3 JP MORGAN CHASE BANK 380684（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15-1 品川インターシティA棟）457,8003.0 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-12418,1002.8 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R ３AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13-1）319,2062.1 中銀リース株式会社岡山県岡山市北区丸の内１丁目14-17304,5002.0 鳥越 琢史岡山県井原市258,1971.7 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A ２BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）257,1791.7計－6,797,88245.7（注）１．当社は「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式183,000株を取得しております。また、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表においては、自己株式として処理しております。 ２．2025年１月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）、野村アセットマネジメント株式会社が2024年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号株式 199,1441.34ノムラ インターナショナル ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, U nited Kingdom株式 355,9462.40野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号株式 263,5001.78 ３．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号株式 426,9002.88日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号株式 245,4001.65 ４．2024年７月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が2024年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５番１号株式 25,4000.17みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目３番３号株式 188,1001.27アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号株式 549,7003.70 ５．2024年3月25日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友DSアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるSMBC日興証券株式会社が2024年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 また、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階株式 448,9003.03SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号株式 107,4000.72 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 38 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 97 |
| 株主数－個人その他 | 8,629 |
| 株主数－その他の法人 | 96 |
| 株主数－計 | 8,903 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式60237,325当期間における取得自己株式－－（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -237,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -237,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．14,836,6915,663－14,842,354 14,836,6915,663－14,842,354自己株式 普通株式（注）２．３．４．196,2376011,400184,897合計196,2376011,400184,897（注）１．発行済株式の総数の増加は、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行5,663株であります。 ２．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式183,000株が含まれております。 ３．自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。 ４．自己株式の数の減少は、従業員株式給付信託（J-ESOP）の給付11,400株による減少分であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月25日タツモ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保 誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西原 大祐 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高35,865,084千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売上高28,733,764千円は連結売上高の重要な割合を占めており、グループの主たる事業となっている。 プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。 装置の検収は、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。 このため、検収のタイミングが画一的でなく、当初の予定から検収時期が遅延する場合に、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。 さらに、これら装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大きいものとなる。 よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会社のプロセス機器事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、整備運用状況の評価を実施した。 ・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金額以上の売上高について顧客から検収書を入手していることを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部統制 ・装置据付後の立上検査の結果、顧客の要求する機能や性能を満たしていることを、技術課の課長が確かめる内部統制 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性の検討 ・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。 ・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して受注から検収までの取引証憑の整合性検証及び検収日付の検証に加えて、左記で識別したリスクに対応するため以下の監査手続を実施した。 ⅰ立上検査書の閲覧 ⅱ検収後発生原価データの閲覧 ⅲ見積原価データと実績原価データの差異検討 ⅳ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、タツモ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、タツモ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高35,865,084千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売上高28,733,764千円は連結売上高の重要な割合を占めており、グループの主たる事業となっている。 プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。 装置の検収は、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。 このため、検収のタイミングが画一的でなく、当初の予定から検収時期が遅延する場合に、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。 さらに、これら装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大きいものとなる。 よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会社のプロセス機器事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、整備運用状況の評価を実施した。 ・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金額以上の売上高について顧客から検収書を入手していることを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部統制 ・装置据付後の立上検査の結果、顧客の要求する機能や性能を満たしていることを、技術課の課長が確かめる内部統制 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性の検討 ・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。 ・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して受注から検収までの取引証憑の整合性検証及び検収日付の検証に加えて、左記で識別したリスクに対応するため以下の監査手続を実施した。 ⅰ立上検査書の閲覧 ⅱ検収後発生原価データの閲覧 ⅲ見積原価データと実績原価データの差異検討 ⅳ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書における連結売上高35,865,084千円のうち、セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報に記載されているプロセス機器事業の外部顧客への売上高28,733,764千円は連結売上高の重要な割合を占めており、グループの主たる事業となっている。 プロセス機器事業は半導体製造装置や液晶製造装置の製造販売を行っており、顧客の仕様に応じて設計・製造され、顧客による動作・品質に対する検収が完了した時点で売上が計上される。 装置の検収は、顧客の要求する機能や性能に対する種々の品質検査を伴うものであり、その要求水準は顧客により異なるとともに、据付後の追加作業や付帯条件等が付加される場合もある。 このため、検収のタイミングが画一的でなく、当初の予定から検収時期が遅延する場合に、年度内に検収されるか否かにより売上高の計上時期に影響を及ぼすこととなる。 さらに、これら装置の販売には1台当たりの金額が多額な契約もあり、その売上高の期間帰属を誤った場合には財務数値に与える影響は大きいものとなる。 よって、当監査法人は、当連結会計年度の連結財務諸表監査における相対的な重要性に鑑み、当該事項が「監査上の主要な検討事項」であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | セグメント情報等注記の【セグメント情報】 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性を検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価 会社のプロセス機器事業に関する収益認識プロセスを理解するとともに、特に以下に関する内部統制について、整備運用状況の評価を実施した。 ・検収事実に基づく収益認識が行われるかに関し、一定金額以上の売上高について顧客から検収書を入手していることを、営業部門から独立した経理部の部長が確かめる内部統制 ・装置据付後の立上検査の結果、顧客の要求する機能や性能を満たしていることを、技術課の課長が確かめる内部統制 (2)プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性の検討 ・売上高につき、月別の発生高、発生件数、平均売価をレビューし、期末月への偏重傾向をリスク評価した。 ・プロセス機器事業の売上高のうち、①検収予定月から実際の検収月が変更になったもの、かつ、②金額的に重要な装置売上高を抽出し、抽出された取引に対して受注から検収までの取引証憑の整合性検証及び検収日付の検証に加えて、左記で識別したリスクに対応するため以下の監査手続を実施した。 ⅰ立上検査書の閲覧 ⅱ検収後発生原価データの閲覧 ⅲ見積原価データと実績原価データの差異検討 ⅳ作業レポートによる検収直前の具体的な作業状況の検証 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月25日タツモ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 久保 誉一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 西原 大祐 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているタツモ株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タツモ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（プロセス機器事業の売上高に関する計上時期の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 3,213,818,000 |
| 商品及び製品 | 53,957,000 |
| 仕掛品 | 13,978,996,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,371,109,000 |
| その他、流動資産 | 1,624,747,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,794,802,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,293,213,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 318,026,000 |
| 土地 | 1,449,362,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 14,618,000 |
| 建設仮勘定 | 361,610,000 |
| 有形固定資産 | 7,385,091,000 |
| ソフトウエア | 112,907,000 |
| 無形固定資産 | 156,337,000 |
| 投資有価証券 | 26,271,000 |
| 繰延税金資産 | 466,944,000 |
| 投資その他の資産 | 927,859,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,636,795,000 |
| 短期借入金 | 2,813,108,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,813,108,000 |
| 未払金 | 1,563,704,000 |
| 未払法人税等 | 1,213,001,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,611,000 |
| 賞与引当金 | 393,851,000 |
| 繰延税金負債 | 8,617,000 |
| 退職給付に係る負債 | 77,171,000 |
| 資本剰余金 | 3,430,399,000 |
| 利益剰余金 | 16,089,096,000 |
| 株主資本 | 22,794,167,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -289,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,382,193,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,381,904,000 |
| 非支配株主持分 | 466,361,000 |
| 負債純資産 | 49,200,394,000 |
PL
| 売上原価 | 24,009,938,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,937,878,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,581,516,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 56,927,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 163,529,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 94,675,000 |
| 営業外収益 | 181,464,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 78,090,000 |
| 営業外費用 | 100,014,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,771,000 |
| 特別利益 | 3,771,000 |
| 特別損失 | 177,664,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,638,786,000 |
| 法人税等調整額 | -106,820,000 |
| 法人税等 | 1,531,966,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -319,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 496,393,000 |
| その他の包括利益 | 496,114,000 |
| 包括利益 | 4,788,970,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,719,507,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 69,463,000 |
| 剰余金の配当 | -356,036,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 610,403,000 |
| 当期変動額合計 | 4,546,630,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,247,495,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,733,357,000 |
| 受取手形 | 51,207,000 |
| 売掛金 | 5,632,650,000 |
| 契約負債 | 5,252,062,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 326,701,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 57,166,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 193,542,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 329,486,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,961,959,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 123,732,000 |
| 外部顧客への売上高 | 35,865,084,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 920,567,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,239,429,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 699,323,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 920,567,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,828,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 65,362,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,752,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,090,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,819,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,081,865,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -799,110,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,713,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,329,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,967,742,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,968,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,538,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,444,446,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,718,189,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,047,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,546,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -355,891,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -125,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,168,589,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,328,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -28,262,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、監査法人と綿密に連携及び情報交換を図るとともに、専門誌等の定期購読や監査法人及びディスクロージャー専門会社主催の各種セミナーへの参加により情報収集を行い、会計基準等の内容の適切な把握、変更への的確な対応ができる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,899,77910,343,286受取手形及び売掛金※３ 5,674,454※２,※３ 5,683,858電子記録債権※２ 2,712,839※２ 3,542,623商品及び製品46,16953,957仕掛品17,012,48815,869,332原材料及び貯蔵品5,115,3124,371,109その他1,959,636961,714貸倒引当金－△94,775流動資産合計39,420,68040,731,106固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,361,0608,611,677減価償却累計額△4,595,183△4,816,875建物及び構築物（純額）3,765,8773,794,802機械装置及び運搬具3,622,8923,414,434減価償却累計額△2,496,359△2,121,220機械装置及び運搬具（純額）1,126,5331,293,213工具、器具及び備品1,276,9141,286,039減価償却累計額△1,074,104△968,012工具、器具及び備品（純額）202,810318,026土地1,288,4771,449,362リース資産34,64828,007減価償却累計額△31,393△13,388リース資産（純額）3,25414,618建設仮勘定315,546361,610その他337,098230,812減価償却累計額△31,860△77,356その他（純額）305,238153,456有形固定資産合計7,007,7387,385,091無形固定資産 ソフトウエア106,467112,907その他51,30743,429無形固定資産合計157,774156,337投資その他の資産 投資有価証券66,92126,271繰延税金資産359,900466,944その他420,639439,856貸倒引当金△4,797△5,213投資その他の資産合計842,665927,859固定資産合計8,008,1778,469,288資産合計47,428,85849,200,394 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,098,8191,636,795電子記録債務4,097,8123,906,060短期借入金6,436,7172,813,108リース債務4,1535,611未払金1,472,8321,563,704未払法人税等1,023,2451,213,001契約負債5,246,0275,252,062賞与引当金328,488393,851製品保証引当金454,568611,459株式給付引当金6,8699,266その他210,827291,446流動負債合計21,380,36217,696,367固定負債 長期借入金5,075,3295,980,749リース債務6,42215,896繰延税金負債17,0388,617株式給付引当金284,299314,235役員退職慰労引当金25,17930,447退職給付に係る負債68,34377,171資産除去債務187,778208,764その他288,301225,711固定負債合計5,952,6936,861,593負債合計27,333,05524,557,961純資産の部 株主資本 資本金3,556,8963,568,590資本剰余金3,415,3013,430,399利益剰余金12,197,63716,089,096自己株式△311,894△293,919株主資本合計18,857,94022,794,167その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金30△289為替換算調整勘定909,8621,382,193その他の包括利益累計額合計909,8921,381,904非支配株主持分327,969466,361純資産合計20,095,80324,642,433負債純資産合計47,428,85849,200,394 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高28,161,41935,865,084売上原価※３ 19,603,040※３ 24,009,938売上総利益8,558,37911,855,145販売費及び一般管理費 運賃288,866294,808役員報酬292,828326,701給料及び手当1,094,2661,173,820賞与311,295426,634法定福利費243,746271,491退職給付費用51,21757,166研究開発費※１ 435,161※１ 699,323貸倒引当金繰入額－94,775その他2,186,3672,593,158販売費及び一般管理費合計4,903,7485,937,878営業利益3,654,6305,917,267営業外収益 受取利息51,63056,927補助金収入9,4493,098為替差益229,43094,675その他16,49326,764営業外収益合計307,004181,464営業外費用 支払利息60,92678,090その他10,69921,924営業外費用合計71,626100,014経常利益3,890,0085,998,717特別利益 固定資産売却益※２ 11,556※２ 3,771特別利益合計11,5563,771特別損失 投資有価証券評価損335,03043,862減損損失－※４ 100,441特別退職金－33,361その他16,903－特別損失合計351,934177,664税金等調整前当期純利益3,549,6305,824,823法人税、住民税及び事業税1,321,2801,638,786法人税等調整額△184,700△106,820法人税等合計1,136,5801,531,966当期純利益2,413,0504,292,856非支配株主に帰属する当期純利益56,21845,361親会社株主に帰属する当期純利益2,356,8314,247,495 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,413,0504,292,856その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△120△319為替換算調整勘定281,839496,393持分法適用会社に対する持分相当額－39その他の包括利益合計※ 281,718※ 496,114包括利益2,694,7694,788,970（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,624,7034,719,507非支配株主に係る包括利益70,06569,463 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,495,4003,430,85510,151,848△434,15616,643,947当期変動額 新株の発行61,49661,496 122,992剰余金の配当 △311,041 △311,041親会社株主に帰属する当期純利益 2,356,831 2,356,831自己株式の取得 △186△186自己株式の処分 45,39845,398自己株式の消却 △77,050 77,050-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計61,496△15,5542,045,789122,2612,213,993当期末残高3,556,8963,415,30112,197,637△311,89418,857,940 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高150641,870642,020263,29417,549,262当期変動額 新株の発行 － 122,992剰余金の配当 － △311,041親会社株主に帰属する当期純利益 － 2,356,831自己株式の取得 － △186自己株式の処分 － 45,398自己株式の消却 － -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△120267,992267,87264,675332,547当期変動額合計△120267,992267,87264,6752,546,540当期末残高30909,862909,892327,96920,095,803 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,556,8963,415,30112,197,637△311,89418,857,940当期変動額 新株の発行11,69411,694 23,388剰余金の配当 △356,036 △356,036親会社株主に帰属する当期純利益 4,247,495 4,247,495自己株式の取得 △237△237自己株式の処分 18,21218,212自己株式の消却 －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 3,404 3,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計11,69415,0983,891,45817,9753,936,226当期末残高3,568,5903,430,39916,089,096△293,91922,794,167 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高30909,862909,892327,96920,095,803当期変動額 新株の発行 － 23,388剰余金の配当 － △356,036親会社株主に帰属する当期純利益 － 4,247,495自己株式の取得 － △237自己株式の処分 － 18,212自己株式の消却 － －非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 － 3,404株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△319472,331472,011138,391610,403当期変動額合計△319472,331472,011138,3914,546,630当期末残高△2891,382,1931,381,904466,36124,642,433 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,549,6305,824,823減価償却費757,467920,567固定資産売却益△11,556△3,771投資有価証券評価損益（△は益）335,03043,862減損損失－100,441貸倒引当金の増減額（△は減少）22195,191賞与引当金の増減額（△は減少）10,38465,362製品保証引当金の増減額（△は減少）153,025156,891役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,0025,267退職給付に係る負債の増減額（△は減少）1,9258,828株式給付引当金の増減額（△は減少）71,53650,544役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△122,187－受取利息及び受取配当金△51,637△58,752支払利息60,92678,090為替差損益（△は益）△33,235△47,819売上債権の増減額（△は増加）△1,940,880△634,857棚卸資産の増減額（△は増加）△4,023,6452,081,865その他の流動資産の増減額（△は増加）△65,2551,043,159仕入債務の増減額（△は減少）37,269△799,110契約負債の増減額（△は減少）1,506,403△170,718未払金の増減額（△は減少）△25,65751,994未払消費税等の増減額（△は減少）38,37833,713その他の流動負債の増減額（△は減少）143,36767,839その他81,31554,329小計476,8308,967,742利息及び配当金の受取額51,91258,968利息の支払額△59,300△75,538法人税等の支払額△819,561△1,444,446営業活動によるキャッシュ・フロー△350,1177,506,726 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）△20,393△468,566投資有価証券の取得による支出△124△125有形固定資産の売却による収入39,7085,328有形固定資産の取得による支出△1,233,065△1,168,589無形固定資産の取得による支出△41,039△50,106その他△3,389△28,262投資活動によるキャッシュ・フロー△1,258,303△1,710,321財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）500,000△4,400,000長期借入れによる収入5,200,0004,400,000長期借入金の返済による支出△2,110,644△2,718,189リース債務の返済による支出△67,946△82,047配当金の支払額△311,005△355,891非支配株主への配当金の支払額△5,390△7,546自己株式の取得による支出△186△237自己株式の売却による収入7,686－その他△543△21財務活動によるキャッシュ・フロー3,211,971△3,163,932現金及び現金同等物に係る換算差額143,188329,486現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,746,7392,961,959現金及び現金同等物の期首残高5,024,6596,771,398現金及び現金同等物の期末残高※ 6,771,398※ 9,733,357 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社(2）主な連結子会社の名称 プレテック株式会社 株式会社ファシリティ ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． 上海龍雲精密機械有限公司 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 龍雲亞普恩科技股份有限公司 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司(3）当連結会計年度より、龍雲研創（紹興）電子科技有限公司及び、龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 PATA FACILITY Co.,Ltd. PATA FACILITY Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 (2）持分法を適用していない関連会社の状況 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産ａ．商品及び製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）ｂ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～45年機械装置及び運搬具 ５年～11年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。 ニ．株式給付引当金 従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。 また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。 ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 14社(2）主な連結子会社の名称 プレテック株式会社 株式会社ファシリティ ＴＡＺＭＯ ＩＮＣ． 上海龍雲精密機械有限公司 TAZMO VIETNAM CO.,LTD. 龍雲亞普恩科技股份有限公司 龍雲（紹興）半導体設備科技有限公司(3）当連結会計年度より、龍雲研創（紹興）電子科技有限公司及び、龍雲同舟（紹興）電子科技有限公司を設立し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社 関連会社の名称 PATA FACILITY Co.,Ltd. PATA FACILITY Co.,Ltd.については、当連結会計年度において新たに設立したため、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない関連会社の状況 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ．棚卸資産ａ．商品及び製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）ｂ．原材料及び貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 定率法 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８年～45年機械装置及び運搬具 ５年～11年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。 ハ．製品保証引当金 製品の保証期間に基づく、メンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。 ニ．株式給付引当金 従業員向け株式給付規程に基づく、当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ホ．役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、国内連結子会社は、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社グループは「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの製造販売、「表面処理用機器事業」においてプリント基板用めっき処理装置の製造販売を行っております。 また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当社グループは、当社グループが取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社グループが支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。 ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社グループが在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社グループに裁量権がある。 当社グループが取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 (5）退職給付に係る会計処理の方法 国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 なお、当社は確定拠出年金制度を採用しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品46,169千円53,957千円仕掛品17,012,488千円15,869,332千円原材料及び貯蔵品5,115,312千円4,371,109千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。 また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引等）１．従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引 当社及び国内子会社は、従業員の帰属意識を醸成することや株価及び業績向上への意欲を高めることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「従業員株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。 （1)取引の概要 本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び国内子会社の従業員に対し、当社株式を給付する仕組みであります。 当社及び国内子会社は従業員に対して、個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対して給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含めて取得し、信託財産として分別管理するものとします。 （2)信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において310,572千円、194,400株、当連結会計年度末において292,359千円、183,000株であります。 ２．譲渡制限付株式報酬制度 当社は、2023年３月28日開催の第51回定時株主総会の決議により、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に対し報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 なお、2024年４月15日開催の取締役会の決議に基づき、2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬制度としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形34,531千円51,207千円売掛金5,639,9225,632,650 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形等の処理 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）電子記録債権17,619千円269,466千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度27％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70％、当事業年度73％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）運賃190,877千円 198,568千円役員報酬223,854 242,039給料及び手当486,084 527,640賞与249,360 323,875賞与引当金繰入額24,688 30,563退職給付費用35,563 37,643旅費及び交通費133,893 170,324支払報酬120,615 124,904研究開発費421,496 664,940貸倒引当金繰入－ 94,775減価償却費170,056 193,542 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具10,045千円2,531千円工具、器具及び備品－1,240土地1,510－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 研究開発費の総額一般管理費に含まれる研究開発費 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）一般管理費435,161千円699,323千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 22,070千円123,732千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△120千円△319千円税効果調整前△120△319その他有価証券評価差額金△120△319為替換算調整勘定： 当期発生額281,839496,393為替換算調整勘定281,839496,393持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額－39持分法適用会社に対する持分相当額－39その他の包括利益合計281,718496,114 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日 2024年３月27日定時株主総会普通株式356,036242023年12月31日2024年３月28日 （注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金4,665千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式489,735利益剰余金332024年12月31日2025年３月27日（注）配当金の総額には、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金6,039千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,899,779千円10,343,286千円預入期間が３カ月を超える定期預金△75,530△559,846信託口預金△52,851△50,082現金及び現金同等物6,771,3989,733,357 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、プロセス機器事業におけるレーザ顕微鏡（「機械及び装置」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内6,5467,593１年超10,2793,871合計16,82611,464（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用し、短期の借入金は運転資金として、長期の借入金は設備投資資金として、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は業務上の関係を有する企業の株式であり、市場変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、概ね４カ月以内の支払期日であります。 また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 長期の借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、売上債権管理規程に従い、経理部が取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収が懸念される債権の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、経理部が定期的に時価や出資先の財務状況等を把握して、保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、経理部が各部署からの報告に基づき、適時、資金計画を作成・更新することにより、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券765765－資産計765765－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）7,112,0467,098,019△14,026負債計7,112,0467,098,019△14,026（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式66,155 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券571571－資産計571571－長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,793,8578,721,132△72,724負債計8,793,8578,721,132△72,724（注）１．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式25,699 （注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金6,899,779－－－受取手形及び売掛金5,674,454－－－電子記録債権2,712,839－－－合計15,287,073－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金10,343,286－－－受取手形及び売掛金5,683,858－－－電子記録債権3,542,623－－－合計19,569,767－－－ （注）４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,036,7171,871,2281,709,8581,191,301302,942－合計2,036,7171,871,2281,709,8581,191,301302,942－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金2,813,1082,635,0542,033,1731,144,814167,708－合計2,813,1082,635,0542,033,1731,144,814167,708－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式765－－765資産計765－－765 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式571－－571資産計571－－571 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－7,098,019－7,098,019負債計－7,098,019－7,098,019 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金（１年内返済予定含む）－8,721,132－8,721,132負債計－8,721,132－8,721,132（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む） 長期借入金（１年内返済予定含む）の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券 該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券 該当事項はありません。 ３．その他有価証券 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ４．売却したその他有価証券 該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、有価証券について335,030千円の減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について43,862千円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は退職一時金制度並びに企業年金基金制度（全国ビジネス企業年金基金 総合型）及び確定拠出年金制度を設けております。 ２．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,862千円、当連結会計年度28,420千円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 全国ビジネス企業年金基金（旧西日本機械金属年金基金） 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）年金資産の額15,878,063千円16,404,480千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額10,312,47512,114,077差引額5,565,5884,290,403 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度（2023年３月31日現在） 全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 2.19％（旧西日本機械金属年金基金） 当連結会計年度（2024年３月31日現在） 全国ビジネス企業年金基金（掛金拠出割合） 1.63％（旧西日本機械金属年金基金） (3）補足説明（単位：千円） 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）全国ビジネス企業年金基金 剰余金5,565,5884,290,403 ３．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高66,417千円68,343千円退職給付費用17,30521,839退職給付の支払額△7,996△5,427制度への拠出額△7,384△7,584退職給付に係る負債の期末残高68,34377,171 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年３月31日）当連結会計年度（2024年３月31日）積立型制度の退職給付債務126,524千円131,876千円年金資産△65,333△66,990 61,19164,885非積立型制度の退職給付債務7,15112,285連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,34377,171 退職給付に係る負債68,34377,171連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額68,34377,171 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度17,305千円 当連結会計年度21,839千円 ４．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度103,566千円、当連結会計年度110,427千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 研究開発費96,505千円 199,340千円棚卸資産348,538 367,937固定資産40,782 49,925減損損失98,787 109,233投資有価証券108,678 122,056貸倒引当金－ 28,906賞与引当金31,083 33,404製品保証引当金138,209 188,187株式給付引当金90,204 100,218譲渡制限付株式報酬35,744 40,049長期未払金17,228 17,228退職給付に係る負債20,805 22,061資産除去債務38,540 42,742税務上の繰越欠損金 （注）２91,740 96,385その他92,150 111,698繰延税金資産小計1,248,997 1,529,375税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△91,740 △96,037将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△616,904 △745,149評価性引当額小計 （注）１△708,644 △841,187繰延税金資産合計540,352 688,188繰延税金負債 減価償却費△1,219 △777土地建物評価差額△32,427 △29,391資産除去債務に対応する除去費用△20,756 △21,363在外子会社の留保利益△137,350 △167,878その他△5,737 △10,450繰延税金負債合計△197,490 △229,861繰延税金資産の純額342,862 458,327 （注）１．評価性引当額が当連結会計年度で132,543千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社における投資有価証券評価損の計上等による将来減算一時差異の増加に伴う評価性引当額の増加であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）21,72511,4784,91316,2418,10429,27691,740評価性引当額21,72511,4784,91316,2418,10429,27691,740繰延税金資産－－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）6,0864,44717,2507,79460,45934896,385評価性引当額6,0864,44717,2507,79460,459－96,037繰延税金資産－－－－－348348（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 0.3住民税均等割0.3 0.2外国税額等△0.0 0.0試験研究費等の税額控除△1.4 △3.3評価性引当額の増減3.9 2.1関係会社出資金売却損－ △2.0在外子会社の留保利益△0.1 0.5連結子会社の適用税率差異△2.1 △1.6その他△0.1 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率32.0 26.3 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1）契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）期首残高3,691,848千円当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額2,734,599千円期末残高5,246,027千円契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期首残高5,246,027千円当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額4,090,264千円期末残高5,252,062千円契約負債は、顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。 「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロセス機器事業金型・樹脂成形事業表面処理用機器事業売上高 半導体装置6,773,039--6,773,039-6,773,039 搬送装置7,936,371--7,936,371-7,936,371 洗浄装置4,954,116--4,954,116-4,954,116 コーター2,774,067--2,774,067-2,774,067 金型・樹脂成形-1,456,778-1,456,778-1,456,778 表面処理用機器--4,267,0464,267,046-4,267,046顧客との契約から生じる収益22,437,5941,456,7784,267,04628,161,419-28,161,419 その他の収益------外部顧客への売上高22,437,5941,456,7784,267,04628,161,419-28,161,419セグメント間の内部売上高又は振替高739,723596,45738,0951,374,277△1,374,277-計23,177,3182,053,2364,305,14229,535,696△1,374,27728,161,419セグメント利益又は損失（△）3,715,496△29,682△22,1933,663,621△8,9903,654,630セグメント資産36,149,3651,156,7275,674,42442,980,5184,448,34047,428,858その他の項目 減価償却費626,30977,76953,388757,467-757,467有形固定資産及び無形固定資産の増加額954,635141,955112,2521,208,843273,7321,482,575（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高の調整額△1,374,277千円のうち、△596,457千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△739,723千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上、△38,095千円は表面処理用機器事業からプロセス機器事業への内部売上であります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 セグメント資産の調整額4,448,340千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。 なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額273,732千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ プロセス機器事業金型・樹脂成形事業表面処理用機器事業売上高 半導体装置12,320,280－－12,320,280－12,320,280 搬送装置8,318,021－－8,318,021－8,318,021 洗浄装置5,634,068－－5,634,068－5,634,068 コーター2,461,393－－2,461,393－2,461,393 金型・樹脂成形－779,057－779,057－779,057 表面処理用機器－－6,352,2626,352,262－6,352,262顧客との契約から生じる収益28,733,764779,0576,352,26235,865,084－35,865,084 その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高28,733,764779,0576,352,26235,865,084－35,865,084セグメント間の内部売上高又は振替高449,520280,790－730,311△730,311－計29,183,2851,059,8476,352,26236,595,395△730,31135,865,084セグメント利益又は損失（△）5,484,222△128,059578,6835,934,846△17,5795,917,267セグメント資産35,397,8191,179,8575,719,98342,297,6606,902,73449,200,394その他の項目 減価償却費790,69954,45875,409920,567－920,567有形固定資産及び無形固定資産の増加額869,7546,885167,4891,044,129195,3001,239,429（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高の調整額△730,311千円のうち、△280,790千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△449,520千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 セグメント資産の調整額6,902,734千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。 なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,300千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本台湾中国韓国ベトナムその他アジア北米ヨーロッパ合計15,175,2054,023,3345,071,319741,790732,596109,2941,258,3791,049,49928,161,419 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム中国その他合計4,685,7441,523,046779,35519,5917,007,738 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「中国」は連結貸借対照表の有形固定資産残高の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上でないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本台湾中国韓国ベトナムその他アジア北米ヨーロッパ合計18,368,3236,948,0924,191,8241,718,015193,5842,103,867802,3621,539,01435,865,084 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム中国その他合計5,140,5431,499,651730,67014,2257,385,091 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd3,780,050プロセス機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） プロセス機器事業金型・樹脂成形事業表面処理用機器事業全社・消去合計減損損失－100,441－－100,441 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品やサービスの特性及び販売市場の類似性から区分される、「プロセス機器事業」、「金型・樹脂成形事業」及び「表面処理用機器事業」の３つを報告セグメントとしております。 「プロセス機器事業」は、半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。 「金型・樹脂成形事業」は、樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。 「表面処理用機器事業」は、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造、販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 売上高の調整額△730,311千円のうち、△280,790千円は金型・樹脂成形事業からプロセス機器事業への内部売上、△449,520千円はプロセス機器事業から表面処理用機器事業への内部売上であります。 セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。 セグメント資産の調整額6,902,734千円には、各報告セグメントに属していない全社資産、現金及び預金等が含まれております。 なお、報告セグメントに属していない全社資産等に係る全社費用等の金額は、各報告セグメントの金額に按分しております。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額195,300千円は、各報告セグメントに帰属しない有形固定資産及び無形固定資産であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本台湾中国韓国ベトナムその他アジア北米ヨーロッパ合計18,368,3236,948,0924,191,8241,718,015193,5842,103,867802,3621,539,01435,865,084 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本ベトナム中国その他合計5,140,5431,499,651730,67014,2257,385,091 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Taiwan Semiconductor Manufacturing Co Ltd3,780,050プロセス機器事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額1,350.22円１株当たり当期純利益161.34円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 １株当たり純資産額1,649.40円１株当たり当期純利益289.94円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり情報の算定に用いられた期末発行済株式数又は期中平均株式数は、従業員株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 １株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数183,000株（前連結会計年度 194,400株）１株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数188,889株（前連結会計年度 221,338株）３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 （算定上の基礎） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,356,8314,247,495普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,356,8314,247,495普通株式の期中平均株式数（千株）14,60714,649 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得にかかる事項を決議いたしました。 (1)自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上を図るとともに、機動的な財務戦略を可能にするため、また、総合的な株主還元策の一環として実施いたします。 (2)取得に係る事項の内容①取得対象株式の種類当社普通株式②取得しうる株式の総数280,000株（上限）③株式の取得価額の総額500,000,000円（上限）④取得期間2025年２月17日から2025年３月24日まで (3)自己株式の取得結果上記買付による取得の結果、2025年２月17日から2025年２月28月までの期間に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により当社普通株式212,700株を499,863,997円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金4,400,000－－－１年以内に返済予定の長期借入金2,036,7172,813,1080.68－１年以内に返済予定のリース債務4,1535,611－－１年以内に返済予定のその他有利子負債（リース負債）71,27081,6783.97－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,075,3295,980,7490.742026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,42215,896－2026年～2030年その他有利子負債（リース負債）（１年以内に返済予定のものを除く。 ）229,340166,7503.972026年～2029年計11,823,2329,063,793－－ （注）１．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金2,635,0542,033,1731,144,814167,708リース債務5,1324,7114,2861,487その他有利子負債75,04554,41927,28010,004 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,905,78316,239,91024,739,72435,865,084税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）662,0902,841,0124,350,6705,824,823親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）425,0722,067,7213,094,4704,247,495１株当たり四半期（当期）純利益（円）29.03141.20211.27289.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）29.03112.1470.0678.66（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受け付けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,966,8474,710,941受取手形34,53137,504電子記録債権※２ 2,119,596※２ 3,213,818売掛金※１ 4,669,675※１ 4,662,944仕掛品15,024,95013,978,996原材料3,842,8733,547,027その他※１ 3,442,870※１ 1,624,747貸倒引当金－△94,775流動資産合計31,101,34531,681,204固定資産 有形固定資産 建物2,356,8012,344,238構築物45,65746,466機械及び装置415,773615,437車両運搬具2,2232,192工具、器具及び備品182,648212,791土地1,224,0791,384,964リース資産2,260263建設仮勘定234,922310,309有形固定資産合計4,464,3674,916,664無形固定資産 ソフトウエア79,64185,641その他48,71141,401無形固定資産合計128,352127,043投資その他の資産 投資有価証券66,15522,293関係会社株式842,433842,433関係会社出資金2,062,2401,973,150出資金12,92112,521関係会社長期貸付金614,0281,032,050繰延税金資産278,986455,500その他19,64730,075貸倒引当金△144,900△23,903投資その他の資産合計3,751,5124,344,121固定資産合計8,344,2339,387,829資産合計39,445,57841,069,033 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形73,310108,659電子記録債務3,895,3373,713,447買掛金※１ 1,632,701※１ 1,709,258短期借入金4,400,000－１年内返済予定の長期借入金2,036,7172,813,108リース債務2,157289未払金※１ 1,272,247※１ 1,332,107未払法人税等881,8711,007,473契約負債※１ 3,321,966※１ 4,320,669賞与引当金85,79394,626製品保証引当金265,116385,542株式給付引当金4,4736,070その他44,04161,718流動負債合計17,915,73315,552,971固定負債 長期借入金5,075,3295,980,749リース債務328－株式給付引当金223,839248,398資産除去債務5,5655,617その他58,96058,960固定負債合計5,364,0226,293,725負債合計23,279,75621,846,697純資産の部 株主資本 資本金3,556,8963,568,590資本剰余金 資本準備金3,071,0543,082,748その他資本剰余金328,228328,228資本剰余金合計3,399,2823,410,976利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金9,521,53712,536,688利益剰余金合計9,521,53712,536,688自己株式△311,894△293,919株主資本合計16,165,82219,222,336純資産合計16,165,82219,222,336負債純資産合計39,445,57841,069,033 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 21,265,220※１ 27,372,225売上原価※１ 14,999,240※１ 18,830,273売上総利益6,265,9798,541,952販売費及び一般管理費※２ 3,198,071※２ 3,960,435営業利益3,067,9084,581,516営業外収益 受取利息※１ 16,934※１ 14,974受取配当金※１ 415,435※１ 163,529受取賃貸料※１ 52,685※１ 50,094補助金収入1,1771,857為替差益82,03843,031貸倒引当金戻入額126,039120,997その他※１ 4,085※１ 3,750営業外収益合計698,397398,234営業外費用 支払利息55,42567,455賃貸費用17,30117,301その他1,511455営業外費用合計74,23985,212経常利益3,692,0664,894,538特別利益 固定資産売却益1,510－特別利益合計1,510－特別損失 関係会社出資金評価損71,912119,562投資有価証券評価損335,03043,862関係会社出資金売却損－135,055特別損失合計406,943298,480税引前当期純利益3,286,6334,596,057法人税、住民税及び事業税1,047,6581,401,385法人税等調整額△51,402△176,514法人税等合計996,2551,224,871当期純利益2,290,3773,371,186 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,495,4003,009,558405,2783,414,836当期変動額 新株の発行61,49661,496 61,496剰余金の配当 -当期純利益 -自己株式の取得 -自己株式の処分 -自己株式の消却 △77,050△77,050当期変動額合計61,49661,496△77,050△15,554当期末残高3,556,8963,071,054328,2283,399,282 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高7,542,2027,542,202△434,15614,018,28214,018,282当期変動額 新株の発行 - 122,992122,992剰余金の配当△311,041△311,041 △311,041△311,041当期純利益2,290,3772,290,377 2,290,3772,290,377自己株式の取得 -△186△186△186自己株式の処分 -45,39845,39845,398自己株式の消却 -77,050--当期変動額合計1,979,3351,979,335122,2612,147,5392,147,539当期末残高9,521,5379,521,537△311,89416,165,82216,165,822 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高3,556,8963,071,054328,2283,399,282当期変動額 新株の発行11,69411,694 11,694剰余金の配当 －当期純利益 －自己株式の取得 －自己株式の処分 －自己株式の消却 －当期変動額合計11,69411,694－11,694当期末残高3,568,5903,082,748328,2283,410,976 株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高9,521,5379,521,537△311,89416,165,82216,165,822当期変動額 新株の発行 － 23,38823,388剰余金の配当△356,036△356,036 △356,036△356,036当期純利益3,371,1863,371,186 3,371,1863,371,186自己株式の取得 －△237△237△237自己株式の処分 －18,21218,21218,212自己株式の消却 － －－当期変動額合計3,015,1503,015,15017,9753,056,5133,056,513当期末残高12,536,68812,536,688△293,91919,222,33619,222,336 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法②その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品…個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８年～38年 機械及び装置 ５年～11年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を期間に基づいて計上しております。 (3）製品保証引当金 製品の保証期間のメンテナンス及び交換に伴う支出に備えるため、保証期間内の無償サービス費用見積額を計上しております。 (4）株式給付引当金 従業員向け株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社では、以下の５ステップに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約の識別 ステップ２：履行義務の識別 ステップ３：取引価格の算定 ステップ４：取引価格の履行義務への配分 ステップ５：履行義務の充足による収益の認識 当社では「プロセス機器事業」において半導体製造装置、搬送装置、洗浄装置、FPD製造装置の製造販売、「金型・樹脂成形事業」において精密金型、樹脂成形品、エンボスキャリアテープの代理店販売を行っております。 また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。 製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が完了した時点、また、据付を要しない製品については納品時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しております。 サービスの提供については、サービス提供完了時点に顧客の検収作業が行われる場合には、当該時点に履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 当社は、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮しております。 ・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している。 ・財又はサービスを顧客に移転する前、または顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有している。 ・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある。 当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しております。 なお、履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点から通常１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度仕掛品15,024,950千円13,978,996千円原材料3,842,873千円3,547,027千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 なお、正味売却価額の見積りは売価から見積追加製造原価等を控除して算定しております。 また、営業循環過程から外れた長期滞留品については規則的に帳簿価額を切下げ、当該切下げ額を棚卸資産評価損として売上原価に計上しております。 これらの見積りには不確実性を伴うため、見積追加製造原価等と実績との間に乖離が生じた場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権1,824,230千円1,284,646千円短期金銭債務1,025,6242,754,454 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,311,408千円 2,450,336千円仕入高3,793,560 4,260,272営業取引以外の取引による取引高478,636 220,051 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）子会社株式842,433 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円）区分当事業年度（2024年12月31日）子会社株式842,433 ２．減損処理を行った有価証券減損処理を行った有価証券に関する注記については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （有価証券関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 研究開発費96,505千円 199,340千円棚卸資産144,590 195,892固定資産14,004 27,598減損損失84,698 84,698投資有価証券108,678 122,056関係会社株式114,216 76,199貸倒引当金44,194 36,197賞与引当金26,166 28,860製品保証引当金80,860 117,590株式給付引当金69,635 77,613譲渡制限付株式報酬35,744 40,049長期未払金17,228 17,228その他57,955 69,588繰延税金資産小計894,479 1,092,914将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△608,665 △630,197評価性引当額小計△608,665 △630,197繰延税金資産合計285,814 462,716繰延税金負債 減価償却費△1,219 △777信託報酬手数料△5,371 △6,248その他△236 △189繰延税金負債合計△6,828 △7,216繰延税金資産の純額278,986 455,500 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1外国子会社配当の所得税不算入0.7 0.0住民税均等割0.3 0.2試験研究費等の税額控除△1.3 △3.6評価性引当額の増減3.8 0.5外国子会社からの受取配当金益金不算入額△3.6 △0.8その他△0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率30.3 26.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,356,801174,3242,581184,3042,344,2383,944,829 構築物45,6577,500－6,69046,466115,800 機械及び装置415,773333,5610133,897615,4371,069,579 車両運搬具2,2231,620－1,6512,19214,919 工具、器具及び備品182,648128,811098,668212,791727,147 土地1,224,079160,884－－1,384,964－ リース資産2,260－－1,9972637,638 建設仮勘定234,922440,403365,017－310,309－ 計4,464,3671,247,106367,599427,2104,916,6645,879,915無形固定資産ソフトウエア79,64147,242－41,24185,64188,607 その他48,711－－7,30941,40125,074 計128,35247,242－48,551127,043113,681（注）当期増加額の主なものは次のとおりです。 建物 笠岡工場取得及び改修 78,876千円 機械及び装置 Coater Bonder 144,958千円 機械及び装置 リサイクラ デモ機 65,932千円 土地 笠岡工場取得 150,867千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金144,90094,775120,997118,678賞与引当金85,79394,62685,79394,626製品保証引当金265,116385,542265,116385,542株式給付引当金228,31243,39917,242254,469 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市北区小松原町２－４ （富国生命ビル３階） 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 梅田支店 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 https://www.tazmo.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）取得請求権付株式の取得を請求する権利 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第52期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日中国財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日中国財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第53期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日中国財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第53期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日中国財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）19,516,65322,001,81024,356,23628,161,41935,865,084経常利益（千円）1,849,3542,218,4343,138,8783,890,0085,998,717親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,693,2961,749,6902,263,3662,356,8314,247,495包括利益（千円）1,631,6302,210,3122,641,3682,694,7694,788,970純資産額（千円）11,574,45713,574,62817,549,26220,095,80324,642,433総資産額（千円）26,771,29929,390,11539,397,01547,428,85849,200,394１株当たり純資産額（円）861.891,009.361,188.111,350.221,649.40１株当たり当期純利益（円）126.75132.20162.09161.34289.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.645.543.941.749.1自己資本利益率（％）15.714.114.812.719.3株価収益率（倍）11.011.69.617.27.3営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,178,462336,250△1,513,688△350,1177,506,726投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△877,774△795,181△669,951△1,258,303△1,710,321財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,059,384523,3214,098,1193,211,971△3,163,932現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,749,5682,981,5495,024,6596,771,3989,733,357従業員数(人)1,0611,0991,1051,1411,163(外、平均臨時雇用者数)(113)(126)(155)(185)(172)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終了いたしました。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 ３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）14,394,41917,053,29817,591,78921,265,22027,372,225経常利益（千円）1,547,6851,674,4792,274,5363,692,0664,894,538当期純利益（千円）1,333,9191,380,7051,683,6732,290,3773,371,186資本金（千円）2,724,0672,724,0673,495,4003,556,8963,568,590発行済株式総数（株）13,508,30013,508,30014,813,30014,836,69114,842,354純資産額（千円）9,821,63410,995,95314,018,28216,165,82219,222,336総資産額（千円）22,209,25024,685,75333,775,84739,445,57841,069,033１株当たり純資産額（円）742.34830.73963.521,104.181,311.43１株当たり配当額(円)16.0016.0021.0024.0033.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）99.85104.32120.57156.79230.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）44.244.541.541.046.8自己資本利益率（％）14.313.313.515.219.1株価収益率（倍）14.014.712.917.79.3配当性向（％）16.015.317.415.314.3従業員数(人)342354364382414(外、平均臨時雇用者数)(79)(95)(122)(146)(150)株主総利回り（％）96.0105.8109.4193.0152.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,9202,1041,9023,9804,490最低株価（円）8101,3601,1181,5012,135（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」及び「役員株式給付信託（BBT）」制度を導入しておりましたが、譲渡制限付株式報酬制度の導入に伴い、2023年４月30日をもって「役員株式給付信託（BBT）」制度を終了いたしました。 １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。 ３．平均臨時雇用者数は（ ）内に外書きで記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所(プライム市場)における株価であり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）における株価を記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．2024年５月13日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、普通株式5,663株を発行しております。 |