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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Alue Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 落合 文四郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目13番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6268－9791(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。 多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立2006年４月アルー株式会社に社名変更2008年３月プライバシーマーク取得 (認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年９月フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現 ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立(現・連結子会社) 2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場2019年８月etudes事業譲受2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2023年２月ＩＳＭＳ認証取得（認証書番号：IS780347）2024年４月株式会社エナジースイッチの全株式を取得し子会社化(現・連結子会社)2024年10月クインテグラル株式会社の全株式を取得し子会社化(現・連結子会社) |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計９社で構成されております。 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。 - all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。 なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。 ＜人材育成事業＞顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。 研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。 サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。 サービスの提供形態は主に以下の通りです。 サービス具体的内容法人向け教育教室型研修 当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。 また、管理職領域にも注力しております。 提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。 サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。 研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。 オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。 主な関係会社：当社、株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社グローバル人材育成 当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。 「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。 当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では在外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。 主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.etudesetudes クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(Learning Management System)サービスです。 PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。 主な関係会社：当社 サービス具体的内容その他海外教室型研修 当社が提供している「教室型研修」を当社の在外子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。 受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。 当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。 主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 事業系統図は以下の通りです。 (注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。 ２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。 ４．関係する子会社 株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社５．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited６．関係する子会社 ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.７．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.８．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。 ９．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千通貨)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エナジースイッチ東京都千代田区10,000千円人材育成事業100当社及び子会社で実施する教室型研修においてコンテンツの双方向の仕入を予定しております 役員の兼任 １名クインテグラル株式会社東京都千代田区30,000千円人材育成事業100当社及び子会社で実施する教室型研修においてコンテンツの双方向の仕入を予定しております役員の兼任 ２名艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司 (注)３中華人民共和国上海市5,698人民元人材育成事業100当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております役員の兼任 ２名従業員の出向ありAlue India Private Limited (注)３Gurugram Haryana India25,000INR人材育成事業100当社の海外派遣研修の受入れを実施しております役員の兼任 １名 ALUE SINGAPORE PTE. LTD. (注)３NORTH BRIDGE RDSingapore1,111SGD人材育成事業100当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております役員の兼任 １名 ALUE PHILIPPINES INC.Makati CityPhilippines13,213PHP人材育成事業100当社が提供する英会話サービス「ＡＬＵＧＯ」のコールセンター及び「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」の受入れを実施しております役員の兼任 ２名ALUE TRAINING CENTER, INC. (注)４Makati CityPhilippines420PHP人材育成事業40当社が提供する「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」の受入れを実施予定です役員の兼任 ２名 (注) １．当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．当社の出資比率は40％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。 ５．非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)人材育成事業195(50) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 ２．当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)152(42)38.85.36,742 (注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） (注１)男性労働者の育児休業取得率（％） (注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者19.475.061.169.989.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。 (１)会社の経営の基本方針当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。 - all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 (２)中長期的な経営戦略、経営環境および対処すべき課題等（中長期的な経営戦略、経営環境）当社グループは「アジア人材育成No.1となる、 事業創造と人づくりで継続成長するグローバル企業」というVisionを掲げ、アジアでの人材育成No.1となり、「価値を創り出す意思」と「人」を根幹に、お客様に支持される事業によって継続的に成長する企業であることを目指しております。 当社サービスを取り巻く人材育成業界の市場規模は、これまで多くの企業において人材育成の必要性は認知されてはいるため、安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、急拡大を見込める市場ではないものの、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。 そのような中、当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりましたが結果として、期待していた投資効果を得ることができず、経営成績は目標を達成することができませんでした。 このような中、当社は後述の「対処すべき課題」に記載のとおり、成長するための課題を幅広いマーケティング活動による新規顧客獲得という方針から、法人向け教育研修、etudesともに、より単価を向上させることに注力することで売上規模の拡大を図ってまいります。 また、昨今の業績を鑑み、より利益体質な企業へと転換を図るため、結果が直接的なものや、当社の本質的な競争力向上に資するもののみに投資を集中させてまいります。 以上の取り組みをとおし、当社は顧客の組織課題の解決のため、当社の熟達した社員の関与を増やしながら顧客組織へのトータルコンサルティングを行うことで、売上高の拡大並びに利益創造に邁進してまいります。 (対処すべき課題) 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。 - all the possibilities -」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見え辛いために、大きく成長する市場ではありませんでした。 しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。 この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が必要と考えております。 また、新型コロナウイルス感染症が拡大した頃より浸透した在宅・テレワークが継続して推進されており、オンラインでの研修実施やeラーニングの利用が促進され、定着してきております。 そのような状況下で、「中長期的な経営戦略、経営環境」に記載のとおり、当社の中長期でのさらなる事業成長や利益の創出により企業価値を向上させていくことは大変重要な課題であると認めております。 以上のことから対策として以下の施策を実施してまいります。 １．顧客単価の向上 当社は、国内の大企業法人が主要な顧客層であり、個別最適化されたソリューションを提供しながら顧客単価の向上を図ることで、事業の成長拡大を継続してまいりました。 この取り組みにより既存の顧客基盤がこれまでより充実したことから、新規の顧客を獲得することによる事業規模の拡大に注力してまいりました。 一方、マーケティング活動による新規顧客獲得については、当初想定していた規模での効果が出てはいないため、マーケティング活動は総合的に勘案し必要なものをしっかりと選定したうえで実施することといたしました。 当面の課題としては、大型案件の獲得および受注率の向上にあると考えており、営業強化施策を展開しながら、当社熟達者の関与を深め、個々の研修実施にとどまらない組織課題の解決に向けた総合的なソリューションを提供することで、顧客単価の最大化に努めてまいります。 以上の取り組みを通し当社は、事業規模の拡大を図り利益水準の向上に邁進してまいります。 ２．etudes事業の拡大 現在、これまでの同業他社にとどまらず異業種からの参入が相次いでいるeラーニング、ラーニングマネジメントシステム(LMS)市場においては、当社の得意な分野での優位性をしっかりと発揮しながら競争に勝ち抜いていく必要があると考えております。 そのため当社のクラウド型eラーニングシステム「etudes」を提供しているetudes事業においては、大きく２つの方針を柱に、事業活動の拡大を図っていきたいと考えております。 まず１つ目の柱として、法人向け教育研修の顧客層である国内の大企業法人へ向けたソリューションを強化し、法人向け教育研修営業や顧客人事とも連携しながら組織課題の解決に向けたソリューションの一つとして、事業規模の拡大を図っていく方針です。 また、２つ目の柱としては、中堅中小企業向けにeラーニング等を提供するベンダーが利用できるLMSのプラットフォームとして当社の「etudes」の利用を促進することにより事業拡大を推進してまいります。 前連結会計年度より導入している最低取引価格の導入等の取り組みを継続しながら、それぞれの施策を加速していくことで、etudes事業においても顧客単価の向上を図り事業の成長拡大に邁進してまいります。 ３．利益体質組織への転換 これまで当社は、事業規模の拡大を図るため、マーケティング施策への投資、システム開発投資、人員への投資など積極的な投資を行い、事業活動を推進してまいりました。 一方、一連の投資活動により当初想定していた規模での効果が出ていなかった投資分野も存在していたため、投資項目について、これまで以上に選別を行い、より厳しい効果測定の実施や機動的な投資活動の取捨選択を行うことが今後の成長における重要な要因であると考えております。 今後も当社は、コンテンツ制作やシステム開発など必要な投資を十分に行いつつ、事業の趨勢を見極めながら機動的な投資活動を行い企業規模の成長を図ってまいります。 ４．内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実 当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上のため、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。 今後は、認証を取得済みのISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）運用を通じ、データを安全で効率的に管理する体制の強化をさらに進めてまいります。 株主の皆様におかれましては、今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。 - all the possibilities -」というMissionに基づき、その世界の実現のために、あらゆる人のあらゆる可能性を信じ、それを切り拓くサポートをする存在であることを経営の基本方針としており、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。 この Mission のもと、人的資本に関する取組はもとより、人材育成を通して人のあらゆる可能性を切り拓き、企業や社会に継続的に貢献することにより持続可能な社会の実現へ貢献してまいります。 (１)ガバナンス当社グループは、人材育成の側面から、様々な企業課題や社会課題の解決を促す事業活動を推進し、当社グループの継続的な成長を通し幅広く社会に貢献することで社会の持続的な発展につながると考えております。 当社グループにおいてサスティナビリティに関する事項は、代表取締役社長を中心に事業部、バックオフィスの区別のない体制を整備しながら、内容に応じ取締役会やリスク・コンプライアンス等委員会等と連携し、取り組みを推進しております。 目まぐるしく経営環境の変化が起こる中においても、永続的な発展と成長、持続的な企業価値の最大化を目指し株主をはじめとする全てのステークホルダーからの期待に応えるため、当社グループは、経営の健全性や効率性や透明性を確保すべく、最適な経営管理体制の構築に努めております。 （２）戦略 （人的資本経営）当社グループは、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略とし、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達 一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり 一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり 成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり 一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共 有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている （３）リスク管理 当社グループは、数多く想定される全社的なリスクを特定し的確に対応するため、原則四半期に一度、その他必要に応じてリスク・コンプライアンス等管理委員会を開催しており、リスクの分析、事前予防や発生時の損害最小化、再発防止に関して議論するとともに、その結果を取締役会に報告しています。 サスティナビリティに関するリスクの認識や、対応の優先順位につきましては、年に一度多様な観点から分析を実施し想定発生頻度や事業やその運営に与える影響を勘案しリスク・コンプライアンス等管理委員会にて決定され、当該年度の優先的に対応すべきリスクとして全社的にその課題の解消に向け取り組んでおります。 （４）指標及び目標当社グループは、（２）戦略（人的資本経営）において記載した、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略としており、それに関する指標については「人的企業価値」と呼称し下記の通りとしております。 なお、当社グループにおいては、関連する指標の管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第19期第20期第21期第22期指標2021年12月(実績)2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)12,161,94213,204,38014,605,93114,329,207a.単体正社員数（人)114149158152b.一人当たり売上高(千円)20,12917,72418,12617,787c.平均勤続年数(年)5.35.05.15.3 |
| 戦略 | （２）戦略 （人的資本経営）当社グループは、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略とし、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を下記の通り定めております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達 一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり 一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり 成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり 一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共 有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社グループは、（２）戦略（人的資本経営）において記載した、個人のエネルギーの湧出と会社の方向性に向けて協働することが両立されている状態により、お客様への提供価値を高めていくことを人的資本経営の基本戦略としており、それに関する指標については「人的企業価値」と呼称し下記の通りとしております。 なお、当社グループにおいては、関連する指標の管理とともに、具体的な取り組みが行われておりますが、次の指標に関する実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 なお、本報告書提出日現在においては、当該指標についての目標は設定しておりません。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第19期第20期第21期第22期指標2021年12月(実績)2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)12,161,94213,204,38014,605,93114,329,207a.単体正社員数（人)114149158152b.一人当たり売上高(千円)20,12917,72418,12617,787c.平均勤続年数(年)5.35.05.15.3 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ①個々人と組織としての仕事の熟達 一人ひとりの意思や強みを最大限に発揮し、熟達を深めることができる場を創る②長く働ける環境づくり 一人ひとりが物心両面で安心して働ける環境づくりを進める③組織ぐるみで育てる文化づくり 成熟と熟達をテーマとした成長と育成の文化を醸成する④チームとして価値創造する文化づくり 一人ひとりの個性をお互いに受容することによって多様性のあるチームになると共に、会社の目指すものを共 有することにより一つの組織としての連帯感を持つことができている |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた実績 第19期第20期第21期第22期指標2021年12月(実績)2022年12月(実績)2023年12月(実績)2024年12月(実績)人的企業価値a×b×c(千円)12,161,94213,204,38014,605,93114,329,207a.単体正社員数（人)114149158152b.一人当たり売上高(千円)20,12917,72418,12617,787c.平均勤続年数(年)5.35.05.15.3 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある と考えられる事項を下記に記載しておりますが、当社グループの事業等のリスクは以下の事項に限定されません。 当社グループは、リスクを認識した上で、発生の回避及び発生した場合には当該事象による影響が最小限となる対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の事業等のリスク及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、記載事項における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 事業環境について当社グループは、大手企業を主要顧客とし、法人を対象とした人材育成事業を提供しております。 現在、景気回復による労働市場の活況に伴い、企業が新卒採用を積極的に行う中、当社の主力領域である「新人・若手領域」で展開している新入社員向け研修は、堅調に推移しております。 しかしながら、今後、若年労働人口及び新卒採用動向の変化により新卒採用数が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (２) 人材の確保と育成について今後の事業拡大及び業務内容の多様化に対応すべく、優秀な人材の確保が必要となります。 しかしながら、当社グループが求める人材が適切な時期に確保、育成できなかった場合、また、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合、業務運営及び成長戦略に支障をきたし、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (３) 競合について社会人を対象とした人材育成や教育研修事業に関しては、他の研修会社やコンサルティング会社等、多数の企業が参入しており、今後より一層、品質や価格に係る競争が激化するものと認識しております。 当社の競争優位性として認識しております、顧客との関係構築を通じたニーズに合わせたカスタマイズ力や、アセスメント等を通じた現場での育成成果の定着支援において、他社に対する優位性が維持できなくなった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (４) 海外でのサービス展開について① 海外関連サービスにおける外部環境の変化に係るリスクについて当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」における派遣先国は、インド、フィリピン等、アジア方面が中心であります。 海外派遣研修等を提供するにあたっては、参加者及び当社従業員の安全確保を第一に考え、常時、安全情報の入手、外務省の海外安全情報に基づく全社共通の催行基準に従って対応しております。 また、当社子会社の実施する海外教室型研修は、中国並びにシンガポールにて実施しております。 これらのサービスの実施に際しましては、外部機関と連携し、様々なリスクを想定した危機管理体制及び万一のトラブル・事故発生時に適切かつ迅速に対応できる体制を構築しております。 しかしながら、所在国における、テロの発生、感染症の流行、自然災害等の外部環境の変化が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 海外関連サービスにおける現地法律に係るリスクについて当社グループの海外子会社において実施しております海外教室型研修は、所在国の政治、経済、社会情勢の変化に起因して生じる事態、関連する法令改正及び新法令の制定並びに諸規則等により所在国における事業継続が困難となるリスクを有しております。 当社本社において、各海外子会社を統括、管理する部門を設置するとともに、社内外に構築してきた危機管理体制により、リスクに対応できる体制を整備しておりますが、このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (５) システム障害について当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」及びクラウド型eラーニングシステム「etudes」は、社内システム及びサーバ等並びにインターネットに依存しております。 また、サービスはインターネットを介して行われるため、通信事業者が運営する通信ネットワークに依存しております。 そのため、当社グループは、サービスの安定供給に向けて、コンピューターウイルスへの感染、ネットワークへの不正侵入、サイバー攻撃等によるシステムダウン、電力不足や自然災害等に伴うシステム障害等、顧客へのサービス提供を妨げられるようなトラブルを回避するために、外部業者によるシステムサーバの管理・監視体制の構築やセキュリティ対策等により未然防止策を講じております。 また、当社の社内業務は、システム化を進めており、情報システム及びインターネット技術と密接に関連しているため、ハッキングやコンピューターウイルス被害等を予防するためのセキュリティ対策を講じております。 しかしながら、何らかの障害により、顧客へのサービス提供が不可能となった場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等が発生する可能性があります。 また、障害の規模によっては、サービス提供の中断や修復費用の増加等により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (６) 講師・コーチの確保について① 教室型研修の講師について講師の品質は、当社が提供する人材育成施策の成果を左右する一つの要素であります。 企業の人材戦略に応じて求められる研修テーマや育成施策が多様化する中、顧客のニーズに応え、高品質の研修を実施するためには、スキル、知識、経験を兼ね備えた講師の確保が必要であります。 しかしながら、将来において、当社が求める要件を備えた講師を確保できず、主力サービスである教室型研修の提供に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 「ＡＬＵＧＯ」のコーチについて当社の法人向け「ＡＬＵＧＯ」の英会話レッスンは、マンツーマンレッスンであり、ビジネスで通用する英会話の指導ができる高品質のコーチが不可欠となります。 また、当社の英会話レッスンのコーチは、主にフィリピン在住のフィリピン人であり、当社子会社ALUE PHILIPPINES INC.において、コーチの管理を行っております。 しかしながら、フィリピンの社会情勢、感染症の流行による情勢の変化、景気変動に伴う雇用情勢の変化等による報酬水準の上昇や関連する法令改正及び新法令の制定、諸規則等により、コーチの確保、法人向け「ＡＬＵＧＯ」のサービス提供に重大な支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (７) 法的規制等について① 旅行業法について当社の海外派遣研修及び語学研修「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」は、旅行業法における一定の事業に該当するため、当社は第１種旅行業者(観光庁長官登録旅行業 第1930号)として登録し、旅行業法に則りサービスを提供しております。 しかしながら、当社が旅行業法に定める登録拒否事由に該当し、登録更新を行うことができない場合、または、旅行業法上の取消事由に該当し取消処分等を受けた場合は、登録の取消又はサービス提供の停止等を命じられる可能性があります。 現時点において登録更新拒否や取消し事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由によりこれらの事由が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報保護法について当社は、事業運営に際し、顧客企業、従業員等その他の関係者の個人情報及び機密情報を保有しております。 当社では、個人情報を適切に取り扱う体制の整備にあたりプライバシーマークを取得しております。 また、個人情報及び機密情報の取扱いに関する規程を定め、情報管理を徹底するための部署を設置し、定期的に情報管理に関する教育を実施する等、情報管理体制の構築、運用の徹底に努めております。 しかしながら、第三者による不正アクセス、システム運用における人的過失、従業員の故意等により、個人情報や機密情報の漏洩、不正使用等の事態が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８) 知的財産権について当社の事業においては、自社開発・設計によるオリジナルコンテンツを中心に顧客へ提供しております。 そのため、第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害しないよう、事前に権利関係を調査する等、細心の注意を払っております。 また、当社グループの資産の保護、保全に向けて、商標権の取得や著作権の明示、自社開発した技術の特許取得を行っております。 しかしながら、当社の知的財産権等に関する調査、管理が完全である保証はなく、当社が認識せずに第三者に帰属する著作権等の知的財産権、肖像権等を侵害した場合、当社に対する損害賠償や使用差し止め等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (９) 組織体制について① 代表取締役社長への依存について当社の代表取締役社長である落合文四郎は、当社の創業者であり、創業以来代表取締役社長を務めております。 現在においても、経営方針や事業戦略の決定から新サービスの開発等の各業務分野に至るまで、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしております。 このため当社では、取締役会や経営会議等における情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、現時点においては、何らかの理由により同氏が当社グループの業務遂行を継続することが困難になった場合、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業推進に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制について当社は、小規模組織による運営でありますが、当社の継続的な企業価値の向上と発展を遂げていくために、コーポレート・ガバナンス体制の強化は重要な課題の一つであると認識しております。 現在、財務報告の信頼性、業務の有効性及び効率性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全を実現するために、内部統制が有効に機能する体制を構築し運用に努めておりますが、今後、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築、運用を促進できない場合、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 四半期ごとの収益変動について当社の収益の大半を占める法人向けサービスは、顧客の人材育成計画と連動しております。 特に、当社が強みとしている新入社員育成については、顧客の新入社員受入れに伴う研修の実施が４月に集中いたします。 その一方、月ごとの変動の小さい人件費等の固定費は継続して発生することから、第２四半期(４～６月)の売上高及び利益は大きくなる傾向にあり、第１四半期(１～３月)及び第３四半期(７～９月)の売上高及び利益は小さくなる傾向にあります。 したがって、第２四半期において当社グループの経営成績が不調となる場合には、当社グループの通期の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 講師、コーチの不祥事、風評等のリスクについて当社グループは、講師やコーチが、事故、事件、不祥事等を起こした場合、又は巻き込まれた場合、風評及び報道がなされた場合等には、当該講師、コーチの研修への登壇中止等の措置が必要となるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの発生事象に対し、当社グループの対応等に関わらず、投資家、マスメディア、インターネット、その他を通じて社会全般に広まった場合において、当社グループへの悪影響により社会的信用が損なわれ、事業運営及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、インバウンド需要、物価上昇に後押しされた企業環境の好転や雇用・所得環境の改善により景気は緩やかに持ち直しています。 一方で地政学的緊張の高まりや原材料価格の高騰による影響、及び米国政治・経済状況の予測の困難さを受け先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループの属する人材育成業界においては、雇用環境の改善による教育への注目度が上がってきている一方、働き方の多様化などを受け、従来の一か所に集合して行う集合研修に加えオンラインでの研修実施やeラーニングの利用をハイブリッドで行うなど、新たな教育研修の形が定着してきております。 このような環境の中、当社グループでは、国内大手法人顧客向け研修の受注の拡大や、M＆Aによる事業規模の拡大に取り組み、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。 - all the possibilities -」というMissionのもと、事業運営に注力してまいりました。 なお、当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントでありますが、経営成績の概況についてはセグメントに代えてサービス別に記載しております。 １．法人向け教育 法人向け教育の当連結会計年度における売上高は、株式会社エナジースイッチやクインテグラル株式会社を子会社化したことにより、グループ全体では売上高の増加があった一方で、前連結会計年度と比べグローバル人材育成や教室型研修において大型案件の剥落があったことに加え、顧客単価の低下が影響し低調に推移しました。 以上の結果、法人向け教育の売上高は連結相殺消去前では2,538,617千円(前年同期比2.0％増)、連結相殺消去後は2,537,125千円(前年同期比1.9％増)となりました。 ２．etudesクラウド型eラーニングシステム「etudes」の当連結会計年度における売上高は、ラーニングマネジメントシステムの活用への注目度が高まっているものの、取引先の拡大により１社当たりの売上高が想定よりも低く推移いたしました。 当連結会計年度後半より最低利用単価を導入するなどの取り組みを進め、改善の傾向が見られたものの、当連結会計年度への影響は限定的であったため売上高は微減となりました。 以上の結果、etudesの売上高は、367,279千円(前年同期比2.0％減)となりました。 ３．その他当社の海外子会社が現地法人向けに提供している海外教室型研修の当連結会計年度における売上高は、案件実施の制限がなくなりこれまでどおりの研修が実施可能となったことに加え、大型案件の受注等の影響により順調に推移しました。 以上の結果、海外教室型研修の売上高は、184,615千円(前年同期比11.6％増)となりました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、連結相殺消去前では3,090,512千円(前年同期比2.0％増)と前年同期に比べ61,616千円増加、連結相殺消去後は3,089,020千円(前年同期比2.0％増)と前年同期に比べ60,124千円増加いたしました。 当連結会計年度の利益面においては、法人向け教育において、人員増加によるコストの上昇があった結果売上原価率が増加し、売上総利益率が低下したことで、売上総利益は1,833,521千円（前年同期比1.6%減）と前年同期に比べ28,924千円低下しました。 また、子会社2社（株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社）の新規連結による販売費及び一般管理費の増加、主に人件費の増加の影響により販売費及び一般管理費は1,898,079千円（前年同期比6.8%増）となり、前年同期に比べ120,650千円増加いたしました。 これらの結果、当社グループの当連結会計年度における営業損失は64,557千円(前年同期は85,017千円の営業利益)、経常損失は67,210千円と(前年同期は84,847千円の経常利益)、親会社株主に帰属する当期純損失は、73,706千円(前年同期は56,851千円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 財政状態については、当連結会計年度末では以下のとおりとなりました。 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）増減流動資産1,526,9281,367,037△159,890固定資産195,357534,698339,341資産合計1,722,2851,901,736179,450 流動負債409,053548,330139,277固定負債54,984168,562113,578負債合計464,038716,892252,854 純資産合計1,258,2471,184,843△73,404 負債純資産合計1,722,2851,901,736179,450 主な変動理由は以下の通りです。 流動資産 当連結会計年度における流動資産残高は、1,367,037千円となり、前連結会計年度に比べて159,890千円の減少となりました。 これは主に、現金及び預金が164,215千円減少し、売掛金が49,136千円減少したことによるものです。 固定資産 当連結会計年度における固定資産残高は、534,698千円となり、前連結会計年度に比べて339,341千円の増加となりました。 これは主に、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純損失の計上に伴い、税務上の繰越欠損金が発生したことにより繰延税金資産が22,957千円増加し、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社を新規に連結し、のれんを新たに計上した結果、のれんの金額が222,517千円増加したことによるものです。 流動負債 当連結会計年度における流動負債残高は、548,330千円となり、前連結会計年度に比べて139,277千円の増加となりました。 これは主に、運転資金の新規借り入れにより、短期借入金が200,000千円増加したこと等によるものです。 固定負債 当連結会計年度における固定負債残高は、168,562千円となり、前連結会計年度に比べて113,578千円の増加となりました。 これは運転資金の新規借り入れにより、長期借入金が113,578千円増加したことによるものです。 純資産 当連結会計年度における純資産残高は、1,184,843千円となり、前連結会計年度に比べ73,404千円の減少となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失73,706千円を計上したことによるものです。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、771,868千円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動により使用した資金は、37,304千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失が69,643千円となったこと、売上債権の増減額による収入が119,260千円となったこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、218,844千円となりました。 これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が165,590千円、無形固定資産の取得による支出が40,782千円となったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動により獲得した資金は、76,013千円となりました。 これは主に、短期借入金による収入が200,000千円、長期借入金による収入が150,000千円となったこと、および、短期借入金の返済による支出が81,018千円、長期借入金の返済による支出が175,196千円となったこと等によるものです。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 ④ 生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当社グループは、人材育成事業の単一の報告セグメントであり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載をしておりません。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりです。 区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)受注高 (千円)前年同期比 (％)受注残高 (千円)前年同期比 (％)法人向け教育2,574,84998.2%900,632128.3%etudes370,958 102.0%7,326200.9%海外教室型研修182,828 107.9%42,78496.0%合計3,128,63699.2%950,743126.7% (注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。 ２．当連結会計年度より、従来は教室型研修及びグローバル人材育成で分離表示していたものを法人向け教育 に集約して表示しております。 ３．当連結会計年度法人向け教育において、受注実績に著しい変動がありました。 これは、当連結会計年度より株式会社エナジースイッチおよびクインテグラル株式会社を新規連結子会社とした影響により、株式会社エナジースイッチ61,260千円、クインテグラル株式会社25,930千円の受注残高が増加となったものです。 ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前年同期比(％)法人向け教育2,537,125101.9%etudes367,279 98.0%海外教室型研修184,615 111.6%合計 3,089,020102.0% (注) １．当社グループは単一の報告セグメントであるため、サービス別に記載しております。 ２．総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実 績等の記載は省略しております。 ３．当連結会計年度より、従来は教室型研修及びグローバル人材育成で分離表示していたものを法人向け教育 に集約して表示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。 また、当社の財務諸表作成で採用する重要な会計方針は、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項(重要な会計方針)」に記載の通りです。 この連結財務諸表及び財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、不確実性が内在しているため、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 ② 経営成績の分析当連結会計年度における経営成績の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 ③ 財政状態の分析、キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における財政状態の分析ならびに当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況、②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ④ 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、運転資金に加え、若手・中堅社員向けの研修テーマや管理職・経営層向けの研修テーマ、グローバルリーダー向けの研修テーマの拡充のための投資があります。 また、eラーニングコンテンツ数の拡大などへの投資、etudesサービスの機能追加及びUXの向上への投資など、当社デジタル教材の充実のための投資についても経営環境を見極めながら行っていく方針です。 これらの資金需要に対して、主に自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する方針としております。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は771,868千円となっており、当社グループの事業活動を推進していくうえで十分な流動性を確保していると考えております。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが今後も持続的に成長していくためには、経営者は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載した課題に対応していくことが必要であると認識しております。 現在当社が置かれている環境を鑑み、経営者は外部環境の変化についての情報入手及び分析を継続的かつ迅速に行い、適切な対応策を策定し実施していく方針であります。 当社グループは、現状においては事業拡大フェーズにあると考えており、一定の収益性を確保しながら売上高を成長させていくことが重要であると考えています。 したがって、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としては、売上高、売上高成長率、営業利益ならびに営業利益率を重視しています。 当連結会計年度においては、新規顧客の獲得強化やetudesへの事業投資など、事業拡大のための投資活動の結果が想定を下回ったことで、営業利益が前連結会計年度を下回る結果となりました。 一方、当社グループは2024年12月期において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の２社を連結子会社化しグループ全体での事業規模の拡大に取り組んでまいりました。 前述いたしました連結子会社２社の通期売上高が、グループ全体での売上高の増加に寄与することが想定されることに加え、これまで取り組んできております、etudes事業での最低価格導入による取引単価の改善や、法人向け教育研修の営業活動の強化により売上高の成長を見込んでおります。 以上のことから、これら指標の当連結会計年度の実績および翌連結会計年度の計画は以下の通りとなっております。 前連結会計年度（実績）当連結会計年度（実績）翌連結会計年度（計画）売上高（百万円）3,0283,0893,417売上高成長率（％）9.32.010.6営業利益（百万円）85△6491営業利益率（％）2.8―2.6 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。 当社は「パラドキシカル・リーダーシップ産学共同講座」を京都大学と共同で創設し、新たなリーダーシップのあり方である「パラドキシカル・リーダーシップ」の研究と発信を行っております。 これは、現代社会において、持続可能な社会の形成が至上命題とされ、経営リーダーには、従来から重視されてきた短期的利益と長期的利益（例：カーボンニュートラルや社会貢献）を両立させる能力が求められていることを受け、継続して行っている取り組みです。 また、より体系化された人材育成を提供するためにスキルマップの構築や研究等にも取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は12,500千円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、51,414千円(無形固定資産を含む)となりました。 主な内訳は、ソフトウエア19,662千円となります。 なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)本社機能14,1971,30779,81622,312117,632143(41) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．事務所は全て賃借しており、年間賃借料は50,066千円であります。 ３．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇 用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計ALUE PHILIPPINES INC.本社他(Makati CityPhilippines)事務所設備1,686266―1,95320(3) (注)１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を (外書)で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 12,500,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 51,414,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,742,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は純投資目的である株式は保有しておらず、全て純投資目的以外の目的である株式投資に区分しております。 なお、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、収益性等を踏まえ、安定的な取引関係の維持・発展が必要と認められるなど、政策的な目的により株式を保有しております。 また、銘柄ごとに、毎年、取締役会において中長期的な視点から保有の継続について判断し、当社の企業価値の向上に資すると判断できない株式については適宜売却による縮減を行っております。 保有している株式の議決権行使については、発行会社の企業価値向上及びコンプライアンス体制、グループ事業との取引関係の維持・発展につながるかどうかの観点から賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありませんみなし保有株式 該当事項はありません ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 落合 文四郎東京都文京区80231.54 株式会社フォーティーシクサーズ東京都文京区湯島4丁目４－1444217.39 新井 友行東京都江東区1003.93 池田 祐輔東京都新宿区953.74 アルー社員持株会東京都千代田区九段北1丁目13－5ヒューリック九段ビル2階 803.18 稲村 大悟東京都杉並区682.69 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目７－３ 東京ビルディング572.28 株式会社こやの東京都港区芝公園3丁目４－30562.21 松井証券株式会社東京都千代田区麹町1丁目４522.05 湯川 泰行東京都豊島区431.73 計―1,79870.74 （注）上記のほか当社所有の自己株式11,744株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 7 |
| 株主数－個人その他 | 745 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 778 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 湯川 泰行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -52,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,554,400――2,554,400 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)15,444―3,70011,744 (変動事由の概要)譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 3,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日アルー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員公認会計士前 田 啓 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員公認会計士筑 紫 徹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルー株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、アルー株式会社（以下「会社」という。 ）は、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を218,000千円で取得した。 当該株式の取得により、のれんが201,823千円計上されている。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 クインテグラル株式会社の株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討をするに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・取引の目的、被取得企業であるクインテグラル株式会社の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の合理性を検討するため、経営者に質問を行い、関連する議事録や契約書等を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・企業結合日におけるクインテグラル株式会社の貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び正確性を検討した。 ・クインテグラル株式会社の貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。 ・のれんの償却期間について、投資回収計画との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アルー株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アルー株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、アルー株式会社（以下「会社」という。 ）は、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を218,000千円で取得した。 当該株式の取得により、のれんが201,823千円計上されている。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 クインテグラル株式会社の株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討をするに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・取引の目的、被取得企業であるクインテグラル株式会社の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の合理性を検討するため、経営者に質問を行い、関連する議事録や契約書等を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・企業結合日におけるクインテグラル株式会社の貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び正確性を検討した。 ・クインテグラル株式会社の貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。 ・のれんの償却期間について、投資回収計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」に記載されているとおり、アルー株式会社（以下「会社」という。 ）は、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を218,000千円で取得した。 当該株式の取得により、のれんが201,823千円計上されている。 企業結合により取得した企業の取得原価は、受け入れた資産及び引き受けた負債のうち企業結合時点において識別可能な資産及び負債の企業結合時点の時価を基礎として、当該資産及び負債に配分される。 また、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額はのれんとして会計処理される。 当連結会計年度末現在、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定は未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 クインテグラル株式会社の株式の取得により生じたのれんは、財務諸表利用者の理解にとって金額的に重要であるほか、株式取得に伴う企業結合に係る会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、入手可能な情報を網羅的に把握する必要があり、取得原価の算定や配分方法等の会計処理について複雑な検討が必要となる。 以上から、当監査法人は、クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（企業結合等関係）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、クインテグラル株式会社の株式取得に伴う企業結合に係る会計処理の妥当性の検討をするに当たり、主に以下の手続を実施した。 ・取引の目的、被取得企業であるクインテグラル株式会社の事業内容、事業環境等を理解し、取得原価の合理性を検討するため、経営者に質問を行い、関連する議事録や契約書等を閲覧した。 ・取得の対価の基礎となる株式価値算定書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・企業結合日におけるクインテグラル株式会社の貸借対照表に含まれる資産及び負債の一部について、関連する証憑との突合又は残高確認手続を実施し、その実在性及び正確性を検討した。 ・クインテグラル株式会社の貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているかどうかを検討した。 ・暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているかどうかを検討した。 ・のれんの償却期間について、投資回収計画との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日アルー株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員公認会計士前 田 啓 指定有限責任社員 業 務 執 行 社 員公認会計士筑 紫 徹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアルー株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アルー株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アルー株式会社（以下「会社」という。 ）が展開している人材育成事業のうち、法人向け教育サービスに含まれる教室型研修サービスに関する売上高は、財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり2,046,570千円であり、売上高2,703,757千円の約76％を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教室型研修サービスについては、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるものと判断して売上高が認識される。 教室型研修サービスに関する売上高は、財務諸表における相対的な重要性が高く、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 そのため、会社が売上高を計上するに当たり根拠とする顧客より入手した申込書の研修内容や金額、顧客による研修実施確認の証跡の日付と整合しない売上高を計上した場合には重要な影響を及ぼす。 以上から、教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価教室型研修サービスに関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上高と顧客より入手した申込書や研修実施確認の証跡を照合する統制・顧客によるオンラインの研修実施確認の証跡が適切に販売管理システムに反映されることの統制（２）売上高の実在性及び正確性の検討教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、一定の基準によって抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客から入手した申込書に記載の研修内容及び金額が、売上高の計上内容及び金額と整合しているかどうかを検討した。 ・販売管理システムにおける顧客による研修実施確認の証跡の日付が、売上高の計上日付と整合しているかどうかを検討した。 ・当事業年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、差異内容の調査結果の合理性を検討するとともに、帳簿残高と整合しているかどうかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応アルー株式会社（以下「会社」という。 ）が展開している人材育成事業のうち、法人向け教育サービスに含まれる教室型研修サービスに関する売上高は、財務諸表注記「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載されているとおり2,046,570千円であり、売上高2,703,757千円の約76％を占めている。 財務諸表注記「（重要な会計方針）５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、教室型研修サービスについては、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるものと判断して売上高が認識される。 教室型研修サービスに関する売上高は、財務諸表における相対的な重要性が高く、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 そのため、会社が売上高を計上するに当たり根拠とする顧客より入手した申込書の研修内容や金額、顧客による研修実施確認の証跡の日付と整合しない売上高を計上した場合には重要な影響を及ぼす。 以上から、教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価教室型研修サービスに関する売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点を当てた。 ・売上高と顧客より入手した申込書や研修実施確認の証跡を照合する統制・顧客によるオンラインの研修実施確認の証跡が適切に販売管理システムに反映されることの統制（２）売上高の実在性及び正確性の検討教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性を検討するため、一定の基準によって抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ・顧客から入手した申込書に記載の研修内容及び金額が、売上高の計上内容及び金額と整合しているかどうかを検討した。 ・販売管理システムにおける顧客による研修実施確認の証跡の日付が、売上高の計上日付と整合しているかどうかを検討した。 ・当事業年度末日付で、売掛金の残高確認書を当監査法人が直接入手し、差異内容の調査結果の合理性を検討するとともに、帳簿残高と整合しているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 教室型研修サービスに関する売上高の実在性及び正確性の検討 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 377,000 |
| その他、流動資産 | 20,751,000 |
| 有形固定資産 | 23,609,000 |
| ソフトウエア | 79,816,000 |
| 無形固定資産 | 102,129,000 |
| 投資有価証券 | 11,884,000 |
| 長期前払費用 | 566,000 |
| 繰延税金資産 | 24,304,000 |
| 投資その他の資産 | 590,704,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 74,432,000 |
| 未払金 | 69,029,000 |
| 未払法人税等 | 8,491,000 |
| 未払費用 | 20,399,000 |
| 資本剰余金 | 345,771,000 |
| 利益剰余金 | 423,822,000 |
| 株主資本 | 1,122,764,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,307,000 |
| 為替換算調整勘定 | 60,771,000 |
| 評価・換算差額等 | 62,079,000 |
| 負債純資産 | 1,901,736,000 |
PL
| 売上原価 | 1,255,498,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,898,079,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -64,557,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 123,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,000 |
| 営業外収益 | 1,492,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,441,000 |
| 営業外費用 | 4,144,000 |
| 特別利益 | 6,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,433,000 |
| 特別損失 | 2,433,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,222,000 |
| 法人税等調整額 | -16,111,000 |
| 法人税等 | -11,889,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 1,307,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 13,468,000 |
| その他の包括利益 | 14,775,000 |
| 包括利益 | -58,931,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -58,931,000 |
| 剰余金の配当 | -17,772,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,307,000 |
| 当期変動額合計 | -111,636,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -73,706,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 771,868,000 |
| 売掛金 | 352,087,000 |
| 契約負債 | 21,271,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,568,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 3,382,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 12,918,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -167,217,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 12,500,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,750,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -147,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,441,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 527,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,699,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,249,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -34,041,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 30,715,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 145,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,713,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,150,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -175,196,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,772,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -9,999,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,705,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、外部団体が主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金986,862822,647 売掛金465,114415,978 仕掛品904377 前払費用29,20767,383 未収還付法人税等1,2837,069 その他43,55453,689 貸倒引当金―△108 流動資産合計1,526,9281,367,037 固定資産 有形固定資産 建物附属設備40,37147,625 減価償却累計額△21,801△25,207 建物附属設備（純額）18,56922,418 その他45,40350,501 減価償却累計額△42,460△45,500 その他（純額）2,9435,001 有形固定資産合計21,51227,419 無形固定資産 のれん4,162226,680 ソフトウエア64,85979,816 その他29,60523,275 無形固定資産合計98,628329,771 投資その他の資産 投資有価証券―11,884 差入保証金56,41260,248 長期前払費用1,63773,251 繰延税金資産9,11632,073 その他8,05050 投資その他の資産合計75,216177,507 固定資産合計195,357534,698 資産合計1,722,2851,901,736 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金38,48350,966 短期借入金―※ 200,000 1年内返済予定の長期借入金161,19682,312 未払金94,26277,150 未払費用21,65643,733 未払法人税等2,74810,442 契約負債29,10527,086 その他61,60156,638 流動負債合計409,053548,330 固定負債 長期借入金52,952166,530 その他2,0322,032 固定負債合計54,984168,562 負債合計464,038716,892純資産の部 株主資本 資本金365,280365,280 資本剰余金346,218345,771 利益剰余金515,302423,822 自己株式△15,857△12,111 株主資本合計1,210,9431,122,764 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金―1,307 為替換算調整勘定47,30360,771 その他の包括利益累計額合計47,30362,079 純資産合計1,258,2471,184,843負債純資産合計1,722,2851,901,736 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,028,896※１ 3,089,020売上原価1,166,4491,255,498売上総利益1,862,4461,833,521販売費及び一般管理費※２，※３ 1,777,428※２，※３ 1,898,079営業利益又は営業損失（△）85,017△64,557営業外収益 受取利息41123 受取配当金―24 受取手数料447795 助成金収入3,990498 その他47751 営業外収益合計4,9551,492営業外費用 支払利息1,9713,441 為替差損2,924556 その他229146 営業外費用合計5,1264,144経常利益又は経常損失（△）84,847△67,210特別利益 投資有価証券売却益293― 債務免除益―※４ 6,000 特別利益合計2936,000特別損失 固定資産除却損7052,433 特別功労金―※５ 6,000 特別損失合計7058,433税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）84,435△69,643法人税、住民税及び事業税11,8478,980法人税等調整額15,736△4,916法人税等合計27,5834,063当期純利益又は当期純損失（△）56,851△73,706親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）56,851△73,706 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）56,851△73,706その他の包括利益 その他有価証券評価差額金―1,307 為替換算調整勘定11,70313,468 その他の包括利益合計※ 11,703※ 14,775包括利益68,555△58,931（内訳） 親会社株主に係る包括利益68,555△58,931 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高365,280345,280476,200△19,1431,167,618―35,60035,6001,203,218当期変動額 剰余金の配当 △17,750 △17,750 △17,750親会社株主に帰属する当期純利益 56,851 56,851 56,851自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 938 3,2854,224 4,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―11,70311,70311,703当期変動額合計―93839,1013,28543,325―11,70311,70355,028当期末残高365,280346,218515,302△15,8571,210,943―47,30347,3031,258,247 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高365,280346,218515,302△15,8571,210,943―47,30347,3031,258,247当期変動額 剰余金の配当 △17,772 △17,772 △17,772親会社株主に帰属する当期純損失（△） △73,706 △73,706 △73,706自己株式の取得 △52△52 △52自己株式の処分 △446 3,7993,352 3,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,30713,46814,77514,775当期変動額合計―△446△91,4793,746△88,1791,30713,46814,775△73,404当期末残高365,280345,771423,822△12,1111,122,7641,30760,77162,0791,184,843 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）84,435△69,643 減価償却費35,66236,750 のれん償却額6,24317,029 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△7,720― 受取利息及び受取配当金△41△147 助成金収入△3,990△498 支払利息1,9713,441 債務免除益―△6,000 特別功労金―6,000 売上債権の増減額（△は増加）38,802119,260 棚卸資産の増減額（△は増加）△622527 仕入債務の増減額（△は減少）△14,524△15,699 未払費用の増減額（△は減少）△18,800△1,317 未払消費税等の増減額（△は減少）△5,406△19,249 契約負債の増減額（△は減少）1,177△5,696 その他34,174△34,041 小計151,36030,715 利息及び配当金の受取額40145 助成金の受取額3,990498 利息の支払額△1,908△3,713 役員退職慰労金の支払額―△42,800 特別功労金の支払額―△6,000 法人税等の支払額△20,380△16,150 営業活動によるキャッシュ・フロー133,103△37,304投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,000△3,000 有価証券の売却による収入293― 有形固定資産の取得による支出△345△8,705 無形固定資産の取得による支出△49,136△40,782 投資有価証券の取得による支出―△9,999 投資有価証券の売却による収入―1,350 保険積立金の解約による収入―8,000 敷金及び保証金の差入による支出△2,134△5,116 敷金及び保証金の回収による収入1,9674,999 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※２ △165,590 投資活動によるキャッシュ・フロー△52,355△218,844財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入―200,000 短期借入金の返済による支出―△81,018 長期借入れによる収入―150,000 長期借入金の返済による支出△183,463△175,196 配当金の支払額△17,750△17,772 財務活動によるキャッシュ・フロー△201,21376,013現金及び現金同等物に係る換算差額8,26312,918現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△112,202△167,217現金及び現金同等物の期首残高1,051,288939,086現金及び現金同等物の期末残高※１ 939,086※１ 771,868 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数7社連結子会社の名称 株式会社エナジースイッチ クインテグラル株式会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司ALUE SINGAPORE PTE. LTD.ALUE PHILIPPINES INC.Alue India Private LimitedALUE TRAINING CENTER,INC. 当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。 (２) 非連結子会社の数１社非連結子会社の名称PT.ALUE INDONESIA連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称PT.ALUE INDONESIA持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 2024年４月１日に連結子会社化しました株式会社エナジースイッチは、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年４月１日から2024年度12月31日までの９か月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年② 無形固定資産ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①法人向け教育 法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。 当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ②ｅｔｕｄｅｓ 法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。 月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。 また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ③海外教室型研修 当社の在外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。 当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年～７年で均等償却をしております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数7社連結子会社の名称 株式会社エナジースイッチ クインテグラル株式会社艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司ALUE SINGAPORE PTE. LTD.ALUE PHILIPPINES INC.Alue India Private LimitedALUE TRAINING CENTER,INC. 当連結会計年度において、株式会社エナジースイッチ及びクインテグラル株式会社の発行済株式の全てを取得したことに伴い、両社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (１) 持分法を適用しない非連結子会社の名称PT.ALUE INDONESIA持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Alue India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 2024年４月１日に連結子会社化しました株式会社エナジースイッチは、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2024年４月１日から2024年度12月31日までの９か月間を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ②棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法） (２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年② 無形固定資産ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 (３) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (４) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①法人向け教育 法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。 当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ②ｅｔｕｄｅｓ 法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。 月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。 また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ③海外教室型研修 当社の在外子会社が現地法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。 当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 (６) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年～７年で均等償却をしております。 (７) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (８) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （のれんの回収可能性） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん226,680千円 （注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間に亘り均等償却しております。 のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表においてのれんの減損損失が計上される可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性） １．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産32,073千円 当連結会計年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産32,073千円を計上し、法人税等調整額4,916千円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 （１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。 （２）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来の課税所得の見積りにつきましては、翌連結会計年度以降の予算及び中期経営計画を基礎としており、当社グループが現在入手している市場動向に基づく受注状況を主要な仮定としております。 （３）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、不確実な経済条件の変動等によって当該仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当765,792千円781,551千円退職給付費用17,746 〃17,568 〃減価償却費3,810 〃3,382 〃おおよその割合 販売費65.9％67.7％一般管理費34.1％32.3％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費17,002千円12,500千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額－1,884 組替調整額－－ 税効果調整前－1,884 税効果額－△577 その他有価証券評価差額金－1,307為替換算調整勘定： 当期発生額11,70313,468その他の包括利益合計11,70314,775 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株）当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 (１) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式17,77272023年12月31日2024年３月27日 (２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金17,79872024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金986,862千円822,647千円預入期間が３か月を超える定期預金△47,776〃△50,778〃現金及び現金同等物939,086千円771,868千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に教育研修サービスの提供を行うため、銀行借入により資金調達をしております。 資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行っております。 なお、デリバティブに関連する取引は行っておりません。 (２) 金融商品の内容とそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金はすべて１年以内の支払期日であります。 借入金は、子会社株式取得に備えた資金及び当社グループの所要資金として調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、年齢調べを実施し定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金のうち変動金利による銀行借入を行っているものについては、支払金利の変動リスクに晒されております。 支払金利の変動リスクを抑制するために、複数の金融機関と取引をしており、支払金利の抑制に努めております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理営業債務は流動リスクに晒されておりますが、日次業務として手元資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１) 差入保証金56,41256,317△94資産計56,41256,317△94(１) 長期借入金（１年内返済予 定の長期借入金を含む）214,148214,148―負債計214,148214,148― （※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)差入保証金―56,412――合計―56,412―― （注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金161,19652,952――――合計161,19652,952―――― 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(１)投資有価証券 その他有価証券11,88411,884―(２) 差入保証金60,24859,211△1,037資産計72,13271,095△1,037(１) 長期借入金（１年内返済予 定の長期借入金を含む）248,842250,2941,452負債計248,842250,2941,452 （※１）現金は注記を省略しており、預金、売掛金、未収還付法人税等、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税 等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、注記を省略しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)差入保証金―60,248――合計―60,248―― （注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金200,000―――――長期借入金82,31233,36033,36033,36032,38034,070合計282,31233,36033,36033,36032,38034,070 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 J-KISS型新株予約権――11,88411,884資産計――11,88411,884 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―56,317―56,317資産計―56,317―56,317長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―214,148―214,148負債計―214,148―214,148 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金―59,211―59,211資産計―59,211―59,211長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）―250,294―250,294負債計―250,294―250,294 （注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 J-KISS型新株予約権は、DCF方式により対象企業の株式価値を算出し、株式価値をJ-KISSと普通株式に配分することで価値を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、返還予定時期ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標の 利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一致の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 （注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報(1）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円）区分投資有価証券その他有価証券J-KISS型新株予約権期首残高－ 当期の損益又はその他の包括利益 その他の包括利益に計上(*1)1,884 購入、売却、発行及び決済の純額9,999 レベル３の時価への振替－ レベル３の時価からの振替－期末残高11,884当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益－ (*1)連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。 (2) 時価の評価プロセスの説明 当社はレベル３と判断した時価については、第三者である外部の評価専門家が評価した価額を調整せずに利用しております。 第三者から入手した価額を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等により、価額の妥当性を検証しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の年金制度である企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２．退職給付費用に関する事項当社の確定拠出制度に係る退職給付費用の額は、前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）22,886千円、当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）24,505千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2018年９月11日に１株を100株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (１) ストック・オプションの内容 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年12月22日2017年12月19日2024年10月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役 １名当社従業員 12名当社取締役 １名当社従業員 ６名当社子会社取締役 １名株式の種類及び付与数(株)普通株式 59,900株普通株式 21,900株普通株式 13,300株付与日2016年12月22日2017年12月20日2024年11月12日権利確定条件付与日(2016年12月22日)から権利確定日(2018年12月22日)まで継続して勤務していること付与日(2017年12月20日)から権利確定日(2019年12月19日)まで継続して勤務していること付与日(2024年11月12日)から権利確定日(2026年10月22日)まで継続して勤務していること対象勤務期間対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし対象勤務期間の定めなし権利行使期間2018年12月23日～2026年12月22日2019年12月20日～2026年12月22日2026年10月23日～ 2034年10月22日 (２) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年12月22日2017年12月19日2024年10月22日権利確定前(株) 前連結会計年度末――― 付与――13,300 失効――― 権利確定――― 未確定残――13,300権利確定後(株) 前連結会計年度末46,70012,800― 権利確定――― 権利行使- ――― 失効――― 未行使残46,70012,800― ② 単価情報 第５回新株予約権第６回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2016年12月22日2017年12月19日2024年10月22日権利行使価格(円)500500750行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)――332.29 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当連結会計年度において付与された2023年11月ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル② 主な基礎数値及び見積方法新株予約権の名称第７回新株予約権株価変動性（注）１55.28％予想残存期間（注）２5.95年予想配当利回り（注）３0.97％無リスク利子率（注）４0.650％ （注）１．年次株価変動性の算出にあたっては、十分なデータ量を確保する目的からまず日次株価変動性を算出し、それに年次への変換率を乗じることにより年次株価変動性を算出しています。 変換率は年間取引日数の近似値（250日）の平方根としています。 ２．算定時点から権利行使期間の中間点までの期間であります。 ３．直近事業年度における配当予想実績に基づいております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(１) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3,227千円(２) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 ―千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）5,757千円 57,295千円 前払費用― 〃 3,708 〃 敷金償却2,365 〃 2,488 〃 株式報酬費用2,906 〃 2,469 〃 未払事業税2,040 〃 1,445 〃 未払費用722 〃 1,089 〃 資産調整勘定1,837 〃 ― 〃 その他1,841 〃 1,860 〃繰延税金資産小計17,471千円 70,356千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△5,757 〃 △29,496 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△165 〃 △8,209 〃評価性引当額小計（注）１△5,922 〃 △37,706 〃繰延税金資産合計11,549千円 32,650千円 繰延税金負債 保険積立金△2,432千円 ―千円 その他有価証券評価差額金― 〃 △577 〃繰延税金負債合計△2,432 〃 △577 〃繰延税金資産純額9,116千円 32,073千円 (注)１．評価性引当額が31,784千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度に税引前当期純損失を計上した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を4,341千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を10,581千円追加的に認識したこと、及び、新規連結子会社であるクインテグラル株式会社において将来の課税所得の見込みを計算した結果、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を3,708千円、過年度に発生した税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を14,224千円追加的に認識したものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超 ２年以内 ２年超 ３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（ａ）2,226422406―4072,2945,757千円評価性引当額△2,226△422△406―△407△2,294△5,757千円繰延税金資産―――――――千円 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超 ２年以内 ２年超 ３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（ａ）4514354284403,09452,44457,295千円評価性引当額△451△435△428△440△1,010△26,729△29,496千円繰延税金資産――――2,08425,71527,799千円 （ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （ｂ）税務上の繰越欠損金57,295千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産27,799千円を計上しております。 当該繰延税金資産27,799千円は、当社および連結子会社株式会社エナジースイッチ、クインテグラル株式会社における税務上の繰越欠損金の残高57,295千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度および当連結会計年度に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収不能と判断した額について評価性引当額を認識しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％ 住民税均等割等1.5％ 評価性引当額の増減△3.1％ のれん償却2.3％ 連結子会社の軽減税率適用差異△1.3％ 海外子会社税率差異△2.7％ その他2.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率32.7％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) （取得による企業結合） 当社は、2024年１月31日開催の取締役会の決議に基づき、2024年４月１日付で株式会社エナジースイッチの発行済株式の全部を取得する契約を2024年１月31日に締結し、2024年４月１日に当該株式を取得しました。 １．企業結合の概要 (１)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ：株式会社エナジースイッチ 事業の内容 ：企業内人材育成プログラムの実施 組織活性化支援の企画・運営 人事組織コンサルティング事業 (２)企業結合を行った主な理由株式会社エナジースイッチは、2008年7月に設立され、「まだ見ぬベストフィットを探し、人と組織が元気になるスイッチを入れる。 」ことをMissionに掲げ、「プロイズム」を軸に、徹底した「カスタマイズ」「カスタマーイン」という考え方を基に、人材育成や組織開発という企業経営の根幹について日本の大手企業を中心にサービスを展開しております。 当社は、株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大を通して、より事業の成長を促進していけるものと考えております。 また、株式会社エナジースイッチは「ダイバーシティー＆インクルージョン」に特に強みと知見を有することから、当社の顧客にこれらの強みを活かしたコンテンツの提供を行うことによる相乗効果にも大きな期待を寄せております。 そのため、本株式取得により既存事業である法人向け人材育成事業との相互連携の実施によるシナジー効果によって当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。 (３)企業結合日 2024年４月１日 (４)企業結合の法的形式 株式取得 (５)結合後企業の名称 株式会社エナジースイッチ (６)取得した議決権比率 100.0％ (７)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 167,654千円取得原価 167,654千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 13,285千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額 37,723千円(２)発生原因主として株式会社エナジースイッチの持つ顧客基盤へ当社サービスの提供を行うことによる販路拡大及び当社の顧客に株式会社エナジースイッチの強みである「ダイバーシティー＆インクルージョン」のコンテンツを提供することによって期待される超過収益力であります。 (３)償却方法及び償却期間５年間に亘る均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 167,007千円固定資産 35,981千円資産合計 202,988千円流動負債 73,058千円負債合計 73,058千円 上記固定資産には当社株式52千円が含まれます。 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 （取得による企業結合）当社は、2024年7月18日開催の取締役会の決議に基づき、2024年10月18日付でクインテグラル株式会社の発行済株式の全部を取得する株式譲渡契約を2024年7月18日に締結し、2024年10月18日に当該株式を取得しました。 １．企業結合の概要 (１)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 ：クインテグラル株式会社 事業の内容：AMAが開発するリーダーシップ、マネジメント、コミュニケーション、営業、マーケティングな ど各種研修サービスの提供、グローバル人材育成のためのコンサルティング、ソリューションサービスの提供 (２)企業結合を行った主な理由クインテグラル株式会社は、人材育成組織アメリカンマネジメントアソシエーション（以下「AMA」という。 ）が開発するグローバルスタンダードのトレーニングを提供することで、顧客のグローバル戦略を実現できる人材育成事業を行っております。 当社は、クインテグラル株式会社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムを、当社グループの研修サービスとして取り込むことで、世界で活躍する人材育成の事業分野を強化できると考えております。 また、当社は従来より、ハイレイヤー層への研修サービスの強化が課題でありましたが、本株式取得により、新人・若手層からハイレイヤー層まで一貫して付加価値の高い研修プログラムの提供が可能となり、当社のさらなる発展を実現できるものと考えております。 (３)企業結合日 2024年10月１日（みなし取得日） 2024年10月18日（株式取得日） (４)企業結合の法的形式 株式取得 (５)結合後企業の名称 クインテグラル株式会社 (６)取得した議決権比率 100.0％ (７)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金 218,000千円取得原価 218,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリー費用等 6,859千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額 201,823千円 なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、連結財務諸表作成時点において入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 (２)発生原因主として当社の持つ顧客基盤へクインテグラル社の持つAMAが開発するトレーニングプログラムの提供を行うことによる取引規模の拡大によって期待される超過収益力であります。 (３)償却方法及び償却期間７年間に亘る均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 150,160千円固定資産 69,520千円資産合計 219,681千円流動負債 149,994千円固定負債 53,510千円負債合計 203,504千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,488,793―2,488,793ｅｔｕｄｅｓ270374,467374,737海外教室型研修165,364―165,364顧客との契約から生じる収益2,654,428374,4673,028,896外部顧客への売上高2,654,428374,4673,028,896 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,537,125―2,537,125ｅｔｕｄｅｓ5,060362,219367,279海外教室型研修184,615―184,615顧客との契約から生じる収益2,726,800362,2193,089,020外部顧客への売上高2,726,800362,2193,089,020 ２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報 「（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の 計上基準」に記載のとおりです。 なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含ん でおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) （１）契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）― 千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）― 千円契約負債（期首残高）26,554 千円契約負債（期末残高）29,105 千円 （注）主にｅｔｕｄｅｓサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。 契約負債は、収益の認 識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい た金額は26,469千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が2,551千円増加した主な理由 は、主にｅｔｕｄｅｓサービスにかかる顧客からの前受収益の増加によるものであります。 （２)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) （１）契約負債の残高等 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） ―千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）―千円契約負債（期首残高）29,105千円契約負債（期末残高）27,086千円 （注）主にｅｔｕｄｅｓサービスにかかる顧客からの前受収益に関連するものになります。 契約負債は、収益の認 識に伴い取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれてい た金額は27,752千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が2,019千円減少した主な理由 は、主に連結子会社の前受収益の減少によるものであります。 （２)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、顧客属性別に取り扱うサービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業を展開しております。 従って、当社は顧客属性別に分かれたサービスの事業セグメントから構成されておりますが、事業活動の内容及び経営環境に関して適切な情報を提供するため、経済的特徴及びサービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約した「人材育成事業」を単一の報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 教室型研修グローバル人材育成海外教室型研修etudes合計外部顧客への売上高2,155,132333,660165,364374,7373,028,896 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン中国シンガポール合計18,5712,52424816821,512 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 教室型研修グローバル人材育成海外教室型研修etudes合計外部顧客への売上高2,247,217289,907184,615367,2793,089,020 ２．地域ごとの情報(１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン中国シンガポール合計25,1641,95320010127,419 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 (単位：千円) 教室型研修グローバル人材育成海外教室型研修etudes合計外部顧客への売上高2,247,217289,907184,615367,2793,089,020 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２) 有形固定資産 (単位：千円)日本フィリピン中国シンガポール合計25,1641,95320010127,419 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．関連当事者との取引(１) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (２) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額495.58円466.00円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）22.40円△29.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額22.12円―円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰 属する当期純損失金額（△）（千円）56,851△73,706 普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）56,851△73,706 普通株式の期中平均株式数(株)2,537,9012,541,608 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)31,740―(うち新株予約権(株))(31,740)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金―200,0001.012025年4月１年以内に返済予定の長期借入金161,19682,3121.01―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)52,952166,5301.01 2026年1月～ 2031年5月合計214,148448,842―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金33,36033,36033,36032,380 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)564,2451,477,3362,172,3053,089,020税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失（△） (千円)△157,593△57,546△133,843△69,643親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△）(千円)△111,004△44,131△97,025△73,7061 株当たり中間（四半期）（当期）純損失金額（△） (円)△43.72△17.37△38.18△29.00 (会計期間)第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期1 株当たり四半期純利益金額又は1 株当たり四半期純損失金額（△） (円)△43.7226.34△20.799.16 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金845,767479,972 売掛金449,701※１ 352,087 仕掛品904377 前払費用41,37942,976 関係会社短期貸付金―60,000 その他16,212※１ 20,751 貸倒引当金―△108 流動資産合計1,353,965956,057 固定資産 有形固定資産 建物附属設備16,74620,125 工具、器具及び備品1,8243,484 有形固定資産合計18,57123,609 無形固定資産 のれん4,162― ソフトウエア64,85979,816 その他24,91422,312 無形固定資産合計93,937102,129 投資その他の資産 投資有価証券―11,884 関係会社株式101,895502,890 長期前払費用1,637566 差入保証金51,22251,009 繰延税金資産8,77024,304 その他8,05050 投資その他の資産合計171,575590,704 固定資産合計284,085716,443 資産合計1,638,0501,672,500 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金38,32231,827 短期借入金―※２ 200,000 1年内返済予定の長期借入金161,19674,432 未払金91,20569,029 未払費用18,74720,399 未払法人税等―8,491 契約負債19,97221,271 預り金24,85326,199 その他28,85514,550 流動負債合計383,153466,201 固定負債 長期借入金52,952115,990 その他2,0322,032 固定負債合計54,984118,022 負債合計438,138584,223純資産の部 株主資本 資本金365,280365,280 資本剰余金 資本準備金345,280345,280 その他資本剰余金938491 資本剰余金合計346,218345,771 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金504,270387,975 利益剰余金合計504,270387,975 自己株式△15,857△12,058 株主資本合計1,199,9121,086,969 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金―1,307 評価・換算差額等合計―1,307 純資産合計1,199,9121,088,276負債純資産合計1,638,0501,672,500 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高2,864,044※１ 2,703,757売上原価※１ 1,194,339※１ 1,197,216売上総利益1,669,7041,506,541販売費及び一般管理費※２ 1,615,149※２ 1,612,163営業利益又は営業損失（△）54,555△105,621営業外収益 受取利息※１ 31※１ 230 受取手数料300616 助成金収入3,990― 為替差益421― その他418197 営業外収益合計5,1621,044営業外費用 支払利息1,9713,261 為替差損―139 営業外費用合計1,9713,401経常利益又は経常損失（△）57,745△107,978特別利益 投資有価証券売却益293― 特別利益合計293―特別損失 固定資産除却損6442,433 特別損失合計6442,433税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）57,394△110,411法人税、住民税及び事業税4,9864,222法人税等調整額16,521△16,111法人税等合計21,508△11,889当期純利益又は当期純損失（△）35,886△98,522 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高365,280345,280―345,280486,134△19,1431,177,552―1,177,552当期変動額 剰余金の配当 △17,750 △17,750 △17,750当期純利益 35,886 35,886 35,886自己株式の処分 938938 3,2854,224 4,224株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―― 当期変動額合計――93893818,1363,28522,360―22,360当期末残高365,280345,280938346,218504,270△15,8571,199,912―1,199,912 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高365,280345,280938346,218504,270△15,8571,199,912―1,199,912当期変動額 剰余金の配当 △17,772 △17,772 △17,772当期純損失（△） △98,522 △98,522 △98,522自己株式の処分 △446△446 3,7993,352 3,352株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―1,3071,307当期変動額合計――△446△446△116,2953,799△112,9431,307△111,636当期末残高365,280345,280491345,771387,975△12,0581,086,9691,3071,088,276 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品 個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法) ３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産建物附属設備 定額法 主な耐用年数３～18年工具、器具及び備品 定率法 主な耐用年数４～15年② 無形固定資産ソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ５．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ①法人向け教育 法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。 当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ②ｅｔｕｄｅｓ 法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。 月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。 また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。 ６． のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年で均等償却をしております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) （繰延税金資産の回収可能性） １．当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産24,304千円 当事業年度において、最近の業績動向を踏まえた最善の見積りを行い、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産24,304千円を計上し、法人税等調整額16,111千円を計上しております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表における(重要な会計上の見積り)と同様のため、記載を省略しております。 （関係会社投融資の評価） １．当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式502,890千円関係会社短期貸付金 60,000千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価にあたっては、対象会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。 関係会社に対する貸付金の評価にあたっては、債務者の財政状態、経営成績等に応じて、回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしております。 当事業年度において、関係会社株式に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社株式の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当事業年度において関係会社への貸付金については、回収不能見込は発生しておりませんが、翌期以降、貸付先関係会社の業績が悪化する場合には、回収不能見込額が発生し、貸倒引当金を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権－千円6,162千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業収益－千円13,554千円営業費用142,441千円135,725千円営業取引以外の取引20千円308千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前事業年度（千円)子会社株式101,895計101,895 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当事業年度（千円)子会社株式502,890計502,890 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日) 税務上の繰越欠損金―千円 30,623千円 関係会社株式評価損17,249 〃 17,252 〃 敷金償却2,365 〃 2,489 〃 株式報酬費用2,906 〃 2,469 〃 未払事業税2,040 〃 2,014 〃 未払費用722 〃 913 〃 資産調整勘定1,837 〃 ― 〃 その他1,330 〃 1,293 〃繰延税金資産小計28,453千円 57,055千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額― 〃 △10,581 〃 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△17,249 〃 △21,590 〃評価性引当額小計△17,249 〃 △32,172 〃繰延税金資産合計11,203千円 24,882千円 繰延税金負債 保険積立金△2,432千円 ―千円 その他有価証券評価差額金― 〃 △577 〃繰延税金負債合計△2,432 〃 △577 〃繰延税金資産純額8,770千円 24,304千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 税引前当期純損失を計上している(調整) ため、記載を省略しております。 交際費等永久に損金に算入されない項目2.6％ 住民税均等割等2.2％ 評価性引当額の増減△1.3％ のれん償却3.3％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,489,306―2,489,306ｅｔｕｄｅｓ270374,467374,737顧客との契約から生じる収益2,489,576374,4672,864,044外部顧客への売上高2,489,576374,4672,864,044 （注）法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,155,132千円であります。 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 一時点で移転される財又はサービス 一定の期間にわたり 移転されるサービス合計（千円）法人向け教育2,336,478―2,336,478ｅｔｕｄｅｓ5,060362,219367,279顧客との契約から生じる収益2,341,538362,2192,703,757外部顧客への売上高2,341,538362,2192,703,757 （注）法人向け教育に含まれる主なサービスは、教室型研修2,046,570千円であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解する為の基礎となる情報 「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 なお、履行義務を充足してから対価を受領する期間までの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含ん でおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末 において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」の３に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物附属設備 16,7466,168―2,79020,12520,562工具、器具及び備品 1,8242,251―5923,48421,549計 18,5718,420―3,38223,60942,112無形固定資産のれん 4,162――4,162――ソフトウェア64,85938,1502,43320,76079,81641,809その他 24,91423,92619,3697,16022,31231,875計 93,93762,07721,80232,083102,12973,684 (注) 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア 次世代etudes STEPⅡ 35,102千円その他 スキルマップ開発費用 15,778千円その他 研修動画コンテンツ 4,984千円 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 その他 ソフトウェア(次世代etudes STEPⅡ)への振替 18,488千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金―108―108 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.alue.co.jp/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない 旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第21期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 （３) 四半期報告書及び確認書事業年度 第22期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月７日関東財務局長に提出 （４) 半期報告書及び確認書事業年度 第22期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書 2024年４月２日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,819,6262,396,2342,772,1843,028,8963,089,020経常利益又は経常損失（△）(千円)△216,934280,173227,58284,847△67,210親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△191,464183,288166,86556,851△73,706包括利益(千円)△196,465188,440178,94768,555△58,931純資産額(千円)844,3451,037,7231,203,2181,258,2471,184,843総資産額(千円)1,945,5842,017,7161,855,8241,722,2851,901,736１株当たり純資産額(円)334.58410.24474.50495.58466.00１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）(円)△75.9472.5965.8922.40△29.00潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―71.5865.3222.12―自己資本比率(％)43.451.464.873.162.3自己資本利益率(％)△20.219.514.94.6△6.0株価収益率(倍)―11.114.130.4―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△266,307365,84790,020133,103△37,304投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△25,713△60,542△48,207△52,355△218,844財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)860,480△285,633△286,182△201,21376,013現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,255,0241,285,7391,051,288939,086771,868従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)163160190194195〔34〕〔52〕〔45〕〔44〕〔50〕 (注) １．第18期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。 ３．第18期及び第22期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,745,0342,294,7732,640,8902,864,0442,703,757経常利益又は経常損失（△）(千円)△230,100289,312211,46357,745△107,978当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△187,913187,906153,76235,886△98,522資本金(千円)365,280365,280365,280365,280365,280発行済株式総数(株)2,554,4002,554,4002,554,4002,554,4002,554,400純資産額(千円)844,3971,037,2411,177,5521,199,9121,088,276総資産額(千円)1,931,7301,993,3471,810,1561,638,0501,672,500１株当たり純資産額(円)334.60410.05464.38472.60428.02１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―7.007.007.007.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)(円)△74.5374.4160.7214.14△38.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―73.3860.1913.97―自己資本比率(％)43.752.065.173.365.1自己資本利益率(％)△19.920.013.93.0△8.6株価収益率(倍)―10.815.348.2―配当性向(％)―9.411.549.5△18.1従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)119114149158152〔27〕〔29〕〔36〕〔38〕〔42〕株主総利回り (比較指標：東証グロース市場250指数）(％)68.294.0108.781.371.4(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価(円)9241,9831,0751,5771,140最低株価(円)500590590624530 (注)１．第18期及び第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。 ３．第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。 ５．第18期及び第22期は１株当たり当期純損失であったため、株価収益率は記載しておりません。 |