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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | AIRTECH JAPAN,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平沢 真也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区入谷一丁目14番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８７２）６６１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1973年３月に平沢紘介（2023年８月相談役退任）が、㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立したことに始まります。 年月事項1973年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。 1974年３月標準型クリーンベンチを完成。 同時に低騒音ファン（LNF-１）を開発。 1975年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。 1976年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。 1978年３月大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。 1983年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。 1984年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。 1984年５月東京都台東区東上野に本社を移転。 1984年９月シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。 1985年１月AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 1986年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。 1987年２月福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。 1987年６月仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。 1987年９月SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。 1989年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。 1990年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。 1990年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 1991年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。 1992年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。 1992年９月群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。 1994年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。 同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 1994年11月名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。 1995年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。 1995年９月高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。 1996年５月AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 1997年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。 1997年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。 1998年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。 1998年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。 2000年９月子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。 2001年３月草加工場内に研究所を建設。 2002年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。 2003年10月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。 2004年３月WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 2004年３月広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。 2004年12月鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。 2005年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。 2006年６月埼玉県加須市に加須工場を設置。 2007年４月PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 2008年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。 2008年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。 2011年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。 2011年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。 2014年３月群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。 2015年11月PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。 2016年１月THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。 2018年８月HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。 2021年１月埼玉県越谷市に越谷工場を設置。 2022年４月㈱東京証券取引所プライム市場に指定。 2022年８月群馬県桐生市に赤城スマートファクトリー（フィルター製造棟）を設置。 2023年１月2023年４月2023年10月2024年12月2025年３月熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。 静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。 ㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。 埼玉県草加市に草加多目的センター（事務・セミナースペース及び物流倉庫）を設置。 札幌市厚別区に北海道出張所及び北海道サービスセンターを設置。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。 事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。 会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注) 当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。 品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルーム 内装材クリーンルーム機器エアーシャワー クリーンエアーオーブン パスボックス クリーン保管庫エアーカーテン フィルターユニット SS-エアーシャワー食品用エアーシャワー パッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテン クリーンハンドドライヤー クリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース 鋼板製クリーンブースSS-MAC EC-MAC サーマルクリーンチャンバーSS-クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ 簡易クリーンベンチ 卓上クリーンベンチSS-クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ 無菌手術ユニット 安全キャビネット 無菌治療室アイソレーター 動物飼育キャビネット 吸引捕虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付 保守サービス 空気清浄機器部品 HEPAフィルターその他の製品ドラフトチャンバー 無塵クリーニング アスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣 ワイパー クリーンペーパー 防護服 マスク なお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金(千米ドル)主要な事業の内容議決権の所有割合または被所有割合（％）関係内容（関連会社） クリーンエアー機器製造における技術供与及び一部機器の製造委託蘇州安泰空気技術有限公司（中国）中国江蘇省蘇州市5,000クリーンエアー機器の製造・販売25.0 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）455(8)42.8015.526,490,731 （注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は省略しております。 ２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 （２）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （３）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１（注）３全労働者正規雇用労働者臨時雇用者2.450.066.670.887.8－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。 男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は、2022年12月に制定した「きれいな空気で、未来を支える。 」とのパーパスのもと、当社のクリーンエアーシステム技術は自らの研究・実験に基づくことを主とし、創業以来蓄積された技術力により顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして、収益性を維持しつつ企業規模の拡大を図ります。 従業員の創造性を第一とし自主性を重んじております。 また、ESG・SDGs関連施策に取組み環境側面・社会側面の双方から持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指し、情報開示を充実させ企業価値を継続的に向上させてまいります。 （２）経営戦略等 当社は、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野の双方に多数の製品及び設計・施工技術を有しております。 現在、微粒子・菌・ウイルス等を必要とされるレベルまで除去又は制御する設備機器は、分野を問わず幅広く導入されており今後益々その需要と必要分野は拡大しております。 そのような状況において当社では2024年度から2028年度における中期経営方針を以下のように定めております。 方針１は、標準・準標準品の売上比率の向上であります。 2028年までの目標を60％から80％に引き上げました。 従来は45％前後でありましたが、2024年度は48%であり目標とは開きがあります。 引続き本方針に沿って製品開発・改良を進め、販売に注力してまいります。 方針２は、差別化であります。 単なる価格競争に陥らないよう競合他社との差別化をハード面、ソフト面共に創造性を追求することにより脱価格競争に取組み、ブランド価値の向上も図っております。 方針３は、グローバル化であります。 東南アジアの各提携会社との連携強化を図り、その後欧米への展開を目標としております。 方針４は、新市場進出への積極的な取組みであります。 クリーンエアーシステム（空気清浄化）を必要とする市場が電子分野・バイオロジカル分野共に年々拡大中ですので、B to Bを原則とし各方面の代理店と関係を深め、拡販してまいります。 方針５は、株主還元及び配当に関する基本方針の変更であります。 従来は配当性向30％を基本としておりましたが、株主還元を重要課題と捉え、PBRの向上を視野に本計画期間中の総還元性向を65％以上といたしました。 2024年度は配当を１株当たり50円とし自己株式取得を318,200株実施した結果、総還元性向は79.3%となりました。 方針６は、サステナビリティ経営への取組みであります。 「きれいな空気で、未来を支える。 」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指すものです。 さらに、2024年12月には「ありたい姿」を策定し、人的資本向上への注力及び人材育成と環境整備を実施すると共に、SDGs の各目標への具体的な貢献及び温室効果ガス削減に取組んでおります。 （３）経営環境 当事業年度における我が国の経済は、一部に足踏みがみられるものの雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により景気の緩やかな回復の動きが継続しました。 一方で、物価上昇やウクライナ・中東情勢等の地政学的リスクの高まり及び中国における不動産市場の停滞に伴う内需縮小等による海外経済の下振れに十分な注意を要する状況が継続しました。 当社における事業環境は、半導体及び関連する材料・電子部品産業及びEV関連投資等が継続しております。 一方で、原材料費及び人件費の上昇によるコスト増加に加え、現場作業に関わる作業者不足等により、先行きは引き続き動向を注視する必要があります。 電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備投資計画が引続き堅調であり、受注残は高水準を維持しております。 一方、バイオロジカル分野においては、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、製薬分野における設備投資が堅調でしたが、感染症対策機器の販売が減少しました。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度は昨年に引続き電子・バイオ分野市場とも堅調と予想しているものの、各種原価上昇圧力、国内外の不安定な政治・経済状況により先行きは不透明です。 そのような市場環境を背景に、社内においては人的資本を向上させ企業基盤を強化し、2023年12月22日公表の「中期経営計画（2024年～2028年）」を推進し、当社のパーパスである「きれいな空気で、未来を支える。 」をあらゆる場面で実現するよう、クリーンエアーシステム事業を通じて以下の課題に取組んでまいります。 営業面においては、2025年３月に北海道出張所及び北海道サービスセンターを開所し、同地区の顧客サービスと売上増加を図ります。 また、販売コストの回収に向けた価格改定を実施し営業利益の増加に取組んでまいります。 研究・新製品開発においては、省エネルギー化の推進及び特徴付けを継続し、各種標準品の性能向上に取組みます。 製造部門においては、2024年12月に竣工した草加多目的センターを活用し、草加工場の生産・物流効率向上により原価低減を実施します。 また、脱炭素化への取組みとして同センターへ太陽光発電・蓄電池設備を設置してまいります。 サービスセンターにおいては、北海道地区の強化に加え全国の空白地域の据付・保守体制の充実を図るため、中部地区にも新拠点開設を検討し、顧客満足度を高めてまいります。 さらに、高いガバナンス水準の維持や積極的な情報開示に努めるとともに、持続的な成長と企業価値の向上に取組んでまいります。 （５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の継続的な成長への戦略は、以下の３点です。 ① 継続成長が見込まれる半導体を主とした電子工業分野需要の取込み。 ② CO2削減を目指すEV等への投資及び省エネルギー化推進需要の取込み。 ③ 顧客ニーズを捉えた潜在的需要の開拓（フィルター交換、定期検査等）。 具体的には、市場に必要とされる新製品の開発に注力するとともに、生産性の向上やサービス業務の拡大に取組んでおります。 客観的な指標として、「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置付けており、2028年12月期の「売上高」の目標180億円に対する「営業利益」については14億円（売上高比7.8%）以上を目標とし、「経常利益」については18億円（売上高比10.0%）以上を目標としております。 さらに、2024年11月に「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」を公表しました。 ROE、PER双方を改善することによりPBRの向上を目指し、中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 （１）サステナビリティ共通 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みに関しては、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 当社は、「きれいな空気で、未来を支える。 」とのパーパスのもと、「サステナビリティ基本方針」を2022年に制定しました。 この方針に従って中期経営計画における目標及び方針を設定し、戦略的なサステナビリティの推進を図ります。 また、進捗のモニタリングを行い、PDCAサイクルを回していくことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。 「サステナビリティ基本方針」 当社は、「きれいな空気で、未来を支える。 」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指します。 環境・地球温暖化防止に向けた技術開発、製品の省エネルギー化、省資源化を進めると共に、サプライチェーン全体を通じた環境負荷の低減を図ります。 従業員・従業員の健康と安全を企業成長の基盤と考え、従業員の多様性を尊重し、労働環境の整備に努め、創造と飛躍の実現が可能な働き甲斐のある職場環境を実現します。 取引先・顧客と協力会社（サプライヤー）などを尊重した適正な取引を通じて、当社の技術力を活用した良質な製品生産と安定的な供給を継続し、取引先との信頼関係を構築します。 社会・個人の人権と多様性を尊重し、人権侵害の加担への回避に取組みます。 ・法令、社会規範、企業倫理を遵守します。 ・顧客ニーズに合致する良い製品を継続的に開発し、顧客事業に貢献すると共に得られた利益により雇用も守りつつ納税義務を果たし、永続的な会社を目指し社会へ貢献します。 株主、投資家・対話と情報開示を通じて公正かつ透明性の高い企業経営を実践し、企業価値の継続的な向上を目指します。 (ガバナンス） 当社では、代表取締役社長を委員長とし、外部有識者及び社内・社外取締役から構成されるサステナビリティ委員会を設置し、サステナビリティ課題への取組み方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認及び結果等を審議し、取締役会へ報告する体制としております。 サステナビリティ委員会を含むコーポレート・ガバナンス体制の概要については、「第４ 提出会社の状況」の「４．コーポレート・ガバナンスの状況等 (1）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照ください。 (リスク管理） 当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を基本とし、取締役・従業員の行動指針として「企業行動基準」及び「コンプライアンス基準」を設け、さらに「内部通報制度」を制定し、企業のリスク発生時に的確かつ迅速に対処することを可能にし、違法行為や不法行為等発生の未然防止を図っており、各拠点、事業部門単位で事業リスクの把握と管理を実施し、これを取締役会が監督する体制としております。 (戦略） 当社では、サステナビリティに関する全社的に重要な事項（課題）を、経営における重要な課題の一つと位置付けております。 サステナビリティ経営への取組みは当社の成長と同期させることが重要であると考えており、中期経営計画の中でも、特に重点的に取組む領域として、「気候変動対策」及び「人的資本の強化」を設定しております。 （２）気候変動対策(ガバナンス） サステナビリティ委員会では、気候変動を含む、サステナビリティに関する基本方針や重要課題の策定、目標の設定や達成に向けた活動の実施、活動状況の確認を行い、適宜取締役会への報告等を行っております。 当社では2023年２月に気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）による提言（TCFD提言）への賛同を表明し、TCFD提言に準拠した気候関連財務情報開示を行っており、当事業年度においてサステナビリティ委員会を計７回開催しております。 (戦略） 当社ではサステナビリティに関する全社的に重要な経営課題の中から、特に重点的に取組む領域として「気候変動対策」を設定し、重要な「リスク」と「機会」を特定しました。 ・当社における気候関連のリスクと機会（リスク）項目要因事業活動、戦略、財務への潜在的影響期間重要度移行リスク政策炭素税等、GHG排出抑制のための価格制度導入調達価格が上昇し、また、顧客からは当社が脱炭素にさらに積極的に取組むことを要求される短期 GHG排出量測定及び削減の規制導入あるいは顧客等からの要求の拡大Scope３も含めたGHG排出量報告の対応コスト、及び削減のための設備投資費用がかさむ長期●その他、政府方針等に起因した原材料の価格上昇や供給逼迫調達価格上昇及び安定供給が困難となるため、原価上昇及び納品遅れの原因となる中期 技術脱炭素社会実現に向けた技術開発競争の激化他社の破壊的イノベーション技術により、当社製品へのニーズが激減する中期●市場顧客の求める低炭素・省エネ性能基準の拡大既製品の改良コスト、新製品の開発費が増加するまた、製品ごとの炭素排出量算定コストがかさむ短期●脱炭素社会実現に向けた市場の変化の中で、顧客が求める取引条件やニーズ（取引形態、保証等）の変化変化に追従できず、商機を喪失するだけでなく、新規参入者に市場を奪われる中期 脱炭素社会への移行に必要な原材料や部品等の需給逼迫低炭素、省エネ製品製造のための部品等の安定調達が困難となり、また、原価が上昇する短期 評判顧客/最終ユーザーの取引先選定基準の変化脱炭素化に向けた取組みと開示に消極的であると顧客を喪失するおそれがある短期 脱炭素化に向けた取組みが投融資判断基準に含められることによる、証券市場、投資家及び銀行からの関連するエンゲージメントの強化対応できないと資本コストが増加し、対応に要する管理コストが増加する短期 会社と社員との関係の変化脱炭素社会実現に向けた取組みが消極的であると、社員が会社の将来性に不安を持ち、離職率が増える中期 物理的リスク急性極端な気温の上昇または低下酷暑時には、屋外据え付け作業が停止する空調設備が未整備の取引先の工場の操業停止のおそれがある製品の運送中に樹脂材料が変形するおそれがある短期 極端な大雨や強風等、浸水、河川の氾濫等大雨等異常気象による、主力工場の浸水による製造停止、停電による生産停止、落雷によるサージによる当社製品の故障、及び雹による輸送中の当社製品の損傷のおそれがある短期●慢性平均気温の上昇など気候の変化熱中症対策費用が増加し、また、工場や倉庫の冷房費が増加する気温や湿度上昇等により当社が納入した設備の性能が出なくなるおそれがある短期 （機会）項目要因事業活動、戦略、財務への潜在的影響期間重要度気候関連機会資源より効率的な在庫管理と輸送手段の使用GHG削減効果とともに、製品の輸送コストが削減され、BCPの観点からの安定供給が実現できる短期 製品省エネ性能製品開発と拡販Scope３の削減に寄与し、顧客・当社ともにGHG削減、これによる差別化によって業績向上や売上増加が実現できる短期●感染症リスクの拡大に対応した製品開発と拡販製品差別化による業績向上や売上増加が実現できる短期●市場新たな市場への参入機会様々な産業が脱炭素化の取組みを進めることによる、当社製品のニーズ及び市場が拡大する中期 レジリエンス事業継続マネジメントへの取組と重要な部品の代替/多様化サプライチェーン全体のマネジメント整備による、製品供給の安定化と他社との差別化が実現できる短期●（注）「期間」については、短期：2025年／中期：2030年／長期：2050年をそれぞれ想定しております。 （リスク管理） 気候変動は当社経営に重大な影響（リスクと機会）を及ぼすものであることに加え、現在のみならず将来のリスクであり、不確実性を伴い、また、外部環境の変化にも影響を受けます。 従って、気候変動に係るリスクと機会はサステナビリティ委員会において適宜見直しを行うこととしております。 なお、サステナビリティ委員会の委員には、気候変動対策を専門とする外部有識者と社外取締役が含まれることから、気候変動の現状及び関連する外部環境の変化に関する最新の情報と知見に基づくリスク管理が可能と考えております。 （指標及び目標） 当社では、移行リスクの評価指標としてGHG排出量（t-CO２）を設定し、評価を進めております。 具体的には、グローバルな温室効果ガス（GHG）排出量の算定基準であるGHGプロトコルに従い、2021年分からGHG排出量（Scope１・２・３）の算定を開始しております。 GHG排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めており、2024年には排出量算出方法の見直しを行いました。 今後、2025年末に向けてGHG排出量削減に関する指標と目標を設定する予定です。 自社における活動においては 、GHG排出量削減を目指し再生可能エネルギーの導入等を推進しており、新設工場には太陽光発電システム及び蓄電設備を導入しております。 また既存の工場にも随時同様の対応をする計画でおります。 また、販売する自社製品の省エネルギー化の目標値や売上高に占めるGHG排出量の目標などを策定するとともに、省エネ効果の可視化を主目的とした製造におけるカーボンフットプリント(CFP)に関して、当業界で初めてエアーシャワーのカーボンフットプリントを算定し、2024年４月に対外発表を行いました。 2021年度実績(t-CO２)2022年度実績(t-CO２)2023年度実績(t-CO２)Scope１排出量287297293Scope２排出量736784873Scope３排出量（注）２179,277279,086231,879合計排出量180,300280,167233,045売上高当り排出量（注）３0.0720.0820.085（注）１．上記排出量の算定に当たっては、2022年より株式会社日本能率協会コンサルティングの助言を受けております。 ２．Scope３ Category１の算出方法については、2021年度及び2022年度は金額ベースとしており、2023年度より金額ベースと重量ベースの積算によるものに変更しております。 ３．売上高当り排出量の算出方法については、売上高（百万円）に対して対象をScope１及びScope２としてGHG排出量を算出しております。 （３）人的資本の強化（戦略） 当社では、「きれいな空気で、未来を支える。 」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指しております。 本パーパスの持続的な達成に向け、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 人材育成に関する方針（一部抜粋）・「きれいな空気で、未来を支える。 」というパーパスのもと、社員一人ひとりの創造性に重点をおいた人材育成を目指し、能力発揮と成長の機会を提供します。 ・自ら学び、考え、行動する人材の育成と、社員の一人ひとりのありたい姿を実現するため、成長の機会を提供します。 ・社員の経営参画意識を高め、社員と会社が成長する『成長と還元』への取組みを推進します。 社内環境整備に関する方針（一部抜粋）・多様な人材の多様な働き方と、新しい発想をもつ人材の挑戦を支援します。 ・人材の健康管理や健康増進に取組み、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備し推進します。 （取組み） 当社における当事業年度の取組みは以下のとおりです。 人材育成に関する施策(A)人材育成及びスキルアップ・マネジメントスキル研修、コンプライアンス研修等、社内研修の実施 受講者 70名e-learning等を活用し、個々の経験・知識に応じた学習機会を設定・ビジネススキル研修等の外部講習会への参加(B)従業員待遇向上・昇給率を上場企業平均値と同等に設定・決算賞与制度の導入(C)働き方改革・夏季休暇として年間休日を２日増加・有給休暇計画的付与の導入による連続した休日の設定(D)福利厚生拡充・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ付与（2021年度より導入。 累計発行総額は、87百万円）・福利厚生アウトソーシングサービス加入・団体３大疾病保障保険加入 社内環境整備に関する施策・事務所拡張及び移転（本社）・フリーワークエリアの設置・工場暑熱対策及び安全対策・草加多目的センターの設置 （指標及び目標） 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。 人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。 今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。 指標2023年度実績2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合1.4％2.4％男性労働者の育児休業取得率33.3％50.0％労働者の男女の賃金差異67.4％66.6％ |
| 戦略 | (戦略） 当社では、サステナビリティに関する全社的に重要な事項（課題）を、経営における重要な課題の一つと位置付けております。 サステナビリティ経営への取組みは当社の成長と同期させることが重要であると考えており、中期経営計画の中でも、特に重点的に取組む領域として、「気候変動対策」及び「人的資本の強化」を設定しております。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標） 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。 人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。 今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。 指標2023年度実績2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合1.4％2.4％男性労働者の育児休業取得率33.3％50.0％労働者の男女の賃金差異67.4％66.6％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本の強化（戦略） 当社では、「きれいな空気で、未来を支える。 」とのパーパスのもと、各種産業及び技術開発に必要なクリーンエアーシステム技術やノウハウを生かした事業活動によって、環境、従業員、取引先、社会、株主・投資家に関する社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会と当社の持続的成長の実現を目指しております。 本パーパスの持続的な達成に向け、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を定めております。 人材育成に関する方針（一部抜粋）・「きれいな空気で、未来を支える。 」というパーパスのもと、社員一人ひとりの創造性に重点をおいた人材育成を目指し、能力発揮と成長の機会を提供します。 ・自ら学び、考え、行動する人材の育成と、社員の一人ひとりのありたい姿を実現するため、成長の機会を提供します。 ・社員の経営参画意識を高め、社員と会社が成長する『成長と還元』への取組みを推進します。 社内環境整備に関する方針（一部抜粋）・多様な人材の多様な働き方と、新しい発想をもつ人材の挑戦を支援します。 ・人材の健康管理や健康増進に取組み、安全かつ安心して働くことができる職場環境を整備し推進します。 （取組み） 当社における当事業年度の取組みは以下のとおりです。 人材育成に関する施策(A)人材育成及びスキルアップ・マネジメントスキル研修、コンプライアンス研修等、社内研修の実施 受講者 70名e-learning等を活用し、個々の経験・知識に応じた学習機会を設定・ビジネススキル研修等の外部講習会への参加(B)従業員待遇向上・昇給率を上場企業平均値と同等に設定・決算賞与制度の導入(C)働き方改革・夏季休暇として年間休日を２日増加・有給休暇計画的付与の導入による連続した休日の設定(D)福利厚生拡充・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ付与（2021年度より導入。 累計発行総額は、87百万円）・福利厚生アウトソーシングサービス加入・団体３大疾病保障保険加入 社内環境整備に関する施策・事務所拡張及び移転（本社）・フリーワークエリアの設置・工場暑熱対策及び安全対策・草加多目的センターの設置 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標） 当社は、サステナビリティを巡る課題への対応を行うことは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであると認識しております。 人的資本に関する「指標と実績」は以下のとおりですが、「目標」については現時点では設定しておりません。 今後は目標を設定の上、達成に向けて取組みを行ってまいります。 指標2023年度実績2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合1.4％2.4％男性労働者の育児休業取得率33.3％50.0％労働者の男女の賃金差異67.4％66.6％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）事業内容及び特定の業界への依存度が高いことについて 当社は、半導体、液晶等の電子工業分野及び医薬品工業、医療機関、食品工業等のバイオロジカル分野を対象に、空気中の汚染制御に関する機器の製造、設置、販売並びにシステムのエンジニアリングを単一セグメントに属する事業として行っております。 それぞれの分野に占める割合は下表に記載のとおりであります。 当社の業績は電子工業分野及びバイオロジカル分野の国内外の設備投資動向に影響を受ける場合があります。 販売分野2022年12月期2023年12月期2024年12月期売上金額構成比売上金額構成比売上金額構成比（百万円）（％）（百万円）（％）（百万円）（％）電子工業分野5,39541.06,51647.76,60548.9バイオロジカル分野6,26447.55,89043.24,91236.3そ の 他1,51311.51,2399.12,00014.8合 計13,172100.013,646100.013,517100.0 （注）「その他」は最終顧客の分野が捕捉不能な物件の売上金額及び構成比を記載しております。 （２）競合について 当社製品については、他社との競合が発生します。 当社としては基幹部品の内製化、代理店との関係強化、効率的な資材調達や生産性の向上を図ること等で利益を確保する方針ですが、競合による当社製品の販売価格の下落等が当社の業績に影響を与える可能性があります。 （３）品質管理・製造責任について 当社は、クリーンエアーシステムに関してはクリーンルームからクリーンルーム機器及びクリーンサプライ商品に至るまで、幅広い製品を取扱っております。 製造部門ではISO-9001による厳格な品質管理を実行し、顧客に納得して頂ける製品作りを継続しております。 しかし、装置の不具合や使用部品の不良等が原因で、顧客の生産や実験に支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。 現時点までに製造物責任及び瑕疵担保責任に関する訴訟は生じておりませんが、そのような事態が発生した場合、製品への信頼性低下や損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等について 地震等の自然災害や新興感染症の流行、事故、テロ等により、当社の生産拠点や設備等が損害を受ける可能性及び営業及び生産活動が中断する可能性があります。 さらに原材料等の供給不足が生じた場合、電力・物流・人の移動をはじめとする社会機能が低下した場合等には、当社の操業が中断し売上高が減少する可能性、生産拠点等の修復又は代替のために多額な費用と時間を要する可能性があります。 （５）大口案件について 電子工業や医薬品工業の生産施設等に係る大口案件については、仕様の複雑さ、頻繁な仕様変更及び強い値下げ圧力等が予想されることから、受注に際しての可否判断から受注後の採算管理に至るまで、慎重に対応しております。 受注に際しては、過去の類似案件を調査の上、取締役が会議において、想定される仕様、受注の可否及び提出する見積り等について検討を行います。 また、受注した大口案件については、リストアップの上、取締役会において原価、工事の進捗、売上計上時期等を適宜共有しています。 しかしながら、当社の想定を超えて費用が発生し、それに見合う値上げが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （６）標準品と特殊品について 当社は創業以来、特殊品の製造に注力してまいりました。 様々な顧客からの要望に応える中で、新製品を開発し、技術力を高めてきた一方で、生産効率の低さや、不良の発生のしやすさ等が問題点として認識されてきました。 当社では、顧客要望に基づき頻繁に改良を実施することで標準品比率の向上を目指すと同時に、特殊品に関しては、技術向上等の観点から選別受注を行うことにより利益率の確保を目指していますが、当社の計画どおりに標準品の比率が高まらない場合や、特殊品の受注に際して想定どおりに選別できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （７）協力会社について 当社製品の製造においては、受注量の変動への柔軟な対応や効率的な人員体制の維持の観点から、適宜協力会社を活用しております。 特に板金と塗装の工程については、大部分を協力会社に依頼していますが、当該工程の約１割を社内で製作することにより、原価・工数・技術を把握すると同時に、品質の維持・向上を図っております。 また、協力会社に対しては、定期的に品質の確認を行い、情報の共有に努めています。 さらには、内製化の増強や新規の協力会社の開拓に絶えず注力することにより、不測の事態による製造への影響の抑制を図っております。 しかしながら、資材コストの急騰や労務費の上昇、また協力工場の人手不足による生産減少等の発生により外注費が増加し、これらを製品販売価格に転嫁することが困難な場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （８）人員体制について 当社では、小規模な組織による効率的かつ柔軟な運営を基本として、要員計画を策定・実施しています。 現在のところ、特殊品への対応のため、技術部及びサービスセンター（搬入据付、保守サービス等）では、生産量に見合った人員を確保していますが、特殊品の選択受注、標準品の販売促進、新製品の開発による市場占有率の向上及び生産性の向上等により、人員増加を抑制していく方針です。 今後、当社の要員計画の想定を超えて特殊品の受注量が変動し、人員数に過不足が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 （９）取引先の信用リスクについて 当社の販売は、ルートセールスを基本とし、建築設備会社、装置メーカー等への直接販売する場合があります。 当社では、与信管理を徹底することにより、不良債権の発生を極力減らしていますが、これらの販売先で急激な収益状況や財政状況の悪化等が発生し、売掛債権等の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (10) 保有資産について 保有する有価証券、不動産等について、時価の下落により減損処理が必要になった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (11) 退職給付制度について 当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されておりますが、国内外の株式市場や債券市場が低迷した場合、年金資産の価値が減少し、年金に関する費用の増加や追加的な年金資産の積み増し等が必要となります。 このような状況となった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (12) 施工中における人的災害及び工事災害について 工事の安全衛生や品質管理には万全を期しておりますが、施工中の災害又は事故により損害賠償等が発生する可能性があります。 不測の事故に備えて保険に加入しておりますが、多額の損害賠償金が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (13) 情報セキュリティについて 自社にて利用する社内システム等においては、個人情報、顧客情報等を取り扱いますが、コンピュータウイルスの侵入や技術的、人為的な要因により情報の漏洩、破壊等を引き起こす可能性があり、これらの事象が発生した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (14) コンプライアンス、内部統制について 当社では、法令遵守の徹底を図り内部統制システムの強化に努めております。 しかしながら、法令違反が発生したり、構築した内部統制システムが十分でなかった場合には、当社の社会的な信用の著しい低下、法令に基づく処罰ないし、法令遵守のための追加的な費用の発生等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (15) 知的財産権について 当社は、研究開発に力を入れており、知的財産権の申請取得に注力しております。 しかし、申請は日本国内が主であり海外への申請は多くはありません。 従って、海外において当社の知的財産を用いて類似した製品を製造することを効果的に阻止できない可能性があります。 一方、当社が認識し得ない知的財産が存在し、当社が当該知的財産を無断で使用した場合には、当社が訴訟において当事者となりうる可能性があります。 これらの状況が生じた場合には、権利を侵害されたことによる損害や逸失利益、訴訟に係る費用等を通じて、当社の業績に影響を与える可能性があります。 (16) 使用部品の調達について 当社は、製品を構成する鋼板材・送風機・フィルター類・半導体制御基板等の電気部品及び樹脂製部品等すべての部品及び原材料を外部供給者から調達しており、採用する部品の選定や仕入先の決定は、安定供給能力や事業継続計画の有無等の総合的な評価により行っております。 また、仕入先との長期的な信頼関係の構築、顧客への安定的な製品供給を実現するための戦略的な在庫の積み増し、部品選定において仕入先を複数にすることにより置換え可能とする等、部品の調達問題に起因する影響を最小限に抑える管理体制を構築しております。 しかしながら、部品の市場需給の逼迫、仕入先の事業の統合や売却等による業界再編や生産撤退、又は事故や自然災害等の影響により供給が逼迫した場合、一定期間において当社における生産の停止、販売の遅延等が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 気候変動について 気候変動は、国・地域を超えてグローバルに影響を与える問題であり、政策・技術・市場及びステークホルダーからの要請・評判等の「移行リスク」及び極端な気温変化や大雨等の異常気象に伴う「物理的リスク」が想定されます。 このようなリスクに対して、迅速な事業再開及び被害の最小化を図るため事業継続マネジメント（BCP）の構築に取組んでおりますが、それらのリスクの顕在化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社における事業環境は、電子工業分野では、半導体関連の製造装置メーカー、電子材料関連及び電子部品メーカーのクリーンエアーシステムの設備投資計画が引続き堅調であり、受注残は高水準を維持しております。 一方、バイオロジカル分野においては、研究用及び再生医療用クリーンルームの他、製薬分野における設備投資が堅調でしたが、感染症対策機器の販売が減少しました。 営業面におきましては、販売代理店向けの製品説明会をウェビナー方式にて６月20日に実施し、全国の電子・バイオ分野の代理店へ配信し多くの方々に視聴していただきました。 展示会についても積極的に取組み、「第10回 インターフェックスWeek 大阪（３月）」、「FOOMA JAPAN 2024（６月）」、「第26回インターフェックスWeek 東京（６月）」、「SEMICON JAPAN 2024（12月）」にて、「再生医療用クリーンルーム」、「クリーンブース」の他、脱炭素社会に貢献する低消費電力を特徴とした新製品等を拡販しました。 また、海外においても「SEMICON CHINA（中国、３月）」、「中国国際製薬機械博覧会(CIPM)（中国、５月）」、「ACHEMA（ドイツ、６月）」等の展示会に出展しました。 当社の脱炭素社会実現への総合的な取組みにつきましては、越谷工場へ太陽光発電・蓄電池設備を設置（６月）したことに加え、GHG 排出量の算定をより精緻なものとするための取組みを進めております。 また、エアーシャワー等の製品におけるカーボンフットプリントをクリーンルーム業界で初めて発表し、引続き指標と目標の検討を進め適宜開示する予定です。 当社は2024年11月13日に開示しました「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた当社の対応について」に記載のとおり、事業成長と収益性の向上を図る各種方策に取組み、ROE、PER双方の改善によりPBR向上を目指しております。 中期経営計画（最終年度 2028年12月期）を推進し、その結果としてROE７％以上とすることを目標としております。 その施策の一環として、同日に450,000 株及び６億円を上限とした自己株式取得を公表し、2024年12月31日までに318,200株（３億94百万円）を取得しており、総還元性向は79.3％となりました。 さらに同日、「赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）」の建設についても公表しました。 赤城スマートファクトリー用地内に2026年12月を目標に、組立工場兼倉庫（２階建、床面積 8,680㎡）を建設し、工場機器生産能力の増強及び倉庫賃借料の削減と物流効率の改善を目標としております。 総工費は約16億円を見込んでおります。 また、2024年３月28日の発行決議により従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして、６月21日に14,370株の新株式発行を完了しております。 製品別の販売状況は、「エアーシャワー」、「パスボックス」等の半導体・電子工業及び自動車分野向け製品が増加しました。 また、「クリーンパーティション」、「SS-MAC」、「安全キャビネット」等の機器及び「クリーンルーム」が減少したため、わずかな減収となりました。 収益面におきましては、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上し、営業利益、海外からの配当金等を加えた経常利益、当期純利益はいずれも前期比増加となりました。 以上の結果、当事業年度における業績は、売上高135億17百万円（前期比0.9％減）、営業利益10億98百万円（同55.3％増）、経常利益15億29百万円（同51.4％増）、当期純利益は11億37百万円（同55.4％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べ25億円減少し、21億92百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の営業活動において減少した資金は、６億67百万円（前年同期は４億54百万円の収入）となりました。 主な内訳は、税引前当期純利益15億35百万円、売上債権及び契約資産の増加３億86百万円、棚卸資産の増加３億65百万円、仕入債務の減少16億16百万円及び法人税等の支払額２億９百万円となります。 なお、仕入債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の投資活動において使用した資金は、８億84百万円（前年同期比１億９百万円の支出増）となりました。 主な内訳は、定期預金の預入による支出６億71百万円、定期預金の払戻による収入８億18百万円、草加多目的センターの建設及び伊勢崎工場への板金加工設備導入等有形固定資産の取得による支出10億２百万円となります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度の財務活動において使用した資金は、９億64百万円（同２億88百万円の支出増）となりました。 主な内訳は、配当金の支払額６億20百万円、自己株式の取得による支出３億94百万円となります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンルーム1,300,38685.2クリーンルーム機器4,636,479116.6クリーンブース2,549,598113.8クリーンベンチ263,963156.8バイオロジカリー機器1,082,83449.6据付・保守サービス3,287,711118.0その他の製品495,867111.9計13,616,840102.2 （注）金額は販売価格で表示しております。 b.商品仕入実績区分金額（千円）前年同期比（％）クリーンサプライ商品274,374116.8計274,374116.8 c.受注実績区分受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）製品 クリーンルーム1,796,857157.41,002,008201.4クリーンルーム機器4,564,163126.41,725,519107.5クリーンブース2,128,81795.4725,76270.1クリーンベンチ251,346128.572,918134.8バイオロジカリー機器1,323,31477.9521,210195.4据付・保守サービス3,298,475122.2998,985109.4その他の製品446,20198.6273,76383.7小計13,809,176114.85,320,167113.2商品 クリーンサプライ商品365,013119.281,730180.8小計365,013119.281,730180.8合計14,174,190114.95,401,897113.8 （注）金額は販売価格で表示しております。 d.販売実績区分金額（千円）前年同期比（％）製品 クリーンルーム1,292,49385.0クリーンルーム機器4,444,033113.7クリーンブース2,438,846102.0クリーンベンチ232,539128.1バイオロジカリー機器1,068,87650.3据付・保守サービス3,212,997115.7その他の製品499,505108.8小計13,189,29198.7商品 クリーンサプライ商品328,482114.9小計328,482114.9合計13,517,77499.1 （注）上記の金額には、輸出販売額87,771千円を含んでおります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。 過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。 なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、第５［経理の状況］１［財務諸表等］（１）財務諸表［注記事項］（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益（円）自己資本当期純利益率（％） 2024年12月期13,5171,0981,5291,137109.758.0 2023年12月期13,6467071,01073170.855.2 増減率（％）△0.955.351.455.454.92.8pt a.当事業年度の業績全般の概況 当期の概況は、第２［事業の状況］４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。 当期は、半導体・電子工業及び自動車分野向け「クリーンルーム機器」の販売が増加し、感染症対策機器や安全キャビネット等の「バイオロジカリー機器」及び「クリーンルーム」の販売が減少したため、わずかな減収となりました。 収益面では、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上し、営業利益が増加しました。 海外関係会社等からの受取配当金等が３億97百万円と想定を上回った結果、経常利益及び当期純利益ともに増益となりました。 b.当事業年度の品目別の概況区分売 上 高（百万円）売 上 総 利 益（百万円）2023年12月期2024年12月期増 減2023年12月期2024年12月期 増 減クリーンルーム1,5201,292△22812614519クリーンルーム機器3,9074,4445367531,044290クリーンブース2,3902,43848675674△1クリーンベンチ18123251356025バイオロジカリー機器2,1231,068△1,054523281△241据付・保守サービス2,7773,2124358591,153293その他の製品45949940778811製品小計13,36013,189△1713,0513,449397クリーンサプライ商品2853284240488合計13,64613,517△1283,0913,497405 クリーンルーム 「クリーンルーム」は、感染症研究関連のクリーンルーム及び再生医療分野の細胞加工用クリーンルーム等が堅調でしたが、電子部品製造関連クリーンルームが減少したことにより、全体での売上高は前期比15.0％の減少となりました。 クリーンルーム機器 半導体・電子分野及び自動車分野の設備投資が活発であり、「エアーシャワー」、「パスボックス」が増加したことにより全体での売上高は前期比13.7％の増加となりました。 クリーンブース 半導体・電子分野の設備投資が活発であり各種クリーンブースが増加し、全体での売上高は前期比2.0％の増加となりました。 クリーンベンチ 標準的な「クリーンベンチ」の売上が増加し、全体での売上高は前期比28.1%の増加となりました。 バイオロジカリー機器 製薬分野向け「安全キャビネット」及び感染症対策用機器が減少し、全体での売上高は前期比49.7%の減少となりました。 据付・保守サービス 搬入・据付作業を伴う「エアーシャワー」、「パスボックス」が増加したことにより、全体での売上高は前期比15.7%の増加となりました。 その他の製品 半導体・電子分野向けの製品が増加し、全体の売上高は前期比8.8%の増加となりました。 クリーンサプライ商品 クリーンルーム内で使用される「棚及び作業台」、「滅菌済み消耗品」等の売上が増加し、全体の売上高は前期比14.9％の増加となりました。 ③ 目標とする経営指標の達成状況等 当期の営業利益は、2024年８月８日発表の業績予想値の９億30百万円に対し、10億98百万円（予想値増減比18.1％増）となりました。 主な要因は、原価低減及び経費削減に加え販売価格の改定により全般的なコスト増加分の回収に努めた結果、「クリーンルーム機器」、「据付・保守サービス」等の利益率が向上したことによるものです。 経常利益は同業績予想値の13億10百万円に対し、15億29百万円（予想値増減比16.8％増）となりました。 主な要因は、海外関係会社等よりの受取配当金が予想値を上回ったことによるものです。 その結果、当期のROEは8.0%となりました。 ④ 次期の見通し 2025年度における経営環境は、地域紛争による国際情勢不安定化や米国新大統領就任に伴う政策変更及び円安等に伴う原材料価格の高止まり等により、依然として不透明な状況にあります。 世界的に気候変動、環境問題が深刻化しており、地球環境への配慮と持続的な企業成長を両立させるようサステナビリティへの積極的な取組みが必要とされています。 また国内では、賃金アップによる人件費と採用コストの増加に加え、社会全般の働き方改革の流れ等により、コストを売価へ転嫁するインフレ傾向が継続すると予想されます。 次期の営業活動においては、世界的にAIに代表される半導体への大型投資が継続され、国内でも製造装置会社、半導体関連の部品・素材供給会社及び製薬・再生医療関連の投資は好調が見込まれます。 また、2050年までのカーボンニュートラル実現に向けGHG排出量に関する公表が進んでおり、各種設備及び機器の省エネルギー化対策推進を目的とした設備投資の増加が見込まれます。 このような背景により全体としては回復傾向が予想されております。 電子工業分野では、半導体製造関連の新工場建設及び既存設備の拡充等による設備投資が高い水準にて継続することが見込まれます。 脱炭素対応として省電力機器の新規導入や老朽化した設備の入替需要も見込まれます。 また、バイオロジカル分野では、製薬工業分野、感染症研究分野の設備投資及び再生医療、食品分野等への設備投資が堅調に推移すると見込まれます。 しかしながら、2025年度の売上予定案件の工事が想定より早く進行し2024年度の売上に取込まれたことにより、2025年度の売上目標は前年と同額といたしました。 クリーンルーム、クリーンルーム機器、クリーンブースの３品目の需要が好調でありますので、これらの売上増加及び販売コストの回収に向けた全般的な価格改定による営業利益増加にも注力し、業績拡大に努めてまいります。 以上により、通期の売上高は135億円（当期比0.1％減）、営業利益は10億50百万円（当期比4.4％減）、経常利益13億50百万円（当期比11.7％減）、当期純利益は９億70百万円（当期比14.7％減）を見込んでおります。 （注）本業績見通しは、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づき作成しております。 実際の業績は今後様々な要因により本業績見通しと異なる可能性があります。 （３）当事業年度の財政状態a. 資産、負債及び純資産の状況（資産） 当事業年度末における総資産は185億12百万円であり、前事業年度末に比べ10億76百万円（前期比5.5％）の減少となりました。 流動資産は118億65百万円であり、前事業年度末に比べ18億89百万円（同13.7％）の減少となりました。 主な内訳は、現金及び預金26億40百万円の減少、電子記録債権３億21百万円の増加及び棚卸資産３億65百万円の増加となります。 なお、現金及び預金の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。 固定資産は66億47百万円であり、前事業年度末に比べ８億12百万円（同13.9％）の増加となりました。 主な内訳は、草加多目的センターの建設及び伊勢崎工場への板金加工設備導入等による有形固定資産８億17百万円の増加となります。 （負債） 当事業年度末における負債は42億11百万円であり、前事業年度末に比べ12億70百万円（同23.2％）の減少となりました。 流動負債は35億97百万円であり、前事業年度末に比べ10億93百万円（同23.3％）の減少となりました。 主な内訳は、電子記録債務13億９百万円の減少、未払法人税等１億80百万円の増加となります。 なお、電子記録債務の減少は取引先への支払サイト短縮の影響等によります。 固定負債は６億13百万円であり、前事業年度末に比べ１億76百万円（同22.4％）の減少となりました。 主な内訳は、長期借入金１億２百万円の減少及び退職給付引当金79百万円の減少となります。 （純資産） 純資産は143億１百万円であり、前事業年度末に比べ１億94百万円（同1.4％）の増加となりました。 主な内訳は、配当金６億26百万円の利益処分による減少、当期純利益11億37百万円の計上及び自己株式３億94百万円の取得による減少となります。 b. キャッシュ・フローの状況 2023年12月期2024年12月期増 減営業活動によるキャッシュ・フロー454百万円△667百万円△1,121百万円投資活動によるキャッシュ・フロー△774百万円△884百万円△109百万円財務活動によるキャッシュ・フロー△675百万円△964百万円△288百万円現金及び現金同等物に係る換算差額15百万円15百万円0百万円現金及び現金同等物の増減額△980百万円△2,500百万円△1,519百万円現金及び現金同等物期末残高4,692百万円2,192百万円△2,500百万円借入金期末残高537百万円535百万円△2百万円 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第２[事業の状況] ４［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］ （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報をご参照ください。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。 2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）67.269.672.077.3時価ベースの自己資本比率（％）61.355.964.861.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.42.91.2△0.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）643.6111.5284.2△366.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債（リース債務を除く）を対象としております。 ※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 （４）資本の財源及び資金の流動性 当社の手元資金活用方法の基本的な考え方は、生産性向上を目的とした設備投資及び顧客ニーズに合致した製品開発投資に備えることであり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は５億43百万円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は21億92百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与1985年１月10日1986年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与1990年５月１日1993年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与2008年12月15日2033年12月14日以後自動延長WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与2004年３月３日2006年12月31日以後自動延長PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与2007年４月10日2007年12月31日以後３年ごとの更新THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与2016年１月29日2018年１月31日以後自動延長HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与2018年８月10日2028年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、個別の契約に基づきロイヤリティー及び利益配当金として受取っております。 ただし、AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.、WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.、PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANY、及びHEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITEDにつきましては、ロイヤリティーのみの一定額としております。 ２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。 （２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEA GMBH（ドイツ）製品の相互販売提携2015年11月23日2016年11月30日以後自動延長 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動は、研究開発活動促進のため研究所員を６名体制としております。 幅広い機種に使用されている各種DCモーター駆動ファンの研究・開発によりさらなる省エネルギー化を目標としております。 また、気流シミュレーションの研究も実用化を目標としております。 製品開発では、代表機種である「新型エアーシャワー」及び「全排気型安全キャビネットシリーズ」の他、「両面操作型バイオクリーンベンチ」、「LED型バグキーパーmini」等を上市しました。 今後とも、温室効果ガス（GHG）排出量削減に寄与する省エネルギー機器への幅広い要望に対応し、より安全、より高精度、より高品質化された製品を提供してまいります。 １．研究・開発 A．各種DCモーター駆動ファンの開発 B．気流シミュレーションの研究 C．クリーン機器のカーボンフットプリント算定方法確立 D. クリーンルームの見える化システム（ダイトロン株式会社との共同研究） ２．研究論文発表 JACA（公益社団法人日本空気清浄協会） ・クリーン機器におけるカーボンフットプリント（CFP）の算出と運用について ・BSC用小型H2O2除染装置の評価 ３．新製品 A．新型エアーシャワー（18型） B．全排気型安全キャビネットシリーズ（10型クラスⅡタイプB2） C．両面操作型バイオクリーンベンチ（BCM型） D．LED型バグキーパーmini ４．特許 ・新規申請（２件）、取得（４件） なお、当事業年度における研究開発費の総額は、158百万円となっております。 （注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額は1,030百万円であり、その主なものは草加多目的センターの建設（775百万円）であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 提出会社事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（注）２従業員数（人）（注）３建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社（東京都台東区）会社管理販売業務293,2741,416269,169(325.76)4,056567,91764(0)草加工場（埼玉県草加市）クリーンエアーシステム機器設計・製造138,11610,130980,877(6,452.68)21,4771,150,602192(4)伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）クリーンエアーシステム機器製造208,617205,827375,810(13,002.82)10,467800,72261(0)加須工場（埼玉県加須市）クリーンエアーシステム機器製造228,63863,321249,300(6,441.87)5,969547,22943(0)越谷工場（埼玉県越谷市）クリーンエアーシステム機器製造421,41527,468182,756(2,295.44)2,139633,78017(1)赤城スマートファクトリー（群馬県桐生市）エアーフィルター製造442,89994,975168,770(12,883.22)6,167712,81316(3)草加多目的センター（埼玉県草加市）研修施設倉庫858,052－282,275（1,749.99)1,8531,142,181－ （注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ３．従業員数の（ ）は臨時従業員数の年間の平均人員を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額（注）２資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了赤城スマートファクトリー第２工場（仮称）（群馬県桐生市、赤城スマートファクトリー敷地内）クリーンエアーシステム機器製造工場、倉庫1,600,000 － 自己資金及び借入金2025年９月2026年12月 －（注）３（注）１．当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメントの名称別の記載は省略しております。 ２．上記金額には消費税等を含めておりません。 ３．完成後の増加能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 158,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,030,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,490,731 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動や配当金の受領により利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先企業との安定的な取引及び関係強化を目的に、当社の持続的な成長及び事業推進に必要と判断された企業の株式を保有しています。 株式保有については、保有の合理性、減損リスク、株式の価格変動に対するリスク等を踏まえて、取締役会で検討し、取引の安定や関係強化等に必要であると判断する株式については保有し、保有意義が希薄化してきたと判断する株式について見直しを進めてまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式7111,949非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報 特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありせん。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 111,949,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） エアーテックアシスト株式会社埼玉県草加市谷塚町896-131,59215.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１1,04510.30 平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１-１-303203.15 日本エアーテック従業員持株会東京都台東区入谷１－14－９2252.22 近藤 芳世東京都港区2232.20 倉 剛進東京都渋谷区2102.07 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-121151.14 竹中 弘幸和歌山県田辺市1071.06 平沢 真也東京都荒川区1061.04 岩崎 泰次静岡県静岡市1000.98計－4,04739.85（注）１．持株比率は自己株式（382,627株）を控除して計算しております。なお、この自己株式（382,627株）には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（ 日本エアーテック従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式41,400株は含まれていません。２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数には信託業務に係るものが340千株含まれております。３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には信託業務に係るものが83千株含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 30 |
| 株主数－個人その他 | 10,087 |
| 株主数－その他の法人 | 77 |
| 株主数－計 | 10,258 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岩崎 泰次 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式 (注)１932－当期間における取得自己株式 (注)１ (注)２225－ (注)１．譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの従業員RSの無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -394,154,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -394,154,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１．10,508,45029,970－10,538,420合計10,508,45029,970－10,538,420自己株式 普通株式（注）２．３．４．142,295319,13237,400424,027合計142,295319,13237,400424,027（注）１．普通株式の発行済株式の増加29,970株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加17,970株及びストック・オプションの行使による増加12,000株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の増加319,132株は、2024年11月13日開催の取締役会決議による自己株式の取得による増加318,200株、譲渡制限付株式の無償取得932株によるものであります。 ３．普通株式の自己株式の減少37,400株は、「日本エアーテック従業員持株会専用信託」が従業員持株会へ株式を売却したことによるものであります。 ４．当事業年度末の自己株式数のうち、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により野村信託銀行株式会社（日本エアーテック従業員持株会専用口）が所有する株式数は、41,400株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アンビシャス |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日日本エアーテック株式会社 取締役会 御中 監査法人アンビシャス 東京都 台東区 代表社員業務執行社員 公認会計士 今 津 邦 博 代表社員業務執行社員 公認会計士 田 中 昭 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本エアーテック株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本エアーテック株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、特殊な仕様の機器・装置で現地の工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高13,517,774千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は1,911,393千円であり、売上高に占める割合は14.1％である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。 なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用している。 総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。 また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。 これらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の算定及び承認に関する統制・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生した場合に見積実行予算の見直しを行う統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照らして合理的であるかを検討した。 ・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。 ・当事業年度において完了した契約について、当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本エアーテック株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本エアーテック株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券提出会社）が別途保管しております。 （注）２.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、特殊な仕様の機器・装置で現地の工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識している。 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高13,517,774千円のうち、当事業年度末に履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高の金額は1,911,393千円であり、売上高に占める割合は14.1％である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっている。 なお、進捗率を合理的に見積もることができないが、発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準を適用している。 総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案して見積もっているが、その見積りには不確実性を伴う。 また、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、総原価の適時かつ適切な見直しには複雑性を伴う。 これらにより、発生原価が見積総原価と大きく異なった場合は、収益認識額に影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りに関連する内部統制の整備、運用状況の有効性について、特に以下に焦点を当てて評価した。 ・総原価の見積りの基礎となる見積実行予算の算定及び承認に関する統制・仕様や工期の変更等、見積総原価が変動する要因が発生した場合に見積実行予算の見直しを行う統制（２）総原価の見積りの妥当性の評価一定の期間にわたり履行義務が充足される契約についての総原価の見積りの合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・見積総原価について、その計算の基礎となった見積実行予算と照合し、見積総原価が注文内容や過去の実績と照らして合理的であるかを検討した。 ・関連する資料の閲覧、営業担当者に対する質問及び議事録のレビュー等を実施し、仕様又は納期の変更や追加費用の発生等による見積総原価の変更の要否を検討した。 ・当事業年度において完了した契約について、当初の見積総原価とその確定額を比較し、その差異内容を検討することにより、総原価の見積りの信頼性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり履行義務が充足される契約に係る総原価の見積りの妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,682,441,000 |
| 商品及び製品 | 1,692,423,000 |
| 仕掛品 | 489,528,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 928,286,000 |
| その他、流動資産 | 12,320,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 61,241,000 |
| 土地 | 2,508,960,000 |
| 建設仮勘定 | 24,420,000 |
| 有形固定資産 | 5,621,300,000 |
| ソフトウエア | 35,186,000 |
| 無形固定資産 | 38,905,000 |
| 投資有価証券 | 516,895,000 |
| 長期前払費用 | 13,445,000 |
| 繰延税金資産 | 269,865,000 |
| 投資その他の資産 | 986,896,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 380,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 54,264,000 |
| 未払金 | 436,428,000 |
| 未払法人税等 | 277,163,000 |
| 未払費用 | 300,776,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,189,000 |
| 賞与引当金 | 119,162,000 |
| 資本剰余金 | 2,182,138,000 |
| 利益剰余金 | 10,453,174,000 |
| 株主資本 | 14,283,856,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 17,996,000 |
| 評価・換算差額等 | 17,996,000 |
| 負債純資産 | 18,512,949,000 |
PL
| 売上原価 | 10,024,652,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,399,290,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,098,232,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 4,328,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 397,562,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 23,597,000 |
| 営業外収益 | 467,268,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,862,000 |
| 営業外費用 | 35,927,000 |
| 特別利益 | 6,393,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 382,403,000 |
| 法人税等調整額 | 16,185,000 |
| 法人税等 | 398,589,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -626,697,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,660,000 |
| 当期変動額合計 | 194,155,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,192,106,000 |
| 受取手形 | 444,276,000 |
| 売掛金 | 2,473,271,000 |
| 契約資産 | 1,368,839,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 96,444,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 23,504,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 29,711,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 49,376,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 15,584,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,500,509,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 158,463,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 210,622,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,791,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -401,891,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,759,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -365,903,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,616,735,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,599,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -858,455,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 401,724,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,819,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -209,037,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,184,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -620,880,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,002,239,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,644,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集に努めております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２．事業年度末日満期手形等 事業年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形101,222千円20,639千円電子記録債権29,21459,076 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 232,168千円158,463千円 なお、当期の製造費用に含まれている研究開発費はありません。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式626,69760.02023年12月31日2024年３月29日（注）2024年３月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金4,728千円が含まれております。 (2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式507,789利益剰余金50.02024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託口が保有する当社株式に対する配当金2,070千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定5,388,660千円2,748,627千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△696,695△557,249有価証券勘定651728現金及び現金同等物4,692,6162,192,106 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 損益計算書の売上高の10％を超える特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,388,6602,748,627受取手形※２ 726,912※２ 444,276電子記録債権※２ 1,360,882※２ 1,682,441売掛金2,248,4432,473,271契約資産1,246,2001,368,839有価証券651728商品及び製品1,324,2251,692,423仕掛品568,747489,528原材料及び貯蔵品851,361928,286前払費用28,08127,078その他12,64412,320貸倒引当金△1,838△1,973流動資産合計13,754,97211,865,846固定資産 有形固定資産 建物※１ 3,353,516※１ 4,182,146減価償却累計額△1,599,642△1,690,198建物（純額）1,753,8742,491,948構築物182,884230,984減価償却累計額△87,529△99,394構築物（純額）95,354131,590機械及び装置590,086740,406減価償却累計額△293,038△339,307機械及び装置（純額）297,048401,099車両運搬具12,72412,724減価償却累計額△9,118△10,683車両運搬具（純額）3,6062,041工具、器具及び備品440,812426,537減価償却累計額△389,113△365,296工具、器具及び備品（純額）51,69861,241土地※１ 2,507,950※１ 2,508,960建設仮勘定94,32524,420有形固定資産合計4,803,8575,621,300無形固定資産 ソフトウエア40,32935,186その他3,7393,719無形固定資産合計44,06938,905 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券510,674516,895関係会社出資金134,741134,741破産更生債権等11775長期前払費用12,65513,445繰延税金資産288,226269,865その他40,19251,948貸倒引当金△117△75投資その他の資産合計986,489986,896固定資産合計5,834,4166,647,103資産合計19,589,38918,512,949負債の部 流動負債 支払手形370,567131,996電子記録債務2,437,5071,127,828買掛金457,661389,177短期借入金※１ 280,000※１ 380,000１年内返済予定の長期借入金※１ 54,264※１ 54,264リース債務2,5552,189未払金430,352436,428未払費用270,889300,776未払法人税等97,000277,163前受金39,768224,897預り金98,203114,221賞与引当金105,371119,162受注損失引当金21,50817,107製品保証引当金17,18413,948その他8,3158,342流動負債合計4,691,1513,597,502固定負債 長期借入金※１ 203,551※１ 101,367リース債務1,3555,650退職給付引当金561,409482,040債務保証損失引当金－3,014資産除去債務16,26417,542その他7,9603,980固定負債合計790,541613,594負債合計5,481,6924,211,097 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金2,116,2332,133,951資本剰余金 資本準備金2,123,5722,141,283その他資本剰余金40,85440,854資本剰余金合計2,164,4272,182,138利益剰余金 利益準備金132,600132,600その他利益剰余金 別途積立金303,000303,000繰越利益剰余金9,506,89510,017,574利益剰余金合計9,942,49510,453,174自己株式△138,116△485,408株主資本合計14,085,04014,283,856評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金13,06717,996評価・換算差額等合計13,06717,996新株予約権9,589－純資産合計14,107,69714,301,852負債純資産合計19,589,38918,512,949 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高13,360,83213,189,291商品売上高285,815328,482売上高合計※１ 13,646,648※１ 13,517,774売上原価 製品期首棚卸高1,168,9011,308,614商品期首棚卸高10,25715,611当期製品製造原価10,450,66310,118,476当期商品仕入高234,892274,374合計11,864,71511,717,075製品期末棚卸高1,308,6141,667,035商品期末棚卸高15,61125,387売上原価合計10,540,48910,024,652受注損失引当金戻入益7,06721,508受注損失引当金繰入額21,50817,107売上総利益3,091,7173,497,522販売費及び一般管理費 荷造運賃473,216448,942旅費及び交通費74,80784,726役員報酬89,92696,444給料及び手当556,374623,526賞与147,354174,007賞与引当金繰入額27,92233,485退職給付費用33,27923,504製品保証引当金繰入額4,036△3,126貸倒引当金繰入額1,890139法定福利費119,836135,919減価償却費31,04529,711賃借料50,11949,376研究開発費※３ 232,168※３ 158,463その他542,526544,169販売費及び一般管理費合計2,384,5052,399,290営業利益707,2111,098,232営業外収益 受取利息2,2234,328受取配当金※２ 245,642※２ 397,562為替差益15,60123,597その他52,87741,778営業外収益合計316,345467,268 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業外費用 支払利息1,5941,862売上割引1,884－債務保証損失引当金繰入額－3,014外国源泉税8,54926,112その他1,2194,938営業外費用合計13,24735,927経常利益1,010,3091,529,572特別利益 新株予約権戻入益8,3096,393特別利益合計8,3096,393税引前当期純利益1,018,6191,535,965法人税、住民税及び事業税273,429382,403法人税等調整額13,34716,185法人税等合計286,777398,589当期純利益731,8411,137,376 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,099,1812,106,53038,7042,145,235132,600303,0009,399,789当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9,3449,334 9,334 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）7,7087,708 7,708 剰余金の配当 △624,735当期純利益 731,841自己株式の処分 2,1502,150 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,05217,0422,15019,192－－107,106当期末残高2,116,2332,123,57240,8542,164,427132,600303,0009,506,895 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高9,835,389△185,26113,894,5448,5528,55223,50113,926,598当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 18,678 18,678新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 15,416 15,416剰余金の配当△624,735 △624,735 △624,735当期純利益731,841 731,841 731,841自己株式の処分 47,14549,295 49,295株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,5154,515△13,911△9,396当期変動額合計107,10647,145190,4954,5154,515△13,911181,098当期末残高9,942,495△138,11614,085,04013,06713,0679,58914,107,697 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,116,2332,123,57240,8542,164,427132,600303,0009,506,895当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,0087,000 7,000 新株の発行（譲渡制限付株式報酬）10,71010,710 10,710 剰余金の配当 △626,697当期純利益 1,137,376自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計17,71817,710－17,710－－510,679当期末残高2,133,9512,141,28340,8542,182,138132,600303,00010,017,574 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高9,942,495△138,11614,085,04013,06713,0679,58914,107,697当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,008 14,008新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 21,420 21,420剰余金の配当△626,697 △626,697 △626,697当期純利益1,137,376 1,137,376 1,137,376自己株式の取得 △394,154△394,154 △394,154自己株式の処分 46,86246,862 46,862株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,9294,929△9,589△4,660当期変動額合計510,679△347,292198,8154,9294,929△9,589194,155当期末残高10,453,174△485,40814,283,85617,99617,996－14,301,852 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び原材料月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 製品及び仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3) 貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 ８～50年構築物 ７～30年機械及び装置 12～13年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ３～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。 (4) 製品保証引当金 製品の無償補修費用の支出に備えるため、無償補修費用を過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しているほか、個別に見積り算出した額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌事業年度より費用処理することとしております。 (6) 債務保証損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、主にクリーンエアーシステムに関する機器・装置の企画、製造及び販売を行っております。 標準的な機器及び商品の販売（簡易な据付工事を含む）等については、一時点で充足される履行義務として、引渡し又は据付工事が完了した時点で収益を認識しております。 特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 なお、進捗率を合理的に見積もることができないが発生した費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約による取引価格に基づき認識しており、取引の対価は履行義務の充足から１年以内に受取るため、重要な金融要素は含んでおりません。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続以下の報酬等については、対象勤務期間にわたって費用処理しております。 ① 当社の譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）に支給した譲渡制限付株式報酬② 当社の従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度に基づき、当社従業員に対し日本エアーテック従業員持株会を通じて支給した譲渡制限付株式報酬 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 単位（千円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり収益を認識する方法により計上した売上高1,293,4031,911,393 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、特殊な仕様の機器・装置で現地での据付工事を伴うものについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として、進捗率を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）によっております。 見積総原価は、仕様、過去の類似案件における実績、難易度等を勘案しております。 当該見積総原価は、仕様の変更、原材料価格の変動、予定外の費用発生、工期の変更等によって変更が生じる可能性があり、発生原価が見積総原価と異なった場合には、翌事業年度の進捗率の計算と当該進捗率に基づく収益認識額に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１.関係会社出資金 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2023年12月31日）（千円）当事業年度（2024年12月31日）（千円）関係会社出資金134,741134,741 ２.満期保有目的の債券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等100,00099,631△369(2）社債305,829288,543△17,286(3）その他－－－小計405,829388,174△17,655合計405,829388,174△17,655 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等100,00098,181△1,819(2）社債304,946285,724△19,222(3）その他－－－小計404,946383,905△21,041合計404,946383,905△21,041 ３.その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）その他651525125小計651525125貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計651525125 （注）市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は104,844千円であります。 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）その他728553175小計728553175貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）その他－－－小計－－－合計728553175 （注）市場価格のない株式等は上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品は非上場株式であり、その貸借対照表計上額は111,949千円であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税12,760千円 21,778千円賞与引当金32,264 36,487退職給付引当金171,903 147,600棚卸資産評価損34,541 30,422投資有価証券評価損4,208 4,208貸倒引当金598 627減価償却費3,237 5,774受注損失引当金6,585 5,238製品保証引当金5,261 4,270債務保証損失引当金－ 922資産除去債務4,980 5,371譲渡制限付株式報酬14,420 9,550その他14,927 17,470繰延税金資産小計305,691 289,724評価性引当額△9,388 △9,375繰延税金資産合計296,303 280,349繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△2,309 △2,541その他有価証券評価差額金△5,767 △7,942繰延税金負債合計△8,076 △10,483繰延税金資産の純額288,226 269,865 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 法人税額の特別控除△2.5 △3.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.7 △2.5住民税均等割1.8 1.2その他3.0 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2 26.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）財又はサービスの収益認識の時期別（単位：千円） 報告セグメント クリーンエアーシステム事業一時点で移転される財又はサービス10,674,946一定の期間にわたり移転される財又はサービス2,971,701顧客との契約から生じる収益13,646,648その他の収益－外部顧客への売上高13,646,648 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）財又はサービスの収益認識の時期別（単位：千円） 報告セグメント クリーンエアーシステム事業一時点で移転される財又はサービス10,299,170一定の期間にわたり移転される財又はサービス3,218,603顧客との契約から生じる収益13,517,774その他の収益－外部顧客への売上高13,517,774 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報財務諸表「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,481,0454,336,238顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,336,2384,599,989契約資産（期首残高）1,330,0971,246,200契約資産（期末残高）1,246,2001,368,839契約負債（期首残高）115,11939,768契約負債（期末残高）39,768224,897 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の履行義務に係る対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主として契約の支払条件に基づき顧客から受取った前受金に関するものであり、貸借対照表上、流動負債の前受金に計上しております。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は115,119千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は22,976千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額または償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,353,516829,7601,1304,182,1461,690,19891,6752,491,948構築物182,88448,100－230,98499,39411,864131,590機械及び装置590,086165,62015,300740,406339,30760,999401,099車両運搬具12,724－－12,72410,6831,5642,041工具、器具及び備品440,81234,62448,899426,537365,29623,47761,241土地2,507,9501,010－2,508,960－－2,508,960建設仮勘定94,32524,42094,32524,420－－24,420有形固定資産計7,182,3001,103,534159,6548,126,1802,504,879189,5815,621,300無形固定資産 ソフトウエア159,61915,878－175,497140,31121,02135,186リース資産42,382－－42,38242,382－－電話加入権3,471－－3,471－－3,471水道施設利用権305－－3055720247無形固定資産計205,77915,878－221,657182,75121,04138,905長期前払費用12,6559,0648,27413,445－－13,445（注）建物、構築物、機械及び装置の増加額は主に草加多目的センターの建設によるものであります。 建設仮勘定の減少額は草加多目的センター建物等への振替によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金1,9551,978451,8392,049賞与引当金105,371119,162105,371－119,162製品保証引当金17,18411,86711014,99313,948受注損失引当金21,50817,107－21,50817,107債務保証損失引当金－3,014－－3,014（注）１. 貸倒引当金の「当期減少額」の「その他」は、貸倒懸念債権等の回収及び一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 ２. 製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。 ３. 受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。 ４. 退職給付引当金については、退職給付会計に関する注記に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部ａ．現金及び預金区分金額（千円）現金1,036預金の種類 当座預金1,206,273普通預金174,730外貨普通預金202,960定期預金1,081,274外貨定期預金79,090別段預金3,261小計2,747,590合計2,748,627 ｂ．受取手形イ．相手先別内訳相手先金額（千円）宝化成機器㈱48,334映光産業㈱19,949宮野医療器㈱14,671エアーテックサプライ㈱14,155アズサイエンス㈱12,966その他334,198合計444,276 ロ．期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月95,382２月175,037３月126,335４月43,707５月3,812合計444,276（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形20,639千円が含まれております。 ｃ.電子記録債権イ．相手先別内訳相手先金額（千円）㈱山善192,491ユアサ商事㈱128,299ダイトロン㈱122,994㈱ダルトン100,598正晃㈱71,761その他1,066,295合計1,682,441 d．売掛金イ．相手先別内訳相手先金額（千円）日揮㈱205,977㈱ニューフレアテクノロジー128,465㈱ブイ・テクノロジー124,141東京エレクトロン九州㈱110,974㈱トキワ80,606その他1,823,106合計2,473,271 ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 2,248,44314,187,81513,962,9872,473,27185.061 e．契約資産イ．相手先別内訳相手先金額（千円）㈱大林組653,786㈱ブイ・テクノロジー174,131㈱銭高組121,660三機工業㈱63,644大成建設㈱61,105その他294,511合計1,368,839 f．商品及び製品区分金額（千円）製品 クリーンルーム8,290クリーンルーム機器490,417クリーンブース483,661クリーンベンチ75,298バイオロジカリー機器504,751その他の製品29,563小計1,591,982半製品 HEPAフィルター75,052小計75,052商品 クリーンサプライ商品25,387小計25,387合計1,692,423 g．仕掛品区分金額（千円）クリーンルーム33,423クリーンルーム機器122,345クリーンブース79,815クリーンベンチ19,551バイオロジカリー機器88,730据付・保守サービス126,406その他の製品19,255合計489,528 h．原材料及び貯蔵品区分金額（千円）原材料 モーター462,903HEPAフィルター材料12,022ファン関係部品30,407HEPAフィルター64,101その他の製品355,159小計924,595貯蔵品 広告宣伝用貯蔵品3,691小計3,691合計928,286 ② 負債の部ａ．支払手形イ．相手先別内訳相手先金額（千円）日昇工業㈱38,162㈱テクニカルサービス33,511㈱不二工芸21,235㈲テクノ17,196東横化学㈱6,380その他15,511合計131,996 ロ．期日別内訳期日別金額（千円）2025年１月60,809２月71,186合計131,996 b．電子記録債務イ．相手先別内訳相手先金額（千円）㈱トーレイ102,282㈱サトルネス工機64,596日本運輸㈱52,698㈲ジッセン50,836三和シヤッター工業㈱48,349その他809,064合計1,127,828 c．買掛金イ．相手先別内訳相手先金額（千円）㈱サトルネス工機20,817㈱関東日立18,561アクトロニクス㈱17,510プレリスタ㈱15,222日昇工業㈱13,414その他303,651合計389,177 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（百万円）6,75813,517税引前中間（当期）純利益（百万円）1,0501,535中間（当期）純利益（百万円）7471,137１株当たり中間（当期）純利益（円）71.96109.75 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ───────買取・買増手数料株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載する方法とする。 株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第51期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書 （第52期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書 （第52期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（2024年３月28日開催の当社第51回定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年４月５日関東財務局長に提出 （６）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2024年12月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年１月14日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年２月６日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書2025年３月６日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）12,487,33714,289,11613,172,53213,646,64813,517,774経常利益（千円）1,562,4292,195,8881,396,6611,010,3091,529,572当期純利益（千円）1,136,4691,584,3761,017,053731,8411,137,376持分法を適用した場合の投資利益（千円）119,19276,655247,401137,430121,639資本金（千円）2,056,9192,084,2152,099,1812,116,2332,133,951発行済株式総数（株）10,403,50010,450,20010,478,71010,508,45010,538,420純資産額（千円）12,164,54013,456,33813,926,59814,107,69714,301,852総資産額（千円）18,829,55819,968,11019,976,40419,589,38918,512,949１株当たり純資産額（円）1,174.551,293.711,350.021,360.011,414.01１株当たり配当額（円）33.0050.0060.0060.0050.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）114.29153.0399.0870.85109.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）113.50152.3998.9270.76－自己資本比率（％）64.467.269.672.077.3自己資本利益率（％）10.312.47.45.28.0株価収益率（倍）13.877.7010.7517.2810.19配当性向（％）28.8732.6760.5684.6945.56営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）914,3361,799,781228,020454,237△667,587投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△761,886△458,945△915,244△774,762△884,179財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,004,717△71,514△866,810△675,833△964,327現金及び現金同等物の期末残高（千円）5,894,7507,189,9175,673,4864,692,6162,192,106従業員数（人）377398408420455［外、平均臨時雇用者数］[11][13][12][11][8]株主総利回り（％）216.7168.9161.7191.0183.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,8871,7341,2681,4371,280最低株価（円）5931,0639471,010960 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．第48期の１株当たり配当額には、本社新社屋及び越谷新工場の竣工記念配当８円が含まれております。 ３．第50期の１株当たり配当額には、赤城スマートファクトリー竣工記念配当20円が含まれております。 ４．第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当20円が含まれております。 ５．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価は、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、さらにそれ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第50期の期首から適用しており、第50期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |