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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Photosynth inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 河瀬 航大 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝五丁目29番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6630-4585 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要2014年９月東京都品川区に株式会社Photosynth(資本金100千円)を設立2014年10月経済産業省所管の独立行政法人(現：国立研究開発法人)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)から研究開発型ベンチャー支援事業(スタートアップイノベーター支援)の委託及び助成先に採択2015年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2015年３月家庭向けの後付け型スマートロック「Akerun Smart Lock Robot」を発表2015年７月Webで遠隔解錠・状態確認できる「Akerun Remote」を発表2015年12月テクノロジーメディアであるCNET Japanを運営する朝日インタラクティブ株式会社等が主催する「第３回 CNET Japan Startup Award」でCNET Japan賞を受賞2016年１月本社を東京都品川区、同区内での移転2016年７月法人向けのICカードで鍵が開くスマートロック「Akerun Pro」を発表2017年３月経済産業省所管の国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が実施するベンチャー企業と大企業の連携支援プログラム「企業間連携支援制度」に採択2017年４月経済誌「Forbes」が選ぶアジア版「30 UNDER 30」のコンシューマーテクノロジー部門に当社代表取締役社長河瀬航大が選出2018年３月本社を東京都港区に移転2018年10月公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会が主催する「第13回ニッポン新事業創出大賞」のアントレプレナー部門で最優秀賞(副賞：経済産業大臣賞、公益社団法人日本ニュービジネス協議会連合会会長賞)を受賞2018年10月日本電気株式会社の顔認証技術と技術連携2019年５月法人向けに既設の電気錠や自動ドアを直接制御する「Akerunコントローラー」を発表2019年６月大阪府大阪市に大阪オフィスを設立2020年６月福岡県福岡市に福岡オフィスを設立2020年８月アクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をイメージしたAkerunロゴのリニューアルを発表2020年８月三井不動産株式会社との資本業務提携と、ビル向けの入退館管理システムである「Akerun来訪管理システム」における実証実験の開始を発表2020年８月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)」の認証を取得2020年10月東京都港区にロジスティクス・センターを設立2020年10月「Akerun入退室管理システム」の新しいWeb管理ツール「Akerun Connect」をリリース2020年11月JR東日本スタートアップ株式会社が主催する「JR東日本スタートアッププログラム2020」において総合グランプリとなる「スタートアップ大賞」を受賞2021年１月美和ロック株式会社との合弁会社「株式会社MIWA Akerun Technologies」を設立2021年７月「クラウド型入退室管理システムの国内導入社数並びに国内シェアNO.１」、「スマートロック国内利用者数並びに国内シェアNO.１」、「法人向けスマートロック国内導入社数並びに国内シェアNO.１」を獲得(日本マーケティングリサーチ機構調べ(2021年６-７月期_指定領域・日本国内における検証調査))2021年８月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを設立(2023年２月１日付で大阪オフィスに統合)2021年９月株式会社MIWA Akerun Technologiesの住宅向けスマートロックを活用した最初の製品となる、スマートライフシステム「Akerun.M(アケルン・エム)」を発表2021年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2022年３月株式会社MIWA Akerun Technologiesがヤマト運輸株式会社が提供する「マルチ デジタルキー プラットフォーム」との連携を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロース市場に移行2022年７月インフラ企業として情報セキュリティへの取り組みをさらに強化するため、新たに最高情報セキュリティ責任者(CISO)を創設2022年７月株式会社MIWA Akerun Technologiesが賃貸物件の内見〜入居〜退去までをキーレスで効率的に管理できる 「Akerun.Mキーレス賃貸システム」を発表2022年８月北海道札幌市に札幌オフィスを設立2023年２月Akerunのブランドイメージをリニューアル2023年４-７月「Akerun入退室管理システム」が、ソフトバンク株式会社、ＪＢアドバンスト・テクノロジー株式会社、凸版印刷株式会社等が提供する各種サービスと順次連携開始 年月概要2024年４月クラウドやIoT、AIなどの最新技術のさらなる活用と開発力の強化に向けて、新たに最高技術責任者（CTO）を設置2024年９月ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS（注）事業を担う完全子会社となる「株式会社Migakun」を設立2024年９月スマートフォンのウォレット機能を活用したAkerunブランドの新サービスとなる「Akerunデジタル身分証」を発表2024年11月受付業務の無人化・省人化を支援する、Akerunブランドの新サービス「Akerun QR受付システム」の提供を開始 （注）BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業などにおける業務プロセスをアウトソースするとともに、クラウドなどのテクノロジーを活用して業務効率の向上を実現するサービス提供モデルです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社MIWA Akerun Technologies (注)２東京都港区50,000空間DX事業51役員の兼任クラウドサービスの提供及び保守システム開発の業務受託管理業務の業務受託株式会社Migakun (注)２東京都港区15,000空間DX事業100役員の兼任施設運営代行の業務受託 (注) １．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)空間DX事業143(10) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．当社グループは空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)137(10)35.73.16,580 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については、記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、厳格な要件が求められる法人向けで実績豊富なクラウド型認証プラットフォームである「Akerun Access Intelligence」を基盤に、スマートロック等のIoT機器やソフトウエアを活用したAkerunブランドのHESaaSのサービスの普及拡大によるキーレス社会の創出に加え、ギグワーカーを通じて様々な空間における人手不足の解決を支援する「Migakun」による施設運営BPaaSのサービスを展開することで、少子高齢化に伴う人手不足等の将来にわたる社会課題の解決に向けて、あらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築に取り組んでおります。 そして、これら社会課題の解決を目指す空間DX事業を法人、住宅、商業施設、教育機関、自治体などの幅広い業界で展開し、リカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 当社グループでは今後の経営方針として、中核サービスであり市場における実績が豊富なAkerunを基軸及び起点として、Akerunにおける機能強化や営業活動の効率化、そしてAkerunの周辺領域における新規のサービスの拡充等により、人手不足等の社会課題を背景に需要が高まる無人化・省人化のためのソリューション提案に注力することで事業成長を追求する計画であります。 ＜Akerun及びMigakun等の既存事業＞営業活動における効率性と収益性を強化しながら、当社グループの各サービスを組み合わせたソリューション提案を通じて生産性、ARPU、LTV等を最大化することで事業拡大を目指しております。 また、開発においては既存サービス／製品の保守運用の効率化と改善に注力する計画であります。 ＜Akerunの周辺領域を中心とした新規事業＞顧客や市場のニーズを的確に捉えた新サービスの効率的かつアセットライト（注）な開発を推進する計画であります。 また同時に、中核サービスであるAkerunの周辺領域のプロダクトやサービスをアライアンスやM&A等を通じて取り込むことで、早期の収益化を実現するポートフォリオの拡充と事業基盤の強化を目指しております。 （注）アセットライトとは、資産（Asset）の保有を抑えながら、外部委託やリース等を活用して財務負担を軽く（Light）することで、市場環境等の変化への対応を目指す経営手法のことであります。 具体的な経営方針及び成長戦略は以下の通りであります。 当社グループの事業成長にあたっては、Akerunの顧客数の最大化を目指す“マーケット開拓”と、Akerunを中心としたソリューション提案による顧客単価の最大化を目指す“ソリューション開発”に特に注力する計画であります。 この“マーケット開拓”と“ソリューション開発”を掛け合わせることで、顧客数と顧客単価を乗算した事業収益の最大化を目指しております。 ① ソリューション提案の起点となるAkerunの顧客数の最大化（マーケットの開拓）当社グループとしての事業成長にあたっては、市場における実績が豊富なAkerunを基軸及び起点として、従来の主要顧客である法人オフィスに加え、商業施設、住宅、教育機関、医療機関、自治体等の新たな市場に向けた価値提供をより一層加速する計画であります。 新たな市場の開拓にあたっては、無人化・省人化のニーズが旺盛な商業施設、不動産物件におけるスマート化のニーズが旺盛な住宅、そして従来型システムからの脱却とDXへのニーズが旺盛な教育機関／医療機関／自治体等への提案及びマーケティング活動等の強化により、新たな需要を取り込むことでAkerunの顧客基盤の拡大を図る考えであります。 また、これらの市場へのアプローチにあたっては、当社グループが従来から推進する営業チャネルのさらなる多様化もより一層強化する計画であります。 具体的には、Akerunの導入シーンに高い親和性を有する外部のシステム連携パートナー、オフィス複合機等を取り扱うOA機器のベンダーや商社、そして空間や施設そのものを取り扱う不動産事業者等のパートナーの開拓と拡充を通じて、あらゆる空間や施設におけるAkerunの提案機会の獲得と販売拡大を促進する計画であります。 ② ソリューション提案のためのAkerun周辺領域におけるサービス／製品開発を通じた顧客単価の最大化（アップセル／クロスセル商材の開発）当社グループでは、前述の法人オフィスにとどまらない新たなマーケットの開拓に加えて、それら各マーケットに対するアップセル／クロスセルのためのソリューション提案を促進することで、顧客単価の向上を目指す計画であります。 特に、ソリューション提案の基軸及び起点となるAkerunとのデータ連携、ターゲット顧客、導入タイミング等のシナジーを発揮する、Akerun周辺領域におけるサービス／製品を中心としたソリューション・ポートフォリオ及び商材ラインアップの拡充により顧客あたりの単価の最大化を目指しております。 実際に、当社グループが提供するAkerunとMigakunのクロスセルにおいては、当社グループの顧客における両サービスの重複導入割合や顧客単価の向上等に対して、クロスセルの効率性及び収益性に顕著な成果を生み出しております（注１）。 ソリューション・ポートフォリオ及び商材ラインアップの拡充にあたっては、Akerunを起点としてアップセル／クロスセルしやすく、収益性に優れた商材の選定を進める計画であります。 具体的には、当社グループで提供する住宅向けAkerun、Akerun QR受付システム、Akerunデジタル身分証、Migakun等の各サービスに加え、業界最大規模（注２）の勤怠管理／会員管理／決済等のシステム等のAPI連携サービス、そして今後はセキュリティ用途でのシナジーを発揮するAIカメラ、施設環境の向上のための各種サービス、無人化・省人化でのシナジーを発揮する各種システム等の商材の拡充を進める計画であります。 また、ソリューション・ポートフォリオ及び商材ラインアップの拡充にあたっては、当社グループの認証、IoT、クラウド等のコアテクノロジーのアセットを活用した自社開発だけでなく、Akerunとの高いシナジーを発揮する商材を提供する企業との業務提携や協業、そして必要に応じてM&A等も視野に、資本効率に優れた商材の拡充をスピーディに進めていくことで、早期の収益化を実現することを目指しております。 (注) １．当社グループの注力する特定マーケットにおけるテストマーケティングや事業シミュレーションをもとに算出。 ２．業界各社の報道発表等を元にした自社調べ。 (2) 当社グループの取り組む市場の規模当社グループの事業が対象とする市場は、セキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間や施設の無人化・省人化のための空間管理ソリューション市場であります。 当社グループは、当社が主要ターゲットとしている従業員10名以上のオフィス向けクラウド／IoTセキュリティ市場規模を1,200億円(注３)と推計しております。 また、これに商業施設等を加えた施設事業者向けHESaaS市場規模を5,950億円(注４)、さらに従業員数を問わないすべての産業の事業所と住宅向けの空間管理ソリューション／ファシリティマネジメント市場を加えたTAM(注５)を２兆1,000億円(注６)と推計しております。 これらは巨大な市場規模を有しておりますが、クラウド上の認証プラットフォームを基盤にオフィス／商業施設／住宅等のあらゆる空間や施設向けに展開するAkerun事業とMigakun事業を両輪に、物理的な扉や錠前のセキュリティ及び認証のプラットフォーム化による社会インフラとしての地位拡大、さらにBPaaS等も加えた広義の空間管理及び無人化・省人化市場の創出により、さらなる顧客基盤の拡大と事業成長を図る考えであります。 さらに、前述の通り、当社グループのクラウドの上の認証プラットフォーム「Akerun Access Intelligence」を基盤としたAkerunにおけるオフィス領域と住宅領域それぞれの特徴や市場優位性に加え、空間管理における人手不足等のニーズに対応するMigakunの市場優位性、さらにそれら事業間の強力なシナジーも活用しながらこれらの市場からの需要に応えていく考えであります。 そして、今後はセキュリティや認証、施設運営代行だけにとどまらず、プラットフォーム上に蓄積されたビッグデータを活用したユーザー体験の向上や新規事業を含めた周辺領域へのサービス展開、そして資本効率に優れたM&Aも視野にシナジーによる提供価値の向上を図ることで、当社グループの提供する各サービスのプラットフォーム化及びインフラ化による顧客需要の獲得と顧客基盤の拡大、そして事業成長を加速していく考えであります。 (注) １．「令和3年経済センサス‐活動調査」及び「令和5年住宅・土地統計調査」の調査結果をもとに当社作成２．オフィス向けセキュリティインフラは月額100,000円、オフィス向けHESaaSは月額170,000円、施設向けBPaaSは月額50,000円(オフィス/商業施設) 及び月額20,000円(住宅)でそれぞれ試算３．10名以上の小売・飲食、学習支援(学校を除く)、生活サービス、娯楽等の産業を除く事業所向け４．上記（注３）に加え、10名以上の商業施設(小売、飲食、生活サービス、エンターテイメントなど)を含む全ての産業の事業所向け５．TAMとは、Total Addressable Marketの略で、特定のサービスや製品によりアプローチ可能な最大の市場規模を示すものであります。 ６．従業員規模を問わない全ての産業の事業所及び住宅向け (3) 2022年度からの中期経営計画を通じた早期黒字化のための取り組みと成果直近の数年における当社グループを含むSaaS企業やグロース企業を取り巻く市場環境は大きく変化しており、株式市場、競合環境、部品等の調達、マクロ経済環境等、今後も引き続き不確実要素が残ると当社では分析しております。 この状況を受け、当社グループでは様々な変化に対応するために組織としてのレジリエンシーを高めることを目的に、営業利益の黒字化に向けた継続的な事業成長に加え、収益性の強化や生産性の向上を目指し、2022年度を開始年度とした中期経営計画を策定しております。 この中期経営計画では、Akerun導入台数の拡大に加え住宅領域への積極的な投資と事業成長を主軸とした事業の拡大を目指しております。 具体的には、Akerun導入台数の拡大にあたり、導入社数／シェア国内No.１の実績を有する法人向けスマートロックを活用したオフィス利用、オフィス向けで培った実績や堅牢性、信頼性を基盤として住宅向けにも拡大・普及を目指す住宅利用、そしてオフィスや住宅だけにとどまらない、より広範な領域での導入拡大を目指す商用利用という３つの柱により、導入台数の増加を図ってまいりました。 特に、商用利用においては、喫緊の社会課題となっている少子高齢化等に起因した人手不足への対策や業務効率／施設運営効率の向上を目的として普及が進む、商業施設や小売店舗等の無人化・省人化の潮流をインフラとして支えるAkerunの役割が拡大していることから、APIを通じた外部サービス連携も含めた業種や業態を問わない商用利用におけるAkerunのユースケースの創出と拡充、そして提案機会の増加に伴う売上拡大を推進してまいりました。 これらの取り組みの結果、売上成長の達成と同時に、投資効率の最適化に伴う収益性や生産性の向上を実現しており、中期経営計画の目標の１つであった2023年中の連結営業利益の単月での黒字化を同年12月に達成しております。 そして、Akerunの堅調な事業成長に加えて、新規事業である施設運営BPaaSのMigakunの売上高への貢献等もあり、2024年12月期の連結営業利益と連結フリーキャッシュフローの通期黒字化も達成するとともに、事業成長と高い収益性を両立する経営体制の拡充に成果を挙げております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下の通りであります。 ① 規模や業種業態を問わないさらなる新規顧客及び新規ユーザーの獲得当社グループの中核サービスとなる「Akerun入退室管理システム」の導入顧客の新規獲得及びユーザー数の増加が経営方針における最重要課題であると考えております。 「Akerun入退室管理システム」は、既存の扉に後付け可能、従来型システムにはないクラウドを活用した入退室ログの活用、勤怠管理／会員管理／決済等の外部システムとの連携によるユースケースの拡張性等の特徴から、国内の企業や商業施設、住宅における導入余地は引き続き非常に大きいものと考えております。 今後も営業体制の強化や生産性の向上、直販に加えて取次／再販等の営業の販売パートナー／チャネルの新規開拓と拡大、従来の中小規模企業に加えて大企業や新たな業界への拡販など対象企業の拡充、そして技術開発や外部サービスとの連携拡大を通じたサービス自体の価値のさらなる向上等を通じて新規導入や追加導入を促進することで、それに伴う新規顧客及びユーザー数の拡大を図ってまいります。 ② 技術開発力の継続的な向上技術開発は当社グループの市場競争力の強化と持続的成長に欠かせないものであると認識しております。 引き続き優秀な技術者の採用・育成を推進するとともに、研究開発への投資を通じた技術力の強化・拡充により、IoTや認証、クラウド等に関する先端技術を取り入れるなど、ハードウエア、組込み、アプリケーション、Web等の各開発分野のさらなる技術力及び開発力の強化に取り組む計画であります。 ③ 利益及びキャッシュ・フローの中長期的な拡大当社グループは、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの創出を目指しており、第11期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)は営業利益及びフリーキャッシュフローにおける黒字化を達成しております。 当社グループの収益の中心であるHESaaS及びBPaaSのビジネスは、リカーリングモデルで顧客にサービスを提供し、継続して利用されることで収益が積み上がるストック型の収益モデルである一方で、顧客獲得費用や開発費用が先行して計上される特徴があり、短期的には赤字が先行することが一般的であります。 しかしながら、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等を鑑み、当社グループでは経営の強靭化と収益性の拡大が引き続き必要であると認識しております。 当社グループでは、事業の拡大によりストック収益を順調に積み上げるとともに、事業の収益性をより一層高めることで、今後も当社グループの提供するサービスを通じて、中長期的な利益及びキャッシュ・フローの最大化に努めてまいります。 ④ Akerunを起点としたソリューション提案によるサービス提供価値のさらなる向上と新規サービスの拡充当社グループが提供する法人向け／住宅向けAkerun及びAkerunと連携する勤怠管理／会員管理／決済等の外部サービスによる価値提供に加え、Migakun等の新規事業とのシナジーを通じたさらなる導入促進とユーザー基盤の拡大と同時に、既存顧客の満足度の向上のために、従来から提供する入退室管理や勤怠管理にとどまらない、新規事業であるMigakunやAkerunの周辺領域の新規商材の提案等の提供価値のさらなる向上が必要であると認識しております。 当社グループでは、顧客環境の様々な課題を解決するソリューション提案及びクロスセルのための組織体制の再編、開発体制の強化・拡充を通じた新規サービスの開発、そして外部のパートナー企業との技術連携による継続的なサービス拡充を積極的に進めることで、市場における実績が豊富なAkerunを起点としたユーザーへのさらなる提供価値の向上を図ってまいります。 また、事業成長のための起点としてのAkerunの法人、住宅、商業施設、さらには学校、医療機関、自治体への導入促進と規模を問わない顧客基盤の拡充等、新規事業とのシナジーやさらなる新規事業の開発を検討・推進してまいります。 ⑤ 住宅領域を担う子会社の事業拡大と収益性の強化当社グループのさらなる事業成長と収益性の強化に向けて、住宅領域におけるスマートロック及びその関連システムの普及と事業拡大に取り組む子会社の株式会社MIWA Akerun Technologiesにおける、主に不動産管理会社等のサービス導入顧客の新規獲得及び営業利益の黒字化が必要であると認識しております。 当社グループでは、住宅領域におけるIoT及びクラウド等のテクノロジーを活用した居住者の利便性の向上に加え、特に集合住宅等における不動産管理会社や不動産オーナー等の管理性の向上を目的とした旺盛な需要を取り込むとともに、共同出資会社である美和ロック株式会社の市場における信頼性や実績、販売網等も活用しながら、住宅領域におけるさらなる新規顧客の獲得と事業成長に取り組んでまいります。 ⑥ 情報セキュリティ体制の強化当社グループの提供するサービスでは、認証に用いる個人情報等の機密情報を取り扱っております。 この情報資産を保護するため、当社グループでは情報セキュリティ基本方針を策定し、最高情報セキュリティ責任者（Chief Information Security Officer、CISO）を含む専任のセキュリティ担当者を設置しております。 さらに、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2014(ISO/IEC 27001：2013)」の認証を本社及び大阪オフィス、福岡オフィス、札幌オフィス、物流拠点の各拠点で取得しております。 また、技術開発にあたっては社内に専任の品質保証エンジニアを配置し、さらに外部のセキュリティ診断等も実施することで、システムとしての安全性と堅牢性の向上を図っております。 これらの取り組みにより、全社的な情報管理体制を強化するとともに、従業員への継続的な情報セキュリティ教育を実施することで、情報セキュリティ体制を強化してまいります。 ⑦ ガバナンスの強化当社グループは鍵や認証というセキュリティに関する事業を行う企業として、ユーザーや市場からの信頼が必要不可欠であると考えております。 情報管理、財務、IT、その他の社内制度等を含めた内部統制の継続的な策定、強化、改善を実施することで信頼を獲得し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ⑧ 優秀な人材の採用及び育成と定着当社グループの将来にわたる持続的成長に向けて、優秀な人材の採用及び育成と定着が欠かせないものと認識しております。 特に、サービスの開発や継続的な改善によるサービス価値の強化を担うエンジニアと、さらなるサービス導入促進のための営業人員及び新規事業における採用及び育成と定着が不可欠であると考えております。 当社グループでは、優秀な人材の育成と定着に向けて積極的な人材の採用活動を実施するとともに、人材の育成と定着のための社内トレーニング体制の強化や企業文化の醸成等の施策を推進してまいります。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。 そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上高、売上総利益、営業利益を採用しております。 また、2025年2月に開示した「事業計画及び成長可能性について」において2025年12月期からの新たな事業方針及び成長戦略を策定するとともに、2025年12月期の通期における業績目標を設定し、この目標の達成に向けた成長を加速させることに注力する所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」という企業ミッションのもと、実績豊富なクラウド型認証プラットフォームやIoT等のテクノロジーの活用を通じた「キーレス社会」の創出と、その「キーレス社会」により可能となるオフィスや施設における無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの構築を目指しております。 そして、この新たな社会モデルを通じて、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や空き家を含む不動産アセットの効率的な活用等の様々な社会課題の解決を支援すると同時に、当社グループにとどまらず日本の経済や社会そのものの持続的な成長を目指しております。 当社グループでは、社会を構成する責任ある一企業として、現在、そして将来にわたって持続可能な社会の維持・発展が必要不可欠であるとの考えのもと、この企業ミッションの推進と新たな社会モデルの創出が持続可能な社会の維持・発展に資するものであると考えると同時に、サステナビリティを重要な経営課題と認識し、事業活動を推進してまいります。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する方針及び重要事項について、週１回開催されている経営会議及び不定期に開催される役職者の出席による会議等において協議のうえ決定しており、継続的な進捗管理やモニタリングを行っております。 また、特に重要な事項については、必要に応じ取締役会にて課題管理・進捗報告を行うこととしています。 経営会議及び取締役会の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 (2) 戦略①サステナビリティ推進のための基本方針当社グループでは、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウェア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。 これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。 具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。 ②サステナビリティ推進のための人的資本当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。 当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。 また2024年12月期より本格提供を開始したMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。 これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。 実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。 特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。 そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。 また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。 これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。 ③サステナビリティ推進のための事業運営当社グループは、中核サービスとしてハードウェアの設計・製造を伴う事業モデルであるHESaaSを推進する企業として、製造過程及び物流における環境への配慮を意識した経営を推進しております。 現在において、具体的な環境負荷に関する指標及び目標、またモニタリング対象等については検討段階ではありますが、製造過程におけるサステナビリティ推進に向けて、より環境負荷の少ない製造・生産を実践するパートナー等の選定・委託、効率的な物流網構築のための拠点計画の検討、オフィス環境における電力使用の効率化、環境負荷の少ない製品パッケージや部材の採用、そしてオフィス用品の効率的な活用とリサイクルの奨励等の施策を推進しております。 (3) リスク管理当社グループでは、「第２事業の状況 ３事業等のリスク」に記載している内容を含むサステナビリティ関連の全社的なリスク管理は、リスクマネジメント委員会にてリスクの早期発見と分析、解消に努めております。 また、全社的なコンプライアンスの徹底とリスクへの対応を通じ社会的信用の向上を図ることを目的として「リスクマネジメント規程」を定めるとともに、近年その重要性が益々高まっている情報セキュリティ対策として本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「JIS Q 27001：2014（ISO/IEC 27001：2013）」の認証を取得する等、全社的なリスク管理体制の強化を図っております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取り組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。 また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略①サステナビリティ推進のための基本方針当社グループでは、新たな社会インフラとして、誰もが利用する鍵や扉を起点としたキーレス社会を新たに創出し、セキュリティや生産性・業務効率、利便性の向上に加え、あらゆる空間の無人化・省人化を促進し、ビジネスや生活にこれまでにない価値を提供することで、ハードウェア及びソフトウエア、そしてクラウド上のアクセス認証基盤「Akerun Access Intelligence」をトータルで提供する社会インフラの企業としてのポジションを確立、拡大していく方針であります。 これにより、セキュリティや生産性・業務効率の向上だけに留まらない、IoTにより取得するビッグデータの利活用やアクセス認証基盤を通じた利便性や生産性・業務効率の向上、そしてあらゆる空間の無人・省人での管理運営による人手不足対策等の新たな価値を提供することで、企業や個人ユーザー、ひいては社会に貢献し、同時に企業価値の拡大と事業成長を実現できると考えております。 具体的には、この無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルの普及・確立により、少子高齢化やそれに伴う生産年齢人口の減少、ビジネスにおける生産性の向上、そして空き家を含む不動産アセットの有効活用等の社会課題を背景とした、人手不足の解決や業務効率化、不動産アセットを含む空間活用の推進等に向けた企業等の取り組みを支援してまいります。 ②サステナビリティ推進のための人的資本当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。 当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。 また2024年12月期より本格提供を開始したMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。 これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。 実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。 特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。 そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。 また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。 これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。 ③サステナビリティ推進のための事業運営当社グループは、中核サービスとしてハードウェアの設計・製造を伴う事業モデルであるHESaaSを推進する企業として、製造過程及び物流における環境への配慮を意識した経営を推進しております。 現在において、具体的な環境負荷に関する指標及び目標、またモニタリング対象等については検討段階ではありますが、製造過程におけるサステナビリティ推進に向けて、より環境負荷の少ない製造・生産を実践するパートナー等の選定・委託、効率的な物流網構築のための拠点計画の検討、オフィス環境における電力使用の効率化、環境負荷の少ない製品パッケージや部材の採用、そしてオフィス用品の効率的な活用とリサイクルの奨励等の施策を推進しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、持続的成長の実現及び社会課題の解決に向けて、サステナビリティ推進の取り組みを積極的に行っておりますが、関連データの収集や経営状況に合わせて、具体的な指標及び目標について検討してまいります。 また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②サステナビリティ推進のための人的資本当社グループの持続的成長の実現及び無人化・省人化を前提とした新たな社会モデルを通じた社会課題の解決に向けては、それらを推進する多様な人材の確保と育成及び社内環境の整備が不可欠であると認識しております。 当社グループの空間DX事業における中核サービスであるAkerunは、従来の一般的な事業モデルとは異なり、ハードウェアとソフトウエアを組み合わせたサブスクリプションモデルであるHESaaSという新たな事業モデルを特徴としております。 また2024年12月期より本格提供を開始したMigakunも、従来のBPOにギグワーカーとテクノロジーを組み合わせたBPaaSという新たな事業モデルを特徴としており、利便性や柔軟性に優れたサービスを展開しております。 これら各事業の特徴により、当社グループは営業、開発、カスタマーサクセス、経営管理等の主要部門において、年齢、性別、国籍等はもとより業界や業種を問わず様々な経験・技能・属性を持った多様な人材が活躍できる事業モデルを実現しております。 実際に、当社グループの従業員は幅広い年齢層にわたり製造、情報通信、不動産、金融、ヘルスケア、エンターテイメント等の様々なバックグラウンドを備えた従業員が活躍しており、年齢、性別等を問わず多様性を尊重する職場環境及び文化を推進しております。 特に、開発業務においては性別や国籍を問わない多様な人材が活躍するとともに、多様性を受容するための柔軟な勤務環境を整備しております。 そして、当社グループでは全従業員が安心して長く働くことができ、個々の能力を最大限に発揮できる職場環境を目指して、フレックス制度・裁量労働制等による柔軟な勤務制度、男女育児休暇取得の推進及び復職支援、能力に基づいた人事評価の実施など様々な人事施策を実施しております。 また、従業員の継続的な成長やスキルアップを目的とした職階別研修の実施や、ジョブローテーションの推進を行っております。 これらの取り組みを通じて、全ての従業員が個性や能力を十分に発揮すると同時に、自律的な成長を促進するための組織体制や企業文化の醸成を引き続き推進してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、当社グループでは、「(2）戦略」において記載した、多様な人材の確保と育成、社内環境の整備、環境に配慮した事業運営等について、様々な取り組みを行っているものの、現在においては、具体的な指標及び目標を設定しておりません。 今後、サステナビリティを推進するうえで当社グループが最も重要であると認識する人的資本に関する適切な指標及び目標についても検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 事業環境に関するリスクについて① 事業における対象市場について当社グループは空間DX事業の単一セグメントであり、対象市場としてセキュリティ関連市場及び個人認証・アクセス管理型セキュリティソリューション市場に加え、空間管理ソリューション市場を想定しております。 デジタルトランスフォーメーションの拡大に伴い、クラウドサービスを通じた様々な場所やシーンへのアクセス管理や、多様な状況下におけるセキュリティ強化への更なる需要拡大、そして人手不足等に伴うあらゆる空間における施設運営の無人化・省人化の要請等により、同市場が今後も成長することを前提に、引き続き同市場を基盤とした事業を展開する計画であります。 しかしながら、今後の経済情勢や景気動向、社会環境の変化等により、同市場が成長しない場合や、顧客企業のセキュリティへの投資が抑制され、新規・追加受注が想定通り進まない場合又は解約率が想定を上回る場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社の動向について当社グループがサービス提供を行う市場は、競合他社が存在しており、今後の市場規模拡大に伴い新規参入が予測されます。 当社グループは、製品機能や提供サービスの拡充や品質の向上、高度なセキュリティと利便性の追求等により、競争力の維持に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争激化により、当社グループが想定している事業展開が図られない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 技術革新について当社グループの提供するサービスや対象市場を取り巻く環境において、技術革新のスピードが早く、社会環境の変化に伴い顧客ニーズも早期に変化するなど、当社グループの優位性を維持するためには、技術革新をリード又は即座に対応する必要があります。 当社グループでは、優秀なエンジニアその他人材の採用・育成による技術やノウハウの蓄積、最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、そして最高技術責任者(Chief Technology Officer、CTO)の設置等を通じた技術開発力の強化等に注力し、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、何らかの要因により当社グループが技術革新への対応に遅れた場合や、対応できない技術革新が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 先行投資に伴う財務影響について当社グループの中核サービスであるAkerunは、サブスクリプションモデルのHESaaSであり、先行的な広告宣伝費投資による知名度向上や営業体制強化を通じて顧客獲得を図っております。 また、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上が最重要であり、先行的な開発活動のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を投下しております。 このため、当社グループは創業当初より継続して赤字を計上しておりましたが、直近の株式市場を取り巻く環境や競合環境、及びマクロ経済環境等に柔軟に対応するための事業運営体制の強化を目的に、新規事業等も含む収益性の強化と組織の強靱化に向けて取り組んだ結果、第11期連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)では営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化を達成しております。 しかしながら、当社グループは、今後も事業環境や競合他社の動向及び費用対効果を勘案しながら、経営判断として適宜先行的な投資を実施する場合があります。 事業環境の急激な変化等により、これらの先行投資が当社グループの想定する成果に繋がらなかった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 継続的な新規受注獲得について当社グループの事業が成長していくためには、継続的な新規受注獲得及び顧客によるサービスの継続的な利用、そして各事業で創出するリカーリング収益の拡大が重要であると考えております。 これらを促進するために、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上に加えて、潜在顧客及び新規受注獲得のための最適なマーケティング活動及び販売戦略の立案・遂行に注力しております。 しかしながら、需要に応じたサービスを提供できない場合や広告宣伝費投資による効果が十分に得られない場合、実行した販売戦略が十分な効果を伴わない場合には、新規受注獲得や顧客によるサービスの継続的な利用が減少する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ システムトラブルについて当社グループが中核サービスとして顧客に提供しているAkerunの各種アプリケーションは、クラウド型システムという特性上、インターネットを経由して利用されております。 当社グループは、システムトラブルによるリスクを最小限に抑えるべく、クラウドプラットフォームとして信頼されているAmazon Web Services社が提供するクラウドプラットフォーム上にアプリケーションを構築しております。 また、重要度の高いサーバーの冗長化やデータベースの定期的なバックアップ、サービス提供基盤の継続的な安定化対策、定期的な障害対策訓練等を行うことにより、システムの可用性の向上や復旧時間の短縮のための対策を講じております。 しかしながら、自然災害や事故、プログラム不良、外部からの不正アクセス等により、大規模なシステムトラブルが発生した場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、Akerunでは、クラウドサービスや顧客のネットワークに障害が発生した場合も、エッジ端末上でICカード等を認証する方式を採用しているため、ローカル環境のみで認証し、履歴を記録することが可能なシステムとなっております。 また、導入サポートとして、トラブルに備えて補完的に物理鍵による運用も可能である旨の案内やトラブル発生時に緊急解錠するためのキースイッチオプションの提供等を行っております。 ④ 製造委託先への依存について当社グループの中核サービスであるAkerunにおいては、製造工場を持たず、すべての製品の製造を外部に委託しております。 製造委託先に対しては、密なコミュニケーションの実施により、関係強化や過度な負担の軽減に努めるとともに、リスクヘッジのために代替先の選定にも努めております。 しかしながら、製造委託先との関係悪化による取引停止や、被災、事故又は廃業等による生産体制の崩壊等が生じ、代替先の確保が困難な状況となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料等の調達について当社グループは、Akerunで使用する基盤部品等の選定にあたって、可能な限り広く流通し取扱代理店の多いものを採用しており、複数の代理店から購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めております。 また、供給リスクの高い基板部品等の見極めと先行調達、必要に応じた設計変更による部品点数の最適化等を実施しております。 しかしながら、一部の特殊な基盤部品等については調達リードタイムが長く、流通が限定されるものを採用する場合があり、サプライヤーの被災、事故及び廃業等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足が発生した場合には、生産計画通りの製造が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 特定事業への依存について当社グループは、空間DX事業におけるAkerunのサブスクリプション収益が当社収益の約80～90％を占めております。 当社グループでは、Akerunを通じて顧客ニーズに合ったサービスを提供するための継続的な改良に加えて、業績の拡大及び安定化を図るために、子会社を通じた住宅領域でのサービス提供やデジタル身分証等のAkerunの強みを生かした新規事業の開発に取り組んでおりますが、市場の変化や顧客ニーズの変化等により当社グループのサービスが競争力を失った場合や、競合他社による魅力的なサービスの出現等により顧客が減少した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 製品の欠陥やサービスの品質低下等について当社グループは、Akerunにおける製品の品質や安全に関する法令及び規則の遵守に努めるとともに、社内の品質保証担当による十分な検証や、外部の品質保証機関による客観的な検証を行っております。 また、2024年12月期より本格提供を開始したMigakunにおけるサービス品質の改善やギグワーカー向けの法令遵守のための教育等を継続的に行なっております。 しかしながら、万が一大規模な製品の欠陥やサービス品質の低下等が発生した場合、アフターサービス費用又はリコール費用、サービス補償費用等が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて① 優秀な人材の確保及び育成、定着について当社グループは、中核サービスであるAkerunの継続的な成長及び規模拡大や、子会社を通じた施設運営サービス提供を含む新規事業への展開に伴い、当社グループの理念に共感する優秀な人材の確保及び育成、定着が不可欠であると認識しております。 しかしながら、人材採用及び育成、定着が計画通りに実現できなかった場合や優秀な人材の流出が進行した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の構築について当社グループは、企業価値を継続的かつ安定的に高めていくためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するとともに、適切な内部管理体制を整備することが必要不可欠であると認識しております。 そのため、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備・運用、また法令・定款・社内規程等の遵守を徹底しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の整備が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定人物への依存について当社の代表取締役社長である河瀬航大は、当社の創業者であり、創業以来当社グループの経営方針や事業戦略の立案及び遂行において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、特定の人物に依存しない体制を構築すべく、権限委譲や組織体制の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めております。 しかしながら、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合には、現状では当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業に関する法的規制に関するリスクについて① 個人情報の保護について当社グループは、Akerunの利用による各種ログや入退室記録、認証に用いる個人情報に加え、顧客へのサービス提供のため取得する役職者の情報等の個人情報を保有しております。 個人情報の取扱いについては、外部漏えいや不正利用等の防止のため、「情報セキュリティ基本方針」を定め、この方針に従って情報資産を適切に管理するとともに、「個人情報保護管理規程」を策定し、その遵守を徹底しております。 また、当社は本社及び各拠点で情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に関する国際規格「JIS Q 27001：2014(ISO/IEC 27001：2013)」の認証を取得し、さらに最高情報セキュリティ責任者(Chief Information Security Officer、CISO）を含む専任のセキュリティ担当者を設置することで、全社的な個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、悪意あるハッキングやコンピューターウィルス等により、万が一当社グループが保有する個人情報が外部に漏えいした場合又は不正使用された場合には、第三者に生じた損害を賠償する責任を負うだけでなく、顧客からの信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産権について当社グループは、運営する事業に関する技術・商標等の知的財産権の保護を図っております。 また、当社グループの提供するサービスが第三者の知的財産権を侵害しないよう留意しており、必要に応じて顧問弁護士や弁理士等の専門家への事前調査依頼による十分な検証を行っております。 しかしながら、当社グループが保有する知的財産権について、第三者により侵害される可能性があります。 また、万が一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当社に対する訴訟等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的規制について当社グループの提供するサービスでは、「個人情報保護法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」等の法規制の対象となっております。 当社グループは、これらの法規制を遵守した運営を行ってきており、今後も社内教育等を通じて適切な事業体制の構築等を行っていく予定であります。 しかしながら、今後新たな法令の制定や、既存法令の強化等が行われ、当社グループが運営する事業が規制の対象になるなど制約を受ける場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟等について当社グループにおいて、現在、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は存在しません。 しかしながら、関連法規や各種契約等に違反し、第三者に損害が発生した場合には訴訟を提起される可能性があります。 このような場合には、訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他のリスクについて① 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、当連結会計年度末時点でこれらの新株予約権による潜在株式数は491,600株であり、発行済株式総数15,610,600株の3.1％に相当しております。 ② 配当政策について当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つとして位置づけておりますが、創業して間もない頃から、持続的成長と事業拡大に向けた積極的な投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元につながると考え、創業以来配当は実施しておりません。 今後の配当方針については、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案した上で、株主に対して利益還元策を実施していく方針ではありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。 ③ 繰越欠損金について当社は、事業拡大のための積極的な人材への投資、広告宣伝等を行ってきたことから、当連結会計年度末において税務上の繰越欠損金が存在しております。 今後、利益計上が継続した場合には、繰越欠損金が解消されることにより、法人税、住民税及び事業税の金額が増加することとなり、当期純損益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 ④ 繰延税金資産の回収可能性について繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来の一定期間における事業計画に基づく課税所得に関する見積りを含めたさまざまな予測・仮定に基づいており、実際の結果が当該予測・仮定とは異なる可能性があります。 また、当社グループの事業は今後の市場の成長性が見込まれている一方で、競合他社の存在等により継続的な新規受注獲得には一定の不確実性を伴い、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合にも、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次の通りであります。 ① 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産は3,440,340千円となり、前連結会計年度末に比べ156,181千円減少しました。 これは主に、繰延税金資産115,450千円増加した一方で、ソフトウエアが256,053千円減少したことによるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債は1,278,243千円となり、前連結会計年度末に比べ189,140千円減少しました。 これは主に、契約負債が102,199千円増加した一方で、長期借入金(１年内返済予定のものを含む)が207,240千円、未払費用が46,778千円それぞれ減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産は2,162,096千円となり、前連結会計年度末に比べ32,959千円増加しました。 これは主に、非支配株主持分が155,218千円減少した一方で、資本金が14,145千円、資本剰余金が14,145千円それぞれ増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益155,244千円を計上したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当社グループは、「つながるモノづくりで感動体験を未来に組み込む」をミッションに掲げ、実績豊富なPhotosynthの認証プラットフォームを活用して、物理鍵や扉に伴う様々な制約から人々を解放し、あらゆる空間に人々が自由にアクセスできる「キーレス社会®」の実現を目指しております。 そして、このキーレス社会の実現を通じて、少子高齢化等の将来にわたる社会課題の解決に向けてあらゆる空間の無人化・省人化を促進する新たな社会モデルの創出に取り組んでおります。 具体的には、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型の認証プラットフォームやソフトウエアを活用したサービスを開発するとともに、人手不足や運営効率の改善等に課題を抱えるオフィスや施設の業務最適化を支援する施設運営BPaaS（注）を展開し、空間DX事業全体としてのリカーリング収益の最大化を通じた事業拡大を推進しております。 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、ビジネスや日常生活における人流が活性化し、オフィスや商業施設の役割や価値が改めて見直されたことで、オフィス、商業施設、医療機関、教育機関、行政施設等でも空間の新たな活用方法の検討や再整備が加速しております。 また、不可避の労働力人口の減少に伴う慢性的な人手不足により、オフィスや商業施設等の運営におけるデジタル技術やアウトソーシング等を活用した無人化・省人化の流れがさらに加速しており、その対象は当初興隆したコワーキングスペースやフィットネスジム等の会員制施設にとどまらず、小売店舗やホテル、オフィスさらには教育機関や行政施設等にもその広がりを見せております。 さらに、当連結会計年度における顕著な外部環境として、SNS等を悪用した侵入強盗事件の継続的な発生や大規模災害に便乗した窃盗事件、そして貸金庫を悪用した窃盗事件等の鍵に関連した事件を受けた防犯意識の高まりや体感治安の悪化によるセキュリティ需要が喚起されております。 一方、マクロ経済環境では、１年を通じて外国為替相場における円安が継続したことで、当社グループにおいても製品の開発や生産のための部材原価や物流のコストが上昇するなど、製造業を取り巻く事業環境として引き続き厳しい状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループの主力サービスである「Akerun入退室管理システム」による入退室を起点としたオフィス環境や施設運営の空間DXによる、本人認証とセキュリティの強化、物理鍵のデジタル化やクラウド型入退室管理による利便性や管理性の向上、そして勤怠管理や予約管理等の外部サービスとの連携を含む入退室データの利活用等の価値提供により、新規及び追加での導入が引き続き促進されました。 特に、主要顧客である中小規模〜大規模企業での導入が順調に進捗するとともに、フィットネスジムやコワーキングスペース等の会員制施設や小売店舗だけでなく、教育機関や行政機関等においても無人化・省人化への引き続き旺盛なニーズを受けて、様々な業種や用途における継続的な問い合わせや導入も促進されました。 また、新事業の「Migakun」では、9月から事業の本格展開を開始し、すでに一定規模の事業基盤及び顧客基盤を確立するとともに、堅調なリカーリング収益をあげております。 この「Migakun」では、人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズに対して、相当規模を有するギグワーカープラットフォームを通じた総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを新規顧客・既存顧客に提供しております。 さらに、同じく9月には当社の実績ある認証テクノロジーを活用した新たなサービスとなる「Akerunデジタル身分証」を発表しております。 今後もApple社との技術提携によるモバイル端末やアプリへの対応をはじめとした取り組みを加速し、社員証や学生証、会員証等の身分証をデジタル化することで、利用者の利便性と管理者の管理性の向上を支援するとともに、Akerun経済圏のさらなる拡大とそれに伴う事業成長を目指しております。 事業拡大に向けた具体的な取り組みとしましては、「Akerun入退室管理システム」における効率的な営業活動やマーケティング活動を通じて、セキュリティや厳格な入退室管理への堅調なニーズに応えることで全国規模での導入が促進され、現契約社数は5,623社を突破するとともに継続的なARPUの向上とChurn Rateの改善も実現しております。 また、サービスがもたらす価値の継続的な拡大に向けて、受付業務の無人化・省人化と簡素化を支援する「Akerun QR受付システム」をはじめとした新サービスや新機能を追加したことに加え、パートナー企業の提供する勤怠管理システム等のサービスとのAPI連携も拡大しております。 さらに、住宅領域におけるスマートロックの普及を担う株式会社MIWA Akerun Technologiesでは、賃貸物件の管理工数の大幅な削減と安全安心かつスマートな居住体験を実現する「Akerun.Mキーレス賃貸システム」におけるイタンジ株式会社の内見予約受付システム「内見予約くん」との機能連携に加え、株式会社長谷工ライブネットが管理する賃貸マンションへの導入など、不動産管理会社を中心とした新規契約の獲得も順調に推移しております。 そして、新規事業として開始した施設運営BPaaS「Migakun」及び「Akerunデジタル身分証」においても、事業開発や事業基盤の拡大に向けた投資を行うことで、将来にわたる事業成長及びリカーリング収益の最大化に向けて積極的に取り組んでおります。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は2,961,529千円(前年同期比18.8％増)、営業利益は76,336千円(前年同期は営業損失221,419千円)、経常利益は91,016千円(前年同期は経常損失222,177千円)、親会社株主に帰属する当期純利益は155,244千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円)となりました。 なお、当連結会計年度より「Akerun事業」について、当社グループの事業内容をより適切に表現すべく、報告セグメントの名称を「空間DX事業」に変更いたしました。 当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。 当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （注）BPaaSとは、Business Process as a Serviceの略で、企業活動における施設管理、総務業務、清掃等の業務プロセスの一部を外部に委託するBPO（Business Process Outsourcing）にテクノロジーを活用し、サービスとして提供するビジネスモデルのことであります。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ18,485千円減少し、当連結会計年度末には1,556,437千円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、388,731千円(前連結会計年度は219,030千円の収入)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純損失112,947千円、減価償却費270,796千円、売上債権の減少額19,787千円、契約負債の増加額102,199千円、未払費用の減少額46,778千円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、213,351千円(前連結会計年度は582,318千円の使用)となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出178,845千円及び無形固定資産の取得による支出32,111千円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、193,865千円(前連結会計年度は84,405千円の収入)となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出207,240千円、株式の発行による収入14,939千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は次の通りであります。 なお、当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(千円)前年同期比(％)2,961,529+18.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下の通りであります。 (固定資産の減損損失の認識の要否)「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （繰延税金資産の回収可能性）「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載の通りであります。 ③ 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高、売上原価、売上総利益)売上高は、主に新規顧客獲得及び既存顧客からの追加受注獲得等により2,961,529千円(前年同期比18.8％増)となりました。 なお、当連結会計年度末時点での契約負債は、793,457千円となっております。 売上原価は、Akerun入退室管理システムの稼働台数増加及び施設運営BPaaS「Migakun」の拡大により692,565千円(前年同期比49.6％増)となりました。 この結果、当連結会計年度の売上総利益は2,268,964千円(前年同期比11.7％増)となりました。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は2,192,627千円(前年同期比2.6%減)となりました。 これは主に、従業員給料及び手当の減少によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は76,336千円(前年同期は営業損失221,419千円)となりました。 (営業外収益、営業外費用、経常利益)営業外損益については、営業外収益は18,758千円(前年同期比96.4%増)、営業外費用は4,078千円(前年同期比60.4%減)となりました。 営業外収益は主に、助成金収入9,917千円及び違約金収入6,320千円によるものであります。 営業外費用は主に、支払利息1,928千円及び譲渡制限付株式報酬償却損1,885千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の経常利益は91,016千円(前年同期は経常損失222,177千円)となりました。 (特別利益、特別損失、税金等調整前当期純損失)特別利益は発生しておりません。 特別損失は203,963千円(前年同期比1,484.5%増)となりました。 これは、固定資産除却損50,838千円及び減損損失153,125千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は112,947千円(前年同期は税金等調整前当期純損失235,049千円)となりました。 (法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益)税効果会計適用後の法人税等は△112,973千円(前年同期は5,870千円)となりました。 以上より、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は155,244千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失175,072千円)となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、継続的な受注獲得及び顧客による継続的なサービスの利用のための人件費や、知名度向上及び潜在顧客獲得のための広告宣伝費、製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費であります。 これらの資金需要に対しては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 ⑥ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ⑦ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、当社グループは、中長期的に安定した売上収益を拡大させることが重要であると考えております。 そのため、当社グループは達成状況を判断するための経営上の指標として主に売上高、売上総利益、営業利益を重視しております。 当連結会計年度における当社グループの当該指標については、売上高2,961,529千円、売上総利益2,268,964千円、営業利益76,336千円となっております。 今後も、中核サービスであるAkerunをはじめとしたサービスの機能強化や適用領域の拡大、プラットフォームとしてのさらなる価値提供、そしてMigakun等の新規事業の事業成長等を通じた、新規受注の獲得、アップセル及びクロスセルによる顧客単価の増加、解約率の抑制により、売上高、売上総利益、営業利益のさらなる拡大を目指してまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 合弁会社設立に関する契約 契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約内容契約締結日契約期間提出会社美和ロック株式会社東京都港区住宅用クラウド管理型スマートロックシステムの企画・販売、及び関連する住宅用サービス(家事代行・宅配クリーニング等)の集客事業等を主な目的とする株式会社MIWA Akerun Technologiesの設立及び運営2020年10月30日2020年10月30日から2022年10月29日まで以後１年ごとの自動更新 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、自社において研究開発活動を行っております。 なお、当社グループの事業は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 当連結会計年度における研究開発活動は、既存サービスの機能強化や連携サービス拡大による拡張性の強化を通じた付加価値向上に加え、新サービスの開発による新たな価値創造を目指して取り組んでおり、研究開発費の総額は78,058千円となりました。 その結果、既存サービスのさらなる進化やユースケースの拡張を実現しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資等の総額は、210,956千円(無形固定資産への投資を含む)であります。 有形固定資産への投資のうち、その主なものはレンタル機器及び部品であります。 無形固定資産への投資のうち、その主なものは自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等であります。 当連結会計年度において、当社の制作した自社利用ソフトウエアである特定用途向けWeb管理ツールについて、特定利用先の契約終了に伴い、将来の利用も見込まれないことから、当該ソフトウエア41,805千円を除却しております。 当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物賃貸用資産賃貸用資産仮勘定ソフトウエアその他合計本社(東京都港区)本社設備、レンタル機器ソフトウエア等961586,453563,597142,32819,0841,312,425137(10) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。 ４．建物は全て賃借しており、その年間賃借料は90,636千円であります。 ５．当社は、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物賃貸用資産賃貸用資産仮勘定ソフトウエアその他合計株式会社MIWA Akerun Technologies（東京都港区）ソフトウエア等――――――６ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ３．建物は全て賃借しており、その年間賃借料は2,800千円であります。 ４．当社グループは、空間DX事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 78,058,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 210,956,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,580,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、合理的理由が認められる場合にのみ当該株式を保有しており、それ以外については保有しない方針であります。 保有の合理性については保有に伴う採算を検証するとともに、取引関係の維持強化等の保有目的を勘案し判断しております。 また、必要に応じて取締役会にて保有意義を検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――非上場株式以外の株式147,918 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）住友不動産(株)9,7009,700取引関係の円滑化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。 無47,91840,681 (注)「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,918,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 47,918,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 住友不動産(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の円滑化を目的として保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は中長期的な観点で取引の性質や規模等に加え、保有に伴う便益やリスク等を検証して判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 河瀬 航大東京都港区2,44315.65 農林中金キャピタル２０１９投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町一丁目３番１号JAビル1,2027.70 BBH(LUX)FOR FIDELITY FUNDS PACIFIC POOL(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)2A RUE ALBERT BORS CHETTELUXEMBOURG L－1246(東京都千代田区丸の内一丁目４番５号)8965.74 JP MORGAN CHASE BANK ３８０６２１(常任代理人 株式会社みずほ銀行)25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)4993.20 MF-GB２号投資事業有限責任組合東京都渋谷区渋谷二丁目17番１号4182.68 株式会社ガイアックス東京都千代田区平河町二丁目５番３号4162.66 渡邉 宏明東京都港区3522.26 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3322.13 BSP第３号投資事業有限責任組合東京都千代田区九段南一丁目６番５号3081.97 熊谷 悠哉東京都品川区2741.76 計―7,14345.76 (注) １． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため記載しておりません。２．渡邉宏明の所有株式352千株及び熊谷悠哉の所有株式274千株は、株式の消費貸借契約に基づく貸株を含めて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 21 |
| 株主数－個人その他 | 5,793 |
| 株主数－その他の法人 | 138 |
| 株主数－計 | 5,985 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 熊谷 悠哉 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式11,500― 当期間における取得自己株式1,700― (注) １．当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式 (注)１15,551,50087,700―15,639,200合計15,551,50087,700―15,639,200自己株式 普通株式 (注)２17,10011,500―28,600合計17,10011,500―28,600 (注) １．普通株式の発行済株式総数の増加87,700株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加52,000株、従業員に対する譲渡制限付株式としての新株の発行による増加35,700株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加11,500株は、譲渡制限付株式付与制度における無償取得事由発生によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社Photosynth取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐伯 哲男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 知倫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynth及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産115,450千円は、株式会社Photosynth（以下、会社）で計上されており、資産合計の3.4％に相当する。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる直近の販売実績に基づく新規顧客による売上増加高予測及びサブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率の予測に基づき計画された売上高は不確実性を伴う。 そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び執行役員経営管理部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測について、直近の販売実績及び趨勢と比較した。 ・サブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率について、直近の解約実績及び趨勢と比較した。 ・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測及び解約率を前提とした将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データや、過去の売上高成長率と比較して、整合性を確認した。 ・過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、当該検討結果を踏まえて事業計画の実現可能性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社Photosynthの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社Photosynthが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産115,450千円は、株式会社Photosynth（以下、会社）で計上されており、資産合計の3.4％に相当する。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる直近の販売実績に基づく新規顧客による売上増加高予測及びサブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率の予測に基づき計画された売上高は不確実性を伴う。 そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び執行役員経営管理部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測について、直近の販売実績及び趨勢と比較した。 ・サブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率について、直近の解約実績及び趨勢と比較した。 ・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測及び解約率を前提とした将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データや、過去の売上高成長率と比較して、整合性を確認した。 ・過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、当該検討結果を踏まえて事業計画の実現可能性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 に記載されているとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている繰延税金資産115,450千円は、株式会社Photosynth（以下、会社）で計上されており、資産合計の3.4％に相当する。 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識する。 当該繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類に従い、将来減算一時差異の解消スケジュール及び収益力に基づく将来の課税所得に基づいて判断される。 このうち、収益力に基づく将来の課税所得は、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、当該事業計画に含まれる直近の販売実績に基づく新規顧客による売上増加高予測及びサブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率の予測に基づき計画された売上高は不確実性を伴う。 そのため、これらの仮定に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価事業計画の策定及び将来の課税所得の見積りを含む、繰延税金資産の計上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)将来の課税所得の見積りの合理性の評価将来の課税所得の見積りに含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び執行役員経営管理部長に対して質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測について、直近の販売実績及び趨勢と比較した。 ・サブスクリプションモデルの既存顧客に係る解約率について、直近の解約実績及び趨勢と比較した。 ・事業計画に含まれる新規顧客による売上増加高予測及び解約率を前提とした将来の売上高の成長率について、外部機関が公表する市場データや、過去の売上高成長率と比較して、整合性を確認した。 ・過去の事業計画の達成状況と差異原因の検討を実施するとともに、当該検討結果を踏まえて事業計画の実現可能性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社Photosynth取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐伯 哲男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士坂井 知倫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Photosynthの2024年１月１日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Photosynthの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性)個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社Photosynthの繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 15,116,000 |
| 仕掛品 | 4,158,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,772,000 |
| その他、流動資産 | 86,164,000 |
| 建設仮勘定 | 1,253,000 |
| 有形固定資産 | 1,170,096,000 |
| ソフトウエア | 142,328,000 |
| 無形固定資産 | 142,328,000 |
| 投資有価証券 | 47,918,000 |
| 長期前払費用 | 8,436,000 |
| 繰延税金資産 | 115,450,000 |
| 投資その他の資産 | 314,693,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,240,000 |
| 未払金 | 77,200,000 |
| 未払法人税等 | 5,994,000 |
| 未払費用 | 142,271,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,564,000 |
| 資本剰余金 | 2,665,099,000 |
| 利益剰余金 | -594,095,000 |
| 株主資本 | 2,142,536,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,860,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,860,000 |
| 非支配株主持分 | 25,211,000 |
| 負債純資産 | 3,371,009,000 |
PL
| 売上原価 | 625,367,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,192,627,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 76,336,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 640,000 |
| 営業外収益 | 18,758,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,928,000 |
| 営業外費用 | 4,078,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 50,838,000 |
| 特別損失 | 203,963,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,634,000 |
| 法人税等調整額 | -119,607,000 |
| 法人税等 | -112,973,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,733,000 |
| その他の包括利益 | 4,733,000 |
| 包括利益 | 4,759,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 159,978,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -155,218,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,642,000 |
| 当期変動額合計 | 88,426,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 155,244,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,556,437,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -522,065,000 |
| 売掛金 | 122,563,000 |
| 契約負債 | 788,363,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 322,653,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,624,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -18,485,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 52,636,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 270,796,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -640,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,928,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,270,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,605,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,953,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 396,121,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 640,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,870,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,160,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -207,240,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,564,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -178,845,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,574,9221,556,437 売掛金179,698157,273 商品及び製品5,25715,116 仕掛品―4,158 原材料及び貯蔵品13,66312,916 その他106,208123,840 貸倒引当金△3,948△279 流動資産合計1,875,8011,869,462 固定資産 有形固定資産 建物14,05414,054 工具、器具及び備品82,59296,303 賃貸用資産834,3321,010,096 リース資産7,1107,110 賃貸用資産仮勘定633,171563,597 建設仮勘定1,4901,253 減価償却累計額△388,350△522,319 有形固定資産合計1,184,4011,170,096 無形固定資産 ソフトウエア398,382142,328 ソフトウエア仮勘定5,402― 無形固定資産合計403,784142,328 投資その他の資産 投資有価証券40,68147,918 敷金及び保証金84,25186,646 破産更生債権等4,8016,982 繰延税金資産―115,450 その他7,6018,436 貸倒引当金△4,801△6,982 投資その他の資産合計132,535258,452 固定資産合計1,720,7211,570,877 資産合計3,596,5223,440,340 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金42,73851,344 １年内返済予定の長期借入金209,24048,240 リース債務1,5641,564 未払金87,43099,686 未払費用194,479147,701 未払法人税等5,8706,344 契約負債691,258793,457 その他119,92364,351 流動負債合計1,352,5041,212,689 固定負債 長期借入金88,35042,110 リース債務2,6071,042 資産除去債務22,26922,401 繰延税金負債1,653― 固定負債合計114,88065,554 負債合計1,467,3841,278,243純資産の部 株主資本 資本金57,38771,532 資本剰余金2,650,9532,665,099 利益剰余金△762,857△607,612 株主資本合計1,945,4842,129,020 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,1267,860 その他の包括利益累計額合計3,1267,860 新株予約権955 非支配株主持分180,43025,211 純資産合計2,129,1372,162,096負債純資産合計3,596,5223,440,340 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,493,490※１ 2,961,529売上原価463,037692,565売上総利益2,030,4522,268,964販売費及び一般管理費※２,※３ 2,251,871※２,※３ 2,192,627営業利益又は営業損失（△）△221,41976,336営業外収益 受取利息00 受取配当金―640 助成金収入1,4539,917 違約金収入5,0456,320 その他3,0511,880 営業外収益合計9,55118,758営業外費用 支払利息4,5461,928 譲渡制限付株式報酬償却損4,3941,885 消費税等差額523― その他844265 営業外費用合計10,3094,078経常利益又は経常損失（△）△222,17791,016特別損失 固定資産除却損※４ 12,872※４ 50,838 減損損失―※５ 153,125 特別損失合計12,872203,963税金等調整前当期純損失（△）△235,049△112,947法人税、住民税及び事業税5,8706,634法人税等調整額―△119,607法人税等合計5,870△112,973当期純利益又は当期純損失（△）△240,92026非支配株主に帰属する当期純損失（△）△65,847△155,218親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△175,072155,244 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△240,92026その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,1264,733 その他の包括利益合計※ 3,126※ 4,733包括利益△237,7934,759（内訳） 親会社株主に係る包括利益△171,945159,978 非支配株主に係る包括利益△65,847△155,218 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高49,6822,639,540△587,7842,101,438――9599,2782,200,812当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,7047,704 15,409 15,409親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △175,072△175,072 △175,072自己株式の処分 3,708 3,708 3,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,1263,126―81,15284,279当期変動額合計7,70411,413△175,072△155,9543,1263,126―81,152△71,675当期末残高57,3872,650,953△762,8571,945,4843,1263,12695180,4302,129,137 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高57,3872,650,953△762,8571,945,4843,1263,12695180,4302,129,137当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,4697,469 14,939 14,939新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6,6756,675 13,351 13,351親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 155,244155,244 155,244株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,7334,733△90△155,218△150,576当期変動額合計14,14514,145155,244183,5354,7334,733△90△155,21832,959当期末残高71,5322,665,099△607,6122,129,0207,8607,860525,2112,162,096 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△235,049△112,947 減価償却費183,420270,796 減損損失―153,125 貸倒引当金の増減額（△は減少）3,038△1,487 受取利息及び受取配当金△0△640 支払利息4,5461,928 固定資産除却損12,87250,838 売上債権の増減額（△は増加）△69,81519,787 棚卸資産の増減額（△は増加）△827△13,270 仕入債務の増減額（△は減少）3788,605 契約負債の増減額（△は減少）152,758102,199 未払金の増減額（△は減少）△33,88510,918 未払費用の増減額（△は減少）56,057△46,778 その他156,504△46,953 小計229,998396,121 利息及び配当金の受取額0640 利息の支払額△4,466△1,870 法人税等の支払額△6,501△6,160 営業活動によるキャッシュ・フロー219,030388,731投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△355,898△178,845 有形固定資産の除却による支出△2,378― 無形固定資産の取得による支出△187,800△32,111 投資有価証券の取得による支出△35,901― 敷金及び保証金の差入による支出△630△4,571 敷金及び保証金の返還による収入6002,177 その他△310― 投資活動によるキャッシュ・フロー△582,318△213,351財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入50,000― 長期借入金の返済による支出△126,440△207,240 株式の発行による収入15,40914,939 リース債務の返済による支出△1,564△1,564 非支配株主からの払込みによる収入147,000― 財務活動によるキャッシュ・フロー84,405△193,865現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△278,882△18,485現金及び現金同等物の期首残高1,853,8051,574,922現金及び現金同等物の期末残高※ 1,574,922※ 1,556,437 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社 MIWA Akerun Technologies、株式会社Migakun当連結会計年度において、株式会社Migakunを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 棚卸資産原材料及び貯蔵品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 商品及び製品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 仕掛品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８年～22年工具、器具及び備品 ２年～15年賃貸用資産 ５年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービス及びギグワーカープラットフォームを活用した施設運営代行サービスを開発し提供しております。 当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。 当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。 オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。 機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。 また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 株式会社 MIWA Akerun Technologies、株式会社Migakun当連結会計年度において、株式会社Migakunを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社はありません。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 ② 棚卸資産原材料及び貯蔵品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 商品及び製品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 仕掛品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８年～22年工具、器具及び備品 ２年～15年賃貸用資産 ５年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービス及びギグワーカープラットフォームを活用した施設運営代行サービスを開発し提供しております。 当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。 当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。 オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。 機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。 また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識の要否)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度固定資産 有形固定資産1,184,4011,170,096無形固定資産403,784142,328減損損失―153,125 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として会社単位を基礎とし、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 株式会社MIWA Akerun Technologiesの有形固定資産695千円、無形固定資産152,429千円は、事業立上げ時に策定された販売計画に対して実際の受注に至るまでのリードタイムが想定よりも長期であったことなどが起因し、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の判定を行いました。 検討の結果、当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ると判断されたため、減損損失を計上しております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎としており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定は不確実性を伴うため、実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産の回収可能性）(1) 当該連結会計年度の連結計算書類に計上した金額繰延税金資産 115,450千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して税効果会計を適用し、繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価においては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類等に基づいて判断しております。 ② 主要な仮定繰延税金資産の回収可能性は、経営者によって承認された将来の事業計画を基礎とした課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見込年度等に基づいて判断しており、直近の販売実績に基づく新規顧客の獲得によるサブスクリプション売上高の増加や、解約率などを主要な仮定として織り込んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響課税所得の見積りは、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結計算書類において、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度50.72％、当事業年度48.59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49.28％、当事業年度51.41％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)広告宣伝費394,540千円322,653千円給料及び手当950,878 810,801 減価償却費4,179 5,624 貸倒引当金繰入額3,784 3,347 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)賃貸用資産4,682千円9,032千円ソフトウエア3,751 41,805 その他4,438 ― 計12,872 50,838 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次の通りであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 59,079千円52,636千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額4,780千円7,860千円組替調整額――税効果調整前4,7807,860税効果額△1,653△3,126その他有価証券評価差額金3,1264,733その他の包括利益合計3,1264,733 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――5合計――――5 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,574,922千円1,556,437千円預入期間が３か月を超える定期預金― ― 現金及び現金同等物1,574,922 1,556,437 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として複合機(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (2)固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内91,4077,933１年超――合計91,4077,933 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については資金計画に基づき事業に必要な資金を銀行等金融機関からの借入、第三者割当増資等によって調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い定期的に取引先の状況を確認し、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券40,68140,681―敷金及び保証金84,25184,233△18資産計124,933124,915△18長期借入金(※２)297,590295,515△2,074負債計297,590295,515△2,074 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券47,91847,918―敷金及び保証金86,64686,363△283資産計134,564134,281△283長期借入金(※２)90,35089,228△1,121負債計90,35089,228△1,121 (※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,574,922―――売掛金179,698―――敷金及び保証金2,80781,444――合計1,757,42781,444―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,556,437―――売掛金157,273―――敷金及び保証金74,96411,681――合計1,788,67511,681―― (注２) 借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金209,24046,24033,2408,870――合計209,24046,24033,2408,870―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金48,24033,2408,870―――合計48,24033,2408,870――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式40,681――40,681資産計40,681――40,681 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式47,918――47,918資産計47,918――47,918 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―84,233―84,233資産計―84,233―84,233長期借入金(※)―295,515―295,515負債計―295,515―295,515 (※) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―86,363―86,363資産計―86,363―86,363長期借入金(※)―89,228―89,228負債計―89,228―89,228 (※) １年内返済又は支払予定の金額を含んでおります。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資産投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価については、合理的に見積った回収予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 負債長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2021年８月11日付株式分割(１株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 第３回新株予約権(ストック・オプション)第４回新株予約権(ストック・オプション)第７回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社従業員11名当社従業員12名当社取締役４名当社従業員49名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 67,200株普通株式 43,200株普通株式 446,400株付与日2016年４月１日2017年４月１日2018年７月18日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2018年４月１日至 2026年３月31日自 2019年４月１日至 2027年３月31日自 2020年７月18日至 2028年７月17日 第９回新株予約権(ストック・オプション)第11回新株予約権(ストック・オプション)第12回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数当社取締役３名当社従業員45名当社取締役３名当社監査役２名当社従業員87名当社取締役１名当社従業員59名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 178,000株普通株式 97,800株普通株式 60,000株付与日2019年３月30日2020年３月31日2021年３月30日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2021年３月30日至 2029年３月29日自 2022年３月31日至 2030年３月30日自 2023年３月30日至 2031年３月29日 第13回新株予約権(ストック・オプション)付与対象者の区分及び人数信託会社１社株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 914,200株付与日2021年７月28日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 対象勤務期間対象勤務期間は定めておりません。 権利行使期間自 2023年４月１日至 2036年７月29日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第３回新株予約権(ストック・オプション)第４回新株予約権(ストック・オプション)第７回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末12,00010,000306,000権利確定―――権利行使6,0003,20042,800失効――400未行使残6,0006,800262,800 第９回新株予約権(ストック・オプション)第11回新株予約権(ストック・オプション)第12回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末88,40057,40037,800権利確定―――権利行使―――失効1,2002,20012,400未行使残87,20055,20025,400 第13回新株予約権(ストック・オプション)権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与―失効―権利確定―未確定残―権利確定後(株) 前連結会計年度末56,200権利確定―権利行使―失効8,000未行使残48,200 ② 単価情報 第３回新株予約権(ストック・オプション)第４回新株予約権(ストック・オプション)第７回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)284284288行使時平均株価(円)495495324付与日における公正な評価単価(円)――― 第９回新株予約権(ストック・オプション)第11回新株予約権(ストック・オプション)第12回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)400475700行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)――― 第13回新株予約権(ストック・オプション)権利行使価格(円)1,084行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)― ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法当社株式は付与時において非上場株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法（ディスカウンテッド・キャッシュフロー法）によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 14,382千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 3,479千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1,589,551千円 1,582,039千円未払事業所税862 815 資産除去債務7,703 7,748 減価償却超過額及び減損損失26,703 74,762 ソフトウエア仮勘定4,856 7,361 貸倒引当金2,630 2,154 棚卸資産評価損591 591 繰延資産709 824 未払賞与22,483 11,128 譲渡制限付株式報酬4,388 7,592 関係会社株式評価損― 96,768 その他3,378 1,669 繰延税金資産小計1,663,856 1,793,457 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△1,589,551 △1,487,366 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,305 △186,482 評価性引当額小計△1,663,856 △1,673,849 繰延税金資産合計― 119,607 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,653 △4,156 繰延税金負債合計△1,653 △4,156 繰延税金資産又は負債の純額△1,653 115,450 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※)62,37369,574106,058151,321―1,200,2231,589,551評価性引当額△62,373△69,574△106,058△151,321―△1,200,223△1,589,551繰延税金資産――――――― （※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)62,819106,058151,321―259,8621,001,9771,582,039評価性引当額―△74,205△151,321―△259,862△1,001,977△1,487,366繰延税金資産（※2）62,81931,852――――94,672 （※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、税務上の繰越欠損金の控除見込年度において、課税所得が生じる可能性が高いと見込まれることによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)(共通支配下の取引等)当社は、2024年７月16日開催の取締役会決議に基づき、新設分割方式による会社分割を実施し、株式会社Migakunを2024年９月２日付で設立いたしました。 (1) 取引の概要① 対象となった事業の名称及びその事業の内容ギグワーカープラットフォームを活用した施設運営BPaaS（Business Process as a Service）事業② 企業結合日2024年９月２日③ 企業結合の法的形式当社を分割会社、株式会社Migakunを承継会社とする新設分割(簡易新設分割)④ 結合後企業の名称株式会社Migakun⑤ その他取引の概要に関する事項業種・業態を問わず人手不足対策や施設運営効率の向上を目的に普及する無人化・省人化などへの高まるニーズを受け、様々なオフィスや施設ごとの課題に合わせた管理運営業務の設計に加え、ギグワーカープラットフォームを通じて総務業務や施設の清掃・管理、コミュニティスペースの運営などのサービスを提供します。 本事業では、スマートロックを活用したクラウド型IoTサービスであるAkerun事業で培った顧客基盤やオフィスや商業施設などあらゆる空間の管理運営における知見も活用します。 当社グループは、「Akerun入退室管理システム」をはじめとしたAkerunブランドのクラウド型IoTサービスに加え、本事業のサービス提供を通じて、オフィスや商業施設などあらゆる空間における、少子高齢化に伴う人手不足対策や生産性の向上、無人化・省人化を通じた業務効率化などの労働力問題の解決を支援します。 本新設分割は、今後、当社として本事業を拡大していくにあたり、会社分割により本事業を子会社化することで、意思決定スピードの向上や市場環境の変化に柔軟に対応できる機動的な事業運営を実現し、当社グループの企業価値の更なる向上を目指すことを目的としております。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から22年と見積もり、割引率は0.592％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高22,138千円22,269千円時の経過による調整額131 131 期末残高22,269 22,401 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、空間DX事業を営む単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 前連結会計年度サブスクリプションサービス2,343,789オプション品販売等149,701顧客との契約から生じる収益2,493,490その他の収益―外部顧客への売上高2,493,490 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 当連結会計年度サブスクリプションサービス2,791,437オプション品販売等170,091顧客との契約から生じる収益2,961,529その他の収益―外部顧客への売上高2,961,529 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)124,926184,500顧客との契約から生じた債権(期末残高)184,500164,256契約負債(期首残高)538,499691,258契約負債(期末残高)691,258793,457 契約負債は顧客からの前受収益に関連するものであり、契約期間にわたった収益の認識に伴い取り崩しております。 前連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは425,104千円であります。 また、前連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。 当連結会計年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは495,500千円であります。 また、当連結会計年度における契約資産及び契約負債に重要な増減はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１年以内931,1021,064,200１年超２年以内156,280171,361２年超３年以内48,93463,921３年超38,91239,889合計1,175,2291,339,373 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 なお、当連結会計年度より、事業戦略をより明確に表現するため、セグメント名称を「Akerun事業」から「空間DX事業」へ変更しております。 当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、上記の変更を踏まえて作成・記載しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、空間DX事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引１．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 （千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員河瀬 航大――当社代表取締役（被所有）直接 15.46間接 0.45―ストック・オプションの権利行使 11,980―― （注）2018年７月17日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの権利行使及び取得による払込金額を記載しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称または氏名所在地資本金又は出資金 （千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員河瀬 航大――当社代表取締役（被所有）直接 15.65間接 0.45―ストック・オプションの権利行使 11,980―― （注）2018年７月17日開催の取締役会の決議に基づき発行したストック・オプションの権利行使及び取得による払込金額を記載しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額125円44銭 136円89銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)△11円30銭 ９円98銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益―９円93銭 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)2,129,1372,162,096純資産の部の合計額から控除する金額(千円)180,52625,216(うち新株予約権(千円))955(うち非支配株主持分(千円))180,43025,211普通株式に係る期末の純資産額(千円)1,948,6102,136,880１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)15,534,40015,610,600 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△175,072155,244普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△175,072155,244普通株式の期中平均株式数(株)15,488,58015,552,633 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）――普通株式増加数（株）―82,089(うち新株予約権(株))(―)(82,089)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権７種類(新株予約権1,798個)。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載の通りであります。 ― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年３月14日開催の定時株主総会において、2025年５月９日を効力発生日として、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議しました。 （1）資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的当社は、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を補填し、財務内容の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金の額及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条に基づく剰余金の処分を行います。 （2）資本金の額の減少の内容減少する資本金の額2024年12月31日現在の資本金の額71,532,950円を41,532,950円減少して、30,000,000円とし、減少する資本金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。 （3）資本準備金の額の減少の内容減少する資本準備金の額2024年12月31日現在の資本準備金の額2,641,532,950円を526,532,950円減少して、2,115,000,000円とし、減少する資本準備金の額の全額を、その他資本剰余金に振り替えます。 （4）資本金の額及び資本準備金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額及び資本準備金の額のみを減少いたします。 （5）剰余金の処分の内容資本金の額及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金591,632,339円を減少して同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填いたします。 （6）日程① 取締役会決議日 2025年２月17日② 株主総会決議日 2025年３月27日③ 債権者異議申述公告日（予定） 2025年４月４日④ 債権者異議申述最終期日（予定） 2025年５月４日⑤ 効力発生日（予定） 2025年５月９日 （自己株式の取得）当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議しました。 （1）自己株式の取得を行う理由資本効率の向上及び経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を実施するため（2）取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類 ： 当社普通株式② 取得する株式の総数 ： 175,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.12％）③ 株式の取得価額の総額 ： 50百万円（上限）④ 取得期間 ： 2025年３月17日から2025年５月30日まで⑤ 取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付（3）取得状況上記決議に基づき、2025年３月17日から本書提出日までの間に、148,200株（取得価額49,989千円）を取得しています （新株予約権の発行）当社は、2025年３月14日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役に対し、第14回新株予約権（以下「本新株予約権」という。 ）を発行することを決議しました。 （1）新株予約権の発行目的中長期的な当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指すにあたり、より一層意欲及び士気を向上させるとともに、代表取締役社長を除く常勤取締役の持株比率を向上させ、株価上昇へのインセンティブを付与することを目的として、当社の常勤取締役に対して、有償にて新株予約権を発行するものであります。 本新株予約権は、当社株価が一定の水準を下回った場合において、本新株予約権の行使を義務付ける旨の条件が設定されております。 これにより、本新株予約権の付与対象者である当社常勤取締役に対し、株価下落時には一定の責任を負わせることで、既存株主の皆様と株価変動リスクを共有し、株価下落を招く企業活動を抑制すると共に、新株予約権本来の効果である当社の株価上昇へのインセンティブを付与することが可能となります。 また、株価条件の発動水準を行使価額の50％に設定した理由といたしましては、割当先である当社の取締役が当社の業績拡大及び企業価値の増大を目指しながら、株価水準へのプレッシャーを意識する適切な水準が現時点の行使価額の50%程度であると判断したためです。 (2) 新株予約権の発行要領①新株予約権の数：1,560個②発行価額：新株予約権1個につき100円③新株予約権の割当日：2025年３月31日④払込期日：2025年３月31日(3) 新株予約権の目的である株式の種類及び数当社普通株式156,000株（新株予約権１個当たり100株）なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。 以下同じ。 ）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。 ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換または株式交付を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に付与株式数の調整を行うことができるものとする。 (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株あたりの払込金額（以下、「行使価額」という。 ）に、付与株式数を乗じた金額とする。 行使価額は、本新株予約権の割当日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値（取引が成立していない場合はそれに先立つ直近取引日の終値）に110%を乗じた金額の1円未満の端数を切り上げた金額とする。 なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 調整後行使価額＝調整前行使価額×１分割（または併合）の比率 また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分または合併、会社分割、株式交換及び株式交付による新株の発行及び自己株式の交付の場合を除く。 ）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。 既発行株式数＋新規発行株式数×１株あたり払込金額調整後行使価額＝調整前行使価額×新規発行前の１株あたりの時価 既発行株式数＋新規発行株式数 なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。 さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換もしくは株式交付を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。 (5) 行使期間新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。 ）は、2025年3月31日から2032年3月30日までとする。 (6) 行使条件① 割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額に50％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。 但し、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。 (a) 当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b) 当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c) 当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d) その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 (7) 増加する資本金及び資本準備金に関する事項① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。 計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。 (8) 新株予約権の割当対象者及び数当社取締役 ２名 1,560個 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定の長期借入金209,24048,2400.92―１年以内に返済予定のリース債務1,5641,564――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )88,35042,1100.71 2026年１月10日～ 2027年３月20日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,6071,042― 2026年８月４日合計301,76192,957―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金33,2408,870――リース債務1,042――― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,439,8472,961,529税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)109,991△112,947親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(千円)144,790155,244１株当たり中間（当期）純利益(円)9.329.98 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,376,8931,465,055 売掛金179,036122,563 原材料及び貯蔵品10,5519,772 前渡金14,2619,157 前払費用37,94951,456 その他※ 58,290※ 86,164 貸倒引当金△3,948△279 流動資産合計1,673,0331,743,890 固定資産 有形固定資産 建物14,05414,054 工具、器具及び備品82,37296,182 賃貸用資産833,8341,009,963 リース資産7,1107,110 賃貸用資産仮勘定633,171563,597 建設仮勘定1,4901,253 減価償却累計額△388,264△522,065 有形固定資産合計1,183,7691,170,096 無形固定資産 ソフトウエア219,909142,328 ソフトウエア仮勘定1,007― 無形固定資産合計220,916142,328 投資その他の資産 投資有価証券40,68147,918 関係会社株式306,00056,240 敷金及び保証金84,25186,646 長期前払費用7,6018,436 破産更生債権等4,8016,982 繰延税金資産―115,450 貸倒引当金△4,801△6,982 投資その他の資産合計438,535314,693 固定資産合計1,843,2211,627,118 資産合計3,516,2553,371,009 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金40,77528,321 １年内返済予定の長期借入金209,24048,240 リース債務1,5641,564 未払金84,47977,200 未払法人税等5,8705,994 未払消費税等109,68455,354 未払費用188,780142,271 契約負債690,897788,363 預り金8,1077,721 その他―22 流動負債合計1,339,3991,155,053 固定負債 長期借入金88,35042,110 リース債務2,6071,042 資産除去債務22,26922,401 繰延税金負債1,653― 固定負債合計114,88065,554 負債合計1,454,2791,220,607純資産の部 株主資本 資本金57,38771,532 資本剰余金 資本準備金2,627,3872,641,532 その他資本剰余金23,56623,566 資本剰余金合計2,650,9532,665,099 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△649,589△594,095 利益剰余金合計△649,589△594,095 株主資本合計2,058,7522,142,536 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,1267,860 評価・換算差額等合計3,1267,860 新株予約権955 純資産合計2,061,9752,150,401負債純資産合計3,516,2553,371,009 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,588,787※１ 2,917,666売上原価520,024625,367売上総利益2,068,7632,292,299販売費及び一般管理費※２,※３ 2,141,183※２,※３ 2,032,945営業利益又は営業損失（△）△72,419259,353営業外収益 受取利息00 受取配当金―640 助成金収入1,4538,207 違約金収入5,0456,320 その他3,0071,836 営業外収益合計9,50717,004営業外費用 支払利息4,5461,928 譲渡制限付株式報酬償却損4,3941,885 その他79667 営業外費用合計9,7383,880経常利益又は経常損失（△）△72,651272,477特別損失 固定資産除却損12,87250,838 子会社株式評価損―※４ 279,759 特別損失合計12,872330,597税引前当期純損失（△）△85,523△58,120法人税、住民税及び事業税5,8705,994法人税等調整額―△119,607法人税等合計5,870△113,613当期純利益又は当期純損失（△）△91,39355,493 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高49,6822,619,68219,8572,639,540△558,195△558,1952,131,027当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,7047,704 7,704 15,409当期純利益又は当期純損失（△） △91,393△91,393△91,393自己株式の処分 3,7083,708 3,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7,7047,7043,70811,413△91,393△91,393△72,275当期末残高57,3872,627,38723,5662,650,953△649,589△649,5892,058,752 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高――952,131,123当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 15,409当期純利益又は当期純損失（△） △91,393自己株式の処分 3,708株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,1263,126―3,126当期変動額合計3,1263,126―△69,148当期末残高3,1263,126952,061,975 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高57,3872,627,38723,5662,650,953△649,589△649,5892,058,752当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7,4697,469 7,469 14,939新株の発行（譲渡制限付株式報酬）6,6756,675 6,675 13,351当期純利益又は当期純損失（△） 55,49355,49355,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,14514,145―14,14555,49355,49383,784当期末残高71,5322,641,53223,5662,665,099△594,095△594,0952,142,536 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,1263,126952,061,975当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 14,939新株の発行（譲渡制限付株式報酬） 13,351当期純利益又は当期純損失（△） 55,493株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,7334,733△904,642当期変動額合計4,7334,733△9088,426当期末残高7,8607,86052,150,401 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法原材料及び貯蔵品評価基準は総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、金型及び賃貸用資産並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ８～22年工具、器具及び備品 ２～15年賃貸用資産 ５年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準空間DX事業では、スマートロック等のIoT機器及びクラウド型認証プラットフォームを活用したサービスを開発し提供しております。 当該サービスについては、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて契約に基づく取引価格を按分し、収益を認識しております。 また、取引の対価は、通常、顧客に移転されるサービスの提供期間中の一定時点に受領しております。 当該サービスに付随するものとして、オプション品等の販売及び機器の設置工事等を行っております。 オプション品等の販売については、引渡し時点において顧客が当該オプション品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、オプション品等の引渡し時点で収益を認識しております。 機器の設置工事等については、工事期間がごく短いため、工事完了時点で収益を計上しております。 また、取引の対価は、顧客による検収後、概ね２か月以内に受領しております。 ソフトウエア開発は請負契約及び準委任契約により、主に顧客の要望に応じたソフトウエアの開発作業を提供する履行義務を負っております。 請負契約による取引については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、完成までに要する総原価を合理的に測定し、見積り総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で収益を認識しております。 また、取引の対価は、契約条件に従い、顧客による成果物の検収後、概ね２か月以内に受領しております。 準委任契約による取引については、顧客への作業提供を通じて一定の期間にわたり履行義務を充足することから、作業期間にわたり作業の提供に応じて、収益を認識しております。 また、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損損失の認識の要否)(1) 当該事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度固定資産 有形固定資産1,183,7691,170,096無形固定資産220,916142,328減損損失―― (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 （繰延税金資産の回収可能性）(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額繰延税金資産 115,450千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権関係会社に対する金銭債権の金額は次の通りであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)未収入金6,186千円28,678千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式前事業年度(2023年12月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(千円)子会社株式306,000 当事業年度(2024年12月31日)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(千円)子会社株式56,240 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)1,509,380千円 1,439,882千円未払事業所税862 815 資産除去債務7,703 7,748 減価償却超過額及び減損損失26,703 22,894 ソフトウエア仮勘定4,856 7,361 貸倒引当金2,630 2,154 棚卸資産評価損591 591 繰延資産709 824 未払賞与22,483 11,128 譲渡制限付株式報酬4,388 7,592 関係会社株式評価損― 96,768 その他3,378 1,669 繰延税金資産小計1,583,685 1,599,431 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,509,380 △1,345,209 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△74,305 △134,615 評価性引当額小計△1,583,685 △1,479,824 繰延税金資産合計― 119,607 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,653 △4,156 繰延税金負債合計△1,653 △4,156 繰延税金資産又は負債の純額△1,653 115,450 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（子会社の増資）当社は、2025年１月15日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社である株式会社MIWA Akerun Technologiesに対し、2025年１月30日付で127,500千円の増資払込を完了いたしました。 （1）増資の目的今回の増資は、当該連結子会社の財務基盤の強化及び将来的な事業拡張のための資金として充当することを目的としております（2）対象会社の概要① 商号 ： 株式会社MIWA Akerun Technologies② 所在地 ： 東京都港区芝五丁目29 番11 号③ 代表者の役職・氏名 ： 代表取締役社長渡邉宏明④ 事業内容 ： スマートロックを活用したスマートライフシステム「Akerun.Mキーレス賃貸システム」（住宅向け）の開発・提供（3）増資の内容① 募集株式の数 ： 普通株式25,000株② 募集株式の払込金額 ： １株につき金10,000円③ 払込日 ： 2025年１月30日④ 増資引受人 ： 株式会社Photosynth12,750株、美和ロック株式会社12,250株⑤ 増資払込後の持株比率 ： 51％ （資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得）「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （新株予約権の発行）「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物14,054――（―）14,05413,09377961工具、器具及び備品82,37213,810―（―）96,18280,6035,90215,579賃貸用資産833,834225,77649,648（―）1,009,963423,510166,930586,453リース資産7,110――（―）7,1104,8581,4222,251賃貸用資産仮勘定633,171169,613239,187（―）563,597――563,597建設仮勘定1,49011,59611,833（―）1,253――1,253有形固定資産計1,572,034420,796300,669（―）1,692,162522,065174,3311,170,096無形固定資産 ソフトウエア290,26819,94953,368（―）256,849114,52055,724142,328ソフトウエア仮勘定1,00718,94219,949（―）――――無形固定資産計291,27538,89273,318（―）256,849114,52055,724142,328 (注) １．賃貸用資産の増加額は、新規契約により顧客が賃貸を開始した資産の増加によるものです。 賃貸用資産仮勘定の増加額は、賃貸用資産の部品の取得及び製造によるものです。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の増加額は、自社利用サービスのためのソフトウエアの新規開発及び機能追加等によるものです。 ２．賃貸用資産の減少額は、廃棄等による除去によるものです。 賃貸用資産仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものです。 ソフトウエアの減少額は、特定用途向け Web 管理ツールの除却によるものです。 ソフトウエア仮勘定の減少額は、本勘定への振替によるものです。 なお、当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金8,7507,3584,8354,0117,262 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://photosynth.co.jp/ir/pn/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第10期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年４月１日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年４月１日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第11期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第11期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年７月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の２に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)―1,600,1641,994,2722,493,4902,961,529経常利益又は経常損失(△)(千円)―△869,952△600,073△222,17791,016親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)―△866,498△578,171△175,072155,244包括利益(千円)―△875,735△616,655△237,7934,759純資産額(千円)―2,680,1022,200,8122,129,1372,162,096総資産額(千円)―4,308,1293,471,9763,596,5223,440,340１株当たり純資産額(円)―171.55135.63125.44136.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)―△62.76△37.49△11.309.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――9.93自己資本比率(％)―61.2960.5354.1862.11自己資本利益率(％)――――7.60株価収益率(倍)――――34.06営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△574,986△426,205219,030388,731投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)―△372,765△946,774△582,318△213,351財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)―2,853,295△273,55684,405△193,865現金及び現金同等物の期末残高(千円)―3,500,3401,853,8051,574,9221,556,437従業員数(名)―167167150143〔外、平均臨時雇用者数〕〔―〕〔11〕〔9〕〔7〕〔10〕 (注) １．当社グループは、第７期までは連結財務諸表を作成しておりませんので、第７期の連結経営指標等については記載しておりません。 ２．第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第８期から第10期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．第８期から第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．第８期から第10期は広告宣伝費及び営業体制強化による人件費、並びに製品機能や提供サービスの拡充及び品質の向上のためのエンジニア等の人件費や研究開発費を積極的に投下したこと等により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 また、同様の理由により、第８期及び第９期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。 ６．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ７．第８期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。 ８．2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ９．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,175,9301,600,0362,102,5702,588,7872,917,666経常利益又は経常損失(△)(千円)△683,531△851,266△541,903△72,651272,477当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△1,184,811△856,884△558,195△91,39355,493資本金(千円)90,0001,609,79949,68257,38771,532発行済株式総数(株) 普通株式23,10615,390,80015,498,50015,551,50015,639,200Ａ種優先株式11,616――――Ｂ種優先株式6,952――――Ｃ種優先株式6,362――――Ｃ２種優先株式2,678――――Ｄ種優先株式11,762――――純資産額(千円)467,1432,649,9532,131,1232,061,9752,150,401総資産額(千円)1,866,3544,277,6103,404,9003,516,2553,371,009１株当たり純資産額(円)△246.75172.17137.54132.73137.75１株当たり配当額(円)―――――(うち１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)△96.24△62.07△36.19△5.903.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――3.55自己資本比率(％)25.0361.9562.5958.6463.79自己資本利益率(％)――――2.64株価収益率(倍)――――95.29配当性向(％)―――――営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△545,299――――投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△186,396――――財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,617,301――――現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,594,797――――従業員数(名)111167167144137〔外、平均臨時雇用者数〕〔8〕〔11〕〔9〕〔7〕〔10〕株主総利回り(％)――36.253.540.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(―)(97.5)(125.1)(150.7)最高株価(円)―1,526837700521最低株価(円)―706273288307 (注) １．第７期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載を省略しております。 また、第８期から第11期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。 ２．第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 また、第８期から第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．第７期から第10期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ４．第７期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 また、第８期から第10期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ６．当社は、第８期より連結財務諸表を作成しているため第８期から第11期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。 ７．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を〔 〕内に外数で記載しております。 ８．2020年３月５日開催の取締役会決議により、2020年３月28日付で普通株式、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式のすべてについて、１株につき２株の割合で株式分割を行っており、2021年７月28日開催の取締役会決議により、2021年８月11日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ９．2021年11月５日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第９期以降を記載しています。 10．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(グロース市場)によるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ)におけるものであります。 なお、2021年11月５日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 11．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |