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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Aoyama Zaisan Networks Company,Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 蓮見 正純 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6439）5800（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1991年９月財産コンサルティングを目的として、船井コーポレーション㈱（㈱船井総合研究所の100％連結子会社）と㈱グリーンボックスが中心となり、㈱船井財産ドックを設立（設立時資本金61,000千円）本 店 東京都港区芝三丁目４番11号（登記上の本店所在地）本 社 東京都武蔵野市吉祥寺本町二丁目４番14号1991年12月第三者割当増資（資本金100,000千円）㈱東海銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、㈱東京銀行（現 ㈱三菱UFJ銀行）、中央信託銀行㈱（現 三井住友信託銀行㈱）、大和証券㈱、オリックス㈱、日本生命保険相互会社をはじめとする金融機関からの資本参加を受ける1996年10月本社を東京都武蔵野市境二丁目14番１号に移転1999年１月全国資産家ネットワークを構築するために、㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステムを設立（当社60％出資、資本金10,000千円）1999年４月商号を㈱船井財産コンサルタンツに変更㈱船井財産コンサルタンツ京都を設立（以降、各地にエリアカンパニーを順次設立）1999年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合現物出資型による不動産共同所有システムを開始2000年７月第三者割当増資（増資後資本金350,000千円）ソフトバンク・インターネットテクノロジー・ファンド２号、船井コーポレーション㈱他からの資本参加を受ける2000年10月㈱船井エステート(旧 ㈱青山綜合エステート)を設立（旧連結子会社）2002年７月不動産特定共同事業法に基づく任意組合金銭出資型による不動産共同所有システムを開始2003年７月本社及び本店を東京都新宿区西新宿二丁目４番１号へ移転2004年７月㈱東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月特定非営利法人「日本企業再生支援機構」の設立に参加2004年10月フランチャイズ方式による当社ネットワーク「エリアパートナー制度」を導入2005年１月執行役員制度の導入2005年３月㈲暁事業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2005年９月不動産賃貸管理会社 KRFコーポレーション㈲(現 ㈱青山綜合エステート)を出資持分の買取により子会社化（資本金3,000千円、現連結子会社）2005年９月㈲地域企業再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）㈲ふるさと再生ファンドを設立（当社100％出資、資本金3,000千円、旧連結子会社）2006年３月100年ファンド投資事業有限責任組合を設立（旧連結子会社）当社が同組合の無限責任組合員を務める2006年８月100年ファンド投資事業有限責任組合（当社31.5％出資、出資金3,870,000千円、旧連結子会社）を連結子会社化これに伴い㈱うかいを持分法適用関連会社とする（議決権所有割合40.01％）2007年２月㈱うかいの河口湖ミュージアム事業を分社化し、㈱河口湖うかいが継承（当社30％出資、資本金150,000千円、持分法適用関連会社）2007年３月㈱船井財産コンサルタンツ・ネットワークシステム（旧連結子会社）を当社に吸収合併2008年６月100年ファンド投資事業有限責任組合を解散のうえ清算2008年９月㈱プロジェストホールディングスを連結子会社化2008年10月㈱プロジェストホールディングスを吸収合併し、同社は解散2009年９月株式の一部売却により㈱うかいを持分法適用関連会社から除外2009年10月青山オフィスを東京都港区赤坂八丁目４番14号に開設2010年４月本店を東京都港区赤坂八丁目４番14号に移転、青山オフィスを廃止2010年10月㈱船井エステートを㈱青山綜合エステートに商号変更2010年10月KRFコーポレーション㈲をKRFコーポレーション㈱(現 ㈱青山綜合エステート)へ組織変更2011年１月Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.をシンガポール共和国に設立（現連結子会社）2011年３月株式の売却により㈱河口湖うかいを持分法適用関連会社から除外2012年７月㈱船井財産コンサルタンツの商号を「㈱青山財産ネットワークス」に変更2013年７月KRFコーポレーション㈱が㈱青山綜合エステートを吸収合併、同日、㈱青山綜合エステートに商号変更（現連結子会社）2013年10月㈱日本資産総研を経営統合（当社100％出資、資本金195,500千円、現連結子会社）2013年10月Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.をアメリカ合衆国 カリフォルニア州に設立（旧連結子会社）2015年５月東京証券取引所第二部に市場変更2015年６月不動産特定共同事業法に基づく金融庁長官・国土交通大臣許可を取得2015年９月合同会社青山ライフプロモーションを設立（旧連結子会社）2016年１月㈱プロジェスト（現 ㈱青山財産インベストメンツ 現連結子会社）と、新生インベストメント＆ファイナンス㈱との合弁により新生青山パートナーズ㈱を設立（㈱青山財産インベストメンツ 50％出資、資本金3,000千円）2016年８月㈱日本M&Aセンターとの合弁により㈱事業承継ナビゲーターを設立（当社50％出資、資本金40,000千円）2017年５月PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAをインドネシア共和国に設立（現連結子会社）2017年６月㈱日本資産総研とその子会社である㈱日本資産総研コンサルタント及び㈱日本資産総研ワークスが合併し、存続会社である㈱日本資産総研コンサルタントを㈱日本資産総研（現連結子会社）に商号変更2017年10月不動産特定共同事業法改正スキーム地方創生事業の当社第１号案件となる小松駅駅前複合施設「Komatsu A×Z Square（こまつアズスクエア）」が竣工2019年２月㈱キャピタル・アセット・プランニングと資本業務提携2019年12月HACグループ及び篠原公認会計士事務所グループとの三社合弁で、㈱青山財産ネットワークス九州を設立（現連結子会社）2020年９月一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長に代表取締役社長蓮見正純が就任2020年10月㈱青山フィナンシャルサービスを設立（現連結子会社）2021年１月㈱青山ファミリーオフィスサービスを設立（現連結子会社）2021年３月Hash DasH Holdings㈱と資本業務提携2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2022年６月㈱日本デジタルインベストメントを設立（現連結子会社）2022年８月㈱事業承継ナビゲーターを㈱ネクストナビに商号変更（現持分法適用関連会社）2022年８月地方創生事業第２号案件「TSURUGA POLT SQUARE otta（オッタ）」を竣工2023年６月Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.を清算し、連結の範囲から除外2024年12月㈱チェスター、㈱チェスターライフパートナー、㈱チェスターコンサルティング、㈱アーバンクレストを経営統合（現連結子会社） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。 当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。 当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、 (2)不動産取引に区分しております。 （1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。 ①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。 そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。 この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。 また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。 ②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 企業オーナーの事業承継問題は今や日本における非常に大きな課題となっています。 そうした中、同族承継を続けられる企業オーナーの方々に対しては「経営の承継」と「ファミリー財産の承継」の総合的なご支援を拡大していきます。 同族経営の根底に脈々と流れる創業の理念やファミリーの哲学に配慮し、お客様の立場に立った視点で中長期プランの作成、実行、定期的な見直しを行います。 オーナー経営者に相続や認知症の発症が起きても、経営は揺るがず、家族の生活の安定が確保され、納税も行える状況を維持し、世代を超えて長期にわたってご支援してまいります。 一方で、後継者不足の問題はますます深刻化しています。 127万社にのぼるとも言われる後継者不在企業の存在の大きな原因として事業の先行き不安があります。 事業承継の検討においては、事業の将来性を十分に検討し、同族承継のみならず、Ｍ＆Ａによる第三者承継、役職員による承継、廃業など、承継の選択肢を幅広く持ち、最適な事業承継の選択をしていくことが求められます。 この事業承継を推進するために、株式会社日本Ｍ＆Ａセンターと合弁で設立した株式会社ネクストナビにより企業オーナーの意思決定をサポートしております。 また、Ｍ＆Ａが終わった後の財産コンサルティングを一気通貫で行うサービスも好評を得ており、今後ますます拡大していく予定です。 更には、新生銀行グループとの間で事業承継に悩まれている企業を対象とする事業承継ファンドを組成し、幅広い事業承継ニーズに対応するビジネスモデルを整えてまいりました。 ③商品組成等商品組成等につきましては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及びプライベート任意組合から得られる運営管理報酬、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトから得られる運営管理報酬、海外での運用商品等を開発して提供した際に得られる報酬など、独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングを行うことによる売上を計上しております。 （2）不動産取引当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。 顧客の不動産買い替え需要に対して当社グループは顧客の要望に沿った不動産物件を仕入・販売いたします。 顧客の要望にそのまま適う物件があった場合には、当社グループは物件の仲介を行うだけでありますが、権利関係の整理、優良テナントの誘致、リニューアルなどを行い高利回り物件に仕立て直す場合には、当社グループで仕入を行い、当社グループのノウハウを注入し高付加価値物件として顧客に販売することになります。 また、不動産特定共同事業法に基づき当社が商品化した「不動産共同所有システム」（後述、「不動産共同所有システム」をご参照ください。 ）により組成された任意組合に対しても、事業用不動産の供給を行っております。 顧客の資産運用ニーズに応える商品として当社が開発した「不動産共同所有システム」の内容については、次の通りであります。 不動産共同所有システム－ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（商標登録） 「不動産共同所有システム」とは、不動産特定共同事業法に基づく不動産小口化商品であります。 投資家が不動産特定共同事業法に基づいて任意組合契約を締結し、この任意組合が事業用不動産を取得してその賃貸運用収益を投資家に配当として分配するものであります。 当社は、任意組合の組成、投資家の募集、投資対象物件の取得、任意組合の理事長（任意組合の業務執行組合員）として任意組合の業務執行を行います。 不動産共同所有システムのスキーム図は、以下の通りであります。 (ア）投資家は任意組合契約を締結し、金銭出資を行うことにより任意組合の組合員になります。 (イ）任意組合は、事業用不動産を取得し、取得した事業用不動産は、理事長以外の全組合員の共有といたします。 ただし、事業用不動産の不動産登記簿上の名義は、理事長である株式会社青山財産ネットワークスの名義になります。 (ウ）任意組合は、(イ）で取得した事業用不動産についてマスターリース会社と賃貸借契約を締結します。 (エ）マスターリース会社は、任意組合の取得した事業用不動産のテナントを募集し、不動産賃貸借契約を締結します。 (オ）マスターリース会社は、テナントから賃料を徴収します。 (カ）マスターリース会社は、任意組合に対し(ウ）の賃貸借契約に従い賃料を支払います。 (キ）任意組合は、当社に理事長報酬を支払います。 (ク）任意組合は、諸経費を控除した純利益を投資家（任意組合員）に分配します。 当社グループの事業系統図は、以下の通りです。 ［事業系統図］ 上記の他に、関連会社２社（株式会社ネクストナビ及び新生青山パートナーズ株式会社）があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱青山綜合エステート 東京都港区 3百万円 不動産管理 100役員の兼任がある。 ㈱青山財産インベストメンツ東京都港区10百万円経営コンサルティング100役員の兼任がある。 ㈱日本資産総研東京都千代田区100百万円不動産の売買、賃貸の仲介及び財産活用に関する総合コンサルティング100役員の兼任がある。 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.シンガポール50千シンガポールドル海外における総合財産アドバイス100当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIAインドネシア90億インドネシアルピア資産運用・保全コンサルティング100（0.25）当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 ㈱青山財産ネットワークス九州福岡県福岡市30百万円事業承継及び財産活用に関する総合コンサルティング80役員の兼任がある。 日東不動産㈱千葉県千葉市20百万円不動産管理100（100）役員の兼任がある。 ㈱青山フィナンシャルサービス東京都港区60百万円金融商品仲介業83.3当社からの資金の借入、役員の兼任がある。 ㈱青山ファミリーオフィスサービス東京都港区50百万円同族企業一族の非財産分野コンサルティング100役員の兼任がある。 ㈱日本デジタルインベストメント東京都港区50百万円投資運用業100役員の兼任がある。 ㈱チェスター東京都中央区3百万円不動産売買仲介、不動産買取再販、不動産コンサルティング100役員の兼任がある。 ㈱アーバンクレスト千葉県習志野市5百万円不動産売買仲介、不動産管理、不動産コンサルティング100（100）役員の兼任がある。 ㈱チェスターライフパートナー東京都中央区3百万円生命保険の募集、コンサルティング等100役員の兼任がある。 ㈱チェスターコンサルティング東京都中央区1百万円事業承継、M&Aアドバイザリー100役員の兼任がある。 （持分法適用関連会社） ㈱ネクストナビ 東京都千代田区 40百万円 事業承継、財産活用に関する総合コンサルティング 50 役員の兼任がある。 (注)１．議決権比率の（ ）内は間接所有割合で内数であります。 ２．当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況当社グループのセグメントは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであります。 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）財産コンサルティング事業257全社（共通）111合計368（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ70名増加しましたのは、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティング、及び株式会社アーバンクレストを経営統合したこと、並びに業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）24139.16.108,600 セグメントの名称従業員数（人）財産コンサルティング事業173全社（共通）68合計241（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3)労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１ 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社15.675.070.584.734.7提出会社及び国内連結子会社（注）３18.372.765.580.426.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としておりますが、海外子会社は含めておりません。 （補足説明）男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+1.9歳（2024年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.4年（2024年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（81.7% （2024年））等が影響しております。 そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。 女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。 また、パート・有期労働者については、定年再雇用者を主とする賃金ベースの高い役職者の男性比率が高いため、格差が大きくなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営環境 当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。 相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。 当連結会計年度においては、経済活動の正常化や賃上げの動きなどを背景に日経平均が最高値を更新するなど国内景気は回復傾向が見られるものの、物価や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いており、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。 このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。 また、2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定しております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。 ①「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する 当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。 金融機関との連携の拡大及び戦略的個別サービスの提供により新規の顧客紹介件数は大幅に増加しました。 より多くのお客様にコンサルティングサービスを提供すべく、品質と生産性の向上に努めてまいります。 また、お客様の相続や事業承継を乗り越えるための最適な財産構成の実現により、お客様に喜んでいただける企業に成長してまいります。 ②スマートフォンとオンラインコミュニケーションツールを活用した財産コンサルティングサービスを標準サービスとする コンサルティング業務の品質向上と標準化及び生産性向上を目的として、DX・AI等の活用によるコンサルタントを支える環境の整備に努めております。 2024年4月にDX推進室を設置し、当社グループに蓄積されたコンサルティングノウハウのデータ化を行い、データ化によりコンサルティングの標準化を推進するとともに、人材育成システムの構築に取組んでまいりました。 ③「人間力」が高いコンサルティング集団への成長 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくためには、誠実さ、優しさ、利他心など、高い人間力を身に着けたコンサルティング集団に成長することが不可欠です。 社内における人間力向上の取組みに加え、社員自身が社会貢献活動を通じて、人間力の向上につながる取組みを行っております。 ④社会貢献活動への積極的な取組み 事業を通じて得た収益の一部を継続的な寄付等、多くの方々が幸せに暮らせる社会に役立てるため、全社を挙げて継続的な貢献を行ってまいります。 当社はこれまでも東京都医師会への寄付、医療機関への物資提供などを行ってまいりました。 2024年度は「ペット共生社会の実現」、「こども食堂支援」、「地域清掃」など、社会課題に取組んでいる団体への寄付に加え、社員自身が社会貢献活動を行ってまいりました。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは総合財産コンサルティング会社であり、お客様の大切な財産や事業の永続的な発展のご支援をさせていただく立場として、気候変動対策をはじめとした環境負荷低減の取り組みは重要な課題です。 また、「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グループは、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、持続的に成長していく必要があります。 サステナビリティについてモニタリング・推進していくことは当社の経営目的の達成に欠かせないことから、2022年2月に取締役会と連携する体制でサステナビリティ委員会を新設し、本委員会を筆頭に、全社を挙げて邁進しております。 サステナビリティ委員会は、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを目的として、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たします。 メンバーは代表取締役及び常勤取締役で構成され、代表取締役社長が運営委員長を務めます。 サステナビリティ委員会の傘下には、5つのセグメント「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」「マーケティング強化」を設置し、各セグメントには複数の分科会が設置されています。 それぞれのテーマに基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と推進を行います。 各分科会のメンバーは事務局長が関連部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進していきます。 分科会の活動内容はサステナビリティ委員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員会より取締役会へ3か月に一度報告を実施しています。 取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定を行っています。 (2）戦略①TCFD（シナリオ分析）当社グループは、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。 そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同しております。 TCFDはサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、気候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。 戦略の検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対象といたしました。 ADは2024年における総売上高比率約65%、CO₂排出量比率約66%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。 シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。 前提条件選択シナリオ：2℃、4℃移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。 IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。 いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。 いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィードバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。 引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。 ②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。 社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。 人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。 人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。 人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。 経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。 営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。 その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。 a.採用 地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。 社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。 人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益も増加傾向となっております。 採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。 b.教育 従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、昨年より在籍しているコンサルタントへの教育体系を整え、教育・研修を実施しております。 コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と標準化を行います。 当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。 コンサルタント育成 コンサルタントに関する専門スキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。 専門スキルの体系化により業務の標準化と専門スキルの均一化（底上げ）を促し、生産性を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。 教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等のコンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。 数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。 幹部人材育成 当社グループを牽引する幹部人材の育成にも取り組みます。 外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員と連携しながら課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。 推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、グループを牽引するのに必要な力を培います。 c.人間力向上 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。 そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。 また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。 大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。 お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。 人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。 当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。 d.働く環境の整備 従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。 また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。 健康経営 当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。 また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。 宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。 健康経営宣言 当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。 健康経営優良法人2025への認定 上記の取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定され、2年連続の認定となりました。 引き続き、グループを挙げて健康経営への取り組みを推進してまいります。 組織サーベイの実施 2022年より会社と従業員の相互理解を測る目的で「組織サーベイ」を実施いたしました。 エンゲージメントスコア（ES, サーベイ参加企業内における偏差値）を用いることで、今まで不明瞭であった心の充実・拡大について現在の立ち位置を計測いたしました。 今後も定期的に調査を実施することで「会社と従業員の関係」を定量的に把握し組織改善に向けた社内施策立案に活用いたします。 定期的なサーベイによりESの向上がされているかモニターしてまいります。 調査の結果、共に働く社員の人柄や事業の優位性・社会的意義、財務基盤の健全性に強みがあること、一方で社内の体制やリソース、ナレッジの標準化等に課題があることが明確になりました。 (3）リスク管理①TCFD(気候変動リスク・機会への対応) 当社グループ全体に関わる中長期的な視点での気候変動リスク・機会についてはサステナビリティ委員会が統括し、取締役会と連携する体制で監督・モニタリングを実施し、経営戦略への反映をおこなってまいります。 また、当社グループでは創業時より不動産ソリューションサービスを提供しており、都心部の高価な不動産を取り扱っております。 個別案件ごとのリスク管理を行うため、「不動産プロジェクト諮問会議」、「コンプライアンス委員会」を以前より設置しており、所定の条件を満たす案件においては、本諮問会議・委員会での審議が実施されています。 審議の一部として気候変動に関わるリスク管理も実施されています。 ②人的資本 当社グループでは、日常の個々の社員に関するリスク管理は主に人事部により実施されています。 体と心に関するリスクが主要なリスクであると定義し、管理ならびに相談の受付を行っています。 当社グループ全体に関するリスクについては「サステナビリティ委員会」ならびに「コンプライアンス委員会」によって管轄され、リスクを最小化するための管理体制を整えております。 (4）指標及び目標①TCFD(CO₂総排出量) 当社グループにおけるCO₂総排出量の実績は以下の通りです。 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO₂総排出量は増加傾向にあります。 しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、㎡あたりのCO₂排出量（CO₂排出量原単位）を削減しております。 今後もCO₂排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまいります。 ②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合 今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。 社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。 女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。 2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。 b.男性労働者の育児休業取得率 男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。 c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+1.9歳（2024年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.4年（2024年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（81.7% （2024年））等が影響しております。 そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。 女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。 区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者65.5% 正社員80.4% パート・有期社員26.0% d.健康診断受診率 2022年から継続して2024年も健康診断受診率は100%となっております。 e. 平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。 当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。 厚生労働省発表「令和5年雇用動向調査結果の概況」によると令和5年の一般労働者（パートタイム労働者を除く常用労働者）の離職率は12.1%、学術研究，専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む）における離職率は11.0%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。 また、平均勤続年数にかかる男女比（女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数）は約94%となっており、比較的高い数値を維持しております。 なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており（入社5年未満の社員が過半を占めております）、平均勤続年数を下げる要因となっています。 今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。 |
| 戦略 | (2）戦略①TCFD（シナリオ分析）当社グループは、不動産をはじめとする当事業活動にともない排出される温室効果ガスが気候変動に大きな影響を与えると考えており、主要なリスクだと捉えています。 そのため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言へ賛同しております。 TCFDはサステナビリティ委員会内の分科会として位置づけられ、気候関連のリスク及び機会の評価、戦略策定ならびに温室効果ガスの排出量算出等に取り組んでおります。 戦略の検討では、「ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ（アドバンテージクラブ、以下「AD」）」をシナリオ分析の対象といたしました。 ADは2024年における総売上高比率約65%、CO₂排出量比率約66%を占め、当社における代表的な商品であり、また主要なCO₂排出源となっております。 シナリオ分析の結果を将来的に経営戦略へと反映させ、今後一層環境に配慮した施策に取り組み、資産価値の向上と社会的課題解決に貢献し、お客様・テナント様のニーズに応えてまいります。 前提条件選択シナリオ：2℃、4℃移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。 IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。 いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。 いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィードバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。 引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客様の大切な資産を守ってまいります。 ②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。 社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。 人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。 人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。 人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。 経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。 営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。 その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。 a.採用 地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。 社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。 人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益も増加傾向となっております。 採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。 b.教育 従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、昨年より在籍しているコンサルタントへの教育体系を整え、教育・研修を実施しております。 コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と標準化を行います。 当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。 コンサルタント育成 コンサルタントに関する専門スキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。 専門スキルの体系化により業務の標準化と専門スキルの均一化（底上げ）を促し、生産性を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。 教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等のコンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。 数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。 幹部人材育成 当社グループを牽引する幹部人材の育成にも取り組みます。 外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員と連携しながら課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。 推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、グループを牽引するのに必要な力を培います。 c.人間力向上 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。 そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。 また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。 大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。 お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。 人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。 当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。 d.働く環境の整備 従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。 また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。 健康経営 当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。 また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。 宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。 健康経営宣言 当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。 健康経営優良法人2025への認定 上記の取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定され、2年連続の認定となりました。 引き続き、グループを挙げて健康経営への取り組みを推進してまいります。 組織サーベイの実施 2022年より会社と従業員の相互理解を測る目的で「組織サーベイ」を実施いたしました。 エンゲージメントスコア（ES, サーベイ参加企業内における偏差値）を用いることで、今まで不明瞭であった心の充実・拡大について現在の立ち位置を計測いたしました。 今後も定期的に調査を実施することで「会社と従業員の関係」を定量的に把握し組織改善に向けた社内施策立案に活用いたします。 定期的なサーベイによりESの向上がされているかモニターしてまいります。 調査の結果、共に働く社員の人柄や事業の優位性・社会的意義、財務基盤の健全性に強みがあること、一方で社内の体制やリソース、ナレッジの標準化等に課題があることが明確になりました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①TCFD(CO₂総排出量) 当社グループにおけるCO₂総排出量の実績は以下の通りです。 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの運用規模拡大、社員数の増加等に伴い、CO₂総排出量は増加傾向にあります。 しかしながら、省エネルギー設備の導入や電力契約をカーボンフリープランへ変更することにより、㎡あたりのCO₂排出量（CO₂排出量原単位）を削減しております。 今後もCO₂排出量抑制の施策を継続・拡大し、気候変動リスクへの対応を行ってまいります。 ②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合 今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。 社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。 女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。 2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。 b.男性労働者の育児休業取得率 男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。 c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+1.9歳（2024年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.4年（2024年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（81.7% （2024年））等が影響しております。 そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。 女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。 区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者65.5% 正社員80.4% パート・有期社員26.0% d.健康診断受診率 2022年から継続して2024年も健康診断受診率は100%となっております。 e. 平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。 当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。 厚生労働省発表「令和5年雇用動向調査結果の概況」によると令和5年の一般労働者（パートタイム労働者を除く常用労働者）の離職率は12.1%、学術研究，専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む）における離職率は11.0%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。 また、平均勤続年数にかかる男女比（女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数）は約94%となっており、比較的高い数値を維持しております。 なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており（入社5年未満の社員が過半を占めております）、平均勤続年数を下げる要因となっています。 今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。 社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。 人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。 人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。 人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。 経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。 営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。 その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。 a.採用 地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。 社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。 人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益も増加傾向となっております。 採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。 b.教育 従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、昨年より在籍しているコンサルタントへの教育体系を整え、教育・研修を実施しております。 コンサルタント全体のレベルを引き上げることにより、当社の提供価値の向上と標準化を行います。 当社グループの根幹であるコンサルティング分野の品質向上は新たなお客様からのご相談に繋がり、更なる好循環を生む起点となります。 コンサルタント育成 コンサルタントに関する専門スキルの体系化を行い、当社グループのコンサルタントとして必要な要件を整理いたしました。 専門スキルの体系化により業務の標準化と専門スキルの均一化（底上げ）を促し、生産性を改善、お客様へ均一で高品質なコンサルティングを提供いたします。 教育内容は「専門知識」と「営業総合力」に大別され、「専門知識」では税務・会計等のコンサルティングを行うにあたり必要となる専門知識を、「営業総合力」では商談をまとめていくために必要となる一般的な営業上の知識・テクニックを学習します。 数年間におよぶ研修プログラムを通して、より難易度が高く高単価な案件に取り組める力を培います。 幹部人材育成 当社グループを牽引する幹部人材の育成にも取り組みます。 外部研修を活用し経営において必要となる知識を学び、異業種との交流により見識を深めるプログラムと、現役役員と連携しながら課題解決に取り組む高密度体験プログラムを並行して進めます。 推薦を受けた候補者は数年をかけプログラムへ参加し、グループを牽引するのに必要な力を培います。 c.人間力向上 お客様の大切な財産や事業についてご相談いただくには、コンサルタントがお客様から信頼を得ることが最も重要です。 そのためには、誠実さ、優しさ、思いやりなどを兼ね備えた「人間力」が高いコンサルティング集団へと成長することが欠かせません。 また、財産や事業の承継などに「正解」はありません。 大切なのは合理的な「正解」ではなく、お客様にとっての「最適」を目指すことです。 お客様の目線に立ち、お客様と伴走するためにも「人間力」が必須です。 人間力向上は直接的に経営目標に寄与するものではございませんが、当社グループの基本的価値観として重要視しております。 当社グループの価値は、一人一人の人間力の総和です。 d.働く環境の整備 従業員エンゲージメントと生産性には正の相関関係がみられることが各種調査で明らかになってきております。 また、従業員エンゲージメントの向上は生産性に限らず、一般的に離職率の低下や採用成功率の上昇などにも寄与すると言われており、事業規模を拡大している当社グループにとって重要な課題です。 健康経営 当社グループは、これまでも社員の健康増進のために、専門家による社員向けの健康セミナーやリフレッシュルームへの酸素ボックスの設置、またマインドフルネスを導入し、瞑想ルームの設置等、様々な取り組みを行ってまいりました。 また、2022年７月には健康経営宣言を制定いたしました。 宣言の目的は、「弊社グループ社員の心と体の健康を守ることで、社員満足度を高めていくこと」、「社員満足度向上により、社員が自身の能力を最大限発揮でき、お客様への貢献にも繋がり、弊社グループの持続的成長と企業価値の向上につながること」の２点としています。 健康経営宣言 当社グループは「社員の健康が全ての基本」を経営課題とし、経営目的の「お客様の幸せに貢献し、共に働くメンバーの物心両面の幸せを目指す」を実現します。 健康経営優良法人2025への認定 上記の取組みの結果、当社は経済産業省と日本健康会議が共同で運営する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人 2025（大規模法人部門）」に認定され、2年連続の認定となりました。 引き続き、グループを挙げて健康経営への取り組みを推進してまいります。 組織サーベイの実施 2022年より会社と従業員の相互理解を測る目的で「組織サーベイ」を実施いたしました。 エンゲージメントスコア（ES, サーベイ参加企業内における偏差値）を用いることで、今まで不明瞭であった心の充実・拡大について現在の立ち位置を計測いたしました。 今後も定期的に調査を実施することで「会社と従業員の関係」を定量的に把握し組織改善に向けた社内施策立案に活用いたします。 定期的なサーベイによりESの向上がされているかモニターしてまいります。 調査の結果、共に働く社員の人柄や事業の優位性・社会的意義、財務基盤の健全性に強みがあること、一方で社内の体制やリソース、ナレッジの標準化等に課題があることが明確になりました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合 今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。 社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。 女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。 2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。 b.男性労働者の育児休業取得率 男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。 c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+1.9歳（2024年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.4年（2024年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（81.7% （2024年））等が影響しております。 そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。 女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。 区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者65.5% 正社員80.4% パート・有期社員26.0% d.健康診断受診率 2022年から継続して2024年も健康診断受診率は100%となっております。 e. 平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。 当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。 厚生労働省発表「令和5年雇用動向調査結果の概況」によると令和5年の一般労働者（パートタイム労働者を除く常用労働者）の離職率は12.1%、学術研究，専門・技術サービス業（経営コンサルタント業、法律・公認会計士・税理士事務所を含む）における離職率は11.0%となっており、当社グループの離職率はいずれの水準よりも低いものとなっております。 また、平均勤続年数にかかる男女比（女性の平均勤続年数/男性の平均勤続年数）は約94%となっており、比較的高い数値を維持しております。 なお、当社単体では直近で社員数が大幅に増加しており（入社5年未満の社員が過半を占めております）、平均勤続年数を下げる要因となっています。 今後も働く環境の整備を継続し、全ての従業員が安心して長期間勤務できる体制を構築します。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)人材の確保及び育成 当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。 優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。 今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)税制について 当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。 また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。 しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)不動産市況の動向 当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。 また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。 従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動産特定共同事業者として認可を受けており、不動産小口化商品であるADVANTAGE CLUBを投資家向けに提供しています。 当該商品を提供するため、組成用の不動産を取得し、取得後は速やかに任意組合へ譲渡することに努めております。 不動産の選定にあたっては、資産価値の下落リスクが小さい都心の優良不動産に限定していますが、戦争や大規模の経済ショック等によって外部環境の大きな変化が生じ、投資家へ想定どおりに譲渡できず、当社グループで不動産を保有せざるを得ない状況となった場合、評価損を計上すること等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4)個人情報等の管理について 当社は、2009年５月に国際規格である情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度（JIS Q 27001:2006（ISO/IEC 27001:2005））の認証を取得し、更に2014年６月には、規格改訂されたJIS Q 27001:2014（ISO/IEC 27001:2013）へ移行するなど、積極的に個人情報等機密情報に関する管理体制の一層の強化を図っております。 しかしながら、これらの対策にも関わらず重要な情報が外部に漏洩した場合には、当社グループの社会的信用等に影響を与え、その対応のための多額の費用負担やブランド価値の低下により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5)法的規制について 当社グループが展開しております事業に関する主な法的規制は、次の通りです。 宅地建物取引業法（東京都知事（８）第62476号）不動産特定共同事業法（金融庁長官・国土交通大臣第59号）金融商品取引法（関東財務局長（金商）第1017号）第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業 宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引業者免許の有効期間は2023年２月15日から2028年２月14日までとなっております。 不動産特定共同事業法に基づく許可については、許可の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。 金融商品取引法に基づく登録については、登録の取消しとなる事由は現状においては認識しておりません。 今後、これらの関係法規が改廃された場合や新たな法的規制が設けられる場合には、当社グループの事業が影響を受ける可能性があります。 (6)代表取締役社長への依存について 当社の代表取締役社長 蓮見正純は財産コンサルティングに関する豊富な知識と経験を有し、また、経営方針や経営戦略の決定をはじめとして当社グループの企業活動全般において重要な役割を果たしております。 現時点において、当社グループから退任することは想定されておりませんが、退任または不測の事態により経営から離脱する場合は、当社グループの経営戦略や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7)新型コロナウイルス等の大規模感染症について 当社グループが取り組む財産コンサルティング事業においては、新型コロナウイルス等の大規模感染症禍においてもコンサルティングニーズは高まっていくと考えられます。 しかしながら、大規模感染症の拡大に伴い、長期にわたって行動に制限がされることによる顧客との対面での面談機会の喪失や顧客の投資意欲の減少などが生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じて業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは従業員の感染を防止するために、サテライトオフィスの開設、在宅勤務や時差出勤を実施し、従業員の安全と健康に配慮して、業務への支障を抑えつつ感染拡大防止にむけた取り組みを実施しております。 (8)気候変動に関するリスク 当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害だけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループの業績に影響を与える可能性があることを認識しております。 また、コンサルティングの一環として不動産やエネルギー等を利用した事業活動を行っており、気候変動の対応は重要な課題だと認識し、当社が組成する不動産小口化商品（ADVANTAGE CLUB）のクリーンエネルギー化を推進しております。 さらには、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の気候変動に関するフレームワークを活用した情報開示と透明性向上に努めるため、サステナビリティ委員会を設置しております。 今後もさらなる情報開示を進めてまいります。 (9)災害等の発生に関するリスク 地震、台風、洪水、津波、噴火等の自然災害や大規模なシステム障害、テロ等の人為的な災害が発生した場合、当社グループの従業員が被災し、会社資産が毀損する可能性があります。 特に台風については年に複数回発生する可能性があり、被害の規模は年々大きくなっています。 当社グループでは、安否確認システムを導入するなど情報技術を活用した情報収集基盤を整備しておりますが、想定を上回る大規模な災害等が発生した場合、発生確率は極めて低いと判断しておりますが、当社グループの事業が一時的に中断し、事業運営、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)サイバーセキュリティに関するリスク サイバー攻撃の手法は日々複雑化・巧妙化しており、企業が保有する情報が流出する事件が多発しています。 サイバー攻撃への対策は、当社グループにおいても重要な課題として認識しており、今後も継続的に対策強化を行っていく予定です。 しかしながら、サイバー攻撃により、当社グループが扱う個人情報や機密情報が外部に漏洩した場合は、取引先への補償費用の発生、行政処分、社会的な信用力の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11)資金調達リスク 当社グループは、金融機関からの借入金や社債により、事業に必要な資金を調達しております。 それに加えて、長期間のコミットメントライン契約や当座貸越契約を締結することにより、安定的な資金調達に努めております。 しかしながら、金融市場の混乱や当社グループの経営成績の悪化等が発生した場合、当社グループの資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 (12)風評リスク・評判に関するリスク 当社グループは、従業員に対する法令遵守意識の浸透、厳格な情報管理、コンプライアンス体制の構築等の取り組みを行うことにより、健全な企業経営を行っております。 しかしながら、報道やインターネット上の投稿等により、当社グループのサービスや従業員に対して意図的に根拠のない噂や悪意を持った評判が流布された場合には、内容の真偽に関わらず、当社グループの社会的な信用が低下し、業績に影響を与える可能性があります。 (13)コンプライアンスに関するリスク 当社グループは、金融商品取引業者として高度な法令等遵守態勢の構築が求められます。 当社グループでは、コンプライアンスに関するルールブックであるコンプライアンス・マニュアルを制定し、役員および従業員に対してコンプライアンス意識の徹底を図っております。 しかしながら、当社グループの従業員がコンプライアンス違反を行った場合には、当社グループの信用失墜によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14)訴訟に関するリスク 当社グループは、法令の遵守に努めておりますが、事業遂行にあたり、当社グループの法令違反の有無に関わらず、顧客や取引先より損害賠償・訴訟等を提起される可能性があります。 損害賠償の金額、訴訟の内容や結果によっては、当社グループの社会的な信頼性に影響が及ぶ可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15)事業戦略に関するリスク 当社では、サービス品質向上のため戦略的個別サービスを含む様々なビジネス戦略を実施しています。 今後、高齢化社会の更なる進展に伴う相続・財産承継ニーズの増加が想定され、当社サービスへのニーズは高まるものと認識しています。 しかしながら、事業戦略が功を奏さず、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、当社の収益拡大も限定的なものにとどまる可能性があります。 (16)顧客開拓に関するリスク 当社グループは、提携している金融機関・会計事務所からの紹介をメインに顧客開拓を行っています。 当社の総合財産コンサルティングサービスは高度な専門性を必要とするため、当該サービスの内製化が行われる可能性は低いと認識しておりますが、万が一、内製化が行われた場合、顧客開拓のための活動や手法が有効に機能しなくなる可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産） 流動資産は15,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,163百万円の減少となりました。 これは、現金及び預金が1,614百万円、販売用不動産が485百万円それぞれ減少したことなどによります。 現金及び預金が減少したのは㈱チェスター等の株式を取得したこと、自己株式を取得したことなどによります。 一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。 但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。 なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。 固定資産は6,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。 これは、㈱チェスター等の株式を取得したことによりのれんが2,912百万円増加したこと、賃貸用不動産を販売用不動産に振替えたこと等により、建物及び構築物が1,960百万円減少したことなどによります。 なお、当該販売用不動産は売却が完了しております。 これらにより、資産合計は22,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百万円の減少となりました。 （負債） 流動負債は5,705百万円となり、前連結会計年度末に比べて244百万円の増加となりました。 これは、未払金が340百万円増加したことなどによります。 固定負債は6,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,575百万円の減少となりました。 これは、長期借入金が2,076百万円減少したことなどによります。 これらにより、負債合計は12,575百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,330百万円の減少となりました。 （純資産） 純資産合計は9,816百万円となり、前連結会計年度末に比べて231百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により2,428百万円、株式交換に伴う新株発行により資本剰余金が686百万円それぞれ増加し、自己株式取得により2,099百万円、配当金の支払いにより1,071百万円それぞれ減少したことなどによります。 これらにより自己資本比率は43.6％（前連結会計年度末は40.4％）となりました。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高45,618百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益3,506百万円（同7.4％増）、経常利益3,480百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（同17.8％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前連結会計年度末に比べ1,759百万円減少し、12,934百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 税金等調整前当期純利益3,404百万円、棚卸資産の減少3,249百万円等があったことから、6,662百万円の収入（前年同期は2,488百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,068百万円等があったことから、2,659百万円の支出（前年同期は212百万円の収入）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済による支出4,120百万円、自己株式の取得による支出2,099百万円、配当金の支払額1,071百万円等があったことから、5,768百万円の支出（前年同期は858百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績、受注実績該当事項はありません。 b.販売実績当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。 当連結会計年度における売上高を区分別に示すと、次の通りであります。 売上高の種類当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比増減（％）財産コンサルティング（百万円）8,12114.7不動産取引（百万円）37,49629.2合計（百万円）45,61826.4（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）赤坂任意組合5,74615.9－－渋谷文化村通り任意組合5,66415.7－－合同会社渋谷神宮前IO4,57612.7－－港区愛宕山第一任意組合－－5,81312.7 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高45,618百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益3,506百万円（同7.4％増）、経常利益3,480百万円（同3.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,428百万円（同17.8％増）となりました。 当社グループは、財産コンサルティング事業のみの単一セグメントであります。 売上高の区分別業績は次のとおりであります。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期財産コンサルティング7,0828,121不動産取引29,01537,496合計36,09845,618 a.財産コンサルティング 当社グループは個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継及び事業承継コンサルティングを提供しております。 また独自の商品を開発してお客様の財産運用及び財産管理のコンサルティングも手掛ける総合財産コンサルティングファームです。 財産コンサルティングの売上高の内訳は次の通りであります。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期財産承継4,0084,032事業承継1,6141,879商品組成等1,4592,209合計7,0828,121 財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 当連結会計年度においては、既存のお客様の案件に加え、昨年来からご紹介頂いたお客様の案件が堅調に推移しております。 事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。 当連結会計年度においては、大型のＭ＆Ａ案件が複数クロージングしたことにより売上高が増加しております。 商品組成等につきましては、当連結会計年度においては、前年同期比でＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの組成額が上回っていること、また、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの解散を３件行ったことから増加しております。 以上の結果、財産コンサルティングの売上高は8,121百万円（前年同期比14.7％増）となりました。 また、財産コンサルティングの売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期売上高7,0828,121売上原価3,5734,400売上総利益3,5093,721 b.不動産取引 当社グループは財産コンサルティングの一環として、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産を仕入れ、不動産に関連した商品の開発を行い当社顧客等への販売を行っております。 不動産取引の売上高の内訳は次の通りであります。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ23,62429,669ＳＴＯ4,576-その他不動産取引8147,826合計29,01537,496 多くのお客様にご支持いただいておりますＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの当連結会計年度の組成計画は当社の厳格な商品基準に合致した積上げベースで288億円を予定しておりました。 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにつきましては、当連結会計年度においては９件組成し29,669百万円の売上を計上いたしました。 その他不動産取引につきましては、１棟ものの不動産の提供や不動産保有時の賃料収入等を計上しております。 当連結会計年度においては、お客様のニーズに応じて複数の不動産を提供したこと、資本効率の改善のために長期間保有していた資本コストを下回る保有不動産を売却したことなどにより売上高が大幅に増加しております。 以上の結果、不動産取引の売上高は37,496百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 また、不動産取引の売上高、売上原価及び売上総利益は下表の通りです。 （単位：百万円） 2023年12月期2024年12月期売上高29,01537,496売上原価26,16834,248売上総利益2,8463,248 ②資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける主な資金需要は当社の顧客向けにＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ及び収益不動産を提供する際に、一時的に保有する不動産の取得資金であります。 当社グループは不動産の見込在庫を保有しない方針であり、顧客のニーズを勘案して不動産を取得します。 不動産の取得時点で提供先が概ね決まっており、保有期間は比較的短期なことから、取得資金の財源は自己資金又は金融機関からの短期の借入で充当しております。 また、賃貸用不動産については、当該不動産から得られるキャッシュ・フローで返済できる期間での資金調達を行っております。 当連結会計年度末の資金の残高は、12,934百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,759百万円減少しました。 詳細は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。 当該契約の概要は、以下の通りであります。 ①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。 ・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。 ・会員各社との共同セミナーを主催する。 ・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。 ②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。 ・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。 ・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。 ・情報交換会、案件相談会を実施する。 ③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。 ・紹介する顧客に対して当社が組成する投資商品を提供する。 ・事例研究会に出席、海外研修に参加することができる。 ・定期的に情報誌を提供する。 当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、以下の通りであります。 (株式取得及び簡易株式交換による株式会社チェスターの完全子会社化) 当社は、2024年11月14日開催の取締役会において、株式会社チェスターの発行済株式の一部を取得し（以下「本株式取得」）、その後、当社を株式交換完全親会社、株式会社チェスターを株式交換完全子会社とする簡易株式交換（以下「本株式交換」）を行うことを決議し、同日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。 その後、同年12月17日付で、本株式取得により株式会社チェスターの株式を一部取得、同年12月25日付で、本株式交換により株式会社チェスターを完全子会社化しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は66百万円であります。 その主な内容は、子会社の支店の移転に伴う設備投資、システム改修費用、オフィス設備費用等であります。 なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な賃借設備は、次の通りであります。 (1)提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容（面積㎡）従業員数（人）年間賃借料（百万円）本社（東京都港区）財産コンサルティング事業事務所設備（賃借）(2,489.09)241173 （注）従業員数は、就業人員であります。 (2)国内子会社連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。 (3)在外子会社連結子会社には主要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設の計画該当事項はありません。 (2)重要な除却等の計画該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 66,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,600,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の変動又は、株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的の投資株式、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するための企業間の取引維持・強化を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式としております。 なお、当社が保有する株式は全て、純投資目的以外の株式であります。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、良好な取引関係の維持発展、提携強化、財産コンサルティング事業の一環など戦略的意義を有すること、また、リスクとリターンを踏まえた中長期的観点から保有の合理性を多角的に検証しております。 検証の結果、保有目的を達成したものや保有効果が薄れたと判断されたものについては、売却等の手続きを実施します。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式21123非上場株式以外の株式31,088 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式199事業上の関係の維持・強化のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式11非上場株式以外の株式－－ ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社うかい200,000200,000（保有目的）財産コンサルティング事業の一環（定量的な保有効果）（注）無698729株式会社山田債権回収管理総合事務所84,90084,900（保有目的）営業関係取引の強化（定量的な保有効果）（注）有7381株式会社京葉銀行403,500403,500（保有目的）営業関係取引の強化（定量的な保有効果）（注）有317274（注）定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有目的の適切性、事業戦略上の重要性等により保有の合理性を検証しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 123,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,088,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 99,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 403,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 317,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係の維持・強化のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社京葉銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）営業関係取引の強化（定量的な保有効果）（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在株 主 名住 所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 蓮見 正純東京都新宿区2,536,16610.60 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 決済事業部）1,615,0006.75 AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟）1,353,7005.66 株式会社日本Ｍ＆Ａセンター東京都千代田区丸の内１丁目8-2 鉄鋼ビルディング24階1,000,0004.18 株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号562,9002.35 株式会社キャピタル・アセット・プランニング大阪府大阪市北区堂島2丁目4-27 JRE堂島タワー6F400,0001.67 MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K．（東京都千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー）388,5941.62 青山財産ネットワークス社員持株会東京都港区赤坂8丁目4-14 青山タワープレイス3階 株式会社青山財産ネットワークス内314,4001.31 株式会社チェスター財産コンサルタンツ中央区八重洲1丁目7-20-2F300,0001.25 株式会社チェスターマネジメント中央区八重洲1丁目7-20-2F300,0001.25計－8,770,76036.63 (注)2024年12月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１)において、ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーが2024年12月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、2024年12月16日付の大量保有報告書（変更報告書No.１)の内容は次の通りであります。 氏名又は名称住 所保有株券等の数 （株）株券等保有割合 （％）ミリ・キャピタル・マネジメント・エルエルシーアメリカ合衆国マサチューセッツ州02116ボストン、ボイルトン・ストリート745、スイート3011,516,8006.17 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 86 |
| 株主数－個人その他 | 7,234 |
| 株主数－その他の法人 | 113 |
| 株主数－計 | 7,471 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社チェスターマネジメント |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式200当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,099,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,099,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式24,520,859582,600－25,103,459 (注)普通株式の株式数の増加582,600株は、株式交換のための新株の発行による500,000株及び新株予約権の行使による増加82,600株であります。 ２．自己株式に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）普通株式189,2461,139,220168,7761,159,690(注１)自己株式の株式数の増加1,139,220株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増加1,139,200株及び単元未満株式の買取りによる増加20株であります。 (注２)自己株式の株式数の減少168,776株は、株式交換による自己株式の割当による減少145,000株及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分23,776株による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社青山財産ネットワークス 取締役会御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当連結会計年度において評価損を計上しているため相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,922百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。 減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。 のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1)減損の兆候の有無を確認するため、会社が作成した減損兆候判定資料を閲覧した。 (2)当連結会計年度に新規取得した連結子会社の買収時の事業計画について以下の手続を行った。 ・実質価額に反映される超過収益力の見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめた。 ・事業計画に含まれる将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者と協議した。 ・将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定について、過去実績に基づく趨勢分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・経営者は関係会社株式取得時に、外部専門家により作成された株式価値報告書を利用している。 そのため経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値報告書を閲覧し、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社青山財産ネットワークスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社青山財産ネットワークスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当連結会計年度において評価損を計上しているため相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,922百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。 減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。 のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1)減損の兆候の有無を確認するため、会社が作成した減損兆候判定資料を閲覧した。 (2)当連結会計年度に新規取得した連結子会社の買収時の事業計画について以下の手続を行った。 ・実質価額に反映される超過収益力の見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめた。 ・事業計画に含まれる将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者と協議した。 ・将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定について、過去実績に基づく趨勢分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・経営者は関係会社株式取得時に、外部専門家により作成された株式価値報告書を利用している。 そのため経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値報告書を閲覧し、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前連結会計年度の連結財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当連結会計年度において評価損を計上しているため相対的なリスクが低下していると判断し、当連結会計年度の連結財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん2,922百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれんの評価に記載されているとおり、のれんの評価にあたっては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断している。 減損損失の認識、測定を行う場合には、経営者は主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定している。 のれんの評価は将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、減損の兆候がある場合には、経営者による主観的な判断や不確実性を伴う重要な見積りを含む将来のキャッシュ・フロー等の算定が必要となることから、当監査法人はのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）(1)のれんの評価 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1)減損の兆候の有無を確認するため、会社が作成した減損兆候判定資料を閲覧した。 (2)当連結会計年度に新規取得した連結子会社の買収時の事業計画について以下の手続を行った。 ・実質価額に反映される超過収益力の見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめた。 ・事業計画に含まれる将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者と協議した。 ・将来キャッシュ・フロー等の主要な仮定について、過去実績に基づく趨勢分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・経営者は関係会社株式取得時に、外部専門家により作成された株式価値報告書を利用している。 そのため経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値報告書を閲覧し、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社青山財産ネットワークス 取締役会御中 監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士永利 浩史 指定社員業務執行社員 公認会計士松本 浩幸 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社青山財産ネットワークスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社青山財産ネットワークスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当事業年度において評価損を計上しているため相対的なリスクが低下していると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,510百万円を計上し、損益計算書において、関係会社株式評価損15百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り） (2)関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとしている。 超過収益力を反映した実質価額は、事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来のキャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1)実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するとともに、会社が作成した帳簿価額と実質価額との比較資料を検討した。 (2)回復可能性の根拠となる実質価額に含まれる超過収益力の妥当性を検討するために以下の監査手続を実施した。 ・実質価額に反映される超過収益力の見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめた。 ・事業計画に含まれる将来のキャッシュ・フロー等の主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者と協議した。 ・将来のキャッシュ・フロー等の主要な仮定について、過去実績に基づく趨勢分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・経営者は関係会社株式取得時に、外部専門家により作成された株式価値報告書を利用している。 そのため経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値報告書を閲覧し、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当事業年度において評価損を計上しているため相対的なリスクが低下していると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式4,510百万円を計上し、損益計算書において、関係会社株式評価損15百万円を計上している。 注記事項（重要な会計上の見積り） (2)関係会社株式の評価に記載されているとおり、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとしている。 超過収益力を反映した実質価額は、事業計画をもとに見積もられるが、事業計画には将来のキャッシュ・フロー等の仮定が用いられており、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものであることから、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価にかかる判断の妥当性を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1)実質価額の算定基礎となる財務情報の信頼性を検討するとともに、会社が作成した帳簿価額と実質価額との比較資料を検討した。 (2)回復可能性の根拠となる実質価額に含まれる超過収益力の妥当性を検討するために以下の監査手続を実施した。 ・実質価額に反映される超過収益力の見積りの基礎となる事業計画と会社の取締役会で承認された事業計画との整合を確かめた。 ・事業計画に含まれる将来のキャッシュ・フロー等の主要な仮定の合理性を評価するため、その根拠について経営者と協議した。 ・将来のキャッシュ・フロー等の主要な仮定について、過去実績に基づく趨勢分析を行い、当該仮定の合理性を評価した。 ・経営者は関係会社株式取得時に、外部専門家により作成された株式価値報告書を利用している。 そのため経営者が利用した外部専門家の適性、能力及び客観性を評価するとともに、専門家の業務を理解した。 ・経営者が利用した外部専門家による株式価値報告書を閲覧し、評価技法の選定方法、割引率の算定方法等の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 なお、前事業年度の財務諸表の監査において監査上の主要な検討事項とした「非上場株式の評価」については、当事業年度において評価損を計上しているため相対的なリスクが低下していると判断し、当事業年度の財務諸表の監査における監査上の主要な検討事項としていない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 13,000,000 |
| その他、流動資産 | 62,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 245,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 56,000,000 |
| 土地 | 1,000,000 |
| 有形固定資産 | 245,000,000 |
| ソフトウエア | 165,000,000 |
| 無形固定資産 | 166,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,845,000,000 |
| 繰延税金資産 | 253,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,533,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,976,000,000 |
| 未払金 | 1,411,000,000 |
| 未払法人税等 | 486,000,000 |
| 未払費用 | 0 |
| 長期未払金 | 43,000,000 |
| 繰延税金負債 | 16,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,081,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,113,000,000 |
| 株主資本 | 9,475,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 350,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -53,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 297,000,000 |
| 非支配株主持分 | 15,000,000 |
| 負債純資産 | 22,392,000,000 |
PL
| 売上原価 | 38,649,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,462,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,506,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 15,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 37,000,000 |
| 営業外収益 | 84,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 77,000,000 |
| 営業外費用 | 111,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 75,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,060,000,000 |
| 法人税等調整額 | -82,000,000 |
| 法人税等 | 978,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 17,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -14,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,000,000 |
| 包括利益 | 2,428,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,431,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,071,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,428,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,934,000,000 |
| 売掛金 | 286,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 160,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,759,000,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,249,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 186,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,107,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 25,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,120,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,071,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -847,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -48,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、同機構や監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,69613,082売掛金910484販売用不動産1,677※３ 1,192その他の棚卸資産1222その他290641貸倒引当金△9△8流動資産合計17,57815,415固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,743376減価償却累計額△538△130建物及び構築物（純額）※３ 2,205245土地※３ 1951その他292301減価償却累計額△199△220その他（純額）9381有形固定資産合計2,494328無形固定資産 のれん102,922ソフトウエア255171その他2321無形固定資産合計2893,115投資その他の資産 投資有価証券2,5142,845関係会社株式※２ 38※２ 40繰延税金資産178253その他395394投資その他の資産合計3,1283,533固定資産合計5,9126,977資産合計23,49122,392 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金308378短期借入金200200１年内返済予定の長期借入金※３ 2,160※３ 1,976１年内償還予定の社債3020未払法人税等755486未払金1,0701,411その他※１ 935※１ 1,232流動負債合計5,4605,705固定負債 社債－70長期借入金※３ 5,781※３ 3,704長期預り敷金保証金2,5953,032長期未払金4543繰延税金負債－16その他233固定負債合計8,4456,870負債合計13,90612,575純資産の部 株主資本 資本金1,2101,259資本剰余金1,3812,081利益剰余金6,7568,113自己株式△144△1,978株主資本合計9,2049,475その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金333350為替換算調整勘定△38△53その他の包括利益累計額合計294297新株予約権4828非支配株主持分3715純資産合計9,5849,816負債純資産合計23,49122,392 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 36,098※１ 45,618売上原価29,74238,649売上総利益6,3566,969販売費及び一般管理費※２ 3,090※２ 3,462営業利益3,2653,506営業外収益 受取利息1010受取配当金1315持分法による投資利益11為替差益15037匿名組合投資利益2016その他163営業外収益合計21184営業外費用 支払利息7777支払手数料3830その他23営業外費用合計117111経常利益3,3593,480特別損失 投資有価証券評価損※３ 224※３ 75固定資産除却損00特別損失合計22475税金等調整前当期純利益3,1343,404法人税、住民税及び事業税1,1331,060法人税等調整額△73△82法人税等合計1,059978当期純利益2,0752,426非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）12△2親会社株主に帰属する当期純利益2,0622,428 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,0752,426その他の包括利益 その他有価証券評価差額金12717為替換算調整勘定△86△14その他の包括利益合計※ 40※ 2包括利益2,1152,428（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,1022,431非支配株主に係る包括利益12△2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2101,3745,593△1688,0102064725430248,320当期変動額 剰余金の配当 △899 △899 △899親会社株主に帰属する当期純利益 2,062 2,062 2,062自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 7 2331 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 127△8640171270当期変動額合計－71,162231,194127△864017121,264当期末残高1,2101,3816,756△1449,204333△3829448379,584 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2101,3816,756△1449,204333△3829448379,584当期変動額 剰余金の配当 △1,071 △1,071 △1,071新株の発行（新株予約権の行使）4848 97 97新株の発行（株式交換） 686 686 686親会社株主に帰属する当期純利益 2,428 2,428 2,428自己株式の取得 △2,099△2,099 △2,099自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 12 1830 30自己株式の処分（株式交換） △48 247199 199連結子会社株式の取得による持分の増減 0 0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17△142△20△21△39当期変動額合計486991,357△1,83427017△142△20△21231当期末残高1,2592,0818,113△1,9789,475350△5329728159,816 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,1343,404減価償却費285215のれん償却額88株式報酬費用174貸倒引当金の増減額（△は減少）8△1受取利息及び受取配当金△23△25支払利息7777投資有価証券評価損益（△は益）22475匿名組合投資損益（△は益）△20△16固定資産除却損00売上債権の増減額（△は増加）△231513棚卸資産の増減額（△は増加）953,249未収入金の増減額（△は増加）△1△4前渡金の増減額（△は増加）△132△280立替金の増減額（△は増加）246仕入債務の増減額（△は減少）16△27前受金の増減額（△は減少）△100△44未払金の増減額（△は減少）△23296預り金の増減額（△は減少）△21687長期未払金の増減額（△は減少）△8△2未払消費税等の増減額（△は減少）124186預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）415437その他△78△53小計3,5958,107利息及び配当金の受取額2325利息の支払額△67△68法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,061△1,402営業活動によるキャッシュ・フロー2,4886,662 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△130有形固定資産の取得による支出△30△48無形固定資産の取得による支出△15△17投資有価証券の取得による支出－△847投資有価証券の売却及び払戻による収入290460ゴルフ会員権の取得による支出△7－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△2,068敷金及び保証金の差入による支出△42△12敷金の回収による収入155その他30投資活動によるキャッシュ・フロー212△2,659財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）200－長期借入れによる収入2,0001,500長期借入金の返済による支出△2,012△4,120社債の償還による支出△150△30ストックオプションの行使による収入－72自己株式の取得による支出－△2,099連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△19配当金の支払額△896△1,071財務活動によるキャッシュ・フロー△858△5,768現金及び現金同等物に係る換算差額496現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,892△1,759現金及び現金同等物の期首残高12,80114,693現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,693※１ 12,934 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社青山綜合エステート株式会社青山財産インベストメンツ株式会社日本資産総研Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA株式会社青山財産ネットワークス九州日東不動産株式会社株式会社青山フィナンシャルサービス株式会社青山ファミリーオフィスサービス株式会社日本デジタルインベストメント株式会社チェスター株式会社チェスターライフパートナー株式会社チェスターコンサルティング株式会社アーバンクレスト 当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの全株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社株式会社ネクストナビ (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称新生青山パートナーズ株式会社 (3）持分法の適用の範囲から除いた理由持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②有価証券イ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。 ③棚卸資産イ．販売用不動産個別法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ロ．その他の棚卸資産移動平均法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ８～47年 ②無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ．財産コンサルティング財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。 事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。 商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。 上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。 所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。 ロ．不動産取引ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。 その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。 不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会社青山綜合エステート株式会社青山財産インベストメンツ株式会社日本資産総研Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA株式会社青山財産ネットワークス九州日東不動産株式会社株式会社青山フィナンシャルサービス株式会社青山ファミリーオフィスサービス株式会社日本デジタルインベストメント株式会社チェスター株式会社チェスターライフパートナー株式会社チェスターコンサルティング株式会社アーバンクレスト 当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの全株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社株式会社ネクストナビ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称新生青山パートナーズ株式会社 (3）持分法の適用の範囲から除いた理由持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②有価証券イ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ．投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。 ③棚卸資産イ．販売用不動産個別法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ロ．その他の棚卸資産移動平均法による原価法なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ８～47年 ②無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ．財産コンサルティング財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。 事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。 商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。 上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。 所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。 ロ．不動産取引ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。 その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。 不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却を行っております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん102,922 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。 減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。 のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2）投資有価証券の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）98123投資有価証券（投資事業組合への出資金等）1,0251,302 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。 非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。 投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 (3）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産178253 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異等に対して、将来の税金負担額を軽減することが出来る範囲で計上しております。 計上にあたっては、事業計画に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りを行っております。 事業計画における主要な仮定は、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しています。 将来の経済状況及び当社グループの経営環境の変化により、当連結会計年度末で回収可能と判断していた繰延税金資産を翌連結会計年度に取り崩す必要性が生じる可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※１ 契約負債は「流動負債」の「その他」に計上しております。 契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）人件費1,187百万円1,304百万円地代家賃316326支払報酬210330のれん償却額88 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額183百万円24百万円組替調整額－－税効果調整前18324税効果額△56△7その他有価証券評価差額金12717為替換算調整勘定： 当期発生額18△14組替調整額△105－税効果調整前△86△14税効果額－－為替換算調整勘定△86△14その他の包括利益合計402 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第８回新株予約権第９回新株予約権－－－－－－－－－－918合計－－－－－28 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年２月９日取締役会普通株式632262023年12月31日2024年３月29日2024年８月８日取締役会普通株式439182024年6月30日2024年８月26日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式670利益剰余金282024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定14,696百万円13,082百万円預入期間が３か月を超える定期預金△3△148現金及び現金同等物14,69312,934 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。 長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。 当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。 営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表に含めておりません。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券1,8531,853－ (2) 社債（1年内償還予定の社債含む）30300(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）7,9417,888△53(4) 長期預り敷金保証金2,5952,517△78（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注1）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等98 （注2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分連結貸借対照表計上額投資事業組合等への出資金563 （注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円) １年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金14,696－－－売掛金910－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）65395－－合 計15,672395－－ （注4）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金社 債長期借入金200302,160－－1,815－－1,487－－797－－502－－1,177合 計2,3901,8151,4877975021,177 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券1,8271,827－ (2) 社債（1年内償還予定の社債含む）9089△0(3) 長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）5,6805,644△36(4) 長期預り敷金保証金3,0322,923△109（※）「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「未払法人税等」、「未払金」、「短期借入金」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注1）市場価格のない株式等は、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式等123 （注2）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、「⑴投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分連結貸借対照表計上額投資事業組合等への出資金894 （注3）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額(単位：百万円) １年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金13,082－－－売掛金484－－－投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券（社債）50359－－合 計13,617359－－ （注4）社債、借入金の連結決算日後の返済予定額(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金社 債長期借入金200201,976－201,648－20958－20664－10190－－242合 計2,1961,668978684200242 ３． 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式社債 1,390－ －462 －－ 1,390462合 計1,390462－1,853 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券株式社債 1,420－ －407 －－ 1,420407合 計1,420407－1,827 (2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債（1年内償還予定の社債含む）－30－30長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－7,888－7,888長期預り敷金保証金－2,517－2,517合計－10,435－10,435 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計社債（1年内償還予定の社債含む）－89－89長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）－5,644－5,644長期預り敷金保証金－2,923－2,923合計－8,658－8,658 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 (1) 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債の時価は、相場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間を加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (2) 社債 社債の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の社債を発行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (3) 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (4) 長期預り敷金保証金 長期預り敷金保証金の時価は、主に対象物件を所有する不動産特定共同事業法により組成された任意組合の解散時期に対象物件が任意組合から売却される際に当社グループの預り敷金保証金を物件の売却先に引き継ぐことが想定されることから、任意組合の解散見込み時期までにわたって信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,085611473その他7537467小計1,8381,357480連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他1415△0小計1415△0合計1,8531,372480（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 98百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 563百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,088611477その他33130031小計1,420911508連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0その他407410△2小計407410△2合計1,8271,321505（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 894百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）その他290－－合計290－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式10－(2）その他459－－合計4600－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について224百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について75百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度69百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用174 ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容 第８回新株予約権（自社株式オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役 ７ 名当社監査役 １ 名当社従業員 １ 名当社関係会社取締役 ３ 名当社関係会社従業員 １ 名当社及び当社関係会社外部協力者 15 名株式の種類別の自社株式オプションの数（注）普通株式 78,200株付与日2021年９月24日権利確定条件①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 第８回新株予約権（自社株式オプション）対象勤務期間自2021年９月24日至2024年３月31日権利行使期間自2024年４月１日至2029年３月31日 第９回新株予約権（ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社従業員 51 名当社関係会社取締役 ５ 名当社関係会社従業員 19 名株式の種類別の自社株式オプションの数（注）普通株式 119,600株付与日2021年９月24日権利確定条件①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。 なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。 ②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の従業員並びに当社関係会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。 ③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 対象勤務期間自2021年９月24日至2024年３月31日権利行使期間自2024年４月１日至2029年３月31日（注）株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプション及び自社株式オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプション及び自社株式オプションの数 第８回新株予約権第９回新株予約権権利確定前 (株） 前連結会計年度末78,200119,600付与－－失効－－権利確定78,200119,600未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末－－権利確定78,200119,600権利行使47,00035,600失効－－未行使残31,20084,000 ②単価情報 第８回新株予約権第９回新株予約権権利行使価格（円）795977行使時平均株価（円）1,5001,509付与日における公正な評価単価（円）328273 ３．ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金7百万円 2百万円未払賞与134 182法定福利費15 19未払事業税51 42販売用不動産評価損1 1投資有価証券評価損75 106ゴルフ会員権評価損10 10投資有価証券30 52長期未払金14 14資産除去債務1 1その他75 116繰延税金資産小計417 549評価性引当額△91 △133繰延税金資産合計325 416繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△147 △154その他－ △23計△147 △178繰延税金資産の純額178 237 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.62 2.11受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.39 △5.24のれん償却額0.09 0.08評価性引当額の増減0.87 1.36その他△0.01 △0.19税効果会計適用後の法人税等の負担率33.79 28.74 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合⑴ 企業結合の概要① 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト） 株式会社チェスターライフパートナー 株式会社チェスターコンサルティング事業の内容 株式会社チェスター：不動産売買仲介、不動産買取再販、不動産コンサルティング 株式会社アーバンクレスト：不動産売買仲介、不動産管理、不動産コンサルティング 株式会社チェスターライフパートナー：生命保険の募集、コンサルティング等 株式会社チェスターコンサルティング：事業承継、M&Aアドバイザリー ② 企業結合を行った主な理由 株式会社チェスターは不動産売買の仲介・不動産の買取などの不動産コンサルティング、株式会社チェスターライフパートナーは生前対策・相続対策コンサルティング、株式会社チェスターコンサルティングは事業承継・株価評価などのコンサルティングを行っており、当社グループに参画することで一層の事業基盤の強化につながるとともに、総合財産コンサルティング事業のシナジー効果が期待できると判断したことから株式取得および株式交換を実施いたしました。 ③ 企業結合日株式会社チェスター 2024年12月17日（株式取得） 2024年12月25日（株式交換） 2024年12月31日（みなし取得日） 株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティング 2024年12月17日（株式取得） 2024年12月31日（みなし取得日） ④ 企業結合の法的形式 現金及び当社株式を対価とする株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率株式会社チェスター 株式交換直前に所有していた議決権比率：71.3％ 株式交換時に追加取得した議決権比率 ：28.7％ 取得後の議決権比率 ：100％ 株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティング 取得した議決権比率： ：100％ ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金及び当社株式を対価として株式を取得したことによるもの ⑵ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 みなし取得日が2024年12月31日であるため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に含めている被取得企業の業績期間はありません。 ⑶ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現 金2,614百万円 企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 885百万円取得原価 3,500百万円 ⑷株式の種類別の交換比率およびその算定方法並びに交付した株式数①株式の種類別の交換比率株式会社青山財産ネットワークスの普通株式7,500株：株式会社チェスターの普通株式１株②株式交換比率の算定方法当社は、公平性・妥当性を確保するため、独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で慎重に協議のうえ、算定しております。 ③交付した株式数645,000株 ⑸ 主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等 24百万円 ⑹ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間① 発生したのれんの金額 2,921百万円 なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的に算定された金額であります。 ② 発生原因 今後の事業展開によって期待される超過収益力により発生したものです。 ③ 償却方法及び償却期間 10年間の定額法 ⑺ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,297百万円固定資産9百万円資産合計1,307百万円流動負債305百万円固定負債422百万円負債合計728百万円 ⑻ 企業統合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1） 当該資産除去債務の概要 サテライトオフィスの不動産賃借契約については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっておりますが、当該影響額は軽微であります。 (2） 当該資産除去債務の金額の算定方法 該当事項はありません。 (3） 当該資産除去債務の総額の増減 該当事項はありません。 (4） 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 該当事項はありません。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務の概要当社グループが使用している本社オフィスの一部及び連結子会社の本社オフィス等の不動産賃貸借契約については、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、静岡県において、賃貸用の高齢者施設（土地を含む。 ）を有しておりましたが、当連結会計年度において販売用不動産へ振替えました。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）68百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51百万円であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,2712,171 期中増減額△100△2,171 期末残高2,171－期末時価3,240－ (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費（100百万円）であります。 当連結会計年度の増減額のうち、減少額は減価償却費（41百万円）及び販売用不動産への振替によるもの（2,129百万円）であります。 ３．前連結会計年度における期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価に基づく金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度財産コンサルティング 財産承継4,0084,032 事業承継1,6141,879 商品組成等1,4592,209不動産取引 ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ23,62429,669 ＳＴＯ4,576－ その他不動産取引8147,826合計36,09845,618顧客との契約から生じる収益35,67045,083その他の収益427534 ⑵ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。 ⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等 当社及び連結子会社の契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、財産コンサルティングに特化したサービスを提供する企業集団として、個人資産家及び企業オーナーの財産承継、事業承継、財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名赤坂任意組合5,746財産コンサルティング事業渋谷文化村通り任意組合5,664財産コンサルティング事業合同会社渋谷神宮前IO4,576財産コンサルティング事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名港区愛宕山第一任意組合5,813財産コンサルティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）単一セグメントとして報告しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一セグメント区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名港区愛宕山第一任意組合5,813財産コンサルティング事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係議決権所有（被所有）割合（％）取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（千円）役員蓮見 正純当社代表取締役社長（被所有）直接 10.60新株予約権の権利行使（注）16－－取引条件及び取引条件の決定方針等 (注)2021年８月３日及び2021年９月７日に決議発行された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額390.42円408.17円１株当たり当期純利益金額84.81円100.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額84.74円99.84円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0622,428普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0622,428期中平均株式数（株）24,320,62824,280,309 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）20,86045,843（うち新株予約権（株））（20,860）（45,843）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱青山財産ネットワークス第34回無担保社債2019年３月27日30(30)－－0.32なし2024年３月29日㈱チェスター第1回無担保社債2024年３月29日--90(20)0.20なし2029年３月30日合計－－30(30)90(20)－－－ （注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書で、１年以内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下の通りであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）2020202010 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2002001.01－１年以内に返済予定の長期借入金2,1601,9761.24－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）5,7813,7041.192026年３月31日～2044年11月28日リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－その他有利子負債－－－－計8,1415,880－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下の通りであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,648958664190 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）20,99445,618税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,7443,404親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,2122,428１株当たり中間（当期）純利益（円）49.80100.03 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,7186,769売掛金570286販売用不動産1,3251その他の棚卸資産1120前渡金132413未収入金※２ 17※２ 13前払費用7173関係会社短期貸付金486588立替金※２ 64※２ 84その他※２ 42※２ 62貸倒引当金△256△339流動資産合計12,1857,972固定資産 有形固定資産 建物※１ 2,181187工具、器具及び備品7956土地※１ 1951有形固定資産合計2,456245無形固定資産 ソフトウエア252165その他11無形固定資産合計253166投資その他の資産 投資有価証券2,5142,845関係会社株式9814,510敷金及び保証金205215繰延税金資産147226その他5845投資その他の資産合計3,9087,843固定資産合計6,6188,255資産合計18,80316,227 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金349214短期借入金100100１年内返済予定の長期借入金※１ 2,140※１ 1,933１年内償還予定の社債30－未払法人税等483343未払消費税等125313未払金※２ 916※２ 1,133未払費用30前受金7844預り金※２ 283※２ 278前受収益193その他10流動負債合計4,5324,366固定負債 長期借入金※１ 5,740※１ 3,348長期未払金3029その他4728固定負債合計5,8193,406負債合計10,3527,772純資産の部 株主資本 資本金1,2101,259資本剰余金 資本準備金6961,431その他資本剰余金683647資本剰余金合計1,3792,079利益剰余金 利益準備金2121その他利益剰余金 繰越利益剰余金5,6016,694利益剰余金合計5,6236,716自己株式△144△1,978株主資本合計8,0698,076評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金333350評価・換算差額等合計333350新株予約権4828純資産合計8,4518,455負債純資産合計18,80316,227 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 33,658※１ 42,859売上原価※１ 28,923※１ 37,290売上総利益4,7355,569販売費及び一般管理費※２ 2,471※２ 2,774営業利益2,2642,794営業外収益 受取利息※１ 14※１ 14受取配当金※１ 271※１ 215受取事務手数料※１ 79※１ 80為替差益13225その他3017営業外収益合計528353営業外費用 支払利息7576支払手数料3830貸倒引当金繰入額7084その他22営業外費用合計187194経常利益2,6052,954特別損失 関係会社株式評価損－15投資有価証券評価損※３ 224※３ 75固定資産除却損00特別損失合計22490税引前当期純利益2,3812,863法人税、住民税及び事業税751785法人税等調整額△35△86法人税等合計716699当期純利益1,6652,164 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2106966761,372214,8364,858当期変動額 剰余金の配当 △899△899当期純利益 1,6651,665自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 77 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－77－765765当期末残高1,2106966831,379215,6015,623 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1687,273206206307,510当期変動額 剰余金の配当 △899 △899当期純利益 1,665 1,665自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）2331 31株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 12712717144当期変動額合計2379612712717941当期末残高△1448,069333333488,451 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2106966831,379215,6015,623当期変動額 剰余金の配当 △1,071△1,071新株の発行（新株予約権の行使）4848 48 新株の発行（株式交換） 686 686 当期純利益 2,1642,164自己株式の取得 自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 1212 自己株式の処分（株式交換） △48△48 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計48735△35699－1,0921,092当期末残高1,2591,4316472,079216,6946,716 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1448,069333333488,451当期変動額 剰余金の配当 △1,071 △1,071新株の発行（新株予約権の行使） 97 97新株の発行（株式交換） 686 686当期純利益 2,164 2,164自己株式の取得△2,099△2,099 △2,099自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）1830 30自己株式の処分（株式交換）247199 199株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1717△20△2当期変動額合計△1,83461717△203当期末残高△1,9788,076350350288,455 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券イ.市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ.市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。 (2)棚卸資産①販売用不動産個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②その他の棚卸資産移動平均法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ８年～47年 工具、器具及び備品 ５年～15年 (2)無形固定資産定額法によっております。 なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３. 引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 なお、取引の対価に重要な金融要素は含まれておりません。 また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 (1)財産コンサルティング財産承継においては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングサービスなどを提供しております。 事業承継においては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援、転廃業支援、Ｍ＆Ａ後の財産承継支援やＭ＆Ａ支援、事業承継ファンドを活用したコンサルティングサービスなどを提供しております。 商品組成等においては、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢおよびプライベート任意組合における運営管理、オペレーティングリース商品の提供、地方創生プロジェクトにおける運営管理、海外での運用商品等のサービスを提供しております。 上記コンサルティングは顧客との契約で定められたサービスを提供する義務を負っております。 所定の成果をあげることを履行義務とするものについては、当該サービスの提供が完了した一時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 不動産媒介契約に基づく不動産媒介サービスの履行義務は、不動産売買契約締結後、当該不動産売買取引の実現が確実であると客観的に判断した時に収益を認識しております。 (2)不動産取引ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢにおいては、不動産特定共同事業法に基づき商品化した「不動産共同所有システム」により組成された任意組合に対して、不動産の供給を行っております。 その他不動産取引においては、顧客の資産運用ニーズへの対応を図る目的から、不動産の提供及び不動産に関連した商品の開発を行っております。 不動産売買の履行義務は不動産売買契約に基づき、不動産の引渡時に充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、不動産取引の一部において、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から不動産の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を計上することとしております。 ５. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(1）投資有価証券の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）98123投資有価証券（投資事業組合への出資金等）1,0251,302 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑵関係会社投融資の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式9814,510関係会社株式評価損－15関係会社短期貸付金486588貸倒引当金246331 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。 また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。 なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。 関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。 ⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産147226 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２.関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）107百万円130百万円 短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）7150 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１.関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高24百万円43百万円 売上原価387281営業取引以外の取引による取引高343285 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式9614,490関連会社株式2020 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金78百万円 104百万円未払賞与133 179法定福利費14 17未払事業税27 27子会社株式359 32投資有価証券評価損75 106ゴルフ会員権評価損6 6投資有価証券30 52長期未払金9 8資産除去債務1 1その他77 92小計815 631評価性引当額△521 △250合計294 381繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△147 △154計△147 △154繰延税金資産の純額147 226 （注）評価性引当額の変動の主な内容は、株式交換に伴う子会社株式に係る評価性引当額の減少であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と なった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.37評価性引当額の増減 2.12その他 △1.76税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.42 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物2,682－2,38529710958187 工具、器具及び備品237272321762356 土地195－1941－－1有形固定資産計3,11522,58653028581245無形固定資産 ソフトウエア686331718553120165 その他2－－2001無形固定資産計688331720554120166 （注）建物及び土地の当期減少額の主な要因は、保有目的の変更により販売用不動産へ振替えたことによるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金256339256339 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日及び12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.azn.co.jp貸借対照表及び損益計算書に係る情報を提供する当社ウェブサイトhttps://www.azn.co.jp株主に対する特典（注）２（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（注）２．株主に対する特典は、次のとおりであります。 基準日保有株式数及び保有期間株主優待内容毎年６月末1000株以上2000株未満(＊１)QUOカード1,000円分2,000株以上3,000円相当の商品または寄付から1点選択さらに、10,000株以上2年以上継続保有(＊２)うかいグループ共通御食事券（20,000円）または、うかい特選牛肉（20,000円相当分）または、うかい特選牛肉（20,000円相当分）または、うかい特選牛肉（20,000円相当分）毎年12月末1,000株以上2,000株未満QUOカード2,000円分2,000株以上3,000株未満3,000円相当の商品または寄付から1点選択3,000株以上5,000円相当の商品または寄付から1点選択さらに、30,000株以上うかいグループ共通御食事券（30,000円）または、うかい特選牛肉（30,000円相当分）または、うかい特選牛肉（30,000円相当分）または、うかい特選牛肉（30,000円相当分）または、カトープレジャーグループ施設利用券（30,000円）(＊１)前期12月末日時点で０～999株ご保有の株主様が、当期６月末日時点で1,000株以上2,000株未満になった場合に贈呈(＊２)２年以上継続保有とは、６月30日および12月31日を基準日とした株主名簿に５回以上連続して、同一株主番号にて記載又は記録される状態を指します。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第33期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第34期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書第34期中（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく、臨時報告書であります。 2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく、臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年11月１日 至2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日）2025年２月10日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）19,11824,21335,95236,09845,618経常利益（百万円）1,1951,7962,4993,3593,480親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8001,4811,6942,0622,428包括利益（百万円）7021,5391,7922,1152,428純資産額（百万円）6,5667,1288,3209,5849,816総資産額（百万円）16,00117,42621,75723,49122,392１株当たり純資産額（円）262.39294.61340.13390.42408.17１株当たり当期純利益金額（円）33.0161.2269.8284.81100.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）32.8360.9169.7584.7499.84自己資本比率（％）39.840.838.040.443.6自己資本利益率（％）12.722.022.023.225.2株価収益率（倍）24.3324.8115.4712.2319.05営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,9422,3892,2192,4886,662投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△753△631△1,256212△2,659財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△215△374882△858△5,768現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,42410,86212,80114,69312,934従業員数（人）247259290298368（注）１．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第30期及び第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第30期第31期第32期第33期第34期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）15,76921,69733,81133,65842,859経常利益（百万円）1,1111,5682,1042,6052,954当期純利益（百万円）8721,4361,4581,6652,164資本金（百万円）1,1531,1671,2101,2101,259発行済株式総数（株）12,142,40024,362,80024,520,85924,520,85925,103,459純資産額（百万円）6,1846,6477,5108,4518,455総資産額（百万円）14,07414,80618,36418,80316,227１株当たり純資産額（円）246.69274.86307.81345.37351.95１株当たり配当額（円）5339354146（うち１株当たり中間配当額）(20)(22)(13)(15)(18)１株当たり当期純利益金額（円）35.9659.3660.1168.4689.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）35.7659.0660.0568.4088.97自己資本比率（％）42.644.840.744.751.9自己資本利益率（％）14.822.720.722.125.7株価収益率（倍）22.3325.5917.9715.1521.38配当性向（％）73.747.258.259.951.6従業員数（人）188191219224241株主総利回り（％）98.3186.4138.6138.3246.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,7961,544(1,743)1,5401,2082,092最低株価（円）897849(1,486)8889181,009（注）１．株価収益率は、貸借対照表日における株価に基づいて算出しております。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．当社は、2021年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ４．第31期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ５.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第32期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 なお、比較を容易にするため、第30期及び第31期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。 |