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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Sansei Landic Co.,Ltd |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松 﨑 隆 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5252-7511(代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、戦後の日本の復興のなかでも比較的遅れていた「住」の部分において、「人々に安く広く良質な住宅を提供し、快適な空間を創造していきたい」というビジョンのもと、1976年２月、株式会社サンセイサービスとして、東京都中央区銀座７丁目にて設立されました。 設立当初は、不動産の売買仲介及びマンション・アパ－ト・ビル等の賃貸、仲介事業のみでありましたが、業容の拡大に伴い「不動産販売事業」を開始いたしました。 1991年からは、一般的な不動産業者があまり取引対象としてこなかった底地の取扱いを開始しております。 当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。 年 月概 要1976年２月不動産の売買仲介及びマンション・アパート・ビル等の賃貸、仲介事業を目的として、株式会社サンセイサービス（現 株式会社サンセイランディック）を東京都中央区に設立1976年３月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1)30441号）1976年９月本店を東京都目黒区祐天寺へ移転1987年３月商号を株式会社サンセイ（現 株式会社サンセイランディック）に変更1991年６月底地の取扱いを開始1993年８月東京都千代田区に不動産販売・仲介事業を目的として、株式会社サンセイ住宅販売（連結子会社株式会社サンセイコミュニティ）を設立1997年２月本店を東京都千代田区神田淡路町へ移転、商号を株式会社サンセイランディックに変更2002年１月経営権の強化のため、株式会社サンセイコミュニティを完全子会社化2002年４月大阪府大阪市西区に大阪支店（現 関西支店）、北海道札幌市中央区に札幌支店を設置2002年５月宅地建物取引業免許を国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣(1)第6282号）2002年11月本店を東京都千代田区神田鍛冶町へ移転2004年８月福岡県福岡市中央区に福岡支店を設置2005年３月東京都千代田区に戸建分譲を目的として、株式会社One’s Life ホーム（連結子会社）を設立し、建築事業を開始2007年12月愛知県名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店）を設置2008年１月当社において底地の管理業務「オーナーズパートナー」を開始2009年１月本店を東京都千代田区神田司町へ移転2009年12月経営権の強化のため、株式会社One’s Life ホームを完全子会社化2011年３月神奈川県横浜市西区に横浜支店を設置2011年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2013年７月株式会社サンセイコミュニティを吸収合併2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年12月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2015年１月宮城県仙台市若林区に仙台支店を設置2016年５月本店を東京都千代田区丸の内へ移転2018年７月京都府京都市中京区に京都支店を設置2019年10月東京都千代田区に資金調達等を目的として、株式会社サンセイランディックファンディング（現 連結子会社）を設立2020年５月横浜支店を本店営業部に統合2021年11月東京都千代田区に宿泊施設の運営を目的として、八幡平観光活性化合同会社（現 連結子会社）を設立2022年３月株式会社One’s Life ホームの全株式を譲渡2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社（株式会社サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社）により構成されており、旧借地法・借家法（注１ 以下、「旧法」という。 ）の適用される底地等に係る「不動産販売事業」を主たる業務として行っております。 当社グループの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 「不動産販売事業」当事業におきましては、当社が、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整（以下、「権利調整」※という。 ）することにより、不動産の価値を高めた上で販売する事業を行っております。 物件情報は不動産仲介業者等からの紹介によって収集しており、物件の法的規制や権利関係などの調査を実施し、土地所有者と仕入交渉を行って物件を買取っております。 なお、当事業において取扱う具体的な物件は以下の通りでありますが、案件によって単体の場合と、①～③が混在している場合があります。 ※以下の「①底地」「②居抜き」文中の下線部が、当社による権利調整に該当します。 ① 底地底地とは、主に「借地権負担付土地」であり、土地所有者が第三者に土地を貸し、賃借料（以下「地代」という。 ）収入を得ている土地を指します。 一般的な土地には、土地所有者に「土地の所有権と利用権」（以下、「完全所有権」という。 ）がありますが、土地所有者が、その土地を第三者に貸し、第三者がその土地に家を建てると、当該第三者は、地代を支払う義務を負う代わりに「土地の利用権」（「借地権」）を得ます（以下、この第三者を「借地権者」という。 ）。 一方、土地所有者は、土地の利用権を一時的に失った状態となり、「土地の所有権と地代徴収権」（「底地権」）を持つことになります。 当社は、主に旧法が適用される底地を土地所有者より買取り、隣地との境界確定、借地区画ごとの分筆や借地権者との交渉の後、借地権者のニーズに合わせて、以下のように対応します。 イ 借地権者への底地の販売（借地権者の完全所有権化）ロ 借地権者からの借地権の買取り等による当社の完全所有権化後、不動産仲介業者を通じての不動産会社や事業会社、個人に販売このように、当社が当事者（土地所有者）として様々な権利を適切に調整することで、借地権者との間におけるトラブルを回避し、満足頂けるようなソリューションを提供しております。 また、当社が取得した底地を販売するまでの期間は、借地権者から地代を得ております。 ② 居抜き居抜きとは、老朽化して十分に収益を上げることができないアパートやビルなどの借家権付土地建物のことをいいます。 当社は、土地建物所有者より居抜きを買取り、借家権者（その建物の一部を借りている建物賃借人）に退去の依頼をして、必要に応じて新しい移転先の紹介や移転費用の負担などを行った上で（以下、「明渡し交渉」という。 ）、賃貸借契約を合意解約して当社の完全所有権とします。 借家権者の退去後、空き物件となった土地建物（必要に応じて建物解体後の更地）を、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。 ③ 所有権所有権とは、土地建物に係る所有者の完全所有権のことであり、当社が所有者から所有権物件を買取り、不動産仲介業者を通じて不動産会社や事業会社、個人に販売しております。 当社は、東京本社を含め札幌支店・仙台支店・武蔵野支店・名古屋支店・京都支店・関西支店・福岡支店の全国８ヶ所に営業拠点を設け、底地及び居抜きを主体に取扱う不動産会社として、積極的に事業を展開しております。 不動産の売買の他に、不動産の仲介、土地活用のコンサルティングサービスや、地代の集金業務の代行や土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地所有者から土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスである「オーナーズパートナー」(注２)を展開しております。 また、オフィスビル・マンション・アパート等の賃貸不動産を所有し、賃料収入を得ております。 （注１） 「旧借地法・借家法」についてわが国の近代における土地所有制度の歴史的変革は、明治政府により実施された土地の自由売買容認と地租改正に始まります。 しかし当時は、税負担が大きく、借地形態での居住が中心であり、土地所有者の権利が強い時代でした。 明治から大正にかけて、農村部から都市部への人口流入が進む中で、借地権者の権利保護が求められるようになり、1921年に借地法・借家法が制定されました。 そして、1923年に発生した関東大震災により、多くの被災者が発生しましたが、迅速かつ円滑な復興を目的として、翌年、借地借家臨時処理法を制定し、被災前の借家権者であった者に借地権者の権利を主張できるようにしました。 これにより、借地の供給が大幅に増加したといえます。 この後も都市部への人口流入が続いて不動産価格の高騰がおき、賃借人の保護を行う必要が高まったため、1941年に借地法・借家法の改正がなされ、土地所有者側の正当な事由なしに土地賃貸借契約解約の申入れ、更新の拒絶ができなくなりました。 戦後においても、戦後復興を進めるため罹災法（罹災都市借地借家臨時処理法）が制定され、借地の供給がなされました。 高度経済成長期には地価の大幅な上昇を招いたことや都市部への人口流入が続いたこともあり、住宅難の時代が続きました。 また、多くの借地権建物も老朽化が進み、建替えの必要があるが、土地所有者が建替えを認めないなど問題が発生したことから、1966年に借地法・借家法の改正がなされ、借地権者の建替え、増改築に関して、土地所有者が承諾を出さない場合は、借地権者は裁判所から地主の承諾に代る許可をとれるという内容が盛り込まれました。 このような経過を辿った末に、1992年に土地所有者と借地権者・借家権者の権利関係を有期の契約とする「定期借地権」の新しい概念が盛り込まれた借地借家法の新法が施行されました。 旧法は、戦前戦後の混乱の中で、借地や借家が大量に発生した事情や、道路の問題や隣地境界、契約内容、権利関係の不明朗さが残されたまま、土地の需要の拡大に取り込まれてしまった経緯があります。 1992年の新法施行以後に借地契約が成立した借地は新法の適用となりましたが、日本全国には現在でも旧法が適用される相当数の借地が存在することが推測されます。 特に、戦前戦後の混乱期に生じた底地は、現在、相続等による権利継承が行われる時期にきていることや現代の状況に見合わない旧法の解消を求めることなどが、底地の流動化の大きな要因となっております。 （注２） 「オーナーズパートナー」について土地所有者の底地管理・運営のサポートを目的として、地代集金・滞納督促連絡・土地賃貸借契約期間の更新手続など、土地賃貸管理業務を一括して請け負うサービスです。 底地は、長い年月の間、土地を貸し借りしていることにより、契約内容が曖昧なまま、土地所有者・借地権者ともに世代交代が進み権利関係が複雑化していることや、経済情勢の変化に対応した地代改定が行われていないなど、底地を資産として有効に活用できていないケースが多く見受けられます。 当社が土地所有者を代行して借地権者の管理を行うことにより、土地所有者の管理に係る負担が軽減されるとともに、底地の有効な資産活用が可能となります。 不動産販売事業の標準的な流れは以下の通りとなります。 それぞれ単体の場合と、底地・居抜き・所有権が混在している場合があります。 不動産販売事業における底地を仕入れた場合の流れ・権利調整方法は、以下のようになります。 （注１）接道義務とは、建築基準法第43条において、原則、建築物の敷地は幅員４ｍ以上の道路(同法第42条第１項に規定する道路)に２ｍ以上接しなければならないとされています。 （注２）位置指定道路とは、建築基準法第42条１項５号に定められる特定行政庁から道路位置の指定を受けた私道のことです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称(連結子会社)住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容㈱サンセイランディックファンディング東京都千代田区3,000不動産販売事業100.0当社の事業に関するファンド組成業務を請負っております。 役員の兼任１名八幡平観光活性化合同会社東京都千代田区10,000不動産販売事業100.0 役員の兼任１名 （注）「主要な事業の内容」欄には、事業の内容に記載された名称を記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業138全社（共通）53合計191 (注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)19138.89.38,010 セグメントの名称従業員数(名)不動産販売事業138全社（共通）53合計191 (注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合 2024年12月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）17.0％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、当社を取り巻く経営環境の変化のスピードが加速し、不確実性がさらに高まっていくと考えられる中で、更なる持続的な成長を実現するために、当社の目指すべき方向性及び具体的な方針として、ミッション、ビジョン、ポリシーを定めております。 ・ミッション「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」当社グループは創業以来、不動産の既成概念を打ち破って成長してきました。 その中で培ったノウハウを最大限に活用し、世界中と繋がりを持ち、生み出される不均衡を解消します。 様々な社会課題と真摯に向き合い、社会に潤いや豊かさを提供する企業であり続けることを誓います。 ・ビジョン「自立自走」強い意志と主体性を持ち、未来を見据えた思考・行動をとり、機動力のある会社を目指します。 「プロフェッショナル思考」責務を全うするために、専門性を高め、あらゆる期待に応え、誇り高く仕事に取り組みます。 全てのステークホルダーの安心安全を大切に、WIN/WIN/WINを実現します。 「変化を楽しもう」どのような環境にも適応できる柔軟な感性を育み、現状を否定する勇気とポジティブな挑戦を賞賛します。 あらゆる多様性を認め、時代の一歩先を進む会社を目指します。 ・ポリシーこれまで社訓としてきた「中庸」「質実」「不断」を、新たにポリシーとして位置付けます。 「中庸」世の中の動きに対応し、バランスのとれた経営を維持する。 「質実」華美を排し、スリムな会社創りに徹する。 「不断」永久に存続する為、八分の力で邁進する。 (2) 目標とする経営指標次期（2025年12月期）の定量目標・連結売上高 ：25,650百万円・連結営業利益： 1,910百万円・連結経常利益： 1,600百万円次期の見通しにつきましては、賃金の上昇により個人消費が増加するとともに、企業の設備投資も堅調な動きが継続するものの、海外経済及び情勢の不確実性、国内の物価上昇、人手不足の深刻化などに加え、日銀の金融政策の転換による金利上昇リスクも予想されることから、先行き不透明な状況が続くものと見込まれ、不動産市況の動向についても注視していく必要があります。 このような状況のもと、当社グループでは2024年８月に公表した中期経営計画（2024年8月～2027年度）を達成するため、社会課題の解決につながる事業の拡大を図り、成長軌道を描く中で、ＰＢＲの改善を目指してまいります。 2025年度を推進の初年度として設定し、底地・居抜き事業の強化や派生事業の拡大を主軸とした事業戦略、財務戦略、非財務戦略を着実に実行していくことにより、計画達成の基盤を築くことに努めてまいります。 不動産販売事業につきましては、市場動向を注視しながら、引き続き慎重な目線での仕入と積極的な販売活動を行ってまいります。 また、財務基盤の強化に向けて資金調達の多様化、販売用不動産の管理及び販売スケジュールの徹底を図ってまいります。 上記により、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高25,650百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,910百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益1,600百万円（前年同期比0.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,070百万円（前年同期比1.8％増）を見込んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは2024年８月に公表した中期経営計画（2024年８月～2027年度）に掲げる基本方針に基づき、社会課題の解決に繋がる事業の拡大を図り、収益性・効率性を両立させて成長軌道を描く中で、ＰＢＲの改善を目指し、以下の課題に対処してまいります。 ① 既存事業の強化市場環境や競合環境が緩やかに変化していく中で、当社の事業において安定的かつ継続的な成長を実現させていくためには、組織体制の強化、また単なる人員の増加に頼らない規模の拡大を推進し、競争優位性を高めていくことが必要です。 そのため、過去実績やマーケットデータによる検証を基に、査定方法の強化、販売方法・販売先の拡充及び査定精度の向上等を通じて、仕入力及び販売力を強化してまいります。 また、強化エリアの指定を踏まえた市場浸透・拡大戦略を推進し、権利調整メニューの拡充等に取り組んでまいります。 組織体制につきましては、営業生産性の向上を目的としたパート社員の活用により、全社的な案件取得数の増加に加えて、営業社員が交渉・権利調整に費やす時間を十分確保するなど一定の効果を見込んでおります。 また、2025年１月から新たに導入した人事制度を定着させていくことで、より一層の組織力の強化を図ってまいります。 ② 派生事業及び地域活性化推進事業の拡大2027年までは安定的な中長期の成長に重点を置き、底地・居抜き事業を核として、周辺領域への拡大を目指してまいります。 そのため、これまで当社に案件情報は入ってきているもののスケール化・事業化できていない事業を「派生事業」と定義し、中期経営計画の期間内での事業基盤の確立を目指しております。 派生事業は昨年から検討を重ねており、試験的に期初から物件を取得しております。 また、その他の事業についても今期中に事業化の検証、社内整備を行い、物件の取得を目指します。 地域活性化推進事業においては、岩手県八幡平市、長崎県平戸市、伊豆エリアを中心に地域に密着した事業を目指してまいります。 八幡平市では従来のペンション事業に加え新たに別荘地を活用した事業、平戸市では古民家の利活用、伊豆エリアでは「ＲＩＤＥＲ'Ｓ ＶＩＬＬＡ」事業に取り組み、今期中の開業を予定しております。 ③ 経営基盤の強化これまで強化してきた財務基盤につきましては、営業キャッシュ・フローおよび外部からの資金調達を原資として、成長投資・株主還元に戦略的に配分することで、事業成長および資本効率性・収益性の向上を目指してまいります。 その中で、クラウドファンディングを含む既存の金融機関以外からの資金調達方法を検討してまいります。 人的資本の強化につきましては、長期ビジョンや中期経営計画の実現に向けて、人事コンセプト、人事ポリシーを新たに策定し、新人事制度を導入いたしました。 今後、新人事制度に連動した人材育成の仕組みや、働きやすさを高めるための取組を拡充していくことで、従業員のエンゲージメントの向上を図ってまいります。 また、上記の取り組みに加え、ＩＲ・ＰＲ活動の強化を課題として認識しており、ブランディング戦略を構築・推進するとともに、メディアや投資家とのリレーションを強化してまいります。 ④ 利益の還元ⅰ 株主還元当社は、株主の皆さまへの利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。 株主の皆さまへの利益還元につきましては、収益力の向上を図り配当原資を確保することにより、継続的かつ安定的な配当の実施及び経営成績に応じた積極的な利益還元を配当の基本方針としております。 株主利益の最大化を目指した経営戦略の推進によって、収益力の向上と事業基盤の拡大に努めてまいります。 2025年12月期の配当につきましては、中間配当金１株につき17円、期末配当金１株につき25円（年間配当金は１株につき42円、当期から１円の増額）を予定しております。 引き続き、株主の皆さまに対する還元を重要な経営課題として位置付け、業績に応じた株主還元の拡大に努めてまいります。 ⅱ 社会還元当社は、経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、持続的成長に不可欠なマテリアリティを特定いたしました。 ＥＳＧ経営を推進するべく課題改善に優先的に組み込み、実行していかなければならないと考えております。 取り組みの透明性を確保するために定期的に内容を見直し、変化する市況に柔軟に対応してまいります。 また、従来から取り組んでおりました底地応援プロジェクトを中心とした子供支援活動と寄付・購買・勤労による支援を中心とした社会福祉支援活動につきましては、今後も引き続き進めてまいります。 ⅲ 社員還元当社の今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応するためには、優秀な人材の確保が重要となります。 そのため、多様な働き方の環境整備をはじめとした職場環境のさらなる改善・整備のため、会社休日の増設及び物価上昇に対応するためのベースアップの実施をはじめとした給与・賞与などの処遇の充実を継続して行っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、企業理念に基づき、事業活動を通じて持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。 会社のミッションとして掲げている「人と人の未来を繋ぐ先駆者となる」を実現し、当社グループの存在意義を高めてまいります。 サステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する活動を促進・管理するため、2024年２月に「サステナビリティ委員会」を設置し、定期的に委員会を開催しております。 サステナビリティ委員会では、変化する世の中のニーズに応えるべく組織の方針策定と実施、ステークホルダーとのコミュニケーション、リスク管理、社内教育と文化の醸成、透明性の確保などを目的として、各部署への戦略立案や指示を行っております。 サステナビリティ推進体制 (2) 戦略当社グループの経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、マテリアリティを特定しております。 透明性を確保するため、定期的に内容を見直し、変化する状況へ柔軟に対応してまいります。 カテゴリーマテリアリティ個別課題環境（Ｅ）環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進廃棄物削減とリサイクル自然災害からステークホルダーを守る取組の推進社会（Ｓ）取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現安心安全な社会への貢献権利調整による不動産の再生地域活性化社会（Ｓ）多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境事業成長・顧客満足度を高めていくための人材獲得・育成従業員の健康働き方の多様化・ワークライフバランスガバナンス（Ｇ）ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長法的コンプライアンスの遵守ＢＣＰを重視したリスク管理 ① 環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進地球温暖化による近年の異常気象に対し、環境負荷を減らす企業活動が求められている中で、当社グループは事業活動の中で環境負荷の低減に取組んでおります。 また、従業員や借家人等のステークホルダーの安全・安心を確保するためのシステムや仕組みの導入を行っております。 ② 取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現当社グループは、権利調整業務を通じて、不動産に関する諸問題を解決し、ステークホルダーへ住まいの安全を提供できるよう取り組んでおります。 当社の事業は、複雑な権利関係が存在することで価値が毀損した不動産を、当社の権利調整によって不動産本来の価値を取り戻すことで、持続可能で快適な住環境づくりに貢献していることから、社会貢献性の高い事業であると考えております。 また、権利調整のリーディングカンパニーとして、約50年に及んで培ってきたノウハウと豊かな経験を活かし、ステークホルダーがWin-Win-Winとなる関係を目指して企業活動にも注力してまいります。 地域活性化事業は、人口流出による過疎化等で空き家の増加が課題となっている現状に対し、特に観光資源を有する地域に点在する空き家を利活用する（歴史的建造物・別荘等の遊休資産を再生しながら不動産の魅力を引き出す）ことにより、地方自治体が抱える問題解決の一翼を担ってまいります。 ③ 多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境の実現当社グループにおいて、人的資本は会社の中核をなし、競争力や持続可能な成長基盤を築くものと考えており、従業員のスキルやモチベーション向上に投資し、人的資本を最大限に活用することを目指しております。 人的資本の強化の一環として、2025年から新たな人事制度を導入いたしました。 当社が100年続く企業であるために、個人だけでは目指せない領域にチャレンジするために個人の強みを融合し、チームで協力する組織となることが必要と考え、人事コンセプト及び人事ポリシーを新たに策定いたしました。 また、会社が社員への期待と約束することを明確にし、社員はその期待に応えることで成長し、社員一人当たりの生産性の向上を促進してまいります。 今後は、新制度を定着させ、最終的には従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。 また、2024年にサンセイ従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式を付与しております。 対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目的としております。 ④ ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長コンプライアンス委員会を定期的に開催し、テーマに沿った社内コンプライアンス研修を企画、全社でコンプライアンス意識を醸成しております。 想定される重大なコンプライアンス違反を社内研修で事前に共有することで未然に防止しております。 また、内部通報窓口を通常用、匿名用及び女性専用の３種類を設置し、実効性を高めております。 リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内で報告されたリスクに関して評価分析し、社内周知することでリスクに関する意識の浸透を図っております。 また、自然災害、感染症及び情報漏洩等に関するＢＣＰを策定し、有事の際に備えております。 (3) リスク管理当社グループでは、組織目標を達成する上で潜在的な障害や損失を最小限に抑え、持続可能な成長を促進するため、リスクマネジメント委員会、コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会にてリスク評価と分析を行っております。 ＢＣＰを重視したリスク管理をマテリアリティにも掲げており、事業の安定継続のため、自然災害、感染症、サイバー攻撃などのリスクに備えております。 (4) 指標及び目標当社グループは、多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境を推進するため、性別に関わらず活躍できる職場づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しております。 その一環として、すでに取得済の「くるみん」の認定に加え、2027年までに「プラチナくるみん」の認定取得を目指し、以下の指標及び目標を掲げております。 また、育児休業等の取得・子育てをする女性が就業を継続し活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援等の取組の計画を策定・実行してまいります。 指標2027年度までの目標2024年度実績男性の育児休業等取得率2027年まで50％以上を維持 50％女性の育児休業等取得率2027年まで75％以上を維持100％育児休業復帰率2027年まで90％以上を維持100％ |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、マテリアリティを特定しております。 透明性を確保するため、定期的に内容を見直し、変化する状況へ柔軟に対応してまいります。 カテゴリーマテリアリティ個別課題環境（Ｅ）環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進廃棄物削減とリサイクル自然災害からステークホルダーを守る取組の推進社会（Ｓ）取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現安心安全な社会への貢献権利調整による不動産の再生地域活性化社会（Ｓ）多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境事業成長・顧客満足度を高めていくための人材獲得・育成従業員の健康働き方の多様化・ワークライフバランスガバナンス（Ｇ）ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長法的コンプライアンスの遵守ＢＣＰを重視したリスク管理 ① 環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進地球温暖化による近年の異常気象に対し、環境負荷を減らす企業活動が求められている中で、当社グループは事業活動の中で環境負荷の低減に取組んでおります。 また、従業員や借家人等のステークホルダーの安全・安心を確保するためのシステムや仕組みの導入を行っております。 ② 取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現当社グループは、権利調整業務を通じて、不動産に関する諸問題を解決し、ステークホルダーへ住まいの安全を提供できるよう取り組んでおります。 当社の事業は、複雑な権利関係が存在することで価値が毀損した不動産を、当社の権利調整によって不動産本来の価値を取り戻すことで、持続可能で快適な住環境づくりに貢献していることから、社会貢献性の高い事業であると考えております。 また、権利調整のリーディングカンパニーとして、約50年に及んで培ってきたノウハウと豊かな経験を活かし、ステークホルダーがWin-Win-Winとなる関係を目指して企業活動にも注力してまいります。 地域活性化事業は、人口流出による過疎化等で空き家の増加が課題となっている現状に対し、特に観光資源を有する地域に点在する空き家を利活用する（歴史的建造物・別荘等の遊休資産を再生しながら不動産の魅力を引き出す）ことにより、地方自治体が抱える問題解決の一翼を担ってまいります。 ③ 多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境の実現当社グループにおいて、人的資本は会社の中核をなし、競争力や持続可能な成長基盤を築くものと考えており、従業員のスキルやモチベーション向上に投資し、人的資本を最大限に活用することを目指しております。 人的資本の強化の一環として、2025年から新たな人事制度を導入いたしました。 当社が100年続く企業であるために、個人だけでは目指せない領域にチャレンジするために個人の強みを融合し、チームで協力する組織となることが必要と考え、人事コンセプト及び人事ポリシーを新たに策定いたしました。 また、会社が社員への期待と約束することを明確にし、社員はその期待に応えることで成長し、社員一人当たりの生産性の向上を促進してまいります。 今後は、新制度を定着させ、最終的には従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。 また、2024年にサンセイ従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式を付与しております。 対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目的としております。 ④ ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長コンプライアンス委員会を定期的に開催し、テーマに沿った社内コンプライアンス研修を企画、全社でコンプライアンス意識を醸成しております。 想定される重大なコンプライアンス違反を社内研修で事前に共有することで未然に防止しております。 また、内部通報窓口を通常用、匿名用及び女性専用の３種類を設置し、実効性を高めております。 リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内で報告されたリスクに関して評価分析し、社内周知することでリスクに関する意識の浸透を図っております。 また、自然災害、感染症及び情報漏洩等に関するＢＣＰを策定し、有事の際に備えております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境を推進するため、性別に関わらず活躍できる職場づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しております。 その一環として、すでに取得済の「くるみん」の認定に加え、2027年までに「プラチナくるみん」の認定取得を目指し、以下の指標及び目標を掲げております。 また、育児休業等の取得・子育てをする女性が就業を継続し活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援等の取組の計画を策定・実行してまいります。 指標2027年度までの目標2024年度実績男性の育児休業等取得率2027年まで50％以上を維持 50％女性の育児休業等取得率2027年まで75％以上を維持100％育児休業復帰率2027年まで90％以上を維持100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの経営戦略において重要なサステナビリティ関連のリスク・機会に適切に対処するため、マテリアリティを特定しております。 透明性を確保するため、定期的に内容を見直し、変化する状況へ柔軟に対応してまいります。 カテゴリーマテリアリティ個別課題環境（Ｅ）環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進廃棄物削減とリサイクル自然災害からステークホルダーを守る取組の推進社会（Ｓ）取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現安心安全な社会への貢献権利調整による不動産の再生地域活性化社会（Ｓ）多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境事業成長・顧客満足度を高めていくための人材獲得・育成従業員の健康働き方の多様化・ワークライフバランスガバナンス（Ｇ）ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長法的コンプライアンスの遵守ＢＣＰを重視したリスク管理 ① 環境への負荷、災害リスクの低減を目指す活動の推進地球温暖化による近年の異常気象に対し、環境負荷を減らす企業活動が求められている中で、当社グループは事業活動の中で環境負荷の低減に取組んでおります。 また、従業員や借家人等のステークホルダーの安全・安心を確保するためのシステムや仕組みの導入を行っております。 ② 取引に関わる全ての関係者のWin-Win-Winの実現当社グループは、権利調整業務を通じて、不動産に関する諸問題を解決し、ステークホルダーへ住まいの安全を提供できるよう取り組んでおります。 当社の事業は、複雑な権利関係が存在することで価値が毀損した不動産を、当社の権利調整によって不動産本来の価値を取り戻すことで、持続可能で快適な住環境づくりに貢献していることから、社会貢献性の高い事業であると考えております。 また、権利調整のリーディングカンパニーとして、約50年に及んで培ってきたノウハウと豊かな経験を活かし、ステークホルダーがWin-Win-Winとなる関係を目指して企業活動にも注力してまいります。 地域活性化事業は、人口流出による過疎化等で空き家の増加が課題となっている現状に対し、特に観光資源を有する地域に点在する空き家を利活用する（歴史的建造物・別荘等の遊休資産を再生しながら不動産の魅力を引き出す）ことにより、地方自治体が抱える問題解決の一翼を担ってまいります。 ③ 多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境の実現当社グループにおいて、人的資本は会社の中核をなし、競争力や持続可能な成長基盤を築くものと考えており、従業員のスキルやモチベーション向上に投資し、人的資本を最大限に活用することを目指しております。 人的資本の強化の一環として、2025年から新たな人事制度を導入いたしました。 当社が100年続く企業であるために、個人だけでは目指せない領域にチャレンジするために個人の強みを融合し、チームで協力する組織となることが必要と考え、人事コンセプト及び人事ポリシーを新たに策定いたしました。 また、会社が社員への期待と約束することを明確にし、社員はその期待に応えることで成長し、社員一人当たりの生産性の向上を促進してまいります。 今後は、新制度を定着させ、最終的には従業員エンゲージメントの向上に繋げてまいります。 また、2024年にサンセイ従業員持株会を割当先として、譲渡制限付株式を付与しております。 対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めること、さらには従業員エンゲージメントの向上に寄与することを目的としております。 ④ ガバナンスをより重視した経営による持続的な成長コンプライアンス委員会を定期的に開催し、テーマに沿った社内コンプライアンス研修を企画、全社でコンプライアンス意識を醸成しております。 想定される重大なコンプライアンス違反を社内研修で事前に共有することで未然に防止しております。 また、内部通報窓口を通常用、匿名用及び女性専用の３種類を設置し、実効性を高めております。 リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、社内で報告されたリスクに関して評価分析し、社内周知することでリスクに関する意識の浸透を図っております。 また、自然災害、感染症及び情報漏洩等に関するＢＣＰを策定し、有事の際に備えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、多様な価値観の人材育成と働きやすい職場環境を推進するため、性別に関わらず活躍できる職場づくりに取り組んでおり、女性活躍にも注力しております。 その一環として、すでに取得済の「くるみん」の認定に加え、2027年までに「プラチナくるみん」の認定取得を目指し、以下の指標及び目標を掲げております。 また、育児休業等の取得・子育てをする女性が就業を継続し活躍できるよう、能力向上やキャリア形成のための支援等の取組の計画を策定・実行してまいります。 指標2027年度までの目標2024年度実績男性の育児休業等取得率2027年まで50％以上を維持 50％女性の育児休業等取得率2027年まで75％以上を維持100％育児休業復帰率2027年まで90％以上を維持100％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下には、当社グループの事業及び経理の状況等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても投資判断上、重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的情報開示の観点から以下に記載しております。 なお、当社グループは、これらのリスク発生が考えられる事項に対し、十分な認識をした上で、リスク回避あるいは発生後の迅速な対応に努める所存でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項記載内容等を慎重に検討した上で行われる必要があると考えます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済情勢の変動について当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っております。 当社グループの属する不動産業界におきましては、景気動向及び金利動向等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や金利の大幅な上昇等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、経済情勢の変化により土地の公示価格の下落等が発生した場合には、当社の収益が圧迫され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、権利調整におきましては、売買対象となる底地及び居抜きの買取価格及び賃料収入は、土地の実勢価格に基づいて算定されており、不動産価格と事業損益は密接に関係しているため、景気動向の影響を受ける傾向にあります。 従いまして、当社の想定を超える国内外の社会情勢や経済情勢の変動が起こった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 所有不動産の価格下落リスクについて当社は、在庫として保有する販売用不動産や収益性のある賃貸不動産を所有しており、当該不動産の販売価格や稼働率、賃料等は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の賃貸需給関係等の影響を受けやすい傾向があります。 当社グループにおきましては、販売用不動産については、上記のリスクを注視しながら計画に基づいた販売を推進するとともに、賃貸不動産については、稼働率を高めて安定した賃料収入を確保するため、テナントの入退居状況や賃料の未収状況を常にチェックし、また不動産そのものの価値を高めるよう努力してまいります。 しかしながら、上記の理由等により、販売価格が下落した場合や稼働率や賃料が低下し、保有する収益不動産から得られる賃料収入が減少した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、首都圏直下型の大地震等の自然災害、火災、事故等により、保有している不動産が毀損及び滅失する可能性があります。 当社グループでは原則として、所有する不動産に対しては、火災保険や賠償責任保険等を付保しておりますが、保険金の限度額を上回る損害が発生する可能性や、保険でカバーできない災害や事故が発生する可能性を否定することはできません。 また、保険金が支払われた場合におきましても、災害発生前の状態に回復させることができない可能性があります。 この場合、当社グループの財政状態及び業績に影響が及ぶ可能性があります。 (3) 不動産に関する権利関係の複雑性及び不動産登記に公信力がないことについて不動産については様々な権利義務が存在します。 日本の不動産登記には公信力（公示を信頼して取引した者には、公示どおりの権利状態があったのと同様の保護を与える力）がないことから、登記を信頼して取引した場合でも保護されない場合があります。 特に当社が主に取り扱う底地については、権利関係が不動産登記に正確に反映されていないために登記から事前に正確な権利関係を完全に把握できない場合や、権利関係の発生時期が古く度々相続が発生し権利が複雑化しているために、正確な権利関係の把握に時間を要する場合があります。 従いまして、当社が取得した権利が第三者の権利や行政法規等により制限を受け、あるいは第三者の権利を侵害していること、当社が借地権者等の権利者と判断した相手先以外に権利者が存在すること等が後になって判明する可能性があります。 当社は、仕入に際して登記内容を確認することに加えて不動産仲介業者・税理士等の物件情報提供者を通じ、土地所有者より権利関係に関する情報を可能な限り入手しており、また物件取得後において新たな権利関係等が判明した場合はそれに応じた権利調整方法を再度立案することにより対応を行っておりますが、対応困難な事態が現実に発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 不動産に係る権利調整の成否による業績の変動について当社の不動産販売事業においては、収益化するにあたり権利調整を行う場合が大半を占めております。 従いまして、底地において借地権者が底地の販売交渉に応じないことから販売交渉が進展しない場合、居抜きにおいて借家権者が明渡し交渉に応じないために売却に至らない場合など、権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 (5) 不動産物件の仕入について当社の不動産販売事業においては、物件の仕入の成否が販売に直結するため、情報収集先の拡大等により物件仕入の確保に努める方針であります。 しかしながら、不動産市況の変化、物件の取得競争の激化等により優良な物件を仕入れることが困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 不動産物件の引渡し時期及び決済条件の変更等による業績の変動について当社の不動産販売事業にかかる売上計上方法は、物件の売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で売上を計上する引渡基準によっております。 そのため、顧客都合による決済日の変更や決済条件の変更等により、物件の引渡し時期、規模及び利益率等の変更が生じた場合、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 (7) 法的規制について当社グループの属する不動産業界には、「宅地建物取引業法」「建築基準法」「都市計画法」「国土利用計画法」「借地借家法」等の法的規制があります。 当社グループは、それらの規制を受け、宅地建物取引業法に基づく免許を取得して不動産販売等の業務を行っております。 これらの法的規制の大幅な改廃や新法の制定により、事業計画見直しの必要が生じる等の法的規制の強化や緩和が行われた場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 なお、宅地建物取引業免許は、当社グループの主要な事業活動に必須の免許であります。 現時点において、グループ各社には、宅地建物取引業法に定める免許または登録の取消事由・更新欠格事由に該当する事実は存在しておりません。 しかしながら、今後、何らかの理由により免許及び登録の取消・更新欠格による失効等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたし、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの有する免許、許可は以下のとおりであります。 会社名法令等名免許・許可の内容有効期限㈱サンセイランディック宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(5)第6282号)2027年５月17日 (8) 税制の変更等による業績の変動について当社グループの属する不動産業界において、不動産関連税制の変更が生じた場合には、資産の保有・取得・売却コストの上昇、顧客の購買意欲の減退等により当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 また、当社が主に取り扱う底地については、土地所有者における相続の発生が当社の物件仕入の要因となる場合が多いことから、相続税制において規制の強化・緩和等がなされた場合には、当社グループの業績に変動が生じる可能性があります。 (9) 訴訟等について当社グループは、当連結会計年度末現在において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありませんが、万が一将来において、借地権者及び借家権者との交渉に伴うトラブルが生じた場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)有利子負債への依存と資金調達について当社では、不動産の取得資金を主に金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が比較的高い水準にあります。 今後は、資金調達手段の多様化に取り組むとともに、自己資本の充実に注力する方針でありますが、金融情勢の変化等により金利水準が変動した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社の資金調達の方法については、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に融資の打診をしておりますが、金融政策の変化、当社の信用力の低下等により資金調達に制約を受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 《有利子負債残高の推移》期別項目2022年12月期2023年12月期2024年12月期有利子負債残高 （千円）16,399,01016,878,85018,505,674総資産額 （千円）28,976,91430,976,42333,107,247有利子負債比率 （％）56.654.555.9 (11)感染症の感染拡大に伴うリスク当社グループは、新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症の流行等、公衆衛生上の危機が発生した場合には、不動産販売事業において不動産売買の遅延及び取引の見合わせ等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12)個人情報等の管理について当社グループは、土地所有者や借地権者の顧客情報等の多数の個人情報や、当社グループの様々な経営情報等の内部情報を保有しております。 これらの情報管理については、その管理に万全を期するため、管理体制の構築、社内規程の整備、システム上のセキュリティ対策の強化など、その管理に万全を期しております。 しかしながら、万が一これらの情報が外部流出した場合、あるいは不正使用された場合には、信用の失墜や損害賠償等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13)人材の確保と育成について当社は、底地及び居抜きを主な対象とした権利調整を伴う不動産販売事業を行っており、業務を行うためには、不動産に係る幅広い法令や業務に関する知識が求められ、また、土地所有者、借地権者と交渉を進めるにあたって高いコミュニケーション能力が求められます。 したがって、今後の業容の拡大及び業務内容の多様化に対応して、優秀な人材を適切な時期に確保する必要があります。 しかしながら、人材の確保・育成が計画通り進まない場合や、社外流出等何らかの事由により既存の人材が業務に就くことが困難になった場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から2,130百万円増加し、33,107百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末から1,449百万円増加し、20,348百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末から681百万円増加し、12,758百万円となりました。 ② 経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高25,620百万円（前年同期比10.1％増）となり、営業利益1,882百万円（前年同期比12.6％減）、経常利益1,585百万円（前年同期比10.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,050百万円（前年同期比11.2％減）となりました。 当連結会計年度における販売実績及び仕入実績は次のとおりであります。 ⅰ 販売実績区分件数前年同期比(％)売上高(百万円)前年同期比(％)底地290△0.710,233＋24.0居抜き79△11.212,977△1.2所有権16△20.01,923＋29.2その他の不動産販売事業－－485＋25.0合計385△4.025,620＋10.1 （注）１．「件数」については、売買契約の件数を記載しております。 ２．底地・居抜き・所有権の「区分」については、仕入時の区分により記載しております。 仕入後に権利調整により底地から所有権に変わった区画等に関しては、仕入時の区分に基づき底地に含めて記載しております。 また、底地・居抜き・所有権が混在する物件については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 ３．「その他の不動産販売事業」は、地代家賃収入、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。 販売におきましては、居抜きの販売が減少したものの、底地及び所有権の販売が増加したことにより、売上高は前年同期比で増加いたしました。 ⅱ 仕入実績区分区画数前年同期比(％)仕入高(百万円)前年同期比(％)底地383△12.86,839△31.1居抜き60△28.69,910＋36.0所有権16△23.82,494＋77.3合計459△15.619,244＋3.4 （注）１．「区画数」については、底地の場合は借地権者の人数など、物件の仕入時に想定される販売区画の数量を記載しております。 ２．底地・居抜き・所有権が混在する物件の「区分」については、底地を含む物件は「底地」に、居抜きと所有権のみが混在する物件は「居抜き」に含めて記載しております。 仕入におきましては、底地の仕入が減少したものの、居抜き及び所有権の仕入が増加したことにより、仕入高は前年同期比で増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、4,365百万円（前期比60.8％増）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は1,143百万円（前年同期は11百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,585百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額870百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は714百万円（前年同期6.6％減）となりました。 収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入668百万円、拘束性預金の減少による収入391百万円であり、支出の主な内訳は、賃貸不動産の取得による支出900百万円、定期預金の預入による支出667百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果得られた資金は1,222百万円（前年同期304.1％増）となりました。 収入の主な内訳は、長期借入れによる収入6,777百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の減少による支出1,832百万円、長期借入金の返済による支出3,318百万円、配当金の支払額403百万円であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、以下のとおりであります。 （販売用不動産の評価）当社グループは、販売用不動産の評価について、個別法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 国内経済の変化により、不動産市場が悪化したこと等により正味売却価額が下落した場合、評価損の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ 財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末から1,111百万円増加し、30,633百万円となりました。 現金及び預金1,242百万円の増加、その他流動資産100百万円の減少が主な要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末から1,018百万円増加し、2,473百万円となりました。 賃貸不動産881百万円の増加が主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末から600百万円減少し、15,145百万円となりました。 短期借入金1,832百万円の減少、１年内返済予定の長期借入金1,467百万円の増加、未払法人税等348百万円の減少が主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末から2,049百万円増加し、5,203百万円となりました。 長期借入金1,991百万円の増加が主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末から681百万円増加し、12,758百万円となりました。 利益剰余金646百万円の増加が主な要因であります。 ⅱ 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は25,620百万円（前年同期比2,351百万円増）となりました。 売上高が増加した主な要因は、底地及び所有権の販売が増加したことによるものであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は6,302百万円（前年同期比39百万円減）となりました。 （販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は4,419百万円（前年同期比232百万円増）となりました。 これは、給与手当の増加80百万円、地代家賃の増加41百万円、修繕費の増加37百万円、租税公課の増加50百万円及び支払手数料の増加22百万円によるものであります。 （営業利益）当連結会計年度における営業利益は1,882百万円（前年同期比272百万円減）となりました。 前述の売上総利益の減少、販売費及び一般管理費の増加によるものであります。 （経常利益）当連結会計年度における経常利益は1,585百万円（前年同期比179百万円減）となりました。 営業外収益は84百万円であります。 営業外費用は381百万円であり、主な内容は支払利息280百万円、支払手数料49百万円によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は1,585百万円（前年同期比170百万円減）となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は534百万円（前年同期比38百万円減）となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,050百万円（前年同期比132百万円減）となりました。 ⅲ キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、4,365百万円（前年同期比1,651百万円増）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が1,585百万円（前年同期比170百万円減）、棚卸資産の減少による収入が31百万円（前年同期は1,707百万円の支出）、契約負債の増加による収入が120百万円(前年同期は82百万円の支出)、法人税等の支払額が870百万円（前年同期比787百万円増）となったこと等により、1,143百万円の資金の増加（前年同期比1,154百万円増）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出103百万円(前年同期比103百万円増)、賃貸不動産の取得による支出900百万円(前年同期比900百万円増)等により、714百万円の資金の減少（前年同期比50百万円減）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出が1,832百万円（前年同期比2,949百万円減）、長期借入れによる収入6,777百万円（前年同期比3,776百万円増）、長期借入金の返済による支出が3,318百万円（前年同期比319百万円減）、配当金の支払額が403百万円（前年同期比175百万円増）となったこと等により、1,222百万円の資金の増加（前年同期比920百万円増）となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの事業活動における主な資金需要は、不動産販売事業における不動産の取得資金であります。 資金需要に対しては、主に金融機関からの借入金により調達しており、特定の金融機関に依存することなく個別の案件毎に調達を行うことにより、安定的な資金の確保に努めております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は1,038,155千円であり、その主な内容は、賃貸不動産取得費用900,286千円であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しており、重要な設備の売却又は除却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物構築物器具備品賃貸不動産(面積㎡)ソフトウエアソフトウエア仮勘定合計本社(東京都千代田区)不動産販売事業事務所設 備116,12311,08049,769―49,14422,066248,404129マークコート上板橋(東京都板橋区)不動産販売事業賃 貸設 備―――15,203(141.61)――15,203―スカイコート本郷東大前(東京都文京区)不動産販売事業賃 貸設 備―――21,568( 7.56)――21,568―ペルソナビル(札幌市中央区)不動産販売事業賃 貸設 備―――64,216(264.79)――64,216―マークコート鶴見(横浜市鶴見区)不動産販売事業賃 貸設 備―――31,451(103.14)――31,451―マークコート立石(東京都葛飾区)不動産販売事業賃 貸設 備―――43,420( 89.84)――43,420―マークコート日吉(横浜市港北区)不動産販売事業賃 貸設 備―――19,663( 85.61)――19,663―戸建(船橋市飯山満町)不動産販売事業賃 貸設 備―――16,955(149.79)――16,955―中央マンション(東京都中野区)不動産販売事業賃 貸設 備―――849,905(1,574.24)――849,905― （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．スカイコート本郷東大前は、区分所有建物であり、敷地権割合の面積を表記しております。 (2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,038,155,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,010,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、その他の株式を純投資目的以外の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容現在保有している株式は、非上場株式のみのため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式230非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 松﨑 隆司東京都江東区1,291,80015.61 松浦 正二東京都小平市456,5005.52 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号407,7004.93 小澤 順子千葉県流山市297,1503.59 サンセイ従業員持株会東京都千代田区丸の内二丁目６番１号235,1322.84 菊池 由佳茨城県つくばみらい市164,7001.99 小澤 勇介千葉県柏市164,7001.99 小澤 謙伍千葉県流山市163,4001.97 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号132,6001.60 内藤 征吾東京都中央区96,1001.16 計―3,409,78241.21 （注）１．当社は2024年12月31日現在で、自己株式309,834株を所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2020年12月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式総数に対する所有株式の割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階416,7004.92ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号12,9000.15計－429,6005.07 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 28 |
| 株主数－個人その他 | 10,241 |
| 株主数－その他の法人 | 58 |
| 株主数－計 | 10,378 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 内藤 征吾 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式44247当期間における取得自己株式100－ (注) １. 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得400株及び単元未満株式の買取請求による取得42株によるものです。 ２. 当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。 ３. 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -47,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -47,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）8,584,900－－8,584,900 ２ 自己株式に関する事項 当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）343,99244234,600309,834 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 42株譲渡制限付株式の無償取得による増加 400株2024年４月12日開催の取締役会決議による自己株式の処分 17,600株2024年５月13日開催の取締役会決議による自己株式の処分 17,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社サンセイランディック取締役会 御中和泉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 量 代表社員業務執行社員 公認会計士諏 訪 祐 一 郎 業務執行社員 公認会計士植 田 幹 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセイランディックの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンセイランディック及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表に計上されている販売用不動産25,333,000千円は、不動産販売事業に関するものであり、総資産の76.5％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載の通り、販売用不動産は個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整することにより、不動産の価値を高めたうえで販売する事業を行っている。 不動産販売価格は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の需給関係等の影響を受けやすく、また権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない可能性もある。 そのため、正味売却価額の算定は、経営者による主観的判断を伴い、その見積には不確実性を有するものとなる。 以上より、当監査法人は販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産販売事業における不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に、正味売却価額の見積に関連するプロセスに焦点を当てた。 (2) 販売用不動産の評価の合理性の検討販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・販売用不動産の評価に当たって採用された評価方法の根拠について経営者等に対して質問した。 ・販売用不動産に係る評価方法に従って、収益性が低下している可能性がある販売用不動産が適切に評価されていることを確認した。 ・販売用不動産の取得後の路線価等を確認し、市場価格の変動が正味売却価額に反映されていることを確認した。 ・過年度における正味売却価額の見積とその後の販売実績額とを比較し、差異原因を分析することにより経営者による見積の妥当性を評価した。 ・期末日後の正味売却価額の低下を示唆する事実の有無を把握するために、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンセンランディックの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社サンセイランディックが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の連結貸借対照表に計上されている販売用不動産25,333,000千円は、不動産販売事業に関するものであり、総資産の76.5％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載の通り、販売用不動産は個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整することにより、不動産の価値を高めたうえで販売する事業を行っている。 不動産販売価格は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の需給関係等の影響を受けやすく、また権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない可能性もある。 そのため、正味売却価額の算定は、経営者による主観的判断を伴い、その見積には不確実性を有するものとなる。 以上より、当監査法人は販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、不動産販売事業における不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に、正味売却価額の見積に関連するプロセスに焦点を当てた。 (2) 販売用不動産の評価の合理性の検討販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・販売用不動産の評価に当たって採用された評価方法の根拠について経営者等に対して質問した。 ・販売用不動産に係る評価方法に従って、収益性が低下している可能性がある販売用不動産が適切に評価されていることを確認した。 ・販売用不動産の取得後の路線価等を確認し、市場価格の変動が正味売却価額に反映されていることを確認した。 ・過年度における正味売却価額の見積とその後の販売実績額とを比較し、差異原因を分析することにより経営者による見積の妥当性を評価した。 ・期末日後の正味売却価額の低下を示唆する事実の有無を把握するために、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 販売用不動産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の連結貸借対照表に計上されている販売用不動産25,333,000千円は、不動産販売事業に関するものであり、総資産の76.5％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法に記載の通り、販売用不動産は個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、収益性の低下した販売用不動産については、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 会社は、主にひとつの不動産に複数の権利者がいるため、自由な活用が制限されていたり、資産価値が低くなっている物件を土地所有者から買取り、権利関係を調整することにより、不動産の価値を高めたうえで販売する事業を行っている。 不動産販売価格は、景気動向や不動産市況、不動産税制の変更、近隣の需給関係等の影響を受けやすく、また権利調整における交渉が順調に進捗せず収益化に至らない可能性もある。 そのため、正味売却価額の算定は、経営者による主観的判断を伴い、その見積には不確実性を有するものとなる。 以上より、当監査法人は販売用不動産の評価の合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産販売事業における不動産の評価の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。 特に、正味売却価額の見積に関連するプロセスに焦点を当てた。 (2) 販売用不動産の評価の合理性の検討販売用不動産に係る評価損が適切に計上されているかを検討するために、主に以下の手続を実施した。 ・正味売却価額の算定方法について、会計基準の要求事項等を踏まえ、その適切性を評価した。 ・販売用不動産の評価に当たって採用された評価方法の根拠について経営者等に対して質問した。 ・販売用不動産に係る評価方法に従って、収益性が低下している可能性がある販売用不動産が適切に評価されていることを確認した。 ・販売用不動産の取得後の路線価等を確認し、市場価格の変動が正味売却価額に反映されていることを確認した。 ・過年度における正味売却価額の見積とその後の販売実績額とを比較し、差異原因を分析することにより経営者による見積の妥当性を評価した。 ・期末日後の正味売却価額の低下を示唆する事実の有無を把握するために、取締役会の議事録の閲覧及び所管部署責任者への質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 和泉監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社サンセイランディック取締役会 御中和泉監査法人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士田 中 量 代表社員業務執行社員 公認会計士諏 訪 祐 一 郎 業務執行社員 公認会計士植 田 幹 郎 ＜監査意見＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンセイランディックの2024年１月１日から2024年12月31日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンセイランディックの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価の合理性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 販売用不動産の評価の合理性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価の合理性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 販売用不動産の評価の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（販売用不動産の評価の合理性）と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 58,117,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,289,000 |
| 土地 | 801,000 |
| 建設仮勘定 | 88,776,000 |
| 有形固定資産 | 1,448,066,000 |
| ソフトウエア | 49,144,000 |
| 無形固定資産 | 72,737,000 |
| 投資有価証券 | 100,030,000 |
| 長期前払費用 | 2,796,000 |
| 繰延税金資産 | 118,191,000 |
| 投資その他の資産 | 953,006,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 9,477,724,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,130,850,000 |
| 未払金 | 204,126,000 |
| 未払法人税等 | 246,748,000 |
| 未払費用 | 230,873,000 |
| 資本剰余金 | 834,419,000 |
| 利益剰余金 | 11,310,205,000 |
| 株主資本 | 12,760,620,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -2,081,000 |
| 評価・換算差額等 | -2,081,000 |
| 負債純資産 | 33,107,247,000 |
PL
| 売上原価 | 19,317,989,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,419,612,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,884,697,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 338,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 81,000 |
| 営業外収益 | 85,931,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 283,008,000 |
| 営業外費用 | 381,469,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 534,772,000 |
| 法人税等調整額 | -273,000 |
| 法人税等 | 534,499,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -2,081,000 |
| その他の包括利益 | -2,081,000 |
| 包括利益 | 1,048,644,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,048,644,000 |
| 剰余金の配当 | -404,085,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -2,081,000 |
| 当期変動額合計 | -2,081,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,050,725,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,365,863,000 |
| 売掛金 | 18,674,000 |
| 契約負債 | 321,082,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 16,865,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 59,857,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,651,548,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 170,479,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,742,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -424,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 280,049,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,171,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,265,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,291,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,360,277,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 428,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -283,621,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -870,503,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,832,255,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,318,220,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -403,814,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -103,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -94,534,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,833,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌等の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,770,1245,012,954 売掛金19,07819,394 販売用不動産※１ 25,365,004※１ 25,333,000 貯蔵品3,1623,994 その他370,157269,520 貸倒引当金△5,974△5,428 流動資産合計29,521,55430,633,436 固定資産 有形固定資産 建物191,052213,701 減価償却累計額△28,286△43,604 建物（純額）162,765170,096 土地801801 賃貸不動産※１ 323,795※１ 1,224,081 減価償却累計額△99,173△118,058 賃貸不動産（純額）224,6211,106,023 建設仮勘定34,00088,776 その他150,621161,507 減価償却累計額△57,009△79,138 その他（純額）93,61282,369 有形固定資産合計515,8001,448,066 無形固定資産48,18872,737 投資その他の資産 投資有価証券30100,030 繰延税金資産116,998118,191 その他774,973735,907 貸倒引当金△1,121△1,121 投資その他の資産合計890,880953,006 固定資産合計1,454,8692,473,810 資産合計30,976,42333,107,247負債の部 流動負債 買掛金238,714346,980 短期借入金※１ 11,309,980※１ 9,477,724 1年内返済予定の長期借入金※１ 2,663,440※１ 4,130,850 未払法人税等595,003246,748 契約負債200,230321,082 損害補償損失引当金42,66642,666 その他696,022579,487 流動負債合計15,746,05715,145,538 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 固定負債 長期借入金※１ 2,905,430※１ 4,897,100 その他248,000306,069 固定負債合計3,153,4305,203,169 負債合計18,899,48820,348,707純資産の部 株主資本 資本金860,878860,878 資本剰余金824,694834,419 利益剰余金10,663,56511,310,205 自己株式△272,203△244,882 株主資本合計12,076,93412,760,620 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金―△2,081 その他の包括利益累計額合計―△2,081 純資産合計12,076,93412,758,539負債純資産合計30,976,42333,107,247 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 23,269,002※１ 25,620,399売上原価※２ 16,926,787※２ 19,317,989売上総利益6,342,2156,302,410販売費及び一般管理費※３ 4,186,892※３ 4,419,612営業利益2,155,3221,882,797営業外収益 受取利息56343 受取配当金6181 業務受託料18,87121,888 助成金収入513522 受取補償金―52,107 その他8,9329,542 営業外収益合計28,43484,484営業外費用 支払利息271,954280,049 支払手数料45,05649,525 事務所移転費用92,71116,214 その他8,92036,017 営業外費用合計418,643381,806経常利益1,765,1121,585,474特別損失 損害補償損失引当金繰入額8,755― 特別損失合計8,755―税金等調整前当期純利益1,756,3561,585,474法人税、住民税及び事業税625,392535,022法人税等調整額△51,974△273法人税等合計573,417534,749当期純利益1,182,9391,050,725親会社株主に帰属する当期純利益1,182,9391,050,725 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,182,9391,050,725その他の包括利益 その他有価証券評価差額金―△2,081 その他の包括利益合計―※ △2,081包括利益1,182,9391,048,644（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,182,9391,048,644 非支配株主に係る包括利益―― |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本新株予約権純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高833,723796,3619,708,791△286,07611,052,7993,53411,056,333当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）27,15427,154 54,308 54,308剰余金の配当 △228,165 △228,165 △228,165親会社株主に帰属する当期純利益 1,182,939 1,182,939 1,182,939自己株式の取得 △48△48 △48自己株式の処分 1,179 13,92115,100 15,100株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,534△3,534当期変動額合計27,15428,333954,77413,8731,024,135△3,5341,020,601当期末残高860,878824,69410,663,565△272,20312,076,934―12,076,934 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高860,878824,69410,663,565△272,20312,076,934――12,076,934当期変動額 剰余金の配当 △404,085 △404,085 △404,085親会社株主に帰属する当期純利益 1,050,725 1,050,725 1,050,725自己株式の取得 △47△47 △47自己株式の処分 9,724 27,36837,092 37,092株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2,081△2,081△2,081当期変動額合計―9,724646,64027,320683,685△2,081△2,081681,604当期末残高860,878834,41911,310,205△244,88212,760,620△2,081△2,08112,758,539 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,756,3561,585,474 減価償却費80,72878,742 事務所移転費用92,71116,214 受取利息及び受取配当金△117△424 支払利息271,954280,049 営業外支払手数料45,05649,525 貸倒引当金の増減額（△は減少）△38,732△545 瑕疵補修引当金の増減額（△は減少）△41,250― 損害補償損失引当金の増減額（△は減少）8,755― 売上債権の増減額（△は増加）4,594△315 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,707,47131,171 仕入債務の増減額（△は減少）△41,634108,265 契約負債の増減額（△は減少）△82,214120,851 その他の資産の増減額（△は増加）△51,909135,152 その他の負債の増減額（△は減少）109,260△73,176 その他15,09329,291 小計421,1822,360,277 利息及び配当金の受取額108428 利息の支払額△270,976△283,621 営業外支払手数料の支払額△45,056△49,525 法人税等の支払額△82,821△870,503 法人税等の還付額55,6560 事務所移転費用の支払額△89,783△13,753 営業活動によるキャッシュ・フロー△11,6901,143,301投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△657,087△667,590 定期預金の払戻による収入657,084668,087 有形固定資産の取得による支出△279,683△94,534 無形固定資産の取得による支出△24,806△43,222 投資有価証券の取得による支出―△103,000 賃貸不動産の取得による支出―△900,286 差入保証金の差入による支出△178,548△770 差入保証金の回収による収入109,6624,544 拘束性預金の純増減額(△は増加)△391,221391,221 その他△1,00030,833 投資活動によるキャッシュ・フロー△765,600△714,715財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,117,030△1,832,255 長期借入れによる収入3,000,6006,777,300 長期借入金の返済による支出△3,637,790△3,318,220 新株予約権の行使による株式の発行による収入50,774― 自己株式の取得による支出△48△47 配当金の支払額△227,915△403,814 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 財務活動によるキャッシュ・フロー302,6501,222,962現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△474,6401,651,548現金及び現金同等物の期首残高3,188,9552,714,315現金及び現金同等物の期末残高※ 2,714,315※ 4,365,863 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 － (2) 持分法を適用しない関連会社 － ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年賃貸不動産 ４～47年その他 ２～20年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 損害補償損失引当金将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予測され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産販売(底地・居抜き・所有権)不動産販売においては、主にひとつの不動産に複数の権利者がいる物件を所有者から買取り、権利関係を調整することにより不動産の価値を高めた上での販売を行っており、顧客との売買契約に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しを行った時点で収益を認識しております。 ② その他事業ⅰ 売買仲介及び賃貸仲介売買仲介及び賃貸仲介においては、顧客との契約に基づき不動産の売買及び賃貸を媒介する義務を負っております。 売買仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により成立した売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。 また、賃貸仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により仲介した物件の賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。 ⅱ コンサルティングサービス及び賃貸管理業務不動産活用等のコンサルティングサービス及び賃貸管理業務においては、顧客との契約に定められたサービスを提供する義務を負っております。 コンサルティングサービスにおいては、履行義務は顧客との契約に定められたサービスの提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、賃貸管理業務においては、顧客との契約期間における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産販売(底地・居抜き・所有権)においては履行義務の充足時点、その他事業においては履行義務の充足時点から概ね１ケ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称㈱サンセイランディックファンディング、八幡平観光活性化合同会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 － |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社 － |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 販売用不動産個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年賃貸不動産 ４～47年その他 ２～20年② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 損害補償損失引当金将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予測され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産販売(底地・居抜き・所有権)不動産販売においては、主にひとつの不動産に複数の権利者がいる物件を所有者から買取り、権利関係を調整することにより不動産の価値を高めた上での販売を行っており、顧客との売買契約に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しを行った時点で収益を認識しております。 ② その他事業ⅰ 売買仲介及び賃貸仲介売買仲介及び賃貸仲介においては、顧客との契約に基づき不動産の売買及び賃貸を媒介する義務を負っております。 売買仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により成立した売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。 また、賃貸仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により仲介した物件の賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。 ⅱ コンサルティングサービス及び賃貸管理業務不動産活用等のコンサルティングサービス及び賃貸管理業務においては、顧客との契約に定められたサービスを提供する義務を負っております。 コンサルティングサービスにおいては、履行義務は顧客との契約に定められたサービスの提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、賃貸管理業務においては、顧客との契約期間における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産販売(底地・居抜き・所有権)においては履行義務の充足時点、その他事業においては履行義務の充足時点から概ね１ケ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産25,365,00425,333,000 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 算定方法販売用不動産の評価は、個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、販売見込額から販売費等を控除した正味売却価額が取得原価を下回る場合には、棚卸資産評価損を計上しております。 (2) 主要な仮定正味売却価額の算定に用いた主要な仮定は販売見込額であり、当社の定める評価基準に基づき、近隣の取引事例や市場動向、路線価図・評価倍率表等を参考に算出しております。 (3) 翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響販売見込額は、不動産市況の変動等の不確実性を有しており、将来の不確実な条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売手数料541,683千円522,400千円給与手当921,944千円1,002,914千円賞与515,003千円487,395千円減価償却費73,868千円59,857千円租税公課617,631千円667,932千円貸倒引当金繰入額1,333千円△586千円 おおよその割合 販売費65％67％ 一般管理費35％33％ |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上原価99,153千円170,479千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | （連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額－千円△3,000千円組替調整額－千円－千円税効果調整前－千円△3,000千円税効果額－千円918千円その他有価証券評価差額金－千円△2,081千円その他の包括利益合計－千円△2,081千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式271,94933.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日 取締役会普通株式132,13516.002024年６月30日2024年９月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金206,87625.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定3,770,124千円5,012,954千円預入期間３か月超の定期預金△664,587千円△647,090千円拘束性預金△391,221千円－千円現金及び現金同等物2,714,315千円4,365,863千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （借主側） (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内199,331228,120１年超612,485438,889合計811,817667,009 （貸主側） (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内3,60039,600１年超12,000134,400合計15,600174,000 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については主に安全かつ流動性の高い預貯金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関からの借入や社債の発行による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されておりますが、相手先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権について適宜必要な調査を行っております。 投資有価証券は主に投資信託であり、市場リスク（価格、為替等の変動リスク）に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に販売用不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであります。 また、借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しており、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、財務部が適時に資金繰り表を作成・更新するとともに、適切な手元流動性を確保すること等により流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」については、短期間で決済されるため市場価格が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額長期借入金（１年内返済予定額を含む）5,568,8705,563,524△5,345 （*）市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式等30 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券（*１、*２）100,000100,000－資産計100,000100,000－長期借入金（１年内返済予定額を含む）9,027,9509,012,664△15,285負債計9,027,9509,012,664△15,285 （*１）市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額非上場株式等30 （*２）投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価格を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金3,770,124－－－売掛金19,078－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金5,012,954－－－売掛金19,394－－－ ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金2,663,4402,740,43060,00060,00045,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金4,130,8504,508,900145,70075,00030,000137,500 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 なお、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については開示対象としておりません。 当該投資信託の連結貸借対照表計上額は100,000千円であります。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－5,563,524－5,563,524 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－9,012,664－9,012,664 （注） 時価算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプット説明元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの その他－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの その他100,000103,000△3,000合計100,000103,000△3,000 （注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額30千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度の選択制を採用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,457千円、当連結会計年度16,865千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)2,491千円 3,537千円 棚卸資産評価損116,046千円 140,572千円 未払費用63,806千円 69,764千円 貸倒引当金繰入超過額2,203千円 2,023千円 未払事業税31,721千円 16,207千円 株式報酬費用8,083千円 16,395千円 投資有価証券評価損15,618千円 15,618千円 その他有価証券評価差額金－千円 918千円 未払不動産取得税1,385千円 6,535千円 損害補償損失引当金13,066千円 13,066千円 その他10,255千円 28,041千円繰延税金資産小計264,678千円 312,682千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,491千円 △3,537千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△144,964千円 △190,953千円評価性引当額小計△147,456千円 △194,491千円繰延税金資産合計117,222千円 118,191千円繰延税金負債 土地過大計上223千円 －千円繰延税金負債合計223千円 －千円繰延税金資産純額116,998千円 118,191千円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－2,4912,491千円評価性引当額－－－－－△2,491△2,491千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－3,5373,537千円評価性引当額－－－－－△3,537△3,537千円繰延税金資産－－－－－－－千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％ 1.8％住民税均等割0.5％ 0.6％評価性引当額0.2％ 3.0％所得拡大促進税制による税額控除△0.5％ △2.1％その他△0.0％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％ 33.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要当社及び子会社の本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法当社及び子会社の本社事務所の資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、前連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は93,744千円であり、当連結会計年度末における敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は146,833千円であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸オフィスや賃貸住宅等を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,012千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は56,214千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高231,481224,621期中増減額△6,859881,401期末残高224,6211,106,023期末時価231,3611,142,125 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．前連結会計年度の増減額は次のとおりであります。 減少額 減価償却費 6,859千円当連結会計年度の増減額は次のとおりであります。 増加額 取得 900,286千円減少額 減価償却費 18,884千円３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：千円） 不動産販売事業底地8,253,978居抜き13,138,827所有権1,487,924その他の不動産販売事業 (注)１48,692顧客との契約から生じる収益22,929,423その他の収益 (注)２339,579外部顧客への売上高23,269,002 （注）１．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：千円） 不動産販売事業底地10,233,946居抜き12,977,969所有権1,923,127その他の不動産販売事業 (注)１70,599顧客との契約から生じる収益25,205,643その他の収益 (注)２414,756外部顧客への売上高25,620,399 （注）１．「その他の不動産販売事業」は、仲介手数料による収入、業務受託手数料収入等であります。 ２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高契約負債282,444200,230 契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、282,344千円であります。 なお、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度期末残高契約負債200,230321,082 契約負債は、主に不動産販売事業の不動産販売契約に基づいて顧客から受領した手付金等であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、183,730千円であります。 なお、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループの事業セグメントは、不動産販売事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,465.49円1,541.81円１株当たり当期純利益143.79円127.22円潜在株式調整後１株当たり当期純利益143.72円－ (注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,182,9391,050,725 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)1,182,9391,050,725 普通株式の期中平均株式数（株）8,226,6838,258,921 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)－－ 普通株式増加数(株)4,361－（うち新株予約権(株)）( 4,361)( －)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額(千円)12,076,93412,758,539純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)12,076,93412,758,539１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)8,240,9088,275,066 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式の取得 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び株主利益の還元 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 24万株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90％) (3) 株式の取得価額の総額 200百万円（上限） (4) 取得期間 2025年２月17日～2025年５月14日 (5) 取得方法 市場買付 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金11,309,9809,477,7241.800－１年以内に返済予定の長期借入金2,663,4404,130,8502.111－１年以内に返済予定のリース債務－－－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,905,4304,897,1001.657 2026年2月2日～ 2034年6月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－その他有利子負債－ －－合計16,878,85018,505,674－－ (注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）4,508,900145,70075,00030,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)12,991,95725,620,399税金等調整前中間(当期)純利益(千円)861,4971,585,474親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)573,4261,050,725１株当たり中間(当期)純利益(円)69.54127.22 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,743,3924,994,767 売掛金18,22118,674 販売用不動産※２ 25,365,004※２ 25,333,000 貯蔵品3,1303,976 前渡金202,64168,642 前払費用123,015144,555 その他※１ 44,700※１ 58,117 貸倒引当金△6,073△5,486 流動資産合計29,494,03230,616,248 固定資産 有形固定資産 建物191,052213,701 減価償却累計額△28,286△43,604 建物(純額)162,765170,096 構築物12,45012,450 減価償却累計額△747△1,369 構築物(純額)11,70211,080 工具、器具及び備品138,171149,057 減価償却累計額△56,261△77,768 工具、器具及び備品(純額)81,90971,289 土地801801 賃貸不動産※２ 323,795※２ 1,220,276 減価償却累計額△99,173△118,058 賃貸不動産(純額)224,6211,102,218 建設仮勘定34,00085,678 有形固定資産合計515,8001,441,164 無形固定資産 ソフトウエア37,13749,144 ソフトウエア仮勘定9,52422,066 その他1,5261,526 無形固定資産合計48,18872,737 投資その他の資産 投資有価証券30100,030 関係会社株式3,0003,000 出資金4,2704,270 関係会社出資金40,00040,000 破産更生債権等1,1211,121 長期前払費用3092,796 長期預金4,00021,000 繰延税金資産116,998118,191 その他756,757699,002 貸倒引当金△1,121△1,121 投資その他の資産合計925,365988,289 固定資産合計1,489,3542,502,192 資産合計30,983,38733,118,440 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金238,602346,614 短期借入金※１、※２ 11,509,980※２ 9,477,724 1年内返済予定の長期借入金※２ 2,663,440※２ 4,130,850 未払金160,356204,126 未払費用209,866230,873 未払法人税等594,483246,498 契約負債200,230321,082 預り金92,462103,105 前受収益21,42725,779 損害補償損失引当金42,66642,666 その他11,58915,559 流動負債合計15,745,10415,144,878 固定負債 長期借入金※２ 2,905,430※２ 4,897,100 受入保証金248,000306,069 固定負債合計3,153,4305,203,169 負債合計18,898,53520,348,048純資産の部 株主資本 資本金860,878860,878 資本剰余金 資本準備金821,878821,878 その他資本剰余金2,81612,541 資本剰余金合計824,694834,419 利益剰余金 利益準備金2,2002,200 その他利益剰余金 別途積立金100,000100,000 繰越利益剰余金10,569,28211,219,858 利益剰余金合計10,671,48211,322,058 自己株式△272,203△244,882 株主資本合計12,084,85212,772,473 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金―△2,081 評価・換算差額等合計―△2,081 純資産合計12,084,85212,770,391負債純資産合計30,983,38733,118,440 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高23,265,04425,615,664売上原価16,922,08319,314,117売上総利益6,342,9616,301,547販売費及び一般管理費※２ 4,182,663※２ 4,416,849営業利益2,160,2971,884,697営業外収益 受取利息55338 受取配当金6181 受取補償金―52,107 業務受託料18,87121,888 助成金収入513522 その他10,04710,994 営業外収益合計※１ 29,549※１ 85,931営業外費用 支払利息281,312283,008 支払手数料45,05649,525 事務所移転費用92,71116,214 その他2,95632,720 営業外費用合計※１ 422,037※１ 381,469経常利益1,767,8091,589,160特別損失 損害補償損失引当金繰入額8,755― 特別損失合計8,755―税引前当期純利益1,759,0531,589,160法人税、住民税及び事業税624,885534,772法人税等調整額△51,974△273法人税等合計572,910534,499当期純利益1,186,1421,054,660 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高833,723794,7231,637796,3612,200100,0009,611,3059,713,505当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）27,15427,154 27,154 剰余金の配当 △228,165△228,165当期純利益 1,186,1421,186,142自己株式の取得 自己株式の処分 1,1791,179 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計27,15427,1541,17928,333――957,977957,977当期末残高860,878821,8782,816824,6942,200100,00010,569,28210,671,482 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△286,07611,057,5143,53411,061,048当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 54,308 54,308剰余金の配当 △228,165 △228,165当期純利益 1,186,142 1,186,142自己株式の取得△48△48 △48自己株式の処分13,92115,100 15,100株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △3,534△3,534当期変動額合計13,8731,027,338△3,5341,023,804当期末残高△272,20312,084,852―12,084,852 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高860,878821,8782,816824,6942,200100,00010,569,28210,671,482当期変動額 剰余金の配当 △404,085△404,085当期純利益 1,054,6601,054,660自己株式の取得 自己株式の処分 9,7249,724 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計――9,7249,724――650,575650,575当期末残高860,878821,87812,541834,4192,200100,00011,219,85811,322,058 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△272,20312,084,852――12,084,852当期変動額 剰余金の配当 △404,085 △404,085当期純利益 1,054,660 1,054,660自己株式の取得△47△47 △47自己株式の処分27,36837,092 37,092株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △2,081△2,081△2,081当期変動額合計27,320687,620△2,081△2,081685,539当期末残高△244,88212,772,473△2,081△2,08112,770,391 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年賃貸不動産 ４～47年工具、器具及び備品 ２～20年(2）無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）損害補償損失引当金将来の損害補償損失に備えるため、損失の発生が予測され、かつ、その金額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 ５．退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定拠出年金制度を導入しております。 ６．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）不動産販売(底地・居抜き・所有権)不動産販売においては、主にひとつの不動産に複数の権利者がいる物件を所有者から買取り、権利関係を調整することにより不動産の価値を高めた上での販売を行っており、顧客との売買契約に基づき物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は、物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しを行った時点で収益を認識しております。 (2）その他事業① 売買仲介及び賃貸仲介売買仲介及び賃貸仲介においては、顧客との契約に基づき不動産の売買及び賃貸を媒介する義務を負っております。 売買仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により成立した売買契約に関する物件が引渡される一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡しが行われた時点で収益を認識しております。 また、賃貸仲介においては、履行義務は顧客との媒介契約により仲介した物件の賃貸借契約が成立した一時点で充足されるものであり、当該契約が成立した時点で収益を認識しております。 ② コンサルティングサービス及び賃貸管理業務不動産活用等のコンサルティングサービス及び賃貸管理業務においては、顧客との契約に定められたサービスを提供する義務を負っております。 コンサルティングサービスにおいては、履行義務は顧客との契約に定められたサービスの提供が完了した一時点で充足されるものであり、当該サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。 また、賃貸管理業務においては、顧客との契約期間における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、不動産販売(底地・居抜き・所有権)においては履行義務の充足時点、その他事業においては履行義務の充足時点から概ね１ケ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、不動産賃貸に係る履行義務については「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年3月30日）に基づき収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度販売用不動産25,365,00425,333,000 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)流動資産その他1,282千円2,330千円短期借入金200,000千円－千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額40,000千円）は市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。 当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額3,000千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額40,000千円）は市場価格のない株式等のため、記載をしておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 貸倒引当金繰入超過額2,203千円 2,023千円棚卸資産評価損116,046千円 140,572千円未払費用63,806千円 69,764千円未払事業税31,721千円 16,207千円株式報酬費用8,083千円 16,395千円その他有価証券評価差額金－千円 918千円投資有価証券評価損15,618千円 15,618千円未払不動産取得税1,385千円 6,535千円損害補償損失引当金13,066千円 13,066千円その他10,255千円 28,041千円繰延税金資産小計262,186千円 309,144千円評価性引当額△144,964千円 △190,953千円繰延税金資産合計117,222千円 118,191千円繰延税金負債 土地過大計上223千円 －千円繰延税金負債合計223千円 －千円繰延税金資産純額116,998千円 118,191千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8％ 1.8％住民税均等割0.5％ 0.6％所得拡大促進税制△0.5％ △2.1％評価性引当額0.2％ 2.9％その他△0.0％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.6％ 33.6％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）自己株式の取得 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び株主利益の還元 ２．取得に係る事項の内容 (1) 取得対象株式の種類 普通株式 (2) 取得し得る株式の総数 24万株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.90％) (3) 株式の取得価額の総額 200百万円（上限） (4) 取得期間 2025年２月17日～2025年５月14日 (5) 取得方法 市場買付 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物191,05226,2623,612213,70143,60416,867170,096構築物12,450－－12,4501,36962211,080工具、器具及び備品138,17113,6082,721149,05777,76823,69371,289土地801－－801－－801建設仮勘定34,00051,678－85,678－－85,678賃貸不動産323,795896,481 1,220,276118,05818,8841,102,218有形固定資産計700,269988,0306,3341,681,965240,80160,0691,441,164無形固定資産 ソフトウエア381,00530,680－411,685362,54118,67249,144ソフトウエア仮勘定9,52412,542－22,066－－22,066その他2,396－－2,396870－1,526無形固定資産計392,92743,222－436,149363,41118,67272,737 （注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しています。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 京都支店移転関連 25,062千円工具器具備品 京都支店移転関連 10,703千円建設仮勘定 事業用資産取得関連 51,678千円賃貸不動産 新規物件取得関連 896,481千円 ３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 京都支店移転関連 3,612千円工具器具備品 京都支店移転関連 1,422千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額（目的使用）(千円)当期減少額（その他） (千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,1945,486706,0026,608損害補償損失引当金42,666－－ 42,666 (注）１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日 毎年12月31日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料 無料公告掲載方法当社の公告は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.sansei-l.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第48期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第48期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (3) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (4) 四半期報告書及び確認書第49期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日関東財務局長に提出。 (5) 半期報告書及び確認書第49期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2025年３月10日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回 次第45期第46期第47期第48期第49期決 算 年 月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）17,774,55516,836,11715,533,28723,269,00225,620,399経常利益（千円）709,465999,7301,283,6951,765,1121,585,474親会社株主に帰属する当期純利益（千円）357,510609,4561,060,0191,182,9391,050,725包括利益（千円）357,510609,4561,060,0191,182,9391,048,644純資産額（千円）10,066,52310,301,79311,056,33312,076,93412,758,539総資産額（千円）20,070,76520,050,69628,976,91430,976,42333,107,247１株当たり純資産額（円）1,192.451,248.991,356.381,465.491,541.81１株当たり当期純利益（円）42.3473.56129.61143.79127.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）42.2573.22129.01143.72－自己資本比率（％）50.151.438.139.038.5自己資本利益率（％）3.66.09.910.28.5株価収益率（倍）17.311.26.47.07.5営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△916,5431,704,534△9,267,929△11,6901,143,301投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△287,541△51,167△266,777△765,600△714,715財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）952,823△608,1667,971,036302,6501,222,962現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,707,4244,752,6253,188,9552,714,3154,365,863従業員数（名）182187179187191 （注）１．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回 次第45期第46期第47期第48期第49期決 算 年 月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）16,111,69015,529,56115,309,93523,265,04425,615,664経常利益（千円）671,285993,2861,303,9491,767,8091,589,160当期純利益（千円）177,344603,5211,053,3551,186,1421,054,660資本金（千円）818,435820,801833,723860,878860,878発行済株式総数（株）8,468,3008,474,8008,510,3008,584,9008,584,900純資産額（千円）10,083,83510,313,17011,061,04812,084,85212,770,391総資産額（千円）19,838,82319,674,84828,981,38930,983,38733,118,440１株当たり純資産額（円）1,194.511,250.371,356.961,466.451,543.24１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)（円）25.0026.0028.0033.0041.00(―)(―)(―)(―)(16.00)１株当たり当期純利益（円）21.0072.85128.80144.18127.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）20.9672.51128.20144.11―自己資本比率（％）50.852.438.239.038.6自己資本利益率（％）1.85.99.910.38.5株価収益率（倍）34.911.36.47.07.5配当性向（％）119.035.721.722.919.6従業員数（名）160168179187191株主総利回り（％）83.095.599.3122.6121.1(比較指標：TOPIX)（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）9279089211,0981,172最低株価（円）560722787800834 （注）１．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．選択した株価指数は、TOPIX（東証株価指数・配当込み）を選択しております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第47期の期首から適用しており、第47期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |