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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | WILL,Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 坂根 勝幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県宝塚市逆瀬川一丁目14番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0797-74-7272 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。 その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。 設立後の沿革は以下のとおりであります。 年月事項1995年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。 1999年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。 2001年４月損害保険代理業務を開始。 2003年４月流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。 2003年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。 建設業許可（大阪府知事許可）を取得。 2004年12月決算期を３月から12月に変更。 リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。 2005年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。 2005年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。 2005年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。 2007年２月ジャスダック証券取引所上場。 2008年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。 2008年７月商号を株式会社ウィルへ変更。 2013年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。 株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。 2014年４月「難関国公立大学合格専門塾 志信館」を開校し、教育事業を開始（2022年３月閉校）。 2014年７月 不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。 2015年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 2018年３月営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。 2019年12月採用・人材育成ノウハウを活かした人事コンサルティングを行うことを目的として、株式会社部活のみかたを設立（100％子会社）。 2021年１月株式会社遊（100％子会社）を株式譲渡。 2021年６月ショールーム「十二十家具」を開設し、家具業務を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 営業エリア拡大のため、東京圏（東京23区）へ出店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の５事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）各事業の内容について① 流通事業関西圏の阪神間・北摂地域及び大阪市内に12店舗、中部圏の名古屋市に６店舗、東京圏に５店舗の合計23店舗（2024年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。 店舗展開については、やみくもに店舗数を拡大するのではなく、三大都市圏を経営戦略上の主要なエリアと位置づけ、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。 当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。 ② リフォーム事業当社及び株式会社ウィル空間デザインにおいて、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。 特に、流通事業各店舗に来店された顧客に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。 また、ショールーム「十二十（とにと）家具」（兵庫県宝塚市）において、当社で不動産を購入した顧客に対し、住宅と一体感のある家具を不動産購入時に提案することで、顧客単価の増加を目指しております。 2024年度より十二十家具のECサイトを開設し、関西圏以外の顧客にも同店の品物を提供しており、販売エリアの拡大を図っております。 当社グループは、リフォームの設計、施工及び家具の販売において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、顧客個人の嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。 ③ 開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。 開発物件については、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映しつつ、自社分譲ブランドシリーズの企画開発を推進しております。 なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。 また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。 更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。 ④ 賃貸事業 当社及び株式会社リノウエストにおいて、テナント用事業用地や商業施設、シェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。 当社グループは、単に物件を所有し、賃料収入を得ることだけが目的ではなく、地域社会が活性化するコミュニティーの創出を目指しております。 ⑤ 不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務等、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。 ⑥ その他当社、株式会社ウィルスタジオ及び株式会社部活のみかたにおいて、受託販売事業、広告制作事業（受託販売物件に関するものを除く）並びに経営コンサルティング事業及び人事コンサルティング事業等を行っております。 （２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、賃貸事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。 当社グループの営業活動においては、事業間の緊密な連携を図ることが、顧客に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。 なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域の店舗において、当該事業の推進とともに地域密着型の営業展開を行い、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。 これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。 当社グループの事業系統図は次の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(親会社) 株式会社岡本俊人兵庫県宝塚市1投資業株式・社債等有価証券の取得、保有、売却並びに運用被所有56.8有価証券の保有(連結子会社) 株式会社ウィル空間デザイン（注）２、３兵庫県宝塚市20リフォーム100.0当社仲介物件のリフォーム設計・施工管理・家具販売役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入株式会社リノウエスト（注）２、３兵庫県宝塚市10開発分譲100.0当該会社の物件を当社が仲介役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入債務保証・担保提供株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ兵庫県宝塚市10不動産取引派生100.0当社顧客のＦＰ業務等役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入株式会ウィルスタジオ兵庫県宝塚市10不動産取引派生その他100.0広告制作業務等役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入株式会社部活のみかた（注）３兵庫県宝塚市100その他100.0役員の兼任経営指導・事務代行資金の借入（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社リノウエストについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 株式会社ウィル空間デザイン主要な損益情報等（１）売上高2,391百万円 （２）経常利益261百万円 （３）当期純利益175百万円 （４）純資産額1,545百万円 （５）総資産額2,495百万円株式会社リノウエスト主要な損益情報等（１）売上高5,866百万円 （２）経常利益348百万円 （３）当期純利益230百万円 （４）純資産額1,291百万円 （５）総資産額4,995百万円３．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）流通事業134（61）リフォーム事業33（2）開発分譲・賃貸事業25（3）不動産取引派生事業12（2）報告セグメント計204（68）その他15（1）全社（共通）36（8）合計255（77）（注）１．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。 ３．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ26名増加したのは、定期採用によるものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）186（69）29.46.17,208,642 セグメントの名称従業員数（人）流通事業134（61）リフォーム事業－（－）開発分譲・賃貸事業16（－）不動産取引派生事業－（－）報告セグメント計150（61）その他－（－）全社（共通）36（8）合計186（69） （注）１．従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．開発分譲事業及び賃貸事業につきましては、同一部門にて業務を遂行しております。 ５．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、受託販売事業等を含んでおります。 ６．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ７．従業員数が前事業年度末と比べて19名増加したのは、定期採用によるものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者（注）３うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者47.4－68.992.1118.5 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．全労働者における男女の賃金の差異については、パート・有期労働者に占める女性の割合が高いことが影響しております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針当社グループにおきましては、外的環境の影響リスクを保守的に評価しながら、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略の推進を継続することで、持続的成長と高収益体質の実現を目指してまいります。 （２）経営環境及び対処すべき課題今後の経営環境の見通しにつきましては、好調な企業業績を背景に所得環境の改善が継続するなか、日本銀行の経済対策が景気の下支え要因となり、個人消費が牽引する形で緩やかな回復基調となることが期待されますが、米国の政権交代による各種政策の転換が世界経済に与える影響等の不確実性も存在しており、引き続き注視する必要があります。 なお、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については、以下に記載の通りでありますが、そのうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ① 主要事業領域における競争力強化関西圏（阪神間・北摂地域及び大阪市内）、中部圏（名古屋市近郊）及び東京圏（東京23区）において、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。 具体的な戦略は以下のとおりであります。 イ．流通事業を軸とした事業基盤の強化当社グループは、顧客に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、三大都市圏の重点エリアに出店してまいります。 各出店地域でのシェア獲得・向上を目指すなか、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。 また、不動産を購入されるお客様に対し「平日会員サービス（仲介手数料の30％のキャッシュバックサービス）」を、売却されるお客様に対しては「期間報酬制度（契約成立時期に応じて仲介手数料が最大半額）」等、当社独自のサービスを訴求することで、営業稼働率の向上及び同業他社との差別化を図ってまいります。 ロ．リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。 また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。 このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。 ハ．開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業による安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、金利動向や仕入価格の高騰などのリスクを許容範囲内に抑えながら、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。 そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を開発用地選定、物件企画及び販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに製販一体の組織体制で徹し、差別化を図ってまいります。 ② 人材の獲得と育成・組織体制の整備当社グループは、今後の事業の継続的な成長を実現するために、原則として、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒及び第二新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。 近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。 また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。 そして、これら人材の確保及び育成と並行し、社員が中長期で働きやすい環境作りや、インナーコミュニケーションの促進による事業間連携の強化等、組織体制の整備にも取り組んでまいります。 ③ コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。 特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。 また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。 ④ 資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。 また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス・リスク管理 当社グループは、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指し、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとして、各種規程及び制度を整備し、法令や社会規範を遵守しながら事業活動に取り組んでおります。 そのようななか、経営におけるサステナビリティ関連のリスク及び機会などについては、取締役会等で適宜検討を行っております。 取締役会は、月次の営業報告に加え、法令・定款に定められた事項等を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。 それに加え、スピーディーな情報共有と意思決定、柔軟な組織対応を可能とするため、取締役及び各部門長を構成員とする経営会議や、各営業所の所長等の管理職が出席する管理職会議を定期的に開催しております。 また、当社グループが一体となってリスクマネジメントを行うため、各部門においてリスクの洗い出しを行い、そのリスクの未然防止に取り組むとともに、リスクが発生した場合に的確かつ迅速な対応を可能とするよう、リスク管理規程を策定のうえ、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク委員会」を設置しております。 なお、サステナビリティに関する事項を含む当社のコーポレート・ガバナンスの状況については、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (２）戦略・指標及び目標（サステナビリティについて） 当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅を活かす事業を積極的に行っております。 我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や物価高騰等による新築住宅の値上がりを背景として、拡大傾向となっております。 しかしながら、顧客の「新築志向」は根強く、従来の「スクラップ＆ビルド型」の不動産業界から脱却できておりません。 当社グループの各事業は持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。 （人材の育成について） 当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、創業時から一貫して「人づくり」に取り組んでおります。 多様な人材の活用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境及び組織体制の整備や人材の育成に関する社内文化の醸成、社内研修制度の整備等を行っております。 具体例は以下のとおりです。 主な制度・取り組み内容目的対象者次世代幹部研修人材育成経営幹部候補者階層別研修人材育成新入社員、若手社員、管理職加点式人事評価人材育成全社員事業責任者や管理職との１on１面談人材育成全社員社内公募・異動制度人材育成全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（一定の条件有り）営業職を含めた全職種における女性の積極的な採用及び管理職の登用多様性確保全社員障がい者雇用の促進多様性確保障がい者育児短時間勤務制度多様性確保中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員社員旅行等のイベント社内文化の醸成全社員（一部イベントには家族帯同可） なお、当社の人材獲得戦略及び育成に関する方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （指標及び目標について） 当社は、以下の指標を用いております。 指標目標（2026年度末時点）当事業年度女性労働者の産休・育休後の復職率100％100％女性従業員比率50％46.8％管理職に占める女性の割合50％47.4％※上記は単体数字です。 ※人的資本に関する各指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。 |
| 戦略 | (２）戦略・指標及び目標（サステナビリティについて） 当社グループでは、不動産流通事業、リフォーム・リノベーション事業及び開発分譲事業等において、既存住宅を活かす事業を積極的に行っております。 我が国の既存住宅流通の市場規模に関しましては、各住宅取得支援策や物価高騰等による新築住宅の値上がりを背景として、拡大傾向となっております。 しかしながら、顧客の「新築志向」は根強く、従来の「スクラップ＆ビルド型」の不動産業界から脱却できておりません。 当社グループの各事業は持続可能な社会の形成にも寄与すると考え、今後も持続的な事業拡大と企業価値の向上に注力してまいります。 （人材の育成について） 当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、創業時から一貫して「人づくり」に取り組んでおります。 多様な人材の活用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境及び組織体制の整備や人材の育成に関する社内文化の醸成、社内研修制度の整備等を行っております。 具体例は以下のとおりです。 主な制度・取り組み内容目的対象者次世代幹部研修人材育成経営幹部候補者階層別研修人材育成新入社員、若手社員、管理職加点式人事評価人材育成全社員事業責任者や管理職との１on１面談人材育成全社員社内公募・異動制度人材育成全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（一定の条件有り）営業職を含めた全職種における女性の積極的な採用及び管理職の登用多様性確保全社員障がい者雇用の促進多様性確保障がい者育児短時間勤務制度多様性確保中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員社員旅行等のイベント社内文化の醸成全社員（一部イベントには家族帯同可） なお、当社の人材獲得戦略及び育成に関する方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | （指標及び目標について） 当社は、以下の指標を用いております。 指標目標（2026年度末時点）当事業年度女性労働者の産休・育休後の復職率100％100％女性従業員比率50％46.8％管理職に占める女性の割合50％47.4％※上記は単体数字です。 ※人的資本に関する各指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の育成について） 当社グループは、経営方針、経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するためには、人材が最も重要な経営資源であると考えており、創業時から一貫して「人づくり」に取り組んでおります。 多様な人材の活用を積極的かつ継続的に行い、それぞれの特性や能力を最大限生かせる職場環境及び組織体制の整備や人材の育成に関する社内文化の醸成、社内研修制度の整備等を行っております。 具体例は以下のとおりです。 主な制度・取り組み内容目的対象者次世代幹部研修人材育成経営幹部候補者階層別研修人材育成新入社員、若手社員、管理職加点式人事評価人材育成全社員事業責任者や管理職との１on１面談人材育成全社員社内公募・異動制度人材育成全社員社員登用制度（非正規従業員の正社員転換）多様性確保非正規従業員（一定の条件有り）営業職を含めた全職種における女性の積極的な採用及び管理職の登用多様性確保全社員障がい者雇用の促進多様性確保障がい者育児短時間勤務制度多様性確保中学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員社員旅行等のイベント社内文化の醸成全社員（一部イベントには家族帯同可） なお、当社の人材獲得戦略及び育成に関する方針につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （指標及び目標について） 当社は、以下の指標を用いております。 指標目標（2026年度末時点）当事業年度女性労働者の産休・育休後の復職率100％100％女性従業員比率50％46.8％管理職に占める女性の割合50％47.4％※上記は単体数字です。 ※人的資本に関する各指標については「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」にも記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 （１）外部環境について① 法的規制について当社グループは不動産業及び建設業に属し、「宅地建物取引業法」、「建設業法」及び関連する各種法令により規制を受けており、当社においては宅地建物取引業免許及び一般建設業許可について、子会社株式会社ウィル空間デザインにおいては一般建設業許可について、子会社株式会社リノウエストにおいては宅地建物取引業免許について、それぞれ監督官庁より許認可を受けております。 現時点において、当該免許及び許認可等が取消しとなる事由は発生しておりませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消された場合又はそれらの更新が認められない場合には、当社の事業活動に支障をきたすとともに、経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 また、これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （当社）許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由等宅地建物取引業免許国土交通大臣免許（５）第6447号2028年６月17日（５年ごとの更新）不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅建業法第66条）一般建設業許可国土交通大臣許可（般-2）第21398号2025年10月４日（５年ごとの更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） （株式会社ウィル空間デザイン）許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由等一般建設業許可国土交通大臣許可（般-5）第28980号2028年10月15日（５年ごとの更新）不正な手段による許可の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は許可の取消（建設業法第29条） （株式会社リノウエスト）許認可等の名称許認可等の内容有効期限許認可取消事由等宅地建物取引業免許兵庫県知事免許（１）第300607号2027年８月24日（５年ごとの更新）不正な手段による免許の取得や役員等の欠格条項違反に該当した場合は免許の取消（宅建業法第66条） ② 住宅市況及び金利状況、経済情勢の変動について当社グループが属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向並びに住宅税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利上昇、地価の上昇並びに住宅税制等の諸情勢に変化があった場合には、住宅購入者の購入意欲を減退させる可能性があります。 また、金融機関の融資姿勢に変化があった場合には、新規事業用地の取得が困難になる場合があります。 これらの場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 なお、上記経済情勢の変化は、事業用地の購入代金、材料費、施工費並びに販売期間の長期化に伴う販売促進費等の変動要因にもなり、これらが上昇した場合には、当社グループの事業利益が圧迫され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループが事業展開する不動産業界においては、大手企業を含む事業者が多数存在し、これらの事業者との競合が生じております。 当社グループは、住まい・暮らしに関するワンストップサービスの実現を目指して不動産に関連する各事業を展開しており、今後においては、特に、地域密着型店舗展開の強化、平日会員向け仲介手数料割引サービスや売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度をはじめとした各種サービスによる流通事業の強化を推進いたします。 また、それに伴う「ワンストップサービス」の相乗効果によるリフォーム事業、不動産取引派生事業の強化、開発分譲事業の魅力的な戸建物件の創出等により、他社との差別化を進め、事業基盤の拡充を図っていく方針であります。 しかしながら、同業他社においては、当社グループと比較して、資本力及びブランド力等に優れる企業が多数あり、これら企業との競合等により当社グループの想定どおりの事業拡大を図れる保証はなく、更に競合が激化した場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 特に、開発分譲事業については、当社グループの営業地域において多数の事業者が事業を展開しております。 当社グループは、地域に密着した営業所展開によって、効率的な事業用地の仕入及び販売活動を推進しておりますが、同業他社も多く、土地の仕入や販売活動において競合が発生しております。 当社グループの分譲物件の販売において、近隣に他社の分譲物件等がある場合には、販売活動が想定どおり進捗しない可能性があり、販売期間の長期化や値引販売等による採算悪化等が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業展開について① 営業地域について当社グループは、関西圏の阪神間・北摂地域と大阪市内、中部圏の名古屋市、及び東京圏の東京23区を主たる営業地域として事業展開を行っており、当該地域に営業店舗を23店舗展開（2024年12月末現在）しております。 当社グループは、当該店舗において収集・蓄積した地域特性・市場動向・顧客ニーズ等の情報及び集客をグループ全体で総合的に活用することにより、地域密着型店舗を基盤とした事業を展開しております。 しかしながら、これらの事業展開により、当該地域の市場動向等に強い影響を受ける可能性があり、当該地域の不動産市況の低迷や地域的な景況感悪化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは将来においては当該地域以外への進出を計画しており、その場合には現在と同様の事業展開が図れる保証はありません。 ② リフォーム事業及び開発分譲事業における外部委託業者の活用について当社グループの開発分譲事業における分譲物件においては、当社グループ内で分譲物件のマーケティング及びコンセプト策定等を行い、設計・建築工事業務等については、設計・施工等の能力、工期、コスト及び品質等を勘案し、外部の事業者に委託しております。 また、リフォーム事業においては、当社グループがリフォーム物件の設計・施工管理業務等を行い、それ以外の施工業務等については外部の事業者に委託しております。 外部委託業者の選定及び管理については十分に留意しておりますが、必ずしも当社グループのコントロールが充分である保証はなく、外部委託業者においてトラブル等が生じた場合には、当社グループの事業推進に影響が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 開発分譲事業について当社グループの開発分譲事業においては、戸建分譲開発を中心とした事業展開を図りながら、他事業における手数料収入や請負工事収入の比率を高めることで事業構造のバランス改善に努め、総資産に占める棚卸資産並びに有利子負債を圧縮しつつ、財務リスクの軽減を図ってまいりました。 そのようななか、2024年12月期におきましては、総売上高に占める開発分譲事業の売上割合は53.0％、開発分譲事業における棚卸資産計上額の総資産に占める比率は40.3％であります。 景気動向の影響を受けやすい不動産市況に鑑みた場合、当社グループが推進するプロジェクトの開発及び販売計画が想定どおり進捗する保証はなく、何らかの理由により当該プロジェクトの中止、延期及び販売期間の長期化等が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 分譲物件等にかかる品質管理等について住宅供給業者は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分については住宅の引渡日から10年間、その他の部分については、「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間について契約不適合責任を負います。 加えて「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」により、住宅の瑕疵担保責任履行のための資力の確保が義務付けられており、当社グループでは「住宅瑕疵担保責任保険」への加入により、その保証責任を十分履行できるような体制を整えております。 また、当社グループにおいて開発・分譲等を行う住宅については、その品質管理を重視した事業展開を推進しており、地盤調査、アスベスト及び建材の耐火性能等のチェックについては外部委託業者等との協力体制を構築しており、現時点において過年度に供給したものも含め、問題となる物件はないものと認識しております。 しかしながら、当社グループの販売した物件に重大な瑕疵があることが判明した場合には、その直接的な原因が当社グループの責めに帰すべきものでない場合であっても、売主としての瑕疵担保責任を負わなければならない場合があり、損害賠償請求の発生並びに当社グループに対する信頼低下等により、当社グループの事業展開及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 また今後、法規制等が強化された場合には、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。 （３）組織体制について① 組織体制について当社グループは2024年12月31日現在、従業員が255名（臨時雇用者等除く）となっており、内部管理体制も現在の組織規模に応じたものとなっております。 今後、事業の拡大に伴って、内部管理体制の整備、充実を含め、計画的な人員増強に努める方針ではありますが、当社グループが事業規模の拡大に対して、適切かつ充分な人員の増強ができなかった場合には、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材確保について不動産業界においては、専門的知識が必要なため、一般に業界経験のある人員を中途採用する企業が多いなか、当社グループは、企業方針にかかる認識の徹底を図るため、創業当初より原則として新卒採用を主体とした人材採用を実践しており、自社において研修制度の充実を図り従業員の教育・育成を行っております。 当社グループは、当該方針の徹底及び実践の成果により、現時点において当社グループが求める人材について育成が進み、これが他社との差別化要素の一つとなっているものと認識しております。 しかしながら、当該人材の育成には相応の期間を要することから、人材育成のスピードが事業規模に見合わない場合には事業拡大の制約要因となる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 （４）財政状態及び経営成績の変動について① 物件の引渡時期等による経営成績の変動について不動産業界においては、一般に転勤及び学期末の時期であること等から、３月頃に不動産物件の引渡等が集中し売上高が増加する傾向にありますが、当社グループにおいては、当該季節要因とは別の営業戦略上の理由により、開発分譲事業における個別物件の引渡時期が第４四半期に集中する傾向があり、これによる業績偏重が生じる可能性があります。 開発分譲事業における売上高は、会計上、物件の売買契約締結時（営業活動の完了時）には計上されず、引渡時（役務提供の完了時）において計上されます。 このことから、天災地変、事故、その他予期し得ない要因による工期遅延等の不測の事態により開発分譲物件の引渡時期について、四半期末並びに年度末を越える遅延が生じた場合、また、市況の影響による販売期間の長期化が余儀なくされた場合には、当社グループの経営成績は著しく変動する可能性があります。 なお、経営成績に占める第４四半期の売上高及び営業利益の割合は以下のとおりであります。 2023年12月期（第４四半期）2024年12月期（第４四半期）売上高34.0％35.2％営業利益47.1％43.4％ ② 有利子負債への依存度当社グループは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、並びに賃貸事業の物件取得資金について主として金融機関からの借入金によって調達しております。 前述のとおり、2024年12月期における開発分譲事業の売上割合は53.0％、総資産額に占める有利子負債の比率についても、2023年12月期58.0％、2024年12月期56.3％となっております。 今後においては、資金調達手段の多様化に積極的に取り組むことにより自己資本の充実に注力する方針でありますが、積極的な開発分譲事業への取り組みにより、有利子負債依存度が増加した場合や市場金利が上昇する局面においては支払利息等の増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、資金調達に際しては、当社グループでは特定の金融機関に依存することなく個別案件ごとに金融機関に融資を打診しております。 また、プロジェクト開発を目的とした資金調達につきましては、弁済期日に関わらずプロジェクト物件１戸引渡ごとに弁済金額が定められておりますので、プロジェクト物件の販売状況に連動し、販売代金により返済されるものであるため、現時点において借入金返済に支障が生じる状況にはないものと認識しております。 しかしながら、何らかの理由により資金調達が不十分あるいは不調に終わった場合には、プロジェクトの中止、延期等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報保護について当社グループでは、営業活動に伴い様々な個人情報を入手しております。 当社グループとしては、内部の情報管理体制の徹底により個人情報の保護に注力しておりますが、不測の事態により、個人情報が流出した場合等には、損害賠償並びに当社グループの信用低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 （６）訴訟等の可能性について当社グループは、事業展開において宅地建物取引業法並びにその他関連法令を遵守した営業活動を推進しておりますが、顧客との認識の齟齬その他に起因したクレーム・トラブル等が発生する場合があります。 当社グループにおいては、弁護士等の関与のもと必要と考えられる相手先との協議・対応を行っており、現在、重大な訴訟事件等は生じておりません。 しかしながら、今後においてこれらクレーム・トラブル等に起因して重大な訴訟等が提起された場合には、当社グループにおける顧客からの信頼低下並びに損害賠償請求等により、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が底堅く推移し、緩やかな回復基調となりました。 一方で、不安定な国際情勢や、資源価格の高騰、物価高等は長期化しており、依然として経済全体の先行きは不透明な状況となりました。 不動産関連業界におきましては、日本銀行の金融政策転換による実需層の買い控え懸念は継続する一方で、依然として低水準な住宅ローン金利や各住宅取得支援政策を下支えに実需の住宅取引は堅調に推移いたしました。 なお、営業エリアにおける当期の中古住宅の成約件数について、兵庫県・大阪府では前期比6.9％増加（近畿レインズ調べ）、愛知県では同8.2％増加（中部レインズ調べ）、東京都では同5.6％増加（東日本レインズ調べ）となりました。 このような経営環境のなかで当社グループにおきましては、フィービジネスとリフォームの連携強化（収益面）、開発分譲事業の推進（事業規模の拡大）など、ワンストップ体制のシナジー最大化戦略に注力することで、持続的成長と高収益な事業基盤の強化に取り組みました。 まず、流通事業においては、自社サイトをはじめとしたネット集客の強化策が奏功し、住宅を購入されるお客様の来店件数が前期比17.0％、購入の成約件数が同14.7％それぞれ増加いたしました。 そのうえで、流通事業での中古住宅の取扱件数も同14.6％増加し、ワンストップサービスの提案機会が増加した結果、「中古×リフォーム×ＦＰ」の引渡件数が同7.0％増加するなど、収益性の高い「フィービジネスとリフォーム」の業績が堅調に推移いたしました。 次に、開発分譲事業においては、愛知県名古屋市天白区や兵庫県伊丹市をはじめとした複数の戸建プロジェクトの販売・引渡が順調に進捗し、売上高を牽引いたしました。 また、流通店舗に集まる売主様直接の売却情報を活用するなど、来期以降の販売用物件の仕入を積極的に行った結果、開発分譲事業の棚卸資産は前期末と比べて20.6％増加しております。 なお、今後の事業展開への先行投資を含め、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げの実施、業績に連動した決算賞与を従業員へ支給するなど、人的資本の配分に努めた結果、販売費及び一般管理費が前期比22.9％増加しております。 これらの結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高13,213百万円（前期比14.4％増）、営業利益1,120百万円（同12.2％増）、経常利益1,019百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円（同36.2％増）となり、売上高については８期連続、営業利益と経常利益については５期連続で過去最高を更新いたしました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 流通事業におきましては、各営業エリアにおけるマーケットシェア向上を目的とした売却物件の獲得に注力した結果、売却の成約件数が前期比15.8％増加いたしました。 また、東京23区及び大阪府大阪市での新規出店の影響もあり、全体の手数料単価に関して購入が同2.8％、売却が同15.5％それぞれ上昇し、営業利益率も向上いたしました。 この結果、売上高は3,381百万円（前期比25.7％増）、営業利益は878百万円（同30.3％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。 リフォーム事業におきましては、流通店舗に来店されるお客様に対し、住宅購入の検討段階から積極的にリフォーム担当が同席して提案をする営業戦術が奏功するなど、「中古×リフォーム」の請負契約件数が前期比11.3％、請負契約単価が同19.3％それぞれ増加いたしました。 この結果、売上高は2,391百万円（前期比7.5％増）、営業利益は423百万円（同12.2％増）となり、売上高と営業利益の過去最高を更新いたしました。 開発分譲事業におきましては、本年度より中部圏（愛知県名古屋市）で本格的に事業を稼働するなか、関西圏でもお客様から高い支持を得ているブランド戦略は中部圏でも奏功し、全体での自社分譲物件等の契約件数が前期比18.4％増加いたしました。 この結果、売上高は7,307百万円（前期比15.0％増）、営業利益は397百万円（同19.0％増）となり、売上高の過去最高を更新いたしました。 賃貸事業におきましては、商業施設（兵庫県宝塚市）において新型コロナウイルスのワクチン接種会場が退去し、賃料収入が減少いたしました。 そのようななか、同施設に新規テナント（200坪）が2024年11月にオープンしております。 この結果、売上高は227百万円（前期比9.2％減）、営業損失26百万円（前年同期は営業利益７百万円）となりました。 不動産取引派生事業におきましては、営業エリア拡大に伴う取扱件数増加により、住宅ローン事務代行手数料の売上高が前期比10.7％増加いたしました。 また、火災保険料単価の高い新築戸建（自社分譲物件）の引渡件数増加を主な要因として、損害保険代理店手数料が同13.7％増加いたしました。 この結果、売上高は194百万円（前期比13.4％増）、営業利益は88百万円（同10.5％増）となりました。 その他の事業におきましては、経営コンサルティング業務を行う「ウィルスタジオ」において、新卒採用コンサルティングを中心に受注額が伸長し、売上高が前期比16.4％増加するとともに、営業利益率が同11.2ポイント上昇いたしました。 また、人事コンサルティング業務を行う「部活のみかた」においては、地方国公立大学生向けの就活イベントを新規で開催するなど、売上高が同4.6％増加いたしました。 この結果、売上高は296百万円（前期比12.7％増）、営業利益は105百万円（同35.2％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ502百万円減少し、2,316百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益1,019百万円に対し、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）の増加1,023百万円、法人税等の支払額246百万円、売上債権の増加208百万円、役員退職慰労引当金の減少200百万円、前渡金の増加97百万円、仕入債務の減少14百万円によりそれぞれ資金が減少した一方で、未払費用の増加170百万円、減価償却費128百万円、前受金の増加26百万円、未払金の増加17百万円によりそれぞれ資金が増加したことを主な要因として、435百万円の資金減少（前年同期は1,114百万円の資金増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、流通店舗の新規出店に関する改装及び賃貸用不動産の取得等に伴う有形固定資産の取得による支出156百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円を主な要因として、158百万円の資金減少（前年同期は87百万円の資金減少）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、販売用物件の仕入等に伴う短期借入金の純増加1,510百万円、長期借入れによる収入536百万円、社債の発行による収入392百万円、その他31百万円の資金がそれぞれ増加した一方で、長期借入金の返済による支出1,595百万円、社債の償還による支出553百万円、配当金の支払額228百万円の資金がそれぞれ減少したことを主な要因として、91百万円の資金増加（前年同期は148百万円の資金増加）となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業形態におきましては、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 ｂ．契約実績当社グループが行っている事業のうち、流通事業及び不動産取引派生事業は、契約締結から売上計上までの期間が短く、また賃貸事業は、事業の性質上契約実績の表示がなじまないため、記載を省略しております。 当連結会計年度におけるリフォーム事業の契約実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）8562,0421045749322,376103560（注）セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 当連結会計年度における開発分譲事業の契約実績は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期中契約高期末契約残高期中契約高期末契約残高数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）数量（戸）金額（百万円）1706,528129052137,494221,092（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 ２．上記の数量欄及び金額欄には、建築条件付にて土地の売買契約を締結した場合においては、戸数及び契約金額を含めて記載しておりますが、当該契約に付随する建物の建築請負契約につきましては、契約金額のみ金額欄に含めております。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）構成比（％）前年同期比（％）流通事業（百万円）3,38124.6125.7リフォーム事業（百万円）2,39117.3107.5開発分譲事業（百万円）7,30753.0115.0賃貸事業（百万円）2271.690.8不動産取引派生事業（百万円）1941.4113.4報告セグメント計（百万円）13,50197.9115.5その他（百万円）2962.1112.7合計（百万円）13,797100.0115.4 （注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高を含めております。 ２．当連結会計年度の開発分譲事業の販売実績の内訳は次のとおりであります。 区分当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類物件名戸数（戸）販売高（百万円）土地・戸建分譲プロジェクト等伊丹市中野西13522名古屋市天白区土原11444池田市五月丘11364名古屋市中区松原1230尼崎市武庫之荘本町4226豊中市服部南町7203名古屋市天白区焼山4170東京都港区六本木1166伊丹市桑津5162名古屋市天白区土原3149名古屋市守山区城土町4133名古屋市瑞穂区市丘町3133宝塚市山本中3109小計703,016その他1334,290合計2037,307 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度における資産合計は、前連結会計年度末より944百万円増加し、15,335百万円となりました。 流動資産の残高は、前連結会計年度末より837百万円増加し、9,662百万円となりました。 主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により棚卸資産（販売用不動産及び未成工事支出金等）が1,028百万円、売掛金が208百万円、その他が107百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が502百万円、商品及び製品が３百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定資産の残高は、前連結会計年度末より109百万円増加し、5,640百万円となりました。 主な要因といたしましては、流通店舗の新規出店や新規契約等により投資その他の資産合計が80百万円、有形固定資産合計が40百万円それぞれ増加した一方で、無形固定資産合計が11百万円減少したことによるものであります。 （負債）流動負債の残高は、前連結会計年度末より2,518百万円増加し、6,628百万円となりました。 主な要因といたしましては、販売用物件の仕入等により短期借入金が1,510百万円、１年内返済予定の長期借入金が459百万円、１年内償還予定の社債が404百万円、未払法人税等が112百万円、その他246百万円がそれぞれ増加した一方で、役員退職慰労引当金が200百万円、支払手形及び買掛金が14百万円それぞれ減少したことによるものであります。 固定負債の残高は、前連結会計年度末より2,088百万円減少し、3,742百万円となりました。 主な要因といたしましては、販売用物件の売却に伴い長期借入金が1,519百万円、社債が557百万円、その他が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （純資産）純資産の残高は、前連結会計年度末より515百万円増加し、4,964百万円となりました。 主な要因といたしましては、親会社株主に帰属する当期純利益を710百万円計上した一方で、2023年12月期の期末配当金を228百万円実施したことによるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高13,213百万円（前期比14.4％増）、営業利益1,120百万円（同12.2％増）、経常利益1,019百万円（同9.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益710百万円（同36.2％増）となりました。 （売上高）当連結会計年度における売上高は、前期と比べて1,661百万円増加し、13,213百万円（前期比14.4％増）となりました。 主な要因といたしましては、関西圏でもお客様から高い支持を得ているブランド戦略が中部圏でも奏功し、開発分譲事業が増収となったこと、並びに営業エリア拡大や売却物件の獲得に注力した結果、流通事業の経営成績が堅調に推移した結果であります。 なお、詳細につきましては「(１) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前期と比べて308百万円増加し、2,120百万円（前期比17.0％増）となりました。 主な要因といたしましては、流通事業及びリフォーム事業の売上高増加に連動したものであります。 （営業損益）当連結会計年度における営業利益は、前期と比べて122百万円増加し、1,120百万円（前期比12.2％増）となりました。 主な要因といたしましては、過去最高数となる新入社員の入社や、賃上げ実施、業績に連動した決算賞与の支給などの人的資源への投資等により販売費及び一般管理費が前期と比べて186百万円増加し、1,000百万円（前期比22.9％増）となったこと等によるものであります。 （経常損益）当連結会計年度の営業外収益は、受取家賃及び受取手数料等の計上により16百万円となりました。 また、営業外費用は、支払利息等の計上により117百万円となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前期と比べて89百万円増加し、1,019百万円（前期比9.6％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前期と比べて188百万円増加し、710百万円（前期比36.2％増）となりました。 ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資金需要のうち主なものは、開発分譲事業に係る用地取得費及び土地造成費等のプロジェクト資金、賃貸事業の物件取得資金、並びに流通事業の店舗用地取得資金等であります。 これらの財源は、案件ごとの状況に応じて、内部留保資金及び金融機関からの借入金等で補っております。 また、当社グループは、収益性の高い事業群「フィービジネスとリフォーム」の強化戦略を推進し、安定的かつ持続的な成長に必要な内部留保資金の充実に努めることを基本方針としております。 なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 （１）重要な設備の新設等」に記載のとおり、該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において166百万円の設備投資を実施しました。 その主なものは、次のとおりであります。 流通事業において、営業拠点として年度内に新規開設した３店舗の改装費用等62百万円、2025年１月に開設した中野営業所の改装費用等25百万円を中心に100百万円の設備投資を実施しました。 賃貸事業において、賃貸用不動産（宝塚市、西宮市）の取得費用等63百万円の設備投資を実施しました。 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 （１）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数〔臨時従業 員数〕(人)建物構築物機械及び装置車両運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計宝塚本社(兵庫県宝塚市)不動産取引派生その他本社事務所13300－148(539.59)0128455〔15〕関西エリア(12店舗)流通賃貸営業店舗店舗附属設備等貸しテナント2251－0908(2,214.05)－51,14070〔24〕中部エリア(６店舗)流通営業店舗店舗附属設備等1308－－153(209.30)－129433〔14〕東京圏エリア(５店舗)流通リフォーム不動産取引派生営業店舗店舗附属設備等960－0－(－)－710530〔17〕（注）１．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ２．上記のほか、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）備考関西エリア(５店舗)流通店舗用建物40－中部エリア(５店舗)流通店舗用建物42－東京圏エリア(５店舗)流通店舗用建物84－３．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。 ４．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。 （２）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数〔臨時従業 員数〕(人)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)合計㈱ウィル空間デザイン本社別館(兵庫県宝塚市)流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生ショールーム事業所事業所附属設備等701－－0－(－)7244〔7〕㈱ウィル空間デザイン中部事務所(名古屋市東区)流通リフォーム開発分譲不動産取引派生事務所事務所附属設備等2－－－0－(－)323〔－〕（注）１．従業員数には、提出会社の従業員数を含んでおります。 ２．〔臨時従業員数〕は、臨時従業員の年間平均人数を外数で記載しております。 ３．上記は、連結会社外からの賃貸物件であります。 年間賃借料は本社別館10百万円、中部事務所４百万円であります。 （３）在外子会社在外子会社はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 63,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 29 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,208,642 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社岡本俊人兵庫県宝塚市中州２－10－116,55656.78 ウィル従業員持株会兵庫県宝塚市逆瀬川１－14－６7386.40 岡田 洋子兵庫県尼崎市2362.05 宮前 いずみ大阪府池田市1591.38 友野 泉兵庫県宝塚市1571.37 包 賢兵庫県宝塚市1120.97 坂根 勝幸兵庫県尼崎市970.85 佐藤 慎二郎兵庫県尼崎市860.75 町田 泰則東京都墨田区800.69 赤澤 敬之大阪府吹田市670.58計－8,29271.81 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 3,142 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 3,184 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 赤澤 敬之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式4721,291（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式（注）11,435113－11,548合計11,435113－11,548自己株式 普通株式0－－0合計0－－0（注）普通株式の発行済株式総数の増加113千株は、ストック・オプションの権利行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ウィル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 哲雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィル及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,356百万円及び未成工事支出金3,862百万円を計上している。 この大部分は、開発分譲事業に関するものである。 これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上している。 開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用地価格の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの発生などの影響を受ける。 今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 開発分譲事業におけるリスク要因の見通しは将来の不確実性を伴い、正味売却価額の算定には経営者による主観的な判断が介在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が算定した開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額の算定及び修正に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が算定した正味売却価額について、プロジェクト収支表との整合性を確かめた。 ・ 当連結会計年度末時点で、販売時期又は開発完了時期を一定期間経過した物件については、会社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直しを行っているか確かめた。 ・ 販売用不動産について、過年度の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末における完成後販売見込額と当連結会計年度における販売実績額に一定金額以上の乖離がある物件について、適切な責任者にその原因に関する聴取等を行い、会社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直しを行っているか確かめた。 ・ 前述の評価に関連し、前連結会計年度末において入手可能な情報を使用しなかったこと等による誤謬やリスク要因の見通しに関する楽観的な想定など経営者の偏向が存在する兆候を示していないか検討した。 ・ 開発中の未成工事支出金について、開発計画の変更や遅延の有無を適切な責任者に質問し、追加原価の発生が見込まれる場合には、追加原価の発生内容に関し、適切な責任者への質問及び外部業者から入手した見積書等の閲覧により、追加原価の正味売却価額への影響を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ウィルの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ウィルが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,356百万円及び未成工事支出金3,862百万円を計上している。 この大部分は、開発分譲事業に関するものである。 これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上している。 開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用地価格の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの発生などの影響を受ける。 今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 開発分譲事業におけるリスク要因の見通しは将来の不確実性を伴い、正味売却価額の算定には経営者による主観的な判断が介在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社が算定した開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額の算定及び修正に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が算定した正味売却価額について、プロジェクト収支表との整合性を確かめた。 ・ 当連結会計年度末時点で、販売時期又は開発完了時期を一定期間経過した物件については、会社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直しを行っているか確かめた。 ・ 販売用不動産について、過年度の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末における完成後販売見込額と当連結会計年度における販売実績額に一定金額以上の乖離がある物件について、適切な責任者にその原因に関する聴取等を行い、会社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直しを行っているか確かめた。 ・ 前述の評価に関連し、前連結会計年度末において入手可能な情報を使用しなかったこと等による誤謬やリスク要因の見通しに関する楽観的な想定など経営者の偏向が存在する兆候を示していないか検討した。 ・ 開発中の未成工事支出金について、開発計画の変更や遅延の有無を適切な責任者に質問し、追加原価の発生が見込まれる場合には、追加原価の発生内容に関し、適切な責任者への質問及び外部業者から入手した見積書等の閲覧により、追加原価の正味売却価額への影響を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表に棚卸資産として、販売用不動産2,356百万円及び未成工事支出金3,862百万円を計上している。 この大部分は、開発分譲事業に関するものである。 これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上している。 開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用地価格の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの発生などの影響を受ける。 今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性がある。 開発分譲事業におけるリスク要因の見通しは将来の不確実性を伴い、正味売却価額の算定には経営者による主観的な判断が介在するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社が算定した開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 正味売却価額の算定及び修正に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 会社が算定した正味売却価額について、プロジェクト収支表との整合性を確かめた。 ・ 当連結会計年度末時点で、販売時期又は開発完了時期を一定期間経過した物件については、会社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直しを行っているか確かめた。 ・ 販売用不動産について、過年度の見積りプロセスの有効性を評価するために、前連結会計年度末における完成後販売見込額と当連結会計年度における販売実績額に一定金額以上の乖離がある物件について、適切な責任者にその原因に関する聴取等を行い、会社がプロジェクト収支表の適切な修正を通じて、正味売却価額の見直しを行っているか確かめた。 ・ 前述の評価に関連し、前連結会計年度末において入手可能な情報を使用しなかったこと等による誤謬やリスク要因の見通しに関する楽観的な想定など経営者の偏向が存在する兆候を示していないか検討した。 ・ 開発中の未成工事支出金について、開発計画の変更や遅延の有無を適切な責任者に質問し、追加原価の発生が見込まれる場合には、追加原価の発生内容に関し、適切な責任者への質問及び外部業者から入手した見積書等の閲覧により、追加原価の正味売却価額への影響を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ウィル 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士池田 哲雄 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィルの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ウィルの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 12,000,000 |
| その他、流動資産 | 169,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 825,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 0 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 20,000,000 |
| 土地 | 3,055,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 0 |
| 有形固定資産 | 5,036,000,000 |
| ソフトウエア | 25,000,000 |
| 無形固定資産 | 33,000,000 |
| 繰延税金資産 | 247,000,000 |
| 投資その他の資産 | 569,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 423,000,000 |
| 短期借入金 | 2,907,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,135,000,000 |
| 未払法人税等 | 286,000,000 |
| 未払費用 | 444,000,000 |
| 資本剰余金 | 242,000,000 |
| 利益剰余金 | 4,399,000,000 |
| 株主資本 | 4,964,000,000 |
| 負債純資産 | 15,335,000,000 |
PL
| 売上原価 | 11,092,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,000,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -747,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 16,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 64,000,000 |
| 営業外費用 | 117,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 356,000,000 |
| 法人税等調整額 | -47,000,000 |
| 法人税等 | 309,000,000 |
PL2
| 包括利益 | 710,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 710,000,000 |
| 剰余金の配当 | -228,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -15,000,000 |
| 当期変動額合計 | 515,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 710,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,316,000,000 |
| 売掛金 | 559,000,000 |
| 契約負債 | 59,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 112,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -502,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 147,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,213,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 128,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 166,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,023,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -246,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,510,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,595,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -156,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適時、会計基準の内容又はその変更等に関する情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,8182,316売掛金661869販売用不動産※１ 2,801※１ 2,356未成工事支出金※１ 2,388※１ 3,862未成業務支出金11商品及び製品1612その他136244流動資産合計8,8249,662固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,2821,377減価償却累計額△498△551建物及び構築物（純額）※１ 783※１ 825機械装置及び運搬具1819減価償却累計額△18△19機械装置及び運搬具（純額）※１ 0※１ 0土地※１ 3,099※１ 3,148信託建物627627減価償却累計額△233△284信託建物（純額）※１ 393※１ 342信託土地※１ 699※１ 699リース資産1313減価償却累計額△11△13リース資産（純額）20建設仮勘定0－その他96108減価償却累計額△79△89その他（純額）1719有形固定資産合計4,9965,036無形固定資産 のれん134その他3128無形固定資産合計4533投資その他の資産 長期貸付金129繰延税金資産199247その他※１ 276※１ 313投資その他の資産合計489569固定資産合計5,5305,640繰延資産 その他3532繰延資産合計3532資産合計14,39015,335 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金438423短期借入金※１ 1,397※１ 2,907１年内償還予定の社債※１ 543※１ 947１年内返済予定の長期借入金※１ 675※１ 1,135未払法人税等174286役員退職慰労引当金200－その他※３ 680※３ 927流動負債合計4,1106,628固定負債 社債※１ 1,793※１ 1,235長期借入金※１ 3,933※１ 2,413その他10492固定負債合計5,8313,742負債合計9,94110,371純資産の部 株主資本 資本金297322資本剰余金217242利益剰余金3,9174,399自己株式△0△0株主資本合計4,4334,964新株予約権15－純資産合計4,4484,964負債純資産合計14,39015,335 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,552※１ 13,213売上原価※２ 9,739※２ 11,092売上総利益1,8122,120販売費及び一般管理費※３ 814※３ 1,000営業利益9981,120営業外収益 受取利息00受取配当金00受取家賃58受取手数料24その他144営業外収益合計2216営業外費用 支払利息5764長期前払費用償却711その他2441営業外費用合計90117経常利益9301,019特別損失 役員退職慰労引当金繰入額200－特別損失合計200－税金等調整前当期純利益7301,019法人税、住民税及び事業税279356法人税等調整額△70△47法人税等合計208309当期純利益521710非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益521710 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益521710包括利益521710（内訳） 親会社株主に係る包括利益521710 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2842043,572△04,061244,086当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1313 26 26剰余金の配当 △176 △176 △176親会社株主に帰属する当期純利益 521 521 521株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8△8当期変動額合計1313345－371△8362当期末残高2972173,917△04,433154,448 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2972173,917△04,433154,448当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2424 49 49剰余金の配当 △228 △228 △228親会社株主に帰属する当期純利益 710 710 710株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15△15当期変動額合計2424481－530△15515当期末残高3222424,399△04,964－4,964 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7301,019減価償却費127128受取利息及び受取配当金△0△0支払利息及び支払保証料6682売上債権の増減額（△は増加）△91△208棚卸資産の増減額（△は増加）279△1,023前渡金の増減額（△は増加）62△97仕入債務の増減額（△は減少）△13△14未払金の増減額（△は減少）1517未払費用の増減額（△は減少）64170前受金の増減額（△は減少）△3026役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）200△200その他116△0小計1,527△99利息及び配当金の受取額00利息及び保証料の支払額△74△89法人税等の支払額△339△246営業活動によるキャッシュ・フロー1,114△435投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△79△156有形固定資産の売却による収入60無形固定資産の取得による支出△17△4その他33投資活動によるキャッシュ・フロー△87△158財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,0001,510長期借入れによる収入918536長期借入金の返済による支出△840△1,595社債の発行による収入1,436392社債の償還による支出△205△553配当金の支払額△176△228その他1531財務活動によるキャッシュ・フロー14891現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,175△502現金及び現金同等物の期首残高1,6432,818現金及び現金同等物の期末残高※ 2,818※ 2,316 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 5社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 （２）非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。 建物以外に関しては、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（信託建物を含む） ４年～47年構築物 10年～35年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。 対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ．流通事業 流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。 ロ．リフォーム事業 リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。 当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハ．開発分譲事業 開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。 （４）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ．控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．支払利息等の原価算入長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。 当連結会計年度算入額 ２百万円 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 5社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産 販売用不動産・未成工事支出金・商品及び製品は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。 建物以外に関しては、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（信託建物を含む） ４年～47年構築物 10年～35年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ハ．リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。 対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ．流通事業 流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。 ロ．リフォーム事業 リフォーム事業においては、中古住宅のリフォーム工事の請負業務等を行っており、主に建物請負契約に基づき建築工事を行う義務を負っております。 当該履行義務は一定期間にわたり充足される履行義務であり、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗度に応じて収益を認識しております。 なお、工期がごく短期間のものは完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハ．開発分譲事業 開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。 （４）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 （５）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 （６）その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ．控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ロ．支払利息等の原価算入長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。 当連結会計年度算入額 ２百万円 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産2,8012,356未成工事支出金2,3883,862 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報上記金額のうち大部分は、開発分譲事業に関するものです。 これらの棚卸資産の期末評価では、主に完成後販売見込額から追加原価見込額と販売経費等見込額を控除して正味売却価額を算定し、当該価額が取得原価よりも下落している場合、正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし、棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額を売上原価として計上しております。 開発分譲事業は、多数の同業他社との競合などによる販売価格の下落リスクがあり、他方、建築資材及び用地価格の高騰並びに開発計画の変更及び遅延による追加コストの発生などの影響を受けます。 今後、前述のリスク要因の見通しが変化した場合には、正味売却価額が変動し、翌連結会計年度以降の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債32百万円59百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬112百万円112百万円給料手当205219賞与54120減価償却費118 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上原価20百万円147百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式22820.002023年12月31日2024年３月29日（注）１株当たり配当額20円00銭には、創業30周年記念配当３円50銭が含まれております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式219利益剰余金19.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,818百万円2,316百万円現金及び現金同等物2,8182,316 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達についてはその資金需要特性、金融市場環境、長期又は短期の別等を総合的に勘案し、主に金融機関等からの借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は一切行わない方針であります。 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、社内規程に従い、担当部署において随時入金管理、遅延状況の把握を行い、リスクの低減を図っております。 営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として調達したものであり、流動性リスクが存在しますが、担当部署において資金繰り状況の適時的確な把握を行うとともに、取引金融機関との緊密な情報交換に努め、手許資金の流動性維持等によりリスク管理を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 社債 （１年内償還予定を含む）2,3372,330△7 長期借入金 （１年内返済予定を含む）4,6084,602△6 負債計6,9466,932△13 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円） 社債 （１年内償還予定を含む）2,1832,180△3 長期借入金 （１年内返済予定を含む）3,5493,542△6 負債計5,7325,722△9（注）１．現金は注記を省略しており、預金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,818－－－合計2,818－－－当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,316－－－合計2,316－－－ ３．短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,397－－－－－社債543843483296170－長期借入金6751,8363472822161,251合計2,6162,6798305783861,251 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,907－－－－－社債94758740821030－長期借入金1,1356392922262061,048合計4,9901,2277004362361,048 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定を含む）－2,330－2,330長期借入金（１年内返済予定を含む）－4,602－4,602負債計－6,932－6,932 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債（１年内償還予定を含む）－2,180－2,180長期借入金（１年内返済予定を含む）－3,542－3,542負債計－5,722－5,722（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明社債（１年内償還予定を含む）社債の時価は、元利金の合計額を、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況（１）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権決議年月日2015年３月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ４名、当社監査役 １名、当社従業員並びに当社子会社の取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 240,000株付与日2015年11月30日権利確定条件付与日以降、権利確定日（2017年11月30日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間自 2015年11月30日 至 2017年11月30日権利行使期間（注）２自 2017年12月１日 至 2025年３月26日新株予約権の数（個）（注）２－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数（注）２普通株式 －新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２298新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（注）２発行価格 298円資本組入額 149円新株予約権の行使の条件（注）２（注）３、４新株予約権の譲渡に関する事項（注）２譲渡することはできない。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）２（注）５（注）１．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度末における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。 ３．新株予約権の行使の条件は下記のとおりであります。 ①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。 また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続はこれを認めない。 ③その他権利行使の条件は、2015年３月27日開催の当社第20回定時株主総会決議及びその後の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 ４．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整するものとする。 ただし、かかる調整は本件新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的たる株式の数について行われ、調整により生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。 調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という。 ）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整することができる。 ５．組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。 ①合併（当社が消滅する場合に限る。 ）合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社②吸収分割吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社③新設分割新設分割により設立する株式会社④株式交換株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社⑤株式移転株式移転により設立する株式会社（追加情報）「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－ 付与－ 失効－ 権利確定－ 未確定残－ 第１回新株予約権権利確定後 （株） 前連結会計年度末113,000 権利確定－ 権利行使113,000 失効－ 未行使残－ ②単価情報 第１回新株予約権 権利行使価格 （円）298 行使時平均株価 （円）468 付与日における公正な評価単価（円）140 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損41百万円 83百万円未払賞与45 79未払事業税16 24繰延消費税4 2税務上の繰越欠損金1 －役員退職慰労引当金61 －その他35 61繰延税金資産小計205 251税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額－ △1評価性引当額小計△1 △1繰延税金資産合計203 249繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△3 △2繰延税金負債合計△3 △2繰延税金資産の純額199 247 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 住民税均等割0.7 評価性引当額の増減△1.5 連結子会社との税率差異2.5 税額控除△3.5 その他△0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）該当事項はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、兵庫県及び大阪府において、テナント用事業用地、賃貸用の商業施設、集合住宅等（土地含む。 ）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は７百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高3,2453,208 期中増減額△360 期末残高3,2083,209期末時価4,1774,819 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、集合住宅の売却（49百万円）であります。 ３．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額または収益還元法並びに一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標（固定資産税評価額もしくは路線価）に基づき、自社で算定した金額であります。 また、当期に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるため、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権569659契約負債6432契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には、重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首残高当連結会計年度末残高顧客との契約から生じた債権659868契約負債3259契約負債は、主にリフォーム事業及び開発分譲事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであり、翌連結会計年度に履行義務が充足されることにより、収益が認識されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要性はありません。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額には、重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。 「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。 「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。 「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。 「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。 「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計売上高 顧客との契約から生じる収益2,4442,0726,354317111,04725811,305－11,305その他の収益－－0246－247－247－247外部顧客への売上高2,4442,0726,35525017111,29425811,552－11,552セグメント間の内部売上高又は振替高245150－－－3964401△4010計2,6902,2236,35525017111,69026311,953△40111,552セグメント利益6743773347801,473781,551△553998セグメント資産2,1049826,1053,1529812,44322212,6661,72414,390その他の項目 減価償却費3931631109711710127のれんの償却額－－－－－－99－9有形固定資産及び無形固定資産の増加額790－13－92－92093 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計売上高 顧客との契約から生じる収益3,0592,1367,307219412,69928812,988-12,988その他の収益---225-225-225-225外部顧客への売上高3,0592,1367,30722719412,92528813,213-13,213セグメント間の内部売上高又は振替高321254---5767583△583-計3,3812,3917,30722719413,50129613,797△58313,213セグメント利益又は損失（△）878423397△26881,7611051,867△7471,120セグメント資産2,3608147,1963,14713413,65418713,8411,49315,335その他の項目 減価償却費443163111451207128のれんの償却額------99-9有形固定資産及び無形固定資産の増加額1000063016501651166（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 セグメント間取引消去1△78 全社費用※△555△668 合計△553△747※全社費用は、主に監査報酬及び財務、経理等の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社資産※1,7241,493 合計1,7241,493※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務、経理等の管理部門に係る資産であります。 減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社費用※107 合計107※全社費用は、主に財務、経理等の管理部門に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社資産※01 合計01※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計当期償却額－－－－－－9－9当期末残高－－－－－－13－13 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計流通リフォーム開発分譲賃貸不動産取引派生計当期償却額－－－－－－9－9当期末残高－－－－－－4－4 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、賃貸事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。 その事業内容から勘案し、「流通事業」、「リフォーム事業」、「開発分譲事業」、「賃貸事業」、「不動産取引派生事業」の５つを報告セグメントとしております。 「流通事業」は、不動産売買の仲介業務等を行っております。 「リフォーム事業」は、中古住宅のリフォームや家具の提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。 「開発分譲事業」は、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っております。 「賃貸事業」は、テナント用事業用地、商業施設やシェアハウス等を所有し、運営及び賃貸業務等を行っております。 「不動産取引派生事業」は、上記の各事業に付随して発生する不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・什器設備等の紹介業務、並びに販売物件の商品企画及び広告制作業務等を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社グループが行うコンサルティング業務、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、受託販売事業等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△）（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 セグメント間取引消去1△78 全社費用※△555△668 合計△553△747※全社費用は、主に監査報酬及び財務、経理等の管理部門に係る費用であります。 セグメント資産（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社資産※1,7241,493 合計1,7241,493※全社資産は、主に手許資金（現金等）及び財務、経理等の管理部門に係る資産であります。 減価償却費（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社費用※107 合計107※全社費用は、主に財務、経理等の管理部門に係る減価償却費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 全社資産※01 合計01※全社資産は、各セグメントに帰属しない資産であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報株式会社岡本俊人（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(株)伊知地（注１）兵庫県芦屋市9菓子製造・販売・飲食―店舗工事店舗工事（注２）34－－（注）１．当社の親会社に当たる(株)岡本俊人の代表取締役伊知地俊人氏及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。 ２．店舗工事取引につきましては、一般取引と同様の条件によっております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（１）親会社情報株式会社岡本俊人（非上場） （２）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額387.68円429.87円１株当たり当期純利益45.77円61.96円潜在株式調整後１株当たり当期純利益45.61円61.79円 （注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）521710普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）521710普通株式の期中平均株式数（千株）11,39111,462 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）3931（うち新株予約権（千株））（39）（31）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限㈱ウィル第４回無担保社債（注）１2020年7月31日80(40)40(40)0.05なし2025年7月31日㈱ウィル第５回無担保社債（注）１2021年3月25日100(40)60(40)0.25なし2026年3月25日㈱ウィル第６回無担保社債（注）１2022年4月28日200(－)200(200)0.43なし2025年4月28日㈱ウィル第７回無担保社債（注）１2022年8月25日160(40)120(40)（注）２なし2027年8月25日㈱ウィル第８回無担保社債（注）１2023年2月27日90(20)70(20)0.61なし2028年2月25日㈱ウィル第９回無担保社債（注）１2023年12月28日960(268)691(268)（注）３なし2027年6月28日㈱ウィル第10回無担保社債（注）１2024年3月25日－(－)90(20)0.53なし2029年3月23日㈱ウィル第11回無担保社債（注）１2024年11月25日－(－)200(64)0.40なし2027年11月25日㈱ウィル空間デザイン第１回無担保社債（注）１2020年6月12日127(35)92(35)0.16なし2027年6月11日㈱ウィル空間デザイン第２回無担保社債（注）１2023年9月25日100(20)80(20)（注）４なし2028年9月25日㈱ウィル空間デザイン第３回無担保社債（注）１2023年11月27日100(－)100(－)0.73なし2028年11月27日㈱ウィル空間デザイン第４回無担保社債（注）１2024年10月25日－(－)100(20)0.90なし2029年10月25日㈱リノウエスト第１回無担保社債（注）１2021年7月20日120(40)80(40)0.05なし2026年7月20日㈱リノウエスト第２回無担保社債（注）１2022年8月25日100(－)100(100)0.29なし2025年8月25日㈱リノウエスト第３回無担保社債（注）１2023年8月25日100(20)80(20)0.29なし2028年8月25日㈱リノウエスト第４回無担保社債（注）１2023年11月27日100(20)80(20)0.66なし2028年11月27日合計－－2,337(543)2,183(947)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．発行日の翌日から2023年２月25日までは年0.34％、2023年２月25日の翌日以降においては、変動利率であります。 ３．発行日の翌日から2024年３月28日までは年0.09％、2024年３月28日の翌日以降においては、変動利率であります。 ４．発行日の翌日から2024年３月25日までは年0.35％、2024年３月25日の翌日以降においては、変動利率であります。 ５．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）94758740821030 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,3972,9071.292－１年以内に返済予定の長期借入金6751,1351.071－１年以内に返済予定のリース債務20－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,9332,4131.1382026年～2042年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）0－－－その他有利子負債－－－－合計6,0086,457－－ （注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金639292226206 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）5,51513,213税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3461,019親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）205710１株当たり中間（当期）純利益（円）17.9261.96 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,2681,020売掛金※２ 375※２ 559販売用不動産※１ 1,207※１ 788未成工事支出金※１ 1,498※１ 1,666その他※２ 130※２ 169流動資産合計4,4814,204固定資産 有形固定資産 建物※１ 722※１ 767構築物※１ 14※１ 13機械及び装置※１ 0※１ 0車両運搬具00工具、器具及び備品1720土地※１ 3,055※１ 3,055信託建物※１ 396※１ 345信託土地※１ 699※１ 699リース資産20建設仮勘定0－有形固定資産合計4,9074,902無形固定資産 ソフトウエア2325無形固定資産合計2325投資その他の資産 関係会社株式150150長期貸付金129その他※１ 406※１ 443投資その他の資産合計569603固定資産合計5,4995,530繰延資産 その他2120繰延資産合計2120資産合計10,0039,755 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金30※２ 80短期借入金※１ 38※１ 266１年内償還予定の社債※１ 408※１ 692１年内返済予定の長期借入金※１ 478※１ 1,051未払費用309444未払法人税等74122役員退職慰労引当金200－その他※２ 222※２ 314流動負債合計1,7612,971固定負債 社債※１ 1,181※１ 778長期借入金※１,※２ 5,202※１,※２ 4,065リース債務0－その他10391固定負債合計6,4874,935負債合計8,2497,906純資産の部 株主資本 資本金297322資本剰余金 資本準備金217242資本剰余金合計217242利益剰余金 その他利益剰余金 圧縮積立金43繰越利益剰余金1,2181,280利益剰余金合計1,2221,284自己株式△0△0株主資本合計1,7371,848新株予約権15－純資産合計1,7531,848負債純資産合計10,0039,755 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 4,014※１ 5,199売上原価※１ 3,152※１ 4,169売上総利益8611,029販売費及び一般管理費※１,※２ 632※１,※２ 756営業利益229273営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 10受取家賃※１ 9※１ 8受取手数料※１ 200※１ 214その他※１ 14※１ 3営業外収益合計226226営業外費用 支払利息※１ 62※１ 69その他※１ 1732営業外費用合計80101経常利益376398特別損失 役員退職慰労引当金繰入額200－特別損失合計200－税引前当期純利益176398法人税、住民税及び事業税107112法人税等調整額△69△4法人税等合計38108当期純利益137290 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高284204204－1,2611,261△01,750241,774当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）131313 26 26剰余金の配当 △176△176 △176 △176当期純利益 137137 137 137固定資産圧縮積立金の積立 7△7－ － －固定資産圧縮積立金の取崩 △22－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △8△8当期変動額合計1313134△43△38－△12△8△20当期末残高29721721741,2181,222△01,737151,753 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高29721721741,2181,222△01,737151,753当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）242424 49 49剰余金の配当 △228△228 △228 △228当期純利益 290290 290 290固定資産圧縮積立金の取崩 △11－ － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △15△15当期変動額合計242424△16261－110△1595当期末残高32224224231,2801,284△01,848－1,848 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 （２）棚卸資産販売用不動産・未成工事支出金は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く） 建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に関しては、定額法によっております。 建物以外に関しては、定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物（信託建物を含む） ５年～47年 構築物 10年～35年 （２）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引価格は顧客との契約等により決定しており、契約において定められた時期に対価を受領しております。 対価の金額に重要な金融要素は含まれておらず、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。 イ．流通事業 流通事業においては、不動産の売買仲介等を行っており、主に不動産媒介契約に基づき当該物件の売買契約成立及び引渡しに関する義務を負っております。 当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の売買契約締結時点又は引渡時点で収益を認識しております。 ロ．開発分譲事業 開発分譲事業においては、戸建住宅、宅地等の企画・開発・販売業務を行っており、主に不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。 当該履行義務は一時点で充足されるものであり、当該物件の引渡時点で収益を認識しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 （２）支払利息等の原価算入長期・大規模等特定の開発分譲事業に係る借入金の支払利息等は、開発の着手から完成するまで、棚卸資産の原価に算入しております。 当事業年度算入額 ２百万円 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（開発分譲事業に係る販売用不動産及び未成工事支出金に関する正味売却価額の合理性の評価）（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産1,207788未成工事支出金1,4981,666 （２）その他見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権127百万円142百万円短期金銭債務長期金銭債務61,519402,119 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高 販売費及び一般管理費410百万円379219507百万円4692315営業取引以外の取引高237251 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式150 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式150 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損32百万円 70百万円未払賞与30 56未払事業税6 8繰延消費税4 2役員退職慰労引当金61 －その他7 9繰延税金資産小計141 147将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3 △4評価性引当額小計△3 △4繰延税金資産合計138 142繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△2 △1繰延税金負債合計△2 △1繰延税金資産の純額136 140 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2住民税均等割2.5 1.2税額控除△11.3 △5.2評価性引当額の増減－ 0.4その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率21.9 27.2 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,20192－461,293525構築物37－－13724機械及び装置1－－011車両運搬具170－01717工具、器具及び備品961301010989土地3,055－－－3,055－信託建物630－－50630285信託土地699－－－699－リース資産13－－21313建設仮勘定000－－－計5,75310711115,858956無形固定資産ソフトウエア239－725－その他－00－－－計23100725－（注）１．「当期増加額」のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 流通事業の新規店舗の内装及び新築工事。 ２．有形固定資産の「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高役員退職慰労引当金200－200－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.wills.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、株式会社岡本俊人であります。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出（４）半期報告書及び確認書（第30期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出（５）臨時報告書2024年４月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）7,9578,6819,46911,55213,213経常利益（百万円）6708028679301,019親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）463577594521710包括利益（百万円）463577594521710純資産額（百万円）3,2333,6584,0864,4484,964総資産額（百万円）9,53712,15013,42714,39015,335１株当たり純資産額（円）282.53319.93357.09387.68429.87１株当たり当期純利益（円）40.8750.9052.4445.7761.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）40.8550.7552.2845.6161.79自己資本比率（％）33.629.930.330.832.4自己資本利益率（％）15.216.915.512.315.1株価収益率（倍）8.16.86.810.37.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,508△401△4621,114△435投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△518△1,641△508△87△158財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△661,68574214891現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,2291,8711,6432,8182,316従業員数（人）168188208229255（外、平均臨時雇用者数）(54)(61)(59)(62)(77) |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）3,5323,8183,7224,0145,199経常利益（百万円）468484353376398当期純利益（百万円）335407254137290資本金（百万円）277277284297322発行済株式総数（株）11,345,00011,345,00011,375,00011,435,00011,548,000純資産額（百万円）1,4331,6871,7741,7531,848総資産額（百万円）6,7519,1389,38310,0039,755１株当たり純資産額（円）123.84146.22153.89151.99160.11１株当たり配当額（円）13.5015.5015.5020.0019.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）29.5535.8822.4112.0725.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）29.5435.7822.3512.0325.24自己資本比率（％）20.818.218.717.419.0自己資本利益率（％）25.526.614.97.916.2株価収益率（倍）11.29.615.839.018.0配当性向（％）45.743.269.2165.775.1従業員数（人）115133146167186（外、平均臨時雇用者数）(51)(56)(53)(55)(69)株主総利回り（％）96.5105.3111.9150.4151.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）382412397543525最低株価（円）201303328339363（注）１．第29期の１株当たり配当額には、創業30周年記念配当３円50銭を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |