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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Suntory Beverage & Food Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野 真紀子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（５５７９）１８３７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、葡萄酒の製造・販売を目的として、1899年２月に創業した鳥井商店を母体とし、1921年12月に発足した㈱寿屋（1963年にサントリー㈱に商号変更）の飲料・食品事業の承継先として、2009年１月23日に設立された会社です。 （１）当社設立前年月概要1899年２月鳥井商店創業1921年12月㈱寿屋設立1932年６月㈱寿屋が清涼飲料の販売を開始1963年３月1972年２月1980年10月㈱寿屋が商号をサントリー㈱に変更サントリー㈱がサントリーフーズ㈱設立サントリー㈱がペプコム社を買収し、米国でボトリング事業を開始1990年４月サントリー㈱がCerebos Pacific Limitedの株式を取得し、セレボス・グループ（現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）を子会社化1997年12月サントリー㈱が米国のペプシコ社より、日本でのペプシブランド商品のマスターフランチャイズ権（マーケティング及び製造販売総代理権）を取得1999年７月サントリー㈱の出資によりPepsi Bottling Ventures LLCを設立（ペプシコ社との合弁会社） （２）当社設立以降年月概要2009年１月サントリー㈱の飲料・食品事業の承継先としてサントリー㈱が当社（サントリー食品㈱）を設立（本店所在地：東京都港区）2009年２月サントリー㈱がFrucor Holdings NZ Limitedの株式を取得し、フルコア・グループ（現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等）を子会社化2009年２月サントリー㈱が株式移転により持株会社であるサントリーホールディングス㈱を設立2009年４月サントリー㈱の新設分割によりサントリープロダクツ㈱を設立2009年４月サントリー㈱より、同社が営む飲料・食品事業を吸収分割の方法で承継し、当社において清涼飲料等の製造・販売を開始当該吸収分割の結果、サントリーフーズ㈱及びサントリープロダクツ㈱等が当社の子会社となる2009年11月サントリーホールディングス㈱がOrangina Schweppes Holding S.à r.l.の株式を取得し、オランジーナ・シュウェップス・グループ（現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）を子会社化2011年１月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これにより当社がオランジーナ・シュウェップス・グループ（現Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社）、セレボス・グループ（現Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社）、フルコア・グループ（現SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD等）を子会社化当社商号をサントリー食品インターナショナル㈱に変更2011年７月東南アジアにおける事業統括会社としてSuntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.が発足2011年12月サントリーホールディングス㈱を分割会社、当社を承継会社とする吸収分割を実施これによりSuntory International Corp.及びPepsi Bottling Ventures LLCを子会社化2013年４月ペプシコ社との合弁会社PEPSICO INTERNATIONAL - VIETNAM COMPANY（現Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.）がベトナムにおいて事業を開始2013年５月本店を東京都中央区に移転2013年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年１月Lucozade Ribena Suntory Limitedが、GlaxoSmithKline plcから譲り受けた「Lucozade」「Ribena」の製造・販売事業を開始2015年７月㈱ジャパンビバレッジホールディングス及びジェイティエースター㈱の株式を取得し、両社を子会社化2016年４月 2018年３月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、同社において、自動販売機事業等を開始ペプシコ社との合弁会社Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.がタイにおいて事業を開始2020年12月本店を東京都港区に移転2022年１月サントリービバレッジソリューション㈱、サントリービバレッジサービス㈱及び㈱ジャパンビバレッジを統合し、サントリービバレッジソリューション㈱（旧㈱ジャパンビバレッジ）において、自動販売機事業等を開始2022年４月東京証券取引所市場第一部からプライム市場に移行2024年４月サントリーフーズ㈱を分割会社、サントリービバレッジソリューション㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、サントリーフーズ㈱の自動販売機等のオペレーター営業事業をサントリービバレッジソリューション㈱に承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループの飲料・食品セグメントの中核をなす企業で、飲料・食品の製造・販売事業を行っています。 当社グループは、当社、子会社64社及び持分法適用会社８社より構成されています。 当社は、当社グループの事業持株会社として、役員・従業員派遣を通じてグループ会社に対する企業統治を行うとともに、当社グループの事業戦略・活動方針の策定、予算策定、品質保証の推進、事業開発、商品開発等を行い、当社グループの中枢として機能しています。 また、このような当社グループの中枢としての業務のほか、当社グループの国内外の事業展開に資するM&A戦略の策定、M&A相手先の選定も行っています。 当社グループでは、以下に記載するとおり、グループ各社にその権限を委譲し、グループ各社が高度の専門性を発揮し、グループ全体として迅速な事業活動の展開を行うべく、当社はグループビジョンの構築、グループ全体での事業の拡大・推進の役割を担っています。 当社グループは飲料・食品事業という単一の事業を行っているため、報告セグメントはエリア区分により記載するものとします。 ［日本事業］ 当社グループは、日本国内において、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等の製造・販売を行っています。 当社グループにおける清涼飲料事業のマーケティング・商品企画については、当社が担っています。 当社グループにおける製品の製造については、サントリープロダクツ㈱が担っています。 同社は、関東甲信越エリアに「榛名工場」（群馬県）「羽生工場」（埼玉県）「多摩川工場」（東京都）「神奈川綾瀬工場」（神奈川県）「天然水南アルプス白州工場」（山梨県）「天然水北アルプス信濃の森工場」（長野県）を、関西エリアに「宇治川工場」（京都府）「高砂工場」（兵庫県）を置き、中間地点である愛知県に「木曽川工場」を、また、鳥取県に「天然水奥大山ブナの森工場」を置くことにより、日本全国への安定した製品供給を可能とする体制を整えています。 また、効率的経営を課題に、新製品量産化、製造技術改善、人財育成の推進等に取り組んでいます。 同社が製造する製品は、ミネラルウォーター、コーヒー飲料、茶系飲料、炭酸飲料、スポーツ飲料、特定保健用食品等であり、当社グループが日本国内で販売する製品の多くを占めています。 当社グループが製造・輸入する製品の販売については、サントリーフーズ㈱及びサントリービバレッジソリューション㈱が主にその役割を担っています。 サントリーフーズ㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の国内におけるスーパー、量販店、コンビニエンスストアを通じた販売を担当しています。 サントリービバレッジソリューション㈱は、当社グループが製造・輸入する清涼飲料の自動販売機等による直接販売及び自動販売機オペレーターを通じた販売を担当しています。 両社は、清涼飲料販売についての高い専門性とプロ意識を確立すべく、販売機能に特化した事業活動を実施しています。 ㈱ジャパンビバレッジホールディングスは、サントリービバレッジソリューション㈱への清涼飲料等の販売を担当しています。 サントリーフーズ沖縄㈱は、沖縄県において、清涼飲料等の販売を担当しています。 ［アジアパシフィック事業］ Suntory Beverage & Food International (Thailand) Co., Ltd.及びその子会社が、タイを含む東南アジア、台湾等において「BRAND'S Essence of Chicken」シリーズ等の健康食品の製造・販売を行っています。 Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.が、ベトナムにおいて、エナジードリンク「Sting」、サントリーブランドの茶飲料「TEA+」等の販売を行っています。 Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.が、タイにおいて、炭酸飲料「PEPSI」等の販売を行っています。 SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITED（2024年７月１日付でFRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDより商号変更）、SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD（2024年７月１日付でFRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY.LIMITEDより商号変更）等が、ニュージーランド、オーストラリアを中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。 エナジードリンク「V」、果汁飲料「JUST JUICE」等の幅広い製品を販売しています。 マレーシア、香港、シンガポール等においても、各地の子会社が、「Ribena」「Lucozade」等の販売を行っています。 ［欧州事業］ フランス、英国、スペインを含む欧州等においては、Orangina Schweppes Holding B.V.及びその子会社が、炭酸飲料「Orangina」「Schweppes」、果汁飲料「Oasis」等の製造・販売を行い、Lucozade Ribena Suntory Limited及びその子会社が、果汁飲料「Ribena」、エナジードリンク・スポーツドリンク「Lucozade」等の製造・販売を行っています。 ［米州事業］ Pepsi Bottling Ventures LLC及びその子会社が、北米においてノースカロライナ州を中心に清涼飲料の製造・販売を行っています。 当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱を中心とするサントリーグループは、飲料・食品の製造・販売、スピリッツ・ビール類・ワイン等の製造・販売、更にその他の事業活動を行っています。 その他の事業では、健康食品の製造・販売、高級アイスクリームの製造・販売等を行うとともに、料飲店経営等の外食事業を行っています。 サントリーホールディングス㈱は寿不動産㈱の子会社であるため、寿不動産㈱もまた、当社の親会社ですが、当社と寿不動産㈱の間に事業上の関係はありません。 当社グループの2024年12月31日現在の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任その他の関係（親会社） 被所有 サントリーホールディングス㈱大阪府大阪市北区70,000百万円持株会社59.4ありロイヤリティの支払間接業務の委託不動産等の賃借 その他１社 （子会社） 所有 ＊サントリーフーズ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の販売資金の貸付＊サントリービバレッジソリューション㈱東京都新宿区80百万円日本100.0あり当社製品の販売販売用機材の賃貸 資金の貸付(25.0) ㈱ジャパンビバレッジホールディングス東京都新宿区100百万円日本93.2－資金の預り サントリーフーズ沖縄㈱沖縄県宜野湾市30百万円日本100.0あり資金の預り(100.0) サントリープロダクツ㈱東京都港区1,000百万円日本100.0あり当社製品の製造委託土地の賃貸資金の貸付＊Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.シンガポール808,827千シンガポールドルアジアパシフィック100.0あり資金の預り Suntory Beverage & Food International (Thailand)Co., Ltd.タイバンコク250百万タイバーツアジアパシフィック100.0あり－(100.0)＊Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムホーチミン5,597,429百万ベトナムドンアジアパシフィック100.0あり－(100.0)＊Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.タイバンコク14,085,250千タイバーツアジアパシフィック51.0あり－(51.0)＊SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITEDニュージーランドオークランド446,709千ニュージーランドドルアジアパシフィック100.0あり当社製品の輸出資金の貸付＊SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTDオーストラリアニューサウスウェールズ572,200千オーストラリアドルアジアパシフィック100.0あり資金の貸付＊Orangina Schweppes Holding B.V.オランダアムステルダム18千ユーロ欧州100.0あり欧州製品の輸入資金の貸付＊Lucozade Ribena Suntory Limitedイギリスロンドン481百万英ポンド欧州100.0あり資金の貸付＊Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ215,554千米ドル米州65.0あり資金の預り(65.0) その他50社 （持分法適用会社） その他８社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。 ２．親会社であるサントリーホールディングス㈱は、有価証券報告書を提出しています。 ３．＊は特定子会社に該当します。 ４．議決権の所有又は被所有割合欄の下段（ ）内数字は間接所有割合であり、上段数字に含まれています。 ５．役員の兼任「あり」には、当社の取締役が関係会社の執行役員を兼務しているものが含まれています。 ６．当社及び当社の子会社である㈱ジャパンビバレッジホールディングスが、サントリービバレッジソリュー ション㈱の発行済株式の全てを保有しています。 ７．SUNTORY BEVERAGE & FOOD NEW ZEALAND LIMITEDは、2024年７月１日付で、旧商号FRUCOR SUNTORY NEW ZEALAND LIMITEDから現在の商号に変更しました。 ８. SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTDは、2024年７月１日付で、旧商号FRUCOR SUNTORY AUSTRALIA PTY. LIMITEDから現在の商号に変更しました。 ９．当社は、Suntory PepsiCo Investment B.V.の発行済株式の51.0%を保有しており、同社がSuntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.の発行済株式の全てを保有しています。 10．サントリーフーズ㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。 サントリーフーズ㈱売上高542,938百万円経常利益10,038 当期純利益7,150 純資産額12,315 総資産額200,158 11. サントリービバレッジソリューション㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 当該会社の当連結会計年度の主要な損益情報等（日本基準）は次のとおりです。 サントリービバレッジソリューション㈱売上高288,380百万円経常利益3,808 当期純利益2,412 純資産額9,668 総資産額74,500 12．Orangina Schweppes Holding B.V.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。 Orangina Schweppes Holding B.V.売上収益256,146百万円税引前利益33,773 親会社の所有者に帰属する当期利益24,644 資本合計273,958 資産合計436,738 13．Pepsi Bottling Ventures LLCについては、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。 当該会社の当連結会計年度の主要な連結損益情報等は次のとおりです。 Pepsi Bottling Ventures LLC売上収益194,574百万円税引前利益23,023 親会社の所有者に帰属する当期利益22,933 資本合計109,400 資産合計155,031 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本9,498[528]アジアパシフィック6,243[270]欧州3,401[110]米州3,104[75]本社（共通）200[－]合計22,446[983]（注）従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50440.715.711,611,682 セグメントの名称従業員数（人）日本375本社（共通）129合計504（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。 なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。 ２．平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 (3）労働組合の状況 当社に籍をおく従業員（1,036名）がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。 また、一部の子会社には労働組合が組織されています。 労使関係については特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。 また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。 今後も多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組を進めていきます。 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.2109.462.262.1154.2（注）１．集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）２男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）３労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者サントリービバレッジソリューション㈱2.284.063.584.342.1サントリープロダクツ㈱5.450.078.680.876.1㈱ユニオントラスト3.366.762.570.469.7（注）１．集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ３．サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 サントリープロダクツ㈱、㈱ユニオントラストについては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）企業理念 当社グループの企業理念は、「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」、「わたしたちのDNA / Who We Are」から構成されています。 「わたしたちの目的 / Our Purpose」、「わたしたちの価値観 / Our Values」はサントリーグループ企業理念と共通であり、事業を営む目的や企業として目指す方向性と、目的を実現するために全ての従業員が大切にすべき価値観を定義しています。 また、真のグローバル飲料企業として“質の高い成長”を実現するために、普遍的な当社グループらしさを「わたしたちのDNA / Who We Are」と定義しています。 ＜わたしたちの目的 / Our Purpose＞ 人と自然と響きあい、豊かな生活文化を創造し、「人間の生命（いのち）の輝き」をめざす。 ＜わたしたちの価値観 / Our Values＞ Growing for Good / やってみなはれ / 利益三分主義＜わたしたちのDNA / Who We Are＞ Always Together with Seikatsusha We connect with your feelings to enrich every moment of life 生活者の喜怒哀楽に寄り添い、潤い豊かな人生を提供します。 （２）中期経営戦略 真のグローバル飲料企業として、“質の高い成長”を実現していく中で、「既存事業で市場を上回る成長」に加え、「新規成長投資による増分獲得」により、2030年売上2.5兆円を目指します。 また、売上成長を上回る利益成長の実現を目指します。 この目標を達成するために、以下の重点項目を中心に積極的に事業展開していきます。 ＜ブランド戦略＞ ・コアブランドイノベーション強化 ・戦略ブランドでクロスセル展開エリア拡大 ・グローバルなサントリーブランドの育成＜構造改革＞ ・日本 収益力強化に向けた構造改革の加速 ・海外 事業成長加速と更なる収益力強化 ・事業ポートフォリオの更なる拡充、強化（RTD展開等）＜DEI＞ ・異なる考え、価値観の融合による企業競争力の向上＜サステナビリティ＞ ・環境、社会課題への取組み強化 （３）中期経営計画（2024-2026） 中期経営戦略に基づく2026年までの目標は以下のとおりです。 オーガニック成長（2023年を起点、為替中立） 売上収益 平均年率１桁台半ばの成長 営業利益 平均年率１桁台後半の成長 営業利益率 2026年までに 10％超 フリーキャッシュフロー 2026年に1,400億円強創出 ※フリーキャッシュフロー＝営業キャッシュフロー － 投資キャッシュフロー成長投資・3,000～6,000億円の投資枠を設定・M&A、戦略的な設備投資(サステナビリティ投資含む）、戦略ブランドのグローバル展開に注力配当方針・2024年度以降、目標配当性向40％以上※親会社の所有者に帰属する当期利益に対する連結配当性向の目安 （４）経営環境及び優先的に対処すべき課題 2025年は、為替変動・原材料高や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM（レベニューグロースマネジメント）活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。 コストマネジメントの徹底も継続し、増益を目指します。 加えて、持続的な成長に向けて、引き続きM&A等の投資機会の探索や生産設備の増強に取り組みます。 また、DEI（Diversity, Equity & Inclusion）への取組として、多様な従業員が「やってみなはれ」を発揮できるよう、従業員の属性の多様化を推進し、違いを受け入れ、活かす組織づくりを更に進めます。 更に、サステナビリティの取組として、「人と自然と響きあう」という使命のもと、「環境目標2030」達成に向けた「水」と「温室効果ガス」に関する活動、及び「プラスチック基本方針」に掲げた活動を強化するとともに、サステナビリティ投資を引き続き、強化していきます。 ［日本事業］ 「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。 マーケティング活動においては、引き続き「サントリー天然水」、「BOSS」、「伊右衛門」、「GREEN DA・KA・RA」及び「特茶」への活動を更に強化していきます。 「サントリー天然水」は、独自のブランド価値を引き続き訴求していくことに加え、フレーバーウォーターの活動も強化していきます。 「BOSS」は、“コーヒーシリーズ”と“紅茶シリーズ”２本柱の「クラフトボス」で更に活動を強化していきます。 缶コーヒーも、ヘビーユーザーの活性化に向けてマーケティング活動を強化していきます。 「伊右衛門」は、更なるブランド成長に向けて、「伊右衛門」、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」、「伊右衛門 京都ブレンド」の活動を強化していきます。 「特茶」は飲用習慣化の実現に向けて、一層マーケティング活動を強化するとともに、「特茶」独自の機能を訴求していきます。 ［アジアパシフィック事業］ アジアパシフィックでは、各主要市場において堅調な需要が続くとの想定のもと、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。 売上収益の伸長及び生産設備の増強等のコスト削減活動を徹底していきます。 清涼飲料事業では、ベトナムは、エナジードリンク「Sting」や茶飲料「TEA+」等の主力ブランドの更なる成長を図るとともに、営業活動強化にも継続して取り組みます。 タイは、ペプシブランドの強化や生産効率の更なる向上に加えて、高まる健康志向への需要の取込みに向け、引き続き低糖商品の強化にも取り組みます。 オセアニアでは、引き続き主力ブランドであるエナジードリンク「V」に注力するとともに、「BOSS」の更なる成長や、ポートフォリオの拡充として、RTDの製造・販売を強化していきます。 健康食品事業では、主力の「BRAND'S Essence of Chicken」の販売トレンド維持に向けて、マーケティング活動を強化していきます。 ［欧州事業］ 欧州では、主要国の需要回復に時間がかかるとの想定のもと、コアブランドイノベーションの継続及び販促活動強化や、ポートフォリオの拡充により、売上収益の成長を目指します。 売上収益の増加やコスト削減活動及び事業構造改革を継続させることで、収益性を維持していきます。 フランスでは、「Oasis」、「Schweppes」のマーケティング強化に取り組みます。 英国では、「Lucozade」への集中投資により、市場でのシェア拡大を目指します。 スペインでは、「Schweppes」の家庭用市場及び業務用市場での活動を強化していくとともに、業務用ビジネスの構造改革を更に推進していきます。 ［米州事業］主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。 また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、売上収益と利益の成長を加速していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループでは、サステナビリティ委員会が、当社グループ全体のサステナビリティ経営を推進する役割を担い、社会と事業の持続的な発展に向けて、サステナビリティ戦略の立案・推進を行っています。 また、リスクマネジメントコミッティが、当社グループ全体のリスクマネジメント活動を推進する役割を担い、サステナビリティに関する種々の課題を含むリスクの抽出、対応策の立案及び対応状況の進捗確認を行っています。 サステナビリティ委員会とリスクマネジメントコミッティは、常に連携をとっており、重要な意思決定事項については、取締役会で更なる議論を行い、審議・決議を行います。 サステナビリティ戦略の進捗や事業のリスクと成長機会は、適宜取締役会に報告を行っています。 また、取締役会では、外部の専門家を講師とした研修、生産研究開発施設等における取締役会の開催や意見交換等を実施することで、サステナビリティに関する知見を深める機会を設けています。 また、役員報酬の決定に用いる目標には「サステナビリティ」の項目が設定されています。 ②戦略 当社グループでは、中長期的なマクロ環境の変化を踏まえたサステナビリティ経営を推進していくため、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ戦略へと反映しています。 当社グループは、2017年に実施したマテリアリティ分析の結果を、2023年に見直しました。 当該マテリアリティ分析では、ダブルマテリアリティの概念のもと、当社グループの財務へのインパクト及び環境・社会への外部インパクトを特定し、評価を実施しました。 また、マテリアリティ分析の結果を踏まえ、同年、「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」を制定しました。 「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマは、“NATURE”（水、容器・包装、気候変動、原料）と“PEOPLE”（健康、人権、生活文化）から構成されており、当社グループは、“NATURE”と“PEOPLE”は、相互依存関係があることを意識し、双方が「響きあう」社会の実現を目指してステークホルダーの皆様とともに活動を行っています。 ③リスク管理 当社グループでは、リスクマネジメントコミッティにおいて、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出・評価を行い、当社グループにとって優先的に取り組むべきリスクと機会を特定し、海外グループ会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進しています。 これらの活動につきましては、その内容を取締役会において定期的に報告しています。 なお、リスクと機会の抽出・評価アプローチとしては、抽出されたリスクに対し、「リスクエクスポージャー（発生可能性×影響度）」及び「対策レベル（対策の準備の度合い）」の二軸で評価し、優先的に取り組むリスクと機会を特定しています。 リスク抽出・評価のアプローチ及び特定したリスクの管理方法については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 サントリーグループでは、サステナビリティの課題の中でも特に事業への影響が大きいと想定している水及び気候変動について、2050年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」を設定しています。 当社グループでは、2030年を目標年として、水及び気候変動に関する「環境目標2030」及び容器・包装に関する目標を設定し、活動を推進しています。 また、人的資本に関する指標及び目標については、後記「（３）人的資本 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 ■「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」※１ 製品を製造するサントリーグループの工場※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※３ 製品を製造する当社グループの工場※４ コーヒー等※５ 目標の500万人はサントリーグループの人数※６ 当社グループの拠点※７ 2019年の排出量を基準とする ■水、気候変動及び容器・包装に関する2030年目標並びに進捗重点分野2030年目標2024年実績水工場節水自社工場※１の水使用量の原単位をグローバルで20％削減※２特に水ストレスの高い地域においては、水課題の実態を評価し、水総使用量の削減の必要性を検証基準年比22％削減※２水源涵養自社工場※１の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元特に水ストレスの高い地域においては全ての工場で上記の取組を実施全世界の自社工場※１の33％で水源涵養を実施。 水ストレスの高い地域にある工場においては、その９％で活動を実施原料生産水ストレスの高い地域における水消費量の多い重要原料※３を特定し、その生産における水使用効率の改善をサプライヤーと協働で推進ブラジル・セラード地域のコーヒー農家に対して、再生農業を通じた水利用の評価・支援等を行うパイロットプログラムを実施水の啓発水に関する啓発プログラムに加えて、安全な水の提供にも取り組み、合わせて500万人※４以上に展開累計175万人※５に展開・次世代環境教育「水育」等の水啓発プログラム：133万人・安全な水の提供：42万人気候変動GHG排出削減自社拠点※６でのGHG排出量を50％削減※７基準年比30％削減※７バリューチェーン全体におけるGHG排出量を30％削減※７2025年７月末に当社サステナビリティサイトにて開示予定容器・包装ペットボトルのサステナブル素材使用率※８グローバルでのペットボトルのサステナブル素材使用率※８100％38％※１ 製品を製造する当社グループの工場：国内10工場、海外23工場※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※３ コーヒー等※４ 目標の500万人はサントリーグループの人数※５ 累計の175万人はサントリーグループの人数※６ 当社グループの拠点※７ 2019年の排出量を基準とする※８ ペットボトル重量のうちサステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材等）の比率 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組①気候変動関連課題への対応（TCFDに基づく開示） 地球温暖化による水資源への影響は、飲料製品の安定供給にも影響を及ぼすと考えられます。 また、資源の枯渇により、生産コストの増加も大きなリスクとなる可能性があることから、当社グループでは、気候変動を事業継続のうえで重要な課題の一つと認識しています。 このことから、地球温暖化の緩和を目指す政府や地方自治体の環境取組と連携するとともに、バリューチェーン全体での環境負荷低減を目指し、グループ一体となって気候変動対策に取り組んでいます。 サントリーグループでは、気候変動によるリスクや事業への影響を特定し、適切に対応していく必要があると考え、金融安定理事会（FSB）により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」提言への賛同を2019年に表明し、以降、毎年TCFD提言に基づく重要情報を当社サステナビリティサイトにおいて開示しています。 本項目では主要な情報を記載しています。 （ⅰ）ガバナンス前記「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」に記載のとおりです。 （ⅱ）戦略 当社グループでは、シナリオ分析を通じて特定したリスク・機会の中でも、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加の３点が、特に大きな財務的影響を及ぼす可能性があることを認識し、これらの影響額の試算及び開示を行っています。 １．主要なリスク・機会の抽出２．各リスク・機会の事業への影響を評価（最重要リスクは事業に対する影響額を試算）３．対応策の検討/実施リスク・機会の種類・分類想定される事業への影響リスク軽減・機会取り込みへの対応策移行リスク新たな規制カーボンプライシング導入による生産コスト増・炭素税の導入や税率の引き上げによる財務上の負担増・事業に対する試算影響額95億円（2030年）、180億円（2050年）※１・内部炭素価格を導入し、投資意思決定の際に考慮・2030年までに脱炭素を促進する投資（再生可能エネルギーへの転換・ヒートポンプの活用等）を実施予定・「環境目標2030」「環境ビジョン2050」で設定した目標を達成した場合には、47.5億円（2030年）、180億円（2050年）の削減効果物理的リスク慢性リスク生産拠点への水供給不足による操業影響・グループにとって最も重要な原料である水の供給不足で工場が操業停止することによる機会損失・事業に対する試算影響額60億円※２・当社グループ工場の全拠点を対象に、工場流域の利用可能な水資源量に関するリスクを評価・工場での水総使用量の削減の検討や、水源涵養活動により工場で使用する水の100％以上を還元する目標を掲げて取組実施農産物の収量減による調達コストの増加・現状と同品質の原料調達のためのコスト上昇・事業に対する試算影響額54億円（RCP8.5シナリオ、2050年）・原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、原料の安定調達のための戦略実行・持続可能な農業に向けたパイロットの実施急性リスク大型台風やゲリラ豪雨を要因とした洪水等の発生・洪水被害による浸水、バリューチェーン分断等による操業停止・リスクマネジメントコミッティにおいて、全ての当社グループ生産拠点のリスク評価を行う仕組みを構築機会商品/サービス気温上昇に伴う健康への影響・平均気温の上昇や猛暑等により、熱中症対策飲料や水飲料へのニーズが高まる・生産能力増強や安定供給体制構築のための設備投資を実施・消費者ニーズを捉えた商品開発環境意識の高まりによる顧客行動の変化・水資源を大切にする企業姿勢が社会に認知されることによるブランド価値の向上・科学的データに基づく水源涵養活動、工場での節水・水質管理の取組、水に関する啓発プログラム「水育」等を継続・強化するとともに、社外に情報発信資源効率新技術導入によるコスト削減・新技術開発による石油資源の使用量とCO2排出量の削減・ワンウェイプラスチック関連課税に対するコスト削減・PETプリフォーム製造プロセスの効率化を目的とした新たな技術開発（「FtoPダイレクトリサイクル技術」等）・効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発（㈱アールプラスジャパン）※１ 2019年の当社グループ排出量（Scope１、２）をもとにIEA NZEの予測値から独自に推計した炭素税価格を使用し試算（為替は１ドル＝146円で計算）・2030年 日本、欧州、米州 140ドル/t、APAC 90ドル/t・2050年 日本、欧州、米州 250ドル/t、APAC 200ドル/t※２ 水ストレスが高いエリアに立地する全当社グループ工場において、取水制限を想定した場合の利益インパクトを試算。 なお、工場所在地の水ストレス評価は、世界資源研究所のAqueduct 3.0と世界自然保護基金（WWF）のWater Risk Filter 6.0を使用（為替は１ドル＝146円で計算） （ⅲ）リスク管理前記「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。 （ⅳ）指標・目標 前記「（１）サステナビリティ全般 ④指標及び目標 「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」」に記載のとおりです。 ②水の取組 水は当社グループにとって最も重要な原料の一つであり、かつ、貴重な共有資源であるため、水に関するリスク評価に基づきグループの事業活動や地域社会、生態系へのインパクトを把握することは持続的な事業成長のために不可欠です。 当社グループでは、地球の環境と開発の問題に関するグローバルな非営利研究団体である世界資源研究所（World Resources Institute）が開発したAqueduct Baseline Water Stress及び2040 Water Stress、世界最大規模の自然環境保護団体である世界自然保護基金（WWF）が開発したWater Risk Filterを使用して、当社グループの製品を製造する当社グループ工場を対象に、水の供給のサステナビリティに関するリスク評価を実施しています。 リスク評価の結果に基づいて１次選定した拠点に対して、水マネジメント（取水と節水）及び地域との共生の観点から各拠点に対して質問票による個別評価を行い、リスク低減対策の状況把握と進捗管理を行っています。 また、「環境目標2030」の達成に向け、バリューチェーン上の各拠点の属する流域における自然環境の保全・再生活動等、水に関わる様々な取組をグローバルに推進しています。 サントリーグループは、日本において、2003年から水を育む森を育てる「天然水の森」の活動を進めており、2024年12月末時点では「天然水の森」を全国16都府県26か所、約１万２千ヘクタールを超える規模まで拡大し、国内工場で汲み上げる地下水量の２倍以上の水を涵養する森林面積の整備活動を進めています。 海外でも、事業を展開する世界各地で水源涵養・保全活動を展開しており、現在６か国で取組を進めています。 また、サントリーグループは、子どもたちが自然の素晴らしさを感じ、水や、水を育む森の大切さに気づき、未来に水を引き継ぐために何ができるのかを考える、次世代環境プログラム「水育」を世界８か国で実施しています。 2024年には、水の啓発と安全な水の提供に関して、2030年までのサントリーグループの展開目標人数を当初の100万人から500万人に引き上げました。 更に、サントリーグループでは、水の保全やスチュワードシップ（管理する責任）をグローバルに推進する国際標準の権威ある機関「Alliance for Water Stewardship（AWS）」による国際規格に基づくAWS認証を、「天然水奥大山ブナの森工場」（鳥取県）、「サントリー九州熊本工場」（熊本県）、「天然水南アルプス白州工場」（山梨県）の３工場で取得しています。 2023年には「サントリー九州熊本工場」でAWS認証のレベルの中で最高位にあたる「Platinum」を取得しました。 2021年に、サントリーグループは、AWSと日本企業等へのウォーター・スチュワードシップの浸透を目的とした連携協定を締結し、日本で初となるAWS会議をAWS国際事務局、WWFジャパンと共同で開催し、産業セクターを超えて、様々な企業、NGOや行政機関の参画を呼びかけ、日本で初となる日本企業向けのAWS公式のトレーニングセミナーの開催を支援する等、啓発活動を推進しています。 ③容器・包装の取組 使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっており、ワンウェイプラスチック関連課税によるコスト増加等のリスクがある一方で、新規技術の開発・導入により石油使用量の削減が可能となる機会があります。 サントリーグループでは、循環型社会の実現に向けて、「プラスチック基本方針」のもと、“2030年までにグローバルで使用する全てのペットボトルに、リサイクル素材あるいは植物由来素材等のみを使用することで、化石由来原料の新規使用をゼロにする”という「ペットボトルの100％サステナブル化」を目標として掲げて活動を行っています。 ペットボトルのメカニカルリサイクルの推進に加え、更にGHG排出量を低減する世界初の「FtoPダイレクトリサイクル技術」を開発する等、長年にわたって技術革新にも取り組み、使用済みペットボトルを新たなペットボトルに生まれ変わらせる、「ボトルtoボトル」水平リサイクルを積極的に推進しています。 ④原料の取組 当社グループの製品に不可欠な農作物やその他原料は、気候変動による平均気温の上昇や、干ばつ、洪水といった異常気象の発生により、収量の変動、栽培適域の移動等、当社グループの生産活動に大きな影響を及ぼすものがあります。 サントリーグループでは、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）によるRCP2.6（２℃未満シナリオ）、RCP8.5（４℃シナリオ）及び国際エネルギー機関（IEA）によるシナリオ等を参照しながら、リスクと機会の把握を進めています。 原料の安定調達のための取組として、原料産地別に気候変動による将来収量予測等の影響評価を行い、戦略を策定し、原料由来のGHG排出量削減や気候変動の緩和・適応効果が期待される再生農業を農家等と連携して試験的に実施しています。 現在、当社グループのサプライチェーンにおいて、持続可能な農業に向けた取組を５つの産地で実施しています。 なお、主要原料に関する人権の尊重への取組については、後記「⑤人権の尊重への取組」に記載のとおりです。 ⑤人権の尊重への取組 サントリーグループは、人権に配慮した活動を推進するため、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」（UNGPs）等の枠組みに沿った「サントリーグループ人権方針」のもと、人権デュー・ディリジェンスの活動をグローバルに推進してきました。 当社グループでは、2024年に、更なる人権尊重に関する取組を進めるべく「サントリー食品インターナショナルグループ人権方針」を制定し、事業を展開する９か国語に翻訳し、役員及び従業員に研修、e-ラーニング、イントラネット等を通じて周知しています。 また、サントリーグループでは、サプライチェーンにおける人権尊重に関しては、「サントリーグループサステナブル調達基本方針」及び「サントリーグループ・サプライヤーガイドライン」に則り、Sedexのプラットフォームを通じて取引先と連携して、人権・労働基準・環境等の社会的責任にも配慮した調達活動を推進しています。 原料における人権リスクについては、グローバルリスクコンサルティング会社のVerisk Maplecroft社と連携し、一般的な国・業界データを用いて当社グループが購買する主要原料における潜在リスク評価を実施しました。 評価の結果、潜在リスクが特定されたコーヒー豆については、サプライチェーンを遡ったリスク評価を開始しています。 （３）人的資本 当社グループでは創業以来、「人」こそが経営の最も重要な基盤であるという「人本（じんぽん）主義」に基づき、従業員一人ひとりがイキイキと、やりがいを持って働き、それぞれの個性と能力を最大限発揮して成長し続けることを目指し、様々な取組を進めています。 ①ガバナンス 当社グループでは、人的資本経営の実行体制として、前記「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」のガバナンス体制に加え、当社取締役会で、当社グループ全体の人事戦略を審議し、当社グループ全体の重要人事を決定しています。 当社グループの人事戦略の立案・推進は、当社の人事部門が担っています。 当社の人事部門は、サントリーホールディングス㈱の人事部門及び当社グループ会社各社の人事部門と、定期的に意見交換及び情報共有する場を設け、当社グループ全体で人事戦略を着実に推進・実行できる体制を整えています。 また、タレントマネジメント、人財育成・キャリア開発、エンゲージメント向上に向けた施策の立案実施、人権問題への対応、DEI及び健康経営に関する方針・戦略の立案実施等、様々な取組において、国内外のグループ各社と情報を共有し、議論・連携できる体制としています。 なお、当社は、任意の人事委員会を設置しています。 人事委員会は、委員の過半数を独立社外取締役とすることで、客観性及び透明性を確保しつつ、当社経営陣及びサントリーホールディングス㈱からの独立性も確保し、当社取締役候補者案、当社最高経営責任者及び社外取締役の後継者計画（プランニング）の策定、並びに取締役報酬水準を審議しています。 また、より実効的に当社取締役候補者案の審議を実施すべく、経営幹部候補人財のタレントマネジメントの進捗状況についても、人事委員会へ、適宜報告しています。 ②戦略 当社グループは、以下の方針を立て、様々な取組を進めています。 ■人財育成方針 人財育成を「中長期的な視点」で捉え、性別や国籍、年齢等にかかわらず、全ての従業員に成長の機会を提供することに努めています。 ・成長フィールド（事業・リージョン・機能）の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供 サントリーグループは、清涼飲料・スピリッツ・ビール類・ワイン・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。 また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。 グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。 全部門育成会議/Talent Reviewグローバル共通の指標を活用し、各社・各部門・各組織において年間を通じて育成会議/Talent Reviewを実施。 複数・多様な視点で一人ひとりの今後のキャリアの方向性・育成ポイントについて議論を重ね、個人・組織の成長を支援戦略的ローテーション加速事業・リージョン・職種を跨いだ戦略的ローテーション加速により、多様なキャリアの拡大を促進。 組織の活性化や事業間のシナジーの創出 ・世界中のサントリー従業員の学び舎「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発 サントリーグループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年４月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。 「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」、「創業の精神の共有と実践」、「リーダーシップ開発」及び「未来に向けた能力開発」の４つの視点からサントリーグループに属する全ての従業員に様々なプログラムを開発、提供しています。 「企業理念・創業精神の浸透」「グローバル経営人財の育成強化」に向けたプログラムGlobal Leadership Forum/Suntory Harvard Program/Beyond Borders/Global Leadership Development Program/次世代経営者研修/グローバルチャレンジ/トレーニー制度／COMPASS – Suntory Leadership Fundamentals Program等、国境を越えた真の“Global One Suntory”を実現し、事業の枠を超えてサントリーグループ全体を牽引するリーダーを育成することを目的としたプログラムの数々を実施学習プラットフォーム・「My SU(My Suntory University)」国内外のサントリーグループの従業員約４万人がいつでもどこでも自発的かつ効果的に学習できる環境を整備・「寺子屋」国内グループ従業員を対象に、業務に関することから一般教養まで様々な内容で、講義を受講したり、自らが講師として講義を行ったりする、「学ぶ」「つながる」「教えあう」をコンセプトとした環境を整備 以上の人財育成方針を各現場で浸透・実行できるよう、サントリーグループでは、サントリーリーダーシップ考動項目（Suntory Leadership Spirit）（SLS）を設定し、リーダー層に求められる考動をグローバル共通で明確化しています。 SLSは、「やってみなはれ」「お客様志向 現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機敏な判断・考動」「人を育てる 自らも育つ」の５項目からなり、サントリーグループならではのバリューやユニークネスを生み出すリーダーシップの基盤となっています。 とりわけ「人を育てる 自らも育つ」という項目では、中長期視点で部下の育成計画を定め、成長を積極的に支援すること、マネジャー自らの成長を常に意識し、不断の努力を行うことを求めています。 ■社内環境整備方針・DEI推進 サントリーグループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、性別や国籍、年齢等にとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという考えのもと、「DEI Vision Statement」と「Strategic Pillars」を制定し、その実現に向けてグループグローバルで様々な取組を進めています。 女性の登用・活躍推進・ストレッチ機会提供による意識・考動変革、ライフイベントとの両立に向けた制度・環境整備、グローバルでの啓発活動、部門ごとの状況・課題に応じた目標設定とサクセッション・パイプライン形成・年に３回程度、社外取締役・監査等委員へDEI推進状況を報告し、議論を行う協議会の実施男性育休推進・５日間の有給育休制度の活用（ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ）、男性従業員の第一子が出生した際のwelcome babyセミナーへの参加必須化・子女の誕生を控える従業員は性別にかかわらず「仕事と育児の両立計画書」を作成し、両立に向けた計画を早めに立てるプロセスを導入することで、育休を取得しやすい環境の整備・出生時の育児休職期間中の就業の条件付き認可LGBTQ+に関する活動の展開同性パートナーを配偶者に加える等の制度改定、相談窓口設置、グローバルでの啓発活動、東京・九州のレインボープライドへスポンサーとして協賛し体験を通じた理解促進を推進障がい者の活躍推進職域を限定しない採用活動、「コラボレイティブセンター」の活躍とコラボる体験（コラボレイティブセンターのメンバーの仕事を学ぶ体験）を通じたインクルーシブな風土の醸成シニア層の多様な働き方支援制度改定、キャリアワークショップの実施、地方創生人財支援、リスキリング支援（生成AI活用研修等） ・健康経営の推進 サントリーグループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。 2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer（健康管理最高責任者）が中心となり、健康保険組合や労働組合と連携しながら様々な取組を進めています。 生活習慣病対策食事、運動、睡眠、禁煙、適正飲酒等の観点で、従業員が主体的、継続的に健康増進に向けて取り組むための支援メンタルヘルス対策セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの４つの観点での支援安全衛生管理体制の整備・推進事業所ごとに健康レポートを配布。 健康課題に対する目標を各事業所が計画し実行するPDCAサイクルを推進女性の健康支援女性活躍支援の一環として、女性が健康で安心して働ける環境を整備するため、婦人科専門の相談窓口を設置 ・エンゲージメントの強化 世界に４万人超の従業員を有するサントリーグループは、様々な個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。 「ONE SUNTORY One Family」を合言葉に、様々な取組を進めています。 One Suntory Walk健康×社会貢献×一体感醸成の３つの価値を持ち合わせた、世界30か国から7,700人以上が参加するユニークなイベントソフトバレーボール大会全国８会場にて、国内グループ会社従業員とその家族約20,000人が参加する一大イベントアルムナイネットワーク・社会で幅広く挑戦、活躍しているOB、OG（自己都合退職者）の新たなネットワーク（約200人が登録）・定年退職した従業員が旧交を温める会員組織（約2,200人が所属）組織風土調査エンゲージメント、企業理念の理解、コンプライアンスについてどのような意識を従業員が持っているのかを毎年調査有言実行やってみなはれ大賞・企業理念を体感・表現するチャレンジングな事例共有・表彰の場・自ら旗を掲げ、従来のやり方にとらわれないまったく新しい発想に基づくチャレンジングな活動によって「やってみなはれ」を実践したチームを表彰する取組 ③リスク管理 リスク管理については、前記「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」に記載のとおりです。 ④指標及び目標 サントリーグループは、人財育成を中長期的な視点で捉え、全ての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発に取り組んでいます。 また、新たな価値を絶えず創造していくために、性別や国籍、年齢等にとらわれることなく、多様な人財、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えから「DEI Vision Statement」を掲げ、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、全ての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指して「健康経営宣言」を、それぞれ掲げています。 世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長すべく「ONE SUNTORY One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めています。 なお、当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備・管理していること、特に海外グループ各社においては各国の法規制・慣習を含む地域の特性及び事業形態・事業規模等も異なることから、当社グループに属する全ての会社では人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。 指標目標2024年実績対象範囲人財育成方針当社グループで自分自身のキャリアを築いていく様々なチャンスの機会についての好意的回答割合2030年目標80％69％※１当社グループの企業理念の意味合いの理解についての好意的回答割合2030年目標95％91％社内環境整備方針DEI推進女性管理職比率2030年目標30％9.2％※２男性育休取得率2024年以降100％以上維持109.4％健康経営の推進再検査・精密検査受診率2030年目標100％93.0％※１プレゼンティーイズム※３2030年目標90％80.3％従業員エンゲージメント当社グループで働く誇りについての好意的回答割合2030年目標90％87％※１※１ 当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が対象※２ 当社の正規雇用従業員（当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く）が対象※３ 病気やケガがない時を100％とした場合の仕事の生産性 ４週間の平均 |
| 戦略 | ②戦略 当社グループでは、中長期的なマクロ環境の変化を踏まえたサステナビリティ経営を推進していくため、当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）を特定し、サステナビリティ戦略へと反映しています。 当社グループは、2017年に実施したマテリアリティ分析の結果を、2023年に見直しました。 当該マテリアリティ分析では、ダブルマテリアリティの概念のもと、当社グループの財務へのインパクト及び環境・社会への外部インパクトを特定し、評価を実施しました。 また、マテリアリティ分析の結果を踏まえ、同年、「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」を制定しました。 「サントリー食品インターナショナルグループ サステナビリティビジョン」に掲げる７つの重要テーマは、“NATURE”（水、容器・包装、気候変動、原料）と“PEOPLE”（健康、人権、生活文化）から構成されており、当社グループは、“NATURE”と“PEOPLE”は、相互依存関係があることを意識し、双方が「響きあう」社会の実現を目指してステークホルダーの皆様とともに活動を行っています。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標 サントリーグループでは、サステナビリティの課題の中でも特に事業への影響が大きいと想定している水及び気候変動について、2050年を目標年とする長期ビジョン「環境ビジョン2050」を設定しています。 当社グループでは、2030年を目標年として、水及び気候変動に関する「環境目標2030」及び容器・包装に関する目標を設定し、活動を推進しています。 また、人的資本に関する指標及び目標については、後記「（３）人的資本 ④指標及び目標」に記載のとおりです。 ■「環境ビジョン2050」及び「環境目標2030」※１ 製品を製造するサントリーグループの工場※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※３ 製品を製造する当社グループの工場※４ コーヒー等※５ 目標の500万人はサントリーグループの人数※６ 当社グループの拠点※７ 2019年の排出量を基準とする ■水、気候変動及び容器・包装に関する2030年目標並びに進捗重点分野2030年目標2024年実績水工場節水自社工場※１の水使用量の原単位をグローバルで20％削減※２特に水ストレスの高い地域においては、水課題の実態を評価し、水総使用量の削減の必要性を検証基準年比22％削減※２水源涵養自社工場※１の半数以上で、水源涵養活動により使用する水の100％以上をそれぞれの水源に還元特に水ストレスの高い地域においては全ての工場で上記の取組を実施全世界の自社工場※１の33％で水源涵養を実施。 水ストレスの高い地域にある工場においては、その９％で活動を実施原料生産水ストレスの高い地域における水消費量の多い重要原料※３を特定し、その生産における水使用効率の改善をサプライヤーと協働で推進ブラジル・セラード地域のコーヒー農家に対して、再生農業を通じた水利用の評価・支援等を行うパイロットプログラムを実施水の啓発水に関する啓発プログラムに加えて、安全な水の提供にも取り組み、合わせて500万人※４以上に展開累計175万人※５に展開・次世代環境教育「水育」等の水啓発プログラム：133万人・安全な水の提供：42万人気候変動GHG排出削減自社拠点※６でのGHG排出量を50％削減※７基準年比30％削減※７バリューチェーン全体におけるGHG排出量を30％削減※７2025年７月末に当社サステナビリティサイトにて開示予定容器・包装ペットボトルのサステナブル素材使用率※８グローバルでのペットボトルのサステナブル素材使用率※８100％38％※１ 製品を製造する当社グループの工場：国内10工場、海外23工場※２ 2015年における事業領域を前提とした原単位での削減※３ コーヒー等※４ 目標の500万人はサントリーグループの人数※５ 累計の175万人はサントリーグループの人数※６ 当社グループの拠点※７ 2019年の排出量を基準とする※８ ペットボトル重量のうちサステナブル素材(リサイクル素材あるいは植物由来素材等）の比率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ■人財育成方針 人財育成を「中長期的な視点」で捉え、性別や国籍、年齢等にかかわらず、全ての従業員に成長の機会を提供することに努めています。 ・成長フィールド（事業・リージョン・機能）の拡がりを活用した新たなチャレンジの機会提供 サントリーグループは、清涼飲料・スピリッツ・ビール類・ワイン・健康食品・外食・花等、様々な分野に事業を展開しています。 また、日本から世界へフィールドを拡げ、今日では、米州・欧州・アジア・オセアニアにおいて、メーカーとして幅広いバリューチェーン・機能を有しています。 グローバル食品酒類総合企業グループへ成長する中、「全社員型タレントマネジメント」の実践を掲げ、従業員が挑戦・成長を続けられる機会を提供できるよう努めています。 全部門育成会議/Talent Reviewグローバル共通の指標を活用し、各社・各部門・各組織において年間を通じて育成会議/Talent Reviewを実施。 複数・多様な視点で一人ひとりの今後のキャリアの方向性・育成ポイントについて議論を重ね、個人・組織の成長を支援戦略的ローテーション加速事業・リージョン・職種を跨いだ戦略的ローテーション加速により、多様なキャリアの拡大を促進。 組織の活性化や事業間のシナジーの創出 ・世界中のサントリー従業員の学び舎「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発 サントリーグループは人が育つための、日常の学びの仕組み・学びの風土づくりを強化するため、2015年４月に企業内大学「サントリー大学」を開校しました。 「サントリー大学」は、「自ら学び、成長しつづける風土の醸成」、「創業の精神の共有と実践」、「リーダーシップ開発」及び「未来に向けた能力開発」の４つの視点からサントリーグループに属する全ての従業員に様々なプログラムを開発、提供しています。 「企業理念・創業精神の浸透」「グローバル経営人財の育成強化」に向けたプログラムGlobal Leadership Forum/Suntory Harvard Program/Beyond Borders/Global Leadership Development Program/次世代経営者研修/グローバルチャレンジ/トレーニー制度／COMPASS – Suntory Leadership Fundamentals Program等、国境を越えた真の“Global One Suntory”を実現し、事業の枠を超えてサントリーグループ全体を牽引するリーダーを育成することを目的としたプログラムの数々を実施学習プラットフォーム・「My SU(My Suntory University)」国内外のサントリーグループの従業員約４万人がいつでもどこでも自発的かつ効果的に学習できる環境を整備・「寺子屋」国内グループ従業員を対象に、業務に関することから一般教養まで様々な内容で、講義を受講したり、自らが講師として講義を行ったりする、「学ぶ」「つながる」「教えあう」をコンセプトとした環境を整備 以上の人財育成方針を各現場で浸透・実行できるよう、サントリーグループでは、サントリーリーダーシップ考動項目（Suntory Leadership Spirit）（SLS）を設定し、リーダー層に求められる考動をグローバル共通で明確化しています。 SLSは、「やってみなはれ」「お客様志向 現場発想」「組織の壁を乗り越える」「中長期視点も踏まえた、機敏な判断・考動」「人を育てる 自らも育つ」の５項目からなり、サントリーグループならではのバリューやユニークネスを生み出すリーダーシップの基盤となっています。 とりわけ「人を育てる 自らも育つ」という項目では、中長期視点で部下の育成計画を定め、成長を積極的に支援すること、マネジャー自らの成長を常に意識し、不断の努力を行うことを求めています。 ■社内環境整備方針・DEI推進 サントリーグループは、新たな価値を絶えず創造していくためには、性別や国籍、年齢等にとらわれることなく、多様な人財、多様な価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保し、活かすことが重要であるという考えのもと、「DEI Vision Statement」と「Strategic Pillars」を制定し、その実現に向けてグループグローバルで様々な取組を進めています。 女性の登用・活躍推進・ストレッチ機会提供による意識・考動変革、ライフイベントとの両立に向けた制度・環境整備、グローバルでの啓発活動、部門ごとの状況・課題に応じた目標設定とサクセッション・パイプライン形成・年に３回程度、社外取締役・監査等委員へDEI推進状況を報告し、議論を行う協議会の実施男性育休推進・５日間の有給育休制度の活用（ウェルカム・ベビー・ケア・リーブ）、男性従業員の第一子が出生した際のwelcome babyセミナーへの参加必須化・子女の誕生を控える従業員は性別にかかわらず「仕事と育児の両立計画書」を作成し、両立に向けた計画を早めに立てるプロセスを導入することで、育休を取得しやすい環境の整備・出生時の育児休職期間中の就業の条件付き認可LGBTQ+に関する活動の展開同性パートナーを配偶者に加える等の制度改定、相談窓口設置、グローバルでの啓発活動、東京・九州のレインボープライドへスポンサーとして協賛し体験を通じた理解促進を推進障がい者の活躍推進職域を限定しない採用活動、「コラボレイティブセンター」の活躍とコラボる体験（コラボレイティブセンターのメンバーの仕事を学ぶ体験）を通じたインクルーシブな風土の醸成シニア層の多様な働き方支援制度改定、キャリアワークショップの実施、地方創生人財支援、リスキリング支援（生成AI活用研修等） ・健康経営の推進 サントリーグループは、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であるという考えのもと、全従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指しています。 2016年に「健康経営宣言」を掲げ、Global Chief Health Officer（健康管理最高責任者）が中心となり、健康保険組合や労働組合と連携しながら様々な取組を進めています。 生活習慣病対策食事、運動、睡眠、禁煙、適正飲酒等の観点で、従業員が主体的、継続的に健康増進に向けて取り組むための支援メンタルヘルス対策セルフケア、ラインケア、事業場内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケアの４つの観点での支援安全衛生管理体制の整備・推進事業所ごとに健康レポートを配布。 健康課題に対する目標を各事業所が計画し実行するPDCAサイクルを推進女性の健康支援女性活躍支援の一環として、女性が健康で安心して働ける環境を整備するため、婦人科専門の相談窓口を設置 ・エンゲージメントの強化 世界に４万人超の従業員を有するサントリーグループは、様々な個性やバックグラウンドを持つ従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長していくうえで、「エンゲージメントの強さ」が重要であると考えています。 「ONE SUNTORY One Family」を合言葉に、様々な取組を進めています。 One Suntory Walk健康×社会貢献×一体感醸成の３つの価値を持ち合わせた、世界30か国から7,700人以上が参加するユニークなイベントソフトバレーボール大会全国８会場にて、国内グループ会社従業員とその家族約20,000人が参加する一大イベントアルムナイネットワーク・社会で幅広く挑戦、活躍しているOB、OG（自己都合退職者）の新たなネットワーク（約200人が登録）・定年退職した従業員が旧交を温める会員組織（約2,200人が所属）組織風土調査エンゲージメント、企業理念の理解、コンプライアンスについてどのような意識を従業員が持っているのかを毎年調査有言実行やってみなはれ大賞・企業理念を体感・表現するチャレンジングな事例共有・表彰の場・自ら旗を掲げ、従来のやり方にとらわれないまったく新しい発想に基づくチャレンジングな活動によって「やってみなはれ」を実践したチームを表彰する取組 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | サントリーグループは、人財育成を中長期的な視点で捉え、全ての従業員に成長の機会を提供するという方針に基づき、チャレンジの機会創出や、「サントリー大学」における企業理念の浸透と能力開発に取り組んでいます。 また、新たな価値を絶えず創造していくために、性別や国籍、年齢等にとらわれることなく、多様な人財、価値観を積極的に取り入れ、公平性を担保して活かすことが重要であるとの考えから「DEI Vision Statement」を掲げ、従業員・家族の健康がサントリーの挑戦・革新の源であり、全ての従業員が心身ともに健康でやる気に満ちて働いている状態を目指して「健康経営宣言」を、それぞれ掲げています。 世界中の従業員同士が仲間として積極的に繋がり、ミッションに向かってともに成長すべく「ONE SUNTORY One Family」の精神で、一人ひとりがイキイキと働ける環境づくりを進めています。 なお、当社グループは、グループ各社がそれぞれ独自に人事制度を整備・管理していること、特に海外グループ各社においては各国の法規制・慣習を含む地域の特性及び事業形態・事業規模等も異なることから、当社グループに属する全ての会社では人的資本管理関連指標のデータ管理を行っていません。 指標目標2024年実績対象範囲人財育成方針当社グループで自分自身のキャリアを築いていく様々なチャンスの機会についての好意的回答割合2030年目標80％69％※１当社グループの企業理念の意味合いの理解についての好意的回答割合2030年目標95％91％社内環境整備方針DEI推進女性管理職比率2030年目標30％9.2％※２男性育休取得率2024年以降100％以上維持109.4％健康経営の推進再検査・精密検査受診率2030年目標100％93.0％※１プレゼンティーイズム※３2030年目標90％80.3％従業員エンゲージメント当社グループで働く誇りについての好意的回答割合2030年目標90％87％※１※１ 当社の雇用する従業員（一部の海外グループ会社への出向者等を除く）が対象※２ 当社の正規雇用従業員（当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除く）が対象※３ 病気やケガがない時を100％とした場合の仕事の生産性 ４週間の平均 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは、リスクマネジメントコミッティが、海外グループ会社を含めたグループ全体でのリスクマネジメント活動を推進する役割を担っており、定期的に当社グループにおけるリスクの抽出、当該リスクの顕在化する可能性及び経営成績等の状況に与える影響の評価を行い、重要リスクを特定しています。 当該重要リスクにつきましては、リスクマネジメントコミッティが責任者を選定のうえ、対応策の策定及び実施・モニタリングを行っています。 また、リスクマネジメントコミッティは、その活動内容を取締役会において定期的に報告しています。 経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。 ■事業計画・事業見通し当社グループは、経済情勢、消費者嗜好、競合企業との競争等を織り込んで各事業の計画・戦略を立てていますが、これらの外部環境は、急速に変化するものであります。 経済情勢については、当社グループが事業活動を行う主要市場において、将来の景気の後退、減速等の経済不振が生じる可能性があり、特に日本は長期的な人口動向の高齢化及び減少傾向にあります。 また、飲料・食品市場では、以前より、大手メーカーの商品、特定の地域や商品カテゴリーで強みを持つメーカーの商品、プライベート・ブランド商品、及び輸入商品等との競争が行われていましたが、特にデジタル技術の進化による新たな営業活動・広告宣伝活動が競争をより激しいものにしています。 更に、消費者の嗜好も目まぐるしく変化しています。 こうした状況では、消費者嗜好の重大な変化を的確に把握したうえで、研究開発、商品の品質、新商品導入、商品価格、広告宣伝活動、販売促進活動等や、これらにおける新しい価値の創造によって、競合企業よりも優位に立ち、消費者の需要に見合った商品を十分な数量で市場に供給することが求められます。 しかし、これらの対応が遅れた場合、当社グループの商品に対する需要の減少、競合企業による市場の奪取、ブランドイメージへの悪影響、棚卸資産の評価損等が生じ、当社グループの売上又は利益が低下し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、卸売業者及び大手小売業者を含む多数の販売チャネルを通じて商品を販売しています。 日本においては、自動販売機等もまた重要な販売チャネルとなっています。 このような販売チャネルに変化が生じることにより、特定チャネルにおける売上や利益が減少する等のリスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループが販売する商品の中には、天候により売上が大きく左右されるものがあります。 当社グループの商品は、通常春から夏にかけての暑い時期に販売数量が最大となりますが、この時期に気温が十分に高くならなかった場合、商品需要が落ち込み、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、消費者嗜好の変化を敏感に予測して、嗜好にあった魅力的な商品の研究開発に努めるほか、商品の供給量に関しても適切な需給計画を立案しています。 加えて、新商品投入、ブランド力強化のための積極的な広告宣伝活動・販売促進活動に励む等、適切に経営資源を投入しています。 また、外部環境変化の兆候を適時に捉えるように努め、これに見合った各事業の計画・戦略の見直しを行うことで、対応を図っています。 ■事業提携・資本提携・企業買収当社グループは、競争力強化による更なる成長の実現のため、国内外他社との事業提携・資本提携及び国内外他社の買収を重要な経営戦略の一つと位置付けています。 事業提携・資本提携・企業買収の意思決定に際しては必要かつ十分な検討を行っていますが、事業提携等の適切な機会を見出せないこと、競合的な買収による場合を含め、相手先候補との間で事業提携等に係る条件について合意できないこと、事業提携等に関連して必要な同意・許認可・承認を得ることができないこと、必要資金を有利な条件で調達できないこと、新たな地域・商品カテゴリーに参入することにより、当社グループの事業内容が変化すること、当社グループが精通していない若しくは予測することができない課題に直面すること、又は事業提携等の結果として、予期していた利益や経費削減効果を実現できないこと等の問題が生じ、意図した成果を十分に得られない可能性があります。 これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 かかるリスクに備え、事業ポートフォリオの適切な見直しを図っています。 また、当社グループは、企業買収等に伴い、のれん及び商標権を計上しており、当社グループが将来新たに企業買収等を行うことにより、新たなのれん、商標権を計上する可能性があります。 当社グループは、かかる無形資産等について、毎期減損テストを実施し評価しています。 当該無形資産等について減損損失を計上した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるため、投資評価及び判断、投資後のモニタリングについての共通ルールを定めて対応しています。 ■品質・安全性当社グループは、商品及びサービスに当社グループにおける品質基準を設定していますが、その基準に対する品質の不足、品質の低下、安全性等に問題が生じた場合、又は当社グループの商品・サービスの安全性等に問題がない場合であっても、食品等の安全性等に関する否定的な報道がされた場合、ソーシャルネットワーク上で否定的な情報が拡散された場合、又は他社商品等の安全性に問題が生じた場合に、当社グループの商品・サービスへの安全性への懸念が生じることがあります。 このような問題は、当社グループにおいて生じ得るのみならず、当社の管理が及ばない販売先や仕入先・製造委託先において生じる可能性があります。 これらのリスクが発生した場合、製造中止、リコール又は損害賠償請求が発生する可能性があり、また、仮に限定的なリコール又は根拠のない若しくは僅少な金額の損害賠償請求であっても、当社グループのブランド及び信用に悪影響を及ぼす可能性があります。 これらの事由が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 サントリーグループは、食品を製造・販売する企業グループとして商品及びサービスの品質、安全性等を最重要課題と認識し、適用される規制を遵守するとともに、「サントリーグループ品質方針～All for the Quality～」を制定し、①サントリーグループの一人一人が、お客様の立場に立って、誠実に商品及びサービスをお届けする、②お客様に正確で分かりやすい情報をお届けし、お客様の声に真摯に耳を傾け、商品及びサービスに活かす、③法令を遵守する、④商品及びサービスの安全性を徹底する、⑤国際標準を活用し、よりよい品質の追求を続ける、という理念のもと、品質、環境、健康及び安全性等に関する様々な基準を採用し、品質管理・品質保証に取り組んでいます。 ■原材料当社グループが使用する主要な原材料には、気候変動やグローバル市場の状況等により、その需給バランスが大きく変動し、価格が著しく変動する可能性があります。 また、商品を製造する際に使用する電気や天然ガスといったエネルギーの価格も著しく変動する可能性があります。 これらの原材料及びエネルギーの価格が継続的に上昇し生産コストが上昇した場合、当社グループの原価を押し上げることとなり、高騰した原価を販売価格に十分に転嫁できない場合や、高騰した原価の販売価格への転嫁により当社グループの商品に対する需要が減少する場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの取引先において、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等の事由が生じたことにより、当社グループが原材料の持続可能な調達を妨げられる可能性があります。 かかるリスクは、供給源が限られている原材料であったり、取引先又はその施設が、上記の事由が生じる危険性の高い国や地域に所在したりする場合、より深刻な問題となる可能性があります。 また、取引先を変更する場合には長期のリードタイムを要する可能性があります。 原材料不足に陥った場合又は原材料の供給が長期にわたり滞る場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。 ■サプライチェーン当社グループ及び当社グループの取引先は、世界各国で原材料の調達・製造を行っています。 デジタル技術等を活用したサプライチェーンマネジメントにより適切な品質管理、サプライチェーン（ロジスティクス、生産、調達等）コストの削減及び収益性の向上を実現することは、当社グループの事業戦略の一つです。 しかし、当社グループは、当社グループの管理が及ばない要因による場合を含め、これを実現できない可能性があります。 更に、気候変動、自然災害、火災、作物の不作、感染症、労働力不足、労働衛生・労働安全上の問題、ストライキ、製造上の問題、輸送上の問題、供給妨害、政府による規制、行政措置、国家間の対立、戦争の勃発、政治不安、テロリズム、環境への配慮不足、人権問題、エネルギー危機等により当社グループの製造又は販売活動に支障が生じる結果、当社グループの製造又は販売能力が損なわれる可能性があります。 かかる事由の発生可能性を減少させ、その潜在的影響を低減するための十分な措置が取られない場合、又はかかる事由が発生したときに適切な対処ができない場合には、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があるとともに、当社グループのサプライチェーンを修復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。 当社グループでは、生産・物流・営業等をシステム上で、データ連携し、情報一元化することにより、サプライチェーンマネジメントの最適化を実施してまいります。 また、当社グループでは、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおり、取り組んでいます。 ■水水は当社グループのほぼ全ての商品の主要な原料ですが、世界の多くの地域において、人口増加による消費量の増加、水質汚染、管理不足や気候変動により、水の供給を受けられない可能性があります。 世界中で水資源の需要が高まるにつれて、当社グループを含む、豊富な水資源に依存している企業は、製造コストの増加や、生産量についての制約に直面する可能性があり、その結果、長期にわたって当社グループの収益性又は成長戦略に影響を及ぼす可能性があります。 水に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■GHGGHG排出量増加に起因する地球温暖化により、カーボンプライシングの導入による生産コストの増加、生産拠点への水の供給不足による操業影響、農産物の収量減少による調達コストの増加等が生じる可能性があります。 GHG削減に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■容器・包装サントリーグループでは、循環型社会の実現に向けた取組を推進していますが、使用済みプラスチックの不適切な取扱いによって引き起こされる環境汚染や廃棄時のGHG排出量の増加等は大きな社会問題になっています。 ワンウェイプラスチック関連課税によるコスト増加等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 容器・包装に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■地政学・地経学当社グループは、日本国内のみならず、海外においても幅広く事業を展開しています。 海外事業においては、日本と大きく異なる又は十分に整備されていない租税制度や法令、規制等の制定及び変更、国家間の対立、紛争・戦争の勃発、政治不安、保護主義的政策、国際移動制限、テロリズム、暴動等の非常事態といった様々な要因が発生し、原材料や包材に係るコストの増加や原材料不足、最終製品の市場価格の上昇、輸出入への影響が生じ、事業損益への悪影響や事業継続に困難が生じる可能性があります。 また、従業員の安全確保を適切に行えないことにより、従業員の生命・身体に重大な危険が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、平時から有事対応体制基盤を強化・確立し、有事に際して速やかに対応体制を起動し、全社連携するとともに、具体的事案に沿ったシミュレーションを平時から重ね、グループ会社を含め、関係部署と適時に適切な判断を行うための事業継続計画（BCP）を策定しています。 また、サントリーグループでは、情報の収集・分析・共有の実践と、その基盤の継続的強化のための活動も行っています。 ■人権当社グループ内又はバリューチェーン上で、人権問題が発生し、又は負の影響を与えた場合、人権対応や人権対応に関する情報開示が不十分と判断された場合、当社グループの信用が損なわれ、又は当社グループの商品に対する消費者の信頼が失われ、当社グループの商品の需要の低下に繋がる可能性や、原材料調達等に支障が生じる可能性があります。 これらの事由が生じた場合、当社グループの事業並びに経営成績及び財政状態に影響を及ぼし、更には当社グループの信用を回復するための追加的な経営資源の投入が必要となる可能性があります。 人権に関する取組については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （２）サステナビリティに関する重点テーマの取組」に記載のとおりです。 ■事業継続大規模地震、台風や集中豪雨による洪水・土砂災害、雪害、火山噴火等の自然災害や、感染症等、経済・社会活動の継続を脅かすリスクが発生した場合、当社グループの事業継続に重大な影響が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに備え、生産、原材料調達、物流、営業・販売活動について、事業継続計画を策定するとともに、有事の際の本部機能、インフラの分散等、有事対応体制の強化を継続的に図っています。 影響が広範囲に及ぶリスクについては、対応マニュアルを定め、対応基盤を構築するとともに、実際に重大なリスクが発生した際には、迅速な情報伝達と意思決定を行い、適切に対処することで、その影響及び被害の極小化に取り組むこととしています。 ■情報セキュリティ当社グループは、取引業務の遂行、顧客との連絡、経営陣への情報提供及び財務に関する報告書の作成等を正確かつ効率的に行うため、情報システムを利用しています。 また、消費者への新しい価値の提供や、業務遂行の効率化を目的に、AI技術を利用しています。 これらが、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウエア・ソフトウエア・設備・遠隔通信の欠陥・障害、処理エラー、コンピュータ・ウイルス感染、ハッキング・悪意をもった不正アクセス等のサイバー攻撃、その他セキュリティ上の問題、誤った方法での利用、外部業者に起因する障害又は不具合等により、個人情報や機密情報の漏洩、著作権・肖像権・パブリシティ権等の侵害、情報システムの一定期間の停止等が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループが、グローバル化やデジタル技術革新に伴い、データの利活用をする中、個人のプライバシーに対する配慮や対応が不足することにより、各国の個人情報保護法令を遵守できない場合があります。 これらの事由が生じた場合、多額の損害賠償責任・制裁金やレピュテーションの毀損等が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 情報システムについては、セキュリティ、バックアップ及び災害復旧に係る対策を講じています。 情報の取扱いについては、「サントリーグループ情報セキュリティ基本方針」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上及び情報システムの安全かつ円滑な稼動の堅持のため、適切なセキュリティ対策を実施し、また、AIの利用については「サントリーグループAI基本方針」をグループ全体で共有・遵守し、責任あるAI利用を進めています。 個人情報保護法令については、当社グループ内での個人情報の取扱いや既存社内ルールにつき現状を把握し、各国の法的規制への対応策を検討のうえ、優先度に応じて必要な社内ルール策定、契約・業務フロー整備等の対応を進めています。 ■コンプライアンス当社グループは、日本その他当社グループが事業を行う地域において、様々な法的規制を受けています。 これらの規制には、品質、表示・健康訴求、競争、贈収賄防止、労働、環境・リサイクル及び税関連法規が含まれ、当社グループによる商品の製造、安全、表示、輸送、広告宣伝及び販売促進等の事業活動の様々な側面に適用されます。 また、当社グループは国際的に事業を展開していることから、日本法及び外国法における腐敗防止規定を遵守する必要があります。 当社グループに適用のある法的規制に違反した場合、当社グループの信用が失われ、厳格な罰則又は多額の損害を伴う規制上の処分又は私法上の訴訟提起が行われる可能性があり、特にかかる規制の不遵守や事故により環境汚染が発生した場合、当社グループは損害賠償請求や行政処分により多額の費用を負担することがあります。 更に、当該法的規制の内容が大幅に改正され、若しくはその解釈に大幅な変更が生じ、又はより高い基準若しくは厳格な法的規制が導入された場合、コンプライアンス体制構築に係る費用が増加する可能性があります。 当社グループでは、規範策定、周知・啓発、実行、状況把握の活動サイクルを通じ、コンプライアンスを最優先する組織・風土づくりを進めています。 また、サントリーグループでは、全従業員共通の基本姿勢を示した企業倫理綱領を制定し、グループ横断的な視点からコンプライアンス推進体制を整備しています。 ■人財の確保・育成当社グループが持続的に成長するためには、リーダーシップのある経営陣及び有能な従業員を継続して雇用し、かつ、育成することが必要となります。 また、当社グループは、新たな従業員を雇用し、教育し、その技術及び能力を育成しなければなりません。 計画外の退職が生じ、又は現経営陣の適切な後継者の育成に失敗した場合には、当社グループの組織的ノウハウが失われ、当社グループの競争優位性が損なわれる可能性があります。 また、ジェンダー、性的指向、年齢、障がい、国籍、文化、民族、宗教、信条、経歴、生活様式等のあらゆる多様性が受容されるとともに、従業員の人権問題が適切に予防・把握・対処されることで、多様な人財がパフォーマンスを発揮できる制度や職場環境を醸成できない場合には、当社グループのレピュテーションが損なわれる可能性及び優秀な人財を確保できず、多様性がもたらすイノベーション創出やリスク管理が達成できない可能性があります。 従業員の雇用に関する競争の激化、従業員の退職率の上昇、従業員の福利厚生費の増加に起因するコストの増加又は適切な労務管理ができないことによる従業員の健康阻害等が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、人財評価をグループ全体及び地域ごとに行い、人財の確保の観点も踏まえて、育成施策や配置を討議し、人財ローテーションやグローバル共通の人財開発に取り組んでいます。 国内では、戦略領域での人財獲得をより一層進める等して事業経営人財を計画的かつ構造的に育成しています。 なお、人財育成方針及び社内環境整備方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （３）人的資本」に記載のとおりです。 ■為替と金利の変動当社グループは、原材料の一部を、主に米ドルを中心とした、日本円以外の通貨建てで海外から調達しています。 当社グループは、為替相場の変動リスクを軽減するためにデリバティブ取引を利用しているものの、かかるヘッジ取引によっても全ての為替相場の変動リスクを回避できるわけではなく、為替の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの連結財務諸表は日本円により表示されているため、海外子会社の収益及び費用並びに資産及び負債の金額を、各決算期の期中平均又は期末における為替レートに基づき日本円に換算する必要があります。 したがって、外国通貨の為替変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 更に、当社グループは、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、将来的な資金需要に応じて今後も金融機関からの借入や社債等による資金調達を新たに行う可能性があります。 金利の変動リスクを軽減するために、固定金利での調達やデリバティブ取引を利用していますが、金融資本市場の混乱や格付機関による当社の格付の引下げ等により、金利に大幅な変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、為替リスクヘッジや資金調達手段の多様化により、これらのリスク低減に取り組んでいます。 ■酒類に対する規制WHO（世界保健機関）において、2010年に「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」が採択され、2022年には2030年までの世界戦略の更なる推進のための実行計画が採択される等、世界的な規模で、責任ある酒類のマーケティング活動、アルコール関連問題への取組強化が求められています。 長期的に見て、当社グループの予測の範囲を超える規制等が実施された場合、酒類の消費が減少する場合が考えられます。 このようなリスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 サントリーグループは、アルコール関連問題にグローバルに取り組むために、専門部署を設置し、国内外の酒類業界と連携して、①不適切な飲酒の予防や適正飲酒の啓発、②責任ある酒類マーケティング活動の推進、③様々なステークホルダーとの連携・協力等を行っています。 酒類を製造・販売する企業グループとしての社会的責任を果たすため、広告宣伝活動にあたっては、厳しい自主基準のもと、自ら規制を行っています。 また、WHO等国際機関、各国政府の政策やアルコールに対する社会的動向等、機能横断的に現状把握を進めています。 そして、アルコールによる健康リスクに関する世界の最新情報の収集を行っています。 ■ガバナンス当社グループは、国内外に数多くのグループ会社を保有し、グループ経営を行っています。 グループが複層化・複雑化することで、適切なグループガバナンスが機能しない場合、一体経営の推進やグローバル成長戦略推進に大きな支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、意思決定の迅速性・透明性を確保すべく、権限の最適な分配、レポートラインの整理等の体制整備を行っています。 ■親会社の支配権本書提出日現在において、当社の親会社であるサントリーホールディングス㈱は当社発行済普通株式の59.48％を所有し、当社取締役の選解任、合併その他の組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の当社の基本的事項についての決定権又は拒否権を有しています。 株主総会の承認が必要となる全ての事項の決定に関して、他の株主の意向にかかわらずサントリーホールディングス㈱が影響を与える可能性があります。 なお、サントリーホールディングス㈱の事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っています。 当社とサントリーホールディングス㈱及びその子会社との間の主な関係等についての詳細は、以下のとおりです。 ① サントリーグループとの取引関係について 当社グループは、サントリーグループ（当社グループを除く。 ）に属する会社と取引を行っています。 当連結会計年度における主な取引は次のとおりです。 （単位：百万円）取引内容取引先金額取引条件等の決定方法製品輸送業務の委託サントリーロジスティクス㈱54,174品質及び類似サービスの市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定ブランドロイヤリティの支払いサントリーホールディングス㈱24,349ブランド価値等を勘案し、両者協議のうえ使用対価として妥当な料率を決定コーヒー豆の仕入れサントリーコーヒーロースタリー㈱17,439品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定ウーロン茶葉・コーヒーエキスの仕入れ三得利貿易（香港）有限公司14,636品質及び類似商品の市場相場価格を勘案し、両者協議のうえ決定 サントリーホールディングス㈱を含むサントリーグループ（当社グループを除く。 ）との取引・行為等については、社内規程に従い、取引・行為等を実施する部署において、また、法務部門及び財務・経理部門において、サントリーホールディングス㈱からの独立性の観点も踏まえ、必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について、事前に確認を行うこととしています。 更に、一定金額以上の取引、及び、ブランド・人財・重要な資産・情報等の当社の企業価値の源泉となる経営資源に関する取引・行為等（以下、合わせて「重要取引・行為等」という。 ）については、特別委員会の事前審議・答申を経た上で、取締役会において、その重要取引・行為等の必要性・合理性、条件等の妥当性、公正性について十分に審議した後、意思決定を行います。 事前の審議に加え、事後、審議の内容に基づいた取引・行為等が行われたかどうかについて、社内規程に従い、法務部門、財務・経理部門、内部監査部門によるチェックと、監査等委員会による監査を実施します。 また、重要取引・行為等については、特別委員会及び取締役会に実施状況を報告し、実施結果を確認することとしています。 これらの体制により、サントリーグループ（当社グループを除く。 ）との取引・行為等の公正性・透明性・客観性を確保していきます。 ② サントリーホールディングス㈱との人的関係について 当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。 ）８名のうち、サントリーホールディングス㈱の常務執行役員である宮永暢氏が、当社の取締役に就任しています。 これは、同氏の有する、サントリーグループの飲料事業・酒類事業における豊富な海外での財務・会計部門における経験や経営経験、経営企画部門の部門長としての経営全般についての高い見識が、当社取締役会の更なる機能強化に資すると判断したためです。 また、当社では、サントリーホールディングス㈱より受け入れる従業員につきましては、出向ではなく、転籍としています。 ③ 商標権、特許権、包括ライセンス契約等について当社グループは、サントリーホールディングス㈱との間でコーポレートブランド「サントリー」についての使用許諾契約を締結しており、これに基づき「サントリー」の名称・ブランドを使用することを許諾されています。 当該契約に基づく「サントリー」の使用については、当社がサントリーグループに属していることが条件となっています。 なお、当社は当該契約に基づきサントリーホールディングス㈱にロイヤリティの支払いを行っています。 また、当社グループの事業に関連する商標権、特許権、意匠権等の知的財産権については、サントリーグループにおける知的財産権の有効活用の促進及び維持管理集中化による効率化のため、一部をサントリーホールディングス㈱が保有し、当社はサントリーホールディングス㈱から独占的実施権等を付与されています。 なお、当社はサントリーホールディングス㈱に当該独占的実施権等に伴うロイヤリティの支払いを行っていません。 また、当該許諾関係が終了する場合には、これらの知的財産権についてはサントリーホールディングス㈱から当社に無償で譲渡されることになっています。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績等の状況の概要（ⅰ）経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は１兆6,968億円（前年同期比6.6％増、為替中立2.7％増）、営業利益は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。 販売費及び一般管理費は、4,780億円計上しましたが、この主な内容は、広告宣伝及び販売促進費が1,625億円、従業員給付費用が1,671億円等であり、その結果、営業利益は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。 金融収益は56億円となりました。 また、金融費用は48億円となりました。 これらの結果、税引前利益は1,610億円（前年同期比13.6％増、為替中立7.7％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は935億円（前年同期比13.0％増、為替中立7.8％増）となりました。 また、１株当たり当期利益は302円57銭となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ［日本事業］売上収益は7,318億円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は491億円（前年同期比21.3％増）となりました。 ［アジアパシフィック事業］売上収益は4,020億円（前年同期比8.2％増、為替中立3.1％増）、セグメント利益は454億円（前年同期比5.4％増、為替中立1.0％増）となりました。 ［欧州事業］売上収益は3,681億円（前年同期比8.5％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は604億円（前年同期比16.7％増、為替中立7.0％増）となりました。 ［米州事業］売上収益は1,948億円（前年同期比12.7％増、為替中立4.5％増）、セグメント利益は237億円（前年同期比12.9％増、為替中立4.7％増）となりました。 （ⅱ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、売上債権及びその他の債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,456億円増加して２兆580億円となりました。 負債は、社債及び借入金の減少等があった一方、仕入債務及びその他の債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ154億円増加して7,428億円となりました。 資本合計は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,303億円増加して１兆3,153億円となりました。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は58.8％となり、１株当たり親会社所有者帰属持分は3,914円53銭となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し、1,605億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前利益1,610億円、減価償却費及び償却費770億円等に対し、法人所得税の支払393億円、売上債権及びその他の債権の増加207億円等により、資金の収入は前連結会計年度に比べ354億円増加し、1,937億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出1,083億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ235億円増加し、1,013億円の支出となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払491億円、社債の償還による支出350億円等により、資金の支出は前連結会計年度に比べ34億円減少し、1,120億円の支出となりました。 ③生産、受注及び販売の実績（ⅰ）生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本679,878103.5アジアパシフィック384,126104.3欧州276,303110.7米州149,152114.9合計1,483,399105.6（注）１．金額は、最終販売価格によっています。 ２．生産実績には外注分を含んでいます。 （ⅱ）受注実績 当社グループは、原則として見込み生産を主体としているため、記載を省略しています。 （ⅲ）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）日本731,814103.3アジアパシフィック402,049108.2欧州368,081108.5米州194,819112.7合計1,696,765106.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。 ２．主な相手先別の記載については、相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRS会計基準に準拠して作成されています。 連結財務諸表を作成するに当たり、重要となる会計方針については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針」に記載しています。 重要な見積り及び判断については「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び判断」に記載しています。 また、過去の実績や取引状況を勘案し、合理的と判断される前提に基づき見積りを行っている部分があり、これらの見積りについては不確実性が存在するため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、中期経営戦略及び中期経営計画を「第２ 事業の状況 1．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）中期経営戦略及び（３）中期経営計画（2024-2026）」に記載のとおり策定しています。 その実現に向けて、当社グループが実施した活動は以下のとおりです。 当社グループは、真のグローバル飲料企業として持続的な事業成長と企業価値向上を実現すべく“質の高い成長”を目標に掲げています。 前連結会計年度に策定した中期経営計画では、「ブランド戦略」、「構造改革」、「DEI」、「サステナビリティ」の４つを重要な戦略テーマに掲げ、積極的に事業を展開しています。 2024年は、外部環境は引き続き厳しいと想定された中、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング活動を展開するとともに、RGM活動を強化し、全セグメントで更なる売上収益成長を目指しました。 そして、主要国の需要状況を着実に捉え、全セグメントでコアブランドへの集中活動を継続した結果、売上収益及び営業利益は過去最高となりました。 売上収益は、全セグメントでコアブランド集中活動を徹底したことに加え、日本における価格改定を含めたRGM活動が寄与し、１兆6,968億円（前年同期比6.6％増、為替中立2.7％増）となりました。 営業利益は、原材料高及び為替変動によるコスト増の影響を概ね想定どおりに受けたことに加え、欧州におけるマクロ経済減速の影響を受けましたが、日本及びアジアパシフィックが全体をけん引し、増収効果及びコストマネジメントの徹底により吸収し、1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）となりました。 税引前利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度に比べ193億円増加して1,610億円（前年同期比13.6％増、為替中立7.7％増）となりました。 当期利益は、税引前利益の増加により、前連結会計年度に比べ131億円増加して1,176億円（前年同期比12.6％増、為替中立6.8％増）となりました。 非支配持分に帰属する当期利益は、Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.やPepsi Bottling Ventures LLCにおいて業績が伸長した影響により24億円増加し、親会社の所有者に帰属する当期利益は、935億円（前年同期比13.0％増、為替中立7.8％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ［日本事業］清涼飲料市場（当社推定）は、価格改定の影響を受ける中、猛暑効果もあり、前年同期並みとなりました。 販売数量は、継続的なコアブランド集中活動の強化、新商品投入、マーケティング活動を強化しましたが、価格改定の影響等もあり前年同期を僅かに下回りました。 ブランド別には、「サントリー天然水」は、需要が堅調な中、引き続き多彩なマーケティング活動を展開しました。 「きりっと果実」シリーズや「特製レモンスカッシュ」は引き続き好調を維持しました。 また新しい容器にリニューアルした１Lペットボトルも好調に推移し、過去最高の販売数量となりました。 「BOSS」は、「クラフトボス」シリーズの「甘くないイタリアーノ」が好調を維持しましたが、ブランド全体の販売数量は前年同期を下回りました。 「伊右衛門」は、無糖茶市場が価格改定の影響を大きく受ける中、販売数量は前年同期を下回りましたが、「伊右衛門 濃い味（機能性表示食品）」、「特茶」は、いずれも好調を維持しています。 売上収益は、価格改定効果や商品容量に基づく商品構成の改善が寄与したことにより、増収となりました。 セグメント利益については、ブランド及び各チャネルの重点活動による売上収益の伸長と原材料高及び為替変動の影響が想定内に収まったこと、コストマネジメントの徹底により、増益となりました。 日本事業の売上収益は7,318億円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は491億円（前年同期比21.3％増）となりました。 ［アジアパシフィック事業］アジアパシフィックでは、タイ（清涼飲料事業・健康食品事業）、ベトナム（清涼飲料事業）を中心に、市場の回復と継続的なマーケティング活動強化により増収増益となりました。 売上収益は、主要事業における販売数量の伸長により、増収となりました。 セグメント利益については、増収及びマーケティング活動強化により増益となりました。 清涼飲料事業では、ベトナムは、主力ブランドの「PEPSI」、「Aquafina」が引き続き好調に推移し、増収となりました。 タイは、「PEPSI」や「TEA+」が好調に推移し、増収となりました。 オセアニアでは、主力ブランドであるエナジードリンク「V」のマーケティング活動を引き続き強化した結果、販売数量は前年同期を上回り、増収となりました。 健康食品事業では、インバウンド需要をはじめとする市況の改善に加え、コミュニケーション刷新やマーケティング活動強化により「BRAND'S Essence of Chicken」が回復トレンドを維持し、「BRAND'S Bird's Nest」は引き続き販売数量が前年同期を大きく上回り、増収となりました。 アジアパシフィック事業の売上収益は4,020億円（前年同期比8.2％増、為替中立3.1％増）、セグメント利益は454億円（前年同期比5.4％増、為替中立1.0％増）となりました。 ［欧州事業］売上収益は、主要国における個人消費の低迷、競争環境の激化や不安定な天候の影響を受けましたが、コアブランド集中活動に加え、価格改定を含めたRGM活動が寄与し、増収となりました。 セグメント利益については、コストマネジメントの徹底や、英国における供給体制の回復もあり、増益となりました。 フランスでは、主力商品である「Oasis」の販売数量が前年同期を上回りましたが、長引くインフレによる消費動向の低下や天候不順等による需要の減少により減収となりました。 英国は、第２四半期における商品の供給不足の影響があり、「Lucozade」の販売数量が前年同期を下回りましたが、その後回復基調に転じ、増収となりました。 スペインでは、市況の鈍化により、販売数量が前年同期を下回り、減収となりました。 欧州事業の売上収益は3,681億円（前年同期比8.5％増、為替中立0.0％増）、セグメント利益は604億円（前年同期比16.7％増、為替中立7.0％増）となりました。 ［米州事業］米州では、主力の炭酸カテゴリー及び非炭酸カテゴリーの販促活動を強化しました。 売上収益は、価格改定を含めたRGM活動も寄与し、増収となりました。 セグメント利益については、売上収益の伸長により、原材料価格並びに物流費及び人件費高騰の影響を吸収し、増益となりました。 米州事業の売上収益は1,948億円（前年同期比12.7％増、為替中立4.5％増）、セグメント利益は237億円（前年同期比12.9％増、為替中立4.7％増）となりました。 セグメント利益合計は1,602億円（前年同期比13.1％増、為替中立7.1％増）であり、連結損益計算書の営業利益と一致しています。 2025年は、為替変動・原材料高や厳しい競争環境が続くとの想定のもと、コアブランドを中心とした積極的なマーケティング投資・販促活動を徹底することに加え、RGM活動を強化し、更なる売上収益成長を目指します。 コストマネジメントの徹底も継続し、増益を目指します。 日本では、「コアブランドイノベーション」、「自販機事業の構造改革」、「サプライチェーン構造革新」を事業戦略の重点領域とし、売上収益と利益を成長させていきます。 アジアパシフィックでは、各主要市場において堅調な需要が続くとの想定のもと、フルバリューチェーンの総合力を発揮し、コアブランドの更なる成長を目指します。 売上収益の伸長及び生産設備の増強等のコスト削減活動を徹底していきます。 欧州では、主要国の需要回復に時間がかかるとの想定のもと、コアブランドイノベーションの継続及び販促活動強化や、ポートフォリオの拡充により、売上収益の成長を目指します。 売上収益の増加やコスト削減活動及び事業構造改革を継続させることで、収益性を維持していきます。 米州では、主力である炭酸カテゴリーの強化を進めるとともに、伸長する非炭酸カテゴリーの更なる拡大に取り組みます。 また、価格政策やサプライチェーンの更なる強化を進め、売上収益と利益の成長を加速していきます。 経営陣一体となって、以上の取組を、強力に迅速に進めていきます。 （ⅱ）財政状態の分析 当社グループは日本のみならずアジアパシフィック、欧州、米州の各地に活動拠点を有しています。 各拠点の機能通貨で算定された資産・負債は連結財務諸表の表示通貨である日本円に換算するため、当社グループの資産・負債残高は各種通貨の日本円に対する為替変動に大きく影響されます。 各通貨の期首及び期末の為替レートについては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３．重要性がある会計方針 (3）外貨換算」に記載のとおりです。 当連結会計年度は主要な通貨が期末にかけて円安に推移したことが要因となり、資産・負債がそれぞれ増加しています。 のれん及び無形資産は当社グループの資産総額の約39.7％を占める重要な構成要素であり、過去に実施した企業買収等の結果、取得したブランドや統合により得られるシナジーを評価して計上したものです。 このうち、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については定期的な償却は行わず、年に一度実施する減損テストを実施しています。 減損テストの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい金額として算定しています。 これらの回収可能価額は、経営者が承認した事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位及び資金生成単位グループの税引前加重平均資本コスト（WACC）により現在価値に割り引いて算定しています。 ブランドごとに販売する地域の景気や天候、ブランドコンディションには違いがあり、翌連結会計年度以降、個別には減損損失が発生する場合がありますが、現時点において、当社グループがこれまでに実施したM&Aとその後の統合プロセスはいずれも全体としては順調に推移していると評価しています。 当社グループは、今後ものれん及び無形資産の適正な評価に取り組む方針です。 また、負債は、社債及び借入金の減少等により減少しています。 借入金が毎期着実に減少しており、ネットD/Eレシオは△0.06となりました。 （ⅲ）キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ113億円減少し、1,605億円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額の増加28億円に対し、税引前利益の増加193億円等により、資金の収入が前連結会計年度に比べ354億円増加し、1,937億円の収入となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加291億円に対し、子会社の売却による収入の増加47億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ235億円増加し、1,013億円の支出となりました。 フリーキャッシュフローは924億円の収入となり、前連結会計年度から119億円増加しました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出498億円、配当金の支払額501億円等に対し、当連結会計年度は短期借入金及びコマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債の減少による支出488億円、配当金の支払額491億円等により、資金の支出は前連結会計年度と比べ34億円減少し、1,120億円となりました。 （資本の財源及び資金の流動性について） 当社グループにおける資金需要のうち、主なものは設備投資、事業投資、有利子負債の返済及び運転資金等です。 当社グループは資金の流動性確保のため、市場環境や長短のバランスを勘案して、銀行借入やリース等による間接調達のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等の直接調達を行い、資金調達手段の多様化を図っています。 また、事業活動等により創出したキャッシュ・フローに加えて、金融機関より随時利用可能な信用枠を確保しており、資金需要に対応しています。 なお、今後予定されている設備投資に係る資金需要の主なものは、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月サントリー食品インターナショナル㈱PepsiCo, Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関するライセンス契約1997年12月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱Pepsi Lipton Trading SARLSwitzerlandリプトンブランド紅茶飲料の製造・販売に関するライセンス契約2016年１月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱㈱福寿園日本日本茶製品の共同開発と商品展開に関する業務提携契約2003年７月（注）１サントリー食品インターナショナル㈱STARBUCKSCORPORATIONU.S.A.スターバックスブランドRTDコーヒーの製造・販売に関するライセンス契約2005年３月サントリー食品インターナショナル㈱サントリーホールディングス㈱日本サントリーホールディングス㈱の有するコーポレートブランドの使用に関する契約2009年４月（注）２Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.PepsiCo, Inc.他U.S.A.ベトナムにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2012年８月（注）１Suntory Beverage & Food Asia Pte. Ltd.PepsiCo, Inc.他U.S.A.タイにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2017年11月Suntory International Corp.Pepsi Ventures Holdings, Inc.U.S.A.ペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約1999年７月（注）２、３Pepsi Bottling Ventures LLCKeurig Dr Pepper Inc.U.S.A.ドクターペッパーブランド製品に関するフランチャイズ契約1999年７月（注）２（注）１．自動更新の定めがあります。 ２．契約の終期は定めていません。 ３．第15期有価証券報告書において開示しておりました、Pepsi Bottling Ventures LLCによるPepsiCo, Inc.との間のペプシブランド製品に関するフランチャイズ契約につきましては、Suntory International Corp.によるPepsi Ventures Holdings, Inc.との間のペプシブランド製品の製造・販売に関する合弁契約に関連するものであり、独立した契約として本表に掲載する重要性に乏しいと判断したことから、当連結会計年度より掲載していません。 なお、当連結会計年度において、終了した契約は以下のとおりです。 契約会社名契約締結先国名契約内容締結年月Greatwall Capital PTE LTDPT DOMULYO MAJU BERSAMAPT SENTOSA TEKNIK MANDIRIIndonesiaインドネシアにおける飲料の製造・販売に関する合弁契約2011年10月 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、安全、安心に裏付けられた「おいしさ」を価値の中心に据え、国内・海外に研究開発を担当する部門・部署を設置し、高付加価値商品の開発に取り組んでいます。 当社グループ横断での研究開発活動は、R&D部が行っています。 R&D部では、当社グループにおけるR&D戦略の立案・実施、R&Dに関する資源投入・配分計画の立案・実施、競争力の源泉となるグローバル中長期技術戦略の立案、関係部署との連携による技術戦略の推進と完遂、商品開発活動の支援を行っています。 また、研究開発部門を有するグループ各社においても研究開発活動を行っています。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりです。 ［日本事業］研究開発活動の担当部署は、SBFジャパン内の商品開発部及び生産・SCM本部です。 商品開発部では、飲料の中味開発に関して、基本戦略に基づく中味開発戦略（中長期及び年次計画）の立案・推進・管理、新規原料の探索・開発・香味評価及び安全性リスク評価による新価値創出、新製品中味の香味・品質・収益性の設計、新製品中味開発における研究開発投資効率の追求、既存製品中味の原価・品質チェック及び再設計、中味製造に関する標準規格類の起案を行っています。 生産・SCM本部では、主に飲料のサプライチェーンマネジメント及びプロダクトライフサイクルマネジメントに関する中長期及び年次の基本戦略の立案・推進・管理、並びに新製品・リニューアル品・特発品の上市までの生産から販売に至る各部運営コントロール及び収益性・投資効率の追求を行っています。 研究開発活動は、神奈川県の商品開発センターにおいて行っています。 当連結会計年度は、水・コーヒー・無糖茶カテゴリーを中心に商品開発に取り組みました。 ブランド別に見ると、「サントリー天然水」ブランドにおいて、グレープフルーツとレモンの爽やかな果実の掛け合わせによる複層的な味わいと、皮ごと果実を丸ごと搾る、“丸搾り製法”を採用することで、無糖でありながら飲みごたえがある味わいを実現した「サントリー天然水 FRUIT-SPARK グレフル＆レモン」を発売しました。 「BOSS」ブランドにおいて、「クラフトボス」コーヒーシリーズから「甘くないイタリアーノ」をリニューアルし、乳原料と植物由来の原料のバランスを調整することで、より豊かなミルクの味わいを実現し、また、深煎り“イタリアンロースト”をブレンドしたドリップコーヒーの深煎り香を強化することで、香りの余韻を更に楽しめるように進化させました。 「伊右衛門」ブランドにおいて、サントリー緑茶「伊右衛門」をリニューアルし、厳選した茶葉量を1.5倍にすることで、茶葉の味わいをしっかり感じられる中味にし、更に“旨み抹茶”を３倍にすることで、なめらかなコクを感じる味わいに強化し、緑茶本来の味わいが愉しめるように、伊右衛門本体史上最高レベルの濃さに進化させました。 「GREEN DA・KA・RA」ブランドにおいて、「GREEN DA・KA・RA やさしい麦茶」をリニューアルし、麦茶のためだけに独自開発した“発芽大麦”の使用量を、約３倍に増やしました。 更に、従来から支持されているすっきりやさしい味わいはそのままに、より甘香ばしく飲みごたえのある中味に仕上げました。 新ブランドとしては、果汁分100％の濃厚感と生姜の刺激で、ショットドリンクサイズ（65ml）でも満足できる中味設計の「GINGER SHOT+（ジンジャーショットプラス）」を発売しました。 また、当社グループの健康飲料の開発知見を活かして、牛乳と混ぜて振るだけで簡単に“果実のおいしさと栄養”が摂れるスムージーが作れる冷凍スムージーキューブ「Frutte!（フルッテ）」を発売しました。 ［アジアパシフィック事業］タイにおいて、「TEA+」ブランドから「TEA+ Brown Sugar - Barley Oolong Tea」等、２フレーバーを発売し、「TEA+ Oolong Tasty」等、２フレーバーをリニューアルしました。 また、「BOSS」ブランドから「BOSS Just Mix No Sugar」等、２フレーバーを発売しました。 ベトナムにおいて、「TEA+」ブランドから「TEA+ Oolong Peach Tropical」等、２フレーバーを発売し、「TEA+ Oolong」等、２フレーバーをリニューアルしました。 オーストラリア及びニュージーランドにおいて、「V」ブランドから「V Refresh Blackcurrant & Yuzu」を発売し、「V Zero Sugar Original」等、２フレーバーをリニューアルしました。 また、「BOSS」ブランドから「BOSS Coffee」をリニューアルしました。 ［欧州事業］英国において、「Lucozade」ブランドから「Lucozade Energy Blue Burst」等、３フレーバーを発売しました。 また、「-196」ブランドから「-196 Lemon」等、２フレーバーを発売しました。 フランスにおいて、「Oasis」ブランドから「Oasis Ice Tea Mangue Passion」を発売しました。 また、「Schweppes」ブランドから「Schweppes Vir'gin Tonic Touche de Citron」等、２フレーバーを発売しました。 スペインにおいて、「TriNa」ブランドから「TriNa Té Sabor Limón」をリニューアルしました。 以上により、当連結会計年度における研究開発費は、日本セグメント65億円、アジアパシフィックセグメント18億円、欧州セグメント30億円となり、研究開発費の総額は113億円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び子会社）では、生産増強、販売力強化、品質向上、合理化を目的とし、当連結会計年度は、全体で1,284億円の設備投資（うち、使用権資産185億円）を行いました。 日本事業において、生産増強、合理化、自動販売機の設置等を中心に、444億円の設備投資を行いました。 また、海外の各事業において、生産増強、合理化等を中心に、アジアパシフィック事業494億円、欧州事業193億円、米州事業131億円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社他東京都港区他日本本社機能・工具器具備品等4115244,1421,96646,572217380(59)研究所他神奈川県川崎市中原区他日本研究開発用設備・研究施設81498－121－124その他神奈川県綾瀬市他日本飲料製造設備・その他設備1,9372,15674021,79226,626310－(1,810)[23]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。 ３．提出会社は土地の一部を貸与しています。 連結会社以外への貸与中の土地は1,659百万円です。 ４．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。 ５．事業所名の「その他」には、子会社に賃貸している当社所有の土地及び製造委託先等に設置している 当社所有の設備を記載しています。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 ７．提出会社の臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載していません。 ８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計サントリープロダクツ㈱榛名工場（群馬県渋川市）日本飲料製造設備5,9579,223321－15,502385148[144][－]サントリープロダクツ㈱木曽川工場（愛知県犬山市）日本飲料製造設備2,0142,011141－4,167294[64][－]サントリープロダクツ㈱高砂工場（兵庫県高砂市）日本飲料製造設備3,6972,749172－6,620－118[150][2]サントリープロダクツ㈱天然水南アルプス白州工場（山梨県北杜市）日本飲料製造設備5,6582,613209－8,4813137[427][－]サントリープロダクツ㈱神奈川綾瀬工場（神奈川県綾瀬市）日本飲料製造設備1,9073,12126－5,055－166[128][－]サントリープロダクツ㈱天然水奥大山ブナの森工場（鳥取県日野郡江府町）日本飲料製造設備2,6603,10257－5,820590[438][－]サントリープロダクツ㈱多摩川工場（東京都稲城市）日本飲料製造設備2,4799241021,2874,7938110(17)[1]サントリープロダクツ㈱宇治川工場（京都府城陽市）日本飲料製造設備5,2194,750187－10,157－128[50][2]サントリープロダクツ㈱羽生工場（埼玉県羽生市）日本飲料製造設備1,09268550－1,827655[31][－]サントリープロダクツ㈱天然水北アルプス信濃の森工場（長野県大町市）日本飲料製造設備11,24511,728390－23,363269[401][4]㈱ジャパンビバレッジホールディングス本社他（東京都新宿区他）日本自動販売機その他設備971－19,3661,85522,1941,003－(30)[－]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。 ３．サントリープロダクツ㈱の一部の土地は、当社から賃借しているものです。 ４．サントリープロダクツ㈱は建物の一部をサントリーフーズ㈱及び連結会社以外と共同使用しています。 連結会社以外と共同使用中の建物は223百万円です。 ５．賃借している土地の面積は［ ］で外書きしています。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）有形固定資産使用権資産建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)その他合計Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.本社他（ベトナムホーチミン他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備10,42524,806364－5,16940,7656,8702,700[－]Suntory PepsiCo Beverage(Thailand)Co., Ltd.本社他（タイバンコク他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備10,9909,5763172,1533,67326,7119641,080(318)[－]SUNTORY BEVERAGE & FOOD AUSTRALIA PTY LTD本社他（オーストラリアニューサウスウェールズ他）アジアパシフィック飲料製造設備その他設備23,20620,580207－－43,9941,688491[7]OranginaSchweppesHolding B.V.本社他（オランダアムステルダム他）欧州飲料製造設備その他設備8,85529,7381,2503,4994,89448,23810,7002,716(619)[81]LucozadeRibenaSuntoryLimited本社他（イギリスロンドン他）欧州飲料製造設備その他設備7,28412,426715483720,917233667(196)[29]PepsiBottlingVentures LLC他６社本社他（アメリカノースカロライナ他）米州飲料製造設備その他設備9,17226,7315,9281,241－43,07411,1863,104(1,077)[75]（注）１．各事業所には、事務所、倉庫等を含んでいます。 ２．帳簿価額には、建設仮勘定は含まれていません。 ３．Orangina Schweppes Holding B.V.の数値は同社の連結決算数値です。 ４．Lucozade Ribena Suntory Limitedの数値は同社の連結決算数値です。 ５．Pepsi Bottling Ventures LLCの他６社は、Midland Intermediate Holdings Inc.、PBV Conway-Myrtle Beach LLC、Ventures Food & Beverage LLC、Charlotte Bottling LLC、Ventures Spirit Beverages LLC、PBV Real Estate, LLCです。 ６．現在休止中の主要な設備はありません。 ７．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しています。 ８．使用権資産の主なものは、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 18. リース」に記載しています。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在実施中又は計画している主なものは、次のとおりです。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムロンアン省アジアパシフィック飲料製造工場29,1689,975自己資金2022年10月2025年10月（注）１サントリープロダクツ(株)高砂工場兵庫県高砂市日本飲料製造設備・製品倉庫25,1002,215自己資金2024年６月2026年３月（注）２Suntory PepsiCo Beverage (Thailand) Co., Ltd.タイサラブリーアジアパシフィック飲料製造設備9,9473,726自己資金2024年１月2025年10月（注）３Pepsi Bottling Ventures LLCアメリカノースカロライナ米州製品倉庫6,881905自己資金・リース2023年10月2026年６月-Suntory PepsiCo Vietnam Beverage Co., Ltd.ベトナムバクニン省アジアパシフィック飲料製造設備3,3412,375自己資金2023年６月2025年２月（注）４（注）１．完成後の清涼飲料生産能力は、91百万ケース／年です。 ２．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、11百万ケース／年です。 ３．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、31百万ケース／年です。 ４．完成後の清涼飲料生産能力の増加は、19百万ケース／年です。 (2) 重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在実施中又は計画している重要な設備の除却等はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 11,300,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 13,100,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,611,682 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する投資株式を純投資目的の投資株式、その他の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループは、取引関係を強化する目的で、政策保有株式として取引先の株式を保有しています。 新たに取引先の株式を取得しようとする場合、当社の財務部門及び取引主管部署（会社）において、対象会社の現時点及び将来の収益性等を踏まえ、同社との取引関係の強化が当社グループの企業価値の維持及び向上に寄与するか否かという観点から、当該株式取得の適否について判断することとしています。 当社グループが保有する取引先の株式につきましては、全銘柄につき、当社の財務部門が毎年１回、取引主管部署（会社）に対して、当初の株式取得目的と現在の取引金額及び取引内容等の取引状況等を確認し、当該株式の保有が当初の株式取得目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減することとしています。 また、毎年１回、取締役会において、当社グループが保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式20非上場株式以外の株式125 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式173 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本空港ビルデング㈱5,0825,082日本事業における取引関係（当社製品の販売）の維持・強化無2531ジャパンフーズ㈱－30,000日本事業における取引関係（当社製品の委託製造）の維持・強化無－39 （注）各銘柄の定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社では保有する取引先の株式について、その銘柄、保有目的及び保有の合理性について検証を行うこととしています。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当する株式は保有しておりません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,082 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 25,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ジャパンフーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本事業における取引関係（当社製品の委託製造）の維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） サントリーホールディングス株式会社大阪市北区堂島浜二丁目１番40号183,800,00059.48 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ21,369,4006.91 JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)7,526,6182.43 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号6,207,6002.00 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)4,726,3191.52 STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)3,353,0401.08 みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号2,665,6310.86 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505224（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,625,6170.84 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,559,8150.82 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号品川インターシティＡ棟)2,466,2260.79計－237,300,26676.79 |
| 株主数－金融機関 | 74 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 87 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 686 |
| 株主数－個人その他 | 32,408 |
| 株主数－その他の法人 | 387 |
| 株主数－計 | 33,675 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式124677,051当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月24日サントリー食品インターナショナル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野 礼人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 勇一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを285,224百万円、耐用年数を確定できない無形資産を473,935百万円計上しており、これらは総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記14に記載の通り、2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際にOrangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん110,110百万円等から構成されている。 耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、これらの商標権は連結財務諸表注記14に記載の通り、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権205,229百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：99,017百万円、Orangina：27,833百万円、Oasis：26,759百万円、La Casera：12,408百万円等から構成されている。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されている。 したがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類されている。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、会社は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、監督するとともに、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制を理解し、評価した。 当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内部統制が含まれる。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。 ・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。 - 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その合理性を検討した。 - 経営者によるコアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、その実現可能性を検討した。 - 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を遡及的に比較した。 • 長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。 • 割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。 • 長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サントリー食品インターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、サントリー食品インターナショナル株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを285,224百万円、耐用年数を確定できない無形資産を473,935百万円計上しており、これらは総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記14に記載の通り、2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際にOrangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん110,110百万円等から構成されている。 耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、これらの商標権は連結財務諸表注記14に記載の通り、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権205,229百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：99,017百万円、Orangina：27,833百万円、Oasis：26,759百万円、La Casera：12,408百万円等から構成されている。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されている。 したがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類されている。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、会社は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、監督するとともに、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制を理解し、評価した。 当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内部統制が含まれる。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。 ・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。 - 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その合理性を検討した。 - 経営者によるコアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、その実現可能性を検討した。 - 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を遡及的に比較した。 • 長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。 • 割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。 • 長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結財務諸表において、のれんを285,224百万円、耐用年数を確定できない無形資産を473,935百万円計上しており、これらは総資産の約37％を占めている。 のれんは、連結財務諸表注記14に記載の通り、2015年に㈱ジャパンビバレッジホールディングスを買収した際に日本事業に配分されたのれん130,680百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際にOrangina Schweppes Holding B.V.とその子会社に配分されたのれん110,110百万円等から構成されている。 耐用年数を確定できない無形資産の主な内容は商標権であり、これらの商標権は連結財務諸表注記14に記載の通り、2013年にLucozade Ribena Suntory Limitedの事業を取得した際に計上された商標権205,229百万円、及び2009年にOrangina Schweppes Holding B.V.を買収した際に計上された商標権、Schweppes：99,017百万円、Orangina：27,833百万円、Oasis：26,759百万円、La Casera：12,408百万円等から構成されている。 商標権はいずれもそれぞれの地域において長い歴史を持つブランドであり、予見可能な将来において事業を継続することが計画されている。 したがって、商標権は事業が継続する限り存続することが見込まれることから、耐用年数を確定できない無形資産に分類されている。 これらののれん及び耐用年数が確定できない無形資産は、少なくとも年に一度の減損テストが要求されており、会社は資金生成単位及び資金生成単位グループの帳簿価額と回収可能価額を比較している。 会社は、これらの回収可能価額を主として事業計画及び事業計画期間後の長期成長率に基づいた見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定している。 事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りにより影響を受ける。 また、事業計画期間後の長期成長率や、割引率として使用されている加重平均資本コストの算定の基礎となるインプットの選択は、経営者の判断に基づくものであり、これらの仮定は回収可能価額の算定に重要な影響を及ぼす。 のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストの実施にあたり、長期成長率を含む将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率について、経営者による判断や不確実性が伴う重要な会計上の見積りが含まれていることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記14 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は主として以下の監査手続を実施した。 なお、海外の連結子会社で計上されているのれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、連結子会社の監査人に指示し、監督するとともに、以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損テストに係る内部統制を理解し、評価した。 当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測並びに長期成長率や割引率の選定に係る内部統制が含まれる。 （２）回収可能価額の見積りの合理性の検討・のれんの資金生成単位への配分について、その合理性を検討した。 ・事業計画の重要なインプットである将来の売上及び営業利益の予測について、以下の監査手続を実施した。 - 将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りについて、各国の飲料市場の成長率やその他の外部マーケット情報との整合性を確かめ、その合理性を検討した。 - 経営者によるコアブランド集中活動、価格改定、ポートフォリオの拡充といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項との整合性を確かめ、その実現可能性を検討した。 - 経営者による将来の売上及び営業利益の予測の精度を評価するため、過年度に策定された事業計画と実績数値を遡及的に比較した。 • 長期成長率について、各国の経済成長率やインフレ率といった観察可能な情報と比較し、合理的な水準であるかどうか評価した。 • 割引率の合理性について、ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ検討した。 • 長期成長率及び割引率について、合理的に起こりうる変化により、のれん及び無形資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性を評価するため、感応度分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月24日サントリー食品インターナショナル株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士平野 礼人 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士浅井 勇一 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているサントリー食品インターナショナル株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サントリー食品インターナショナル株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を515,038百万円計上しており、これは総資産の約57%を占めている。 関係会社株式に市場価格はなく、主にOrangina Schweppes Holding B.V.、㈱ジャパンビバレッジホールディングス、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式から構成されており、これらの貸借対照表計上額は331,242百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としている。 会社は、各関係会社の１株当たり純資産額と関係会社株式の取得価額を比較することで財政状態の悪化の有無を検討している。 そして、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施している。 将来の事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りの影響を受ける。 市場価格のない関係会社株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく低下していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し、評価した。 当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測に関する内部統制が含まれる。 （２）市場価格のない関係会社株式の評価の検討・関係会社の財政状態の悪化の有無について検討するために、会社の適切な承認プロセスを経た各関係会社の財務情報を基礎に１株当たり純資産額が算定されていることを検討した上で、１株当たり純資産額と取得価額の比較を実施した。 ・取得時に算定された超過収益力の毀損の有無について検討するために以下の監査手続を実施した。 - 取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実績数値の比較を実施した。 - 将来の事業計画の達成可能性の検討を実施した。 具体的には、事業計画の重要なインプットとなる将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項や外部マーケット情報との整合性を確かめることで、その実現可能性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式を515,038百万円計上しており、これは総資産の約57%を占めている。 関係会社株式に市場価格はなく、主にOrangina Schweppes Holding B.V.、㈱ジャパンビバレッジホールディングス、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式から構成されており、これらの貸借対照表計上額は331,242百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としている。 会社は、各関係会社の１株当たり純資産額と関係会社株式の取得価額を比較することで財政状態の悪化の有無を検討している。 そして、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じているか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施している。 将来の事業計画の重要なインプットは、将来の売上及び営業利益の予測であり、これらは、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りの影響を受ける。 市場価格のない関係会社株式の評価は、超過収益力の毀損の有無を含め、実質価額が著しく低下していないかどうかについて、経営者による判断や不確実性が伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価・市場価格のない関係会社株式の評価に係る内部統制を理解し、評価した。 当該内部統制には、経営者による将来の売上及び営業利益の予測に関する内部統制が含まれる。 （２）市場価格のない関係会社株式の評価の検討・関係会社の財政状態の悪化の有無について検討するために、会社の適切な承認プロセスを経た各関係会社の財務情報を基礎に１株当たり純資産額が算定されていることを検討した上で、１株当たり純資産額と取得価額の比較を実施した。 ・取得時に算定された超過収益力の毀損の有無について検討するために以下の監査手続を実施した。 - 取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と実績数値の比較を実施した。 - 将来の事業計画の達成可能性の検討を実施した。 具体的には、事業計画の重要なインプットとなる将来の売上及び営業利益の予測に含まれる、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りについて、経営者及び適切な責任者と討議を行うとともに、取締役会をはじめとする各種重要会議体における協議事項や外部マーケット情報との整合性を確かめることで、その実現可能性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 137,000,000 |
| 仕掛品 | 799,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 13,354,000,000 |
| 未収入金 | 14,334,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,002,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 29,013,000,000 |
| 土地 | 28,696,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,136,000,000 |
| 有形固定資産 | 63,651,000,000 |
| ソフトウエア | 1,175,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,475,000,000 |
| 長期前払費用 | 74,000,000 |
| 繰延税金資産 | 673,000,000 |
| 投資その他の資産 | 525,004,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,410,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,000,000,000 |
| 未払金 | 13,562,000,000 |
| 未払法人税等 | 5,209,000,000 |
| 未払費用 | 17,914,000,000 |
| 賞与引当金 | 2,817,000,000 |
| 資本剰余金 | 213,425,000,000 |
| 利益剰余金 | 283,256,000,000 |
| 株主資本 | 665,064,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,811,000,000 |
| 負債純資産 | 903,426,000,000 |
PL
| 売上原価 | 324,281,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 88,115,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 20,397,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,763,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,748,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 13,433,000,000 |
| 営業外収益 | 57,316,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 5,523,000,000 |
| 営業外費用 | 18,543,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 62,000,000 |
| 特別利益 | 62,000,000 |
| 特別損失 | 347,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,776,000,000 |
| 法人税等調整額 | -167,000,000 |
| 法人税等 | 7,608,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -29,354,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,809,000,000 |
| 当期変動額合計 | 23,730,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 87,706,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度66％です。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告宣伝及び販売促進費40,291 百万円29,584 百万円支払ロイヤリティ23,272 23,453 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上収益（百万円）371,657817,3601,277,6641,696,765税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）34,65181,572139,506161,047親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）20,25346,49483,26093,495基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）65.55150.47269.45302.57 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期基本的１株当たり四半期利益（円）65.5584.92118.9833.12 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金108,454102,419売掛金92,87387,706商品及び製品144137仕掛品1,073799原材料及び貯蔵品15,41913,354前渡金505689前払費用1,1881,118短期貸付金88,83086,769貸倒引当金△30△38未収入金14,55914,334その他3,2476,002流動資産合計※１ 326,266※１ 313,295固定資産 有形固定資産 建物1,4481,347機械及び装置1,8201,426工具、器具及び備品28,78429,013土地27,59628,696建設仮勘定1232,136その他1,0611,031有形固定資産合計60,83563,651無形固定資産 ソフトウエア1,7411,175のれん321265その他3534無形固定資産合計2,0991,475投資その他の資産 関係会社株式508,571515,038関係会社長期貸付金25,5924,685差入保証金128100長期前払費用20874前払年金費用4,4264,404繰延税金資産1,303673その他7328投資その他の資産合計540,305525,004固定資産合計603,240590,130繰延資産 社債発行費15－繰延資産合計15－資産合計929,522903,426 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金74,57870,533電子記録債務14,25114,242短期借入金9,0271,410１年内償還予定の社債35,000－１年内返済予定の長期借入金5,42025,000未払金13,71813,562未払費用19,72917,914未払法人税等3,0325,209預り金75,04977,425賞与引当金2,8762,817その他4,8174,686流動負債合計※１ 257,502※１ 232,803固定負債 長期借入金25,000－退職給付引当金3,4623,342資産除去債務393389その他1915固定負債合計※１ 28,875※１ 3,747負債合計286,377236,550純資産の部 株主資本 資本金168,384168,384資本剰余金 資本準備金145,884145,884その他資本剰余金67,54167,541資本剰余金合計213,425213,425利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金992984特別償却準備金108－別途積立金34,98234,982繰越利益剰余金225,250247,288利益剰余金合計261,334283,256自己株式△0△1株主資本合計643,143665,064評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3713繰延ヘッジ損益△351,797評価・換算差額等合計11,811純資産合計643,145666,875負債純資産合計929,522903,426 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 439,048※１ 432,794売上原価※１ 320,835※１ 324,281売上総利益118,212108,512販売費及び一般管理費※１,※２ 97,245※１,※２ 88,115営業利益20,96620,397営業外収益 受取利息4,7205,763受取配当金5,09936,748固定資産賃貸料15,89813,433その他1,3251,370営業外収益合計※１ 27,045※１ 57,316営業外費用 支払利息4,3375,523固定資産賃貸費用15,05812,718その他251300営業外費用合計※１ 19,648※１ 18,543経常利益28,36359,170特別利益 抱合せ株式消滅差益80－投資有価証券売却益－62特別利益合計8062特別損失 減損損失－197固定資産廃棄損971組織再編関連費用115148特別損失合計213347税引前当期純利益28,23058,885法人税、住民税及び事業税5,9137,776法人税等調整額240△167法人税等合計6,1537,608当期純利益22,07651,276 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高168,384145,88467,541213,42598421634,982228,103264,287△0646,096当期変動額 剰余金の配当 △25,028△25,028 △25,028当期純利益 22,07622,076 22,076自己株式の取得 △0△0固定資産圧縮積立金の積立 14 △14－ －固定資産圧縮積立金の取崩 △6 6－ －特別償却準備金の取崩 △108 108－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－8△108－△2,852△2,952△0△2,952当期末残高168,384145,88467,541213,42599210834,982225,250261,334△0643,143 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高33△613△579645,516当期変動額 剰余金の配当 △25,028当期純利益 22,076自己株式の取得 △0固定資産圧縮積立金の積立 －固定資産圧縮積立金の取崩 －特別償却準備金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3577581581当期変動額合計3577581△2,371当期末残高37△351643,145 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高168,384145,88467,541213,42599210834,982225,250261,334△0643,143当期変動額 剰余金の配当 △29,354△29,354 △29,354当期純利益 51,27651,276 51,276自己株式の取得 △0△0固定資産圧縮積立金の取崩 △7 7－ －特別償却準備金の取崩 △108 108－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－△7△108－22,03721,921△021,921当期末残高168,384145,88467,541213,425984－34,982247,288283,256△1665,064 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高37△351643,145当期変動額 剰余金の配当 △29,354当期純利益 51,276自己株式の取得 △0固定資産圧縮積立金の取崩 －特別償却準備金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△231,8321,8091,809当期変動額合計△231,8321,80923,730当期末残高131,7971,811666,875 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (2) デリバティブ…………………………………時価法(3) 棚卸資産………………………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ５～50年機械及び装置 ２～17年工具、器具及び備品 ２～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しています。 なお、のれんは20年で均等償却し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいています。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 賞与引当金賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しています。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。 ４．収益および費用の計上基準 当社は、飲料・食品の販売を行っています。 通常は顧客である卸売業者等に物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することで、当社の履行義務が充足されるため、物品を引き渡した時点で収益を認識しています。 収益は、顧客との契約において約束した対価から、値引、割戻、消費税等の第三者のために回収した税金、販売奨励金及び返品等を控除した金額で測定しています。 なお、利息収支は、実効金利法により認識しています。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) ヘッジ会計の方法主に繰延ヘッジ処理を採用しています。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の要件を充たしている場合には特例処理を採用しています。 (2) 繰延資産の償却方法及び償却期間社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しています。 (3) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．市場価格のない関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない関係会社株式508,571 百万円515,038 百万円 主な関係会社株式は、株式会社ジャパンビバレッジホールディングス、Orangina Schweppes Holdings B.V.、Lucozade Ribena Suntory Limitedの株式で、これらの当事業年度における貸借対照表計上額は331,242百万円（前事業年度355,528百万円）です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社株式は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を損失として計上する方針としています。 なお、超過収益力を反映して取得した株式については、超過収益力の毀損が生じるか否かの検討として、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画との比較を実施しています。 事業計画については、飲料市場の成長率や消費動向、原材料高に関する見積りに加え、コアブランド集中活動、価格改定といった販売戦略の効果やコストマネジメントの効果の見積りの影響を受けるため、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。 実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。 ２．関係会社貸付金の回収可能性(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期貸付金88,830 百万円86,769 百万円関係会社長期貸付金25,592 4,685 短期貸付金に係る貸倒引当金△30 △38 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 関係会社貸付金の評価は、当該関係会社の事業計画及び返済計画を基礎として、個別に回収可能性を検討しています。 過去の経営成績または将来の事業計画の実現可能性を考慮しても債務の一部を条件どおりに弁済できない可能性がある場合には、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。 事業計画については経営環境の変動に係るリスク等により、翌事業年度以降の実績と異なることがあります。 実績が異なっていた場合、経営成績等に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権189,101 百万円181,824 百万円短期金銭債務166,739 162,398 長期金銭債務3 3 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高433,626 百万円426,754 百万円売上原価54,296 54,325 販売費及び一般管理費44,868 35,735 営業取引以外の取引による取引高 営業外収益23,893 百万円54,213 百万円営業外費用2,756 2,679 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式508,571百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式515,038百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 子会社投資等に係る一時差異16,222百万円18,247百万円未払金606 695 退職給付引当金1,059 1,023 賞与引当金848 830 減価償却超過額329 207 未払事業税264 336 繰延ヘッジ損益15 － 資産除去債務120 119 その他45 197 繰延税金資産小計19,513 21,657 評価性引当額△16,232 △18,283 繰延税金資産合計3,280 3,373 繰延税金負債 前払年金費用△1,355 △1,348 固定資産圧縮積立金△437 △434 資産除去債務（資産）△120 △119 特別償却準備金△47 － 繰延ヘッジ損益－ △792 その他△16 △6 繰延税金負債合計△1,977 △2,700 繰延税金資産の純額1,303 673 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％30.6％（調整） 受取配当金等永久に益金算入されない項目△5.4 △18.2 子会社からの資本の払戻し△1.6 0.7 抱合せ株式消滅差益△0.1 － 繰越欠損金の利用△0.0 － 評価性引当額0.0 △0.0 その他△1.7 △0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8 12.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益および費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,4482681191,3471,385 (8) 機械及び装置1,8208504791,4265,327 工具、器具及び備品28,78411,75080410,71629,013123,643 土地27,5961,288188－28,696－ (188) 建設仮勘定12315,69313,680－2,136－ その他1,061381671,031486 計60,83528,88114,68311,38263,651130,842 (197) 無形固定資産ソフトウエア1,7415216384491,175－ のれん321－－56265－ その他351－234－ 計2,0995236385081,475－ （注１）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。 （注２）工具、器具及び備品の「当期増加額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。 （注３）建設仮勘定の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、販売用機材の購入に伴うものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金307－38賞与引当金2,8762,8172,8762,817 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.suntory.co.jp/softdrink/ir/pn/株主に対する特典なし（注）定款の規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数とあわせて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は、寿不動産株式会社です。 また、寿不動産株式会社は非継続開示会社であり親会社等状況報告書を提出しています。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第15期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 2024年２月19日関東財務局長に提出 事業年度（第14期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。 2025年３月14日関東財務局長に提出 事業年度（第15期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。 （３）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出 （４）四半期報告書及び確認書 （第16期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （５）半期報告書及び確認書 （第16期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 （６）臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書です。 （７）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類 2024年５月29日関東財務局長に提出 （８）訂正発行登録書 2025年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上収益（百万円） 1,178,137 1,268,917 1,450,397 1,591,722 1,696,765 税引前利益（百万円） 94,168 117,052 139,291 141,781 161,047 親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） 52,212 68,676 82,317 82,743 93,495 親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円） 49,223 102,932 128,729 147,178 148,490 親会社の所有者に帰属する持分（百万円） 781,755 860,593 965,220 1,087,370 1,209,587 資産合計（百万円） 1,574,251 1,676,926 1,783,349 1,912,415 2,058,032 １株当たり親会社所有者帰属持分（円） 2,529.95 2,785.09 3,123.69 3,519.00 3,914.53 基本的１株当たり当期利益（円） 168.97 222.25 266.40 267.78 302.57 希薄化後１株当たり当期利益（円） － － － － － 親会社所有者帰属持分比率（％） 49.7 51.3 54.1 56.9 58.8 親会社所有者帰属持分当期利益率（％） 6.8 8.4 9.0 8.1 8.1 株価収益率（倍） 21.60 18.72 16.89 17.37 16.57 営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円） 134,019 158,180 150,509 158,292 193,730 投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △61,217 △56,867 △42,395 △77,798 △101,297 財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円） △46,754 △96,109 △92,207 △115,404 △112,036 現金及び現金同等物の期末残高（百万円） 167,480 176,655 200,630 171,755 160,493 従業員数（人） 24,102 23,866 23,485 23,532 22,446 [外、平均臨時雇用者数][1,516][1,358][1,294][1,109][983]（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS会計基準」という。 ）により連結財務諸表を作成しています。 ２．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円） 347,552 355,767 390,429 439,048 432,794 経常利益（百万円） 36,726 38,129 17,880 28,363 59,170 当期純利益（百万円） 29,878 31,576 48,377 22,076 51,276 資本金（百万円） 168,384 168,384 168,384 168,384 168,384 発行済株式総数（株）309,000,000 309,000,000 309,000,000 309,000,000 309,000,000 純資産額（百万円） 614,279 622,017 645,516 643,145 666,875 総資産額（百万円） 981,549 945,897 980,047 929,522 903,426 １株当たり純資産額（円） 1,987.96 2,013.00 2,089.05 2,081.38 2,158.18 １株当たり配当額（円） 78.00 78.00 80.00 80.00 120.00 （うち１株当たり中間配当額）(39.00)(39.00)(39.00)(40.00)(55.00)１株当たり当期純利益金額（円） 96.69 102.19 156.56 71.44 165.94 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円） － － － － － 自己資本比率（％） 62.6 65.8 65.9 69.2 73.8 自己資本利益率（％） 4.9 5.1 7.6 3.4 7.8 株価収益率（倍） 37.75 40.71 28.74 65.09 30.21 配当性向（％） 80.7 76.3 51.1 112.0 72.3 従業員数（人） 523 501 532 535 504 株主総利回り（％） 82.0 95.0 104.2 109.3 119.9 （比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円） 4,785 4,925 5,350 5,510 5,897 最低株価（円） 3,520 3,550 4,165 4,240 4,525 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第14期の期首から適用しており、第14期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。 |