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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Beaglee Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉 田 仁 平 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区北青山二丁目13番５号 (注) 2025年８月から本店は下記に移転する予定であります。 東京都千代田区永田町二丁目13番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6706－4000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、menue株式会社（旧menue）を吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。 その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。 さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。 提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMF Group Incの日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。 以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。 ＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月概要2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。 2005年３月本社を東京都港区に移転。 2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。 2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。 2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。 2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。 2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を「株式会社ビービーエムエフ」に変更。 2008年12月本社を東京都千代田区に移転。 2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。 2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。 2011年５月Androidアプリのリリースを開始。 2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。 2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。 2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。 ＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月概要2013年11月「株式会社MNH」を設立。 2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。 2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号を「menue株式会社」に変更。 2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。 2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。 2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。 2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIY STORE」を開始。 2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。 2018年４月まんが王国会員数100万人突破。 2018年11月株式会社ノベルバを完全子会社化。 2019年１月まんが王国会員数200万人突破。 2019年４月まんが王国累計10億冊ダウンロード突破。 2019年８月完全子会社の株式会社ノベルバを吸収合併。 2019年10月まんが王国会員数300万人突破。 2020年７月まんが王国会員数400万人突破。 2020年10月株式会社ぶんか社ホールディングスを完全子会社化。 2021年１月株式会社ぶんか社ホールディングスを存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併、商号を「株式会社ぶんか社グループ」に変更。 2021年５月まんが王国累計15億冊ダウンロード突破。 2021年６月まんが王国会員数500万人突破。 2021年11月日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約締結。 2021年12月日本テレビ放送網株式会社の持分法適用会社となる。 2022年２月まんが王国会員数600万人突破。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年11月まんが王国会員数700万人突破。 2023年５月まんが王国累計20億冊ダウンロード突破。 2023年10月まんが王国会員数800万人突破。 2023年10月東京証券取引所スタンダード市場へ上場市場変更。 2024年12月株式会社ぶんか社を存続会社として株式会社ぶんか社グループを吸収合併。 (注) １．ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。 ２．2025年１月、まんが王国は会員数900万人を突破いたしました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ビーグリー）及び連結子会社４社（株式会社ぶんか社、株式会社海王社、新アポロ出版株式会社、株式会社文友舎）により構成されております。 株式会社ビーグリーの既存事業を中心としたユーザー課金サービス及びその付帯サービスであるプラットフォームセグメントと、株式会社ぶんか社以下の既存事業を中心とした電子書籍、出版、付帯サービスであるコンテンツセグメントを展開しており、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。 プラットフォームセグメントでは、スマートフォン・タブレットの急速な普及を背景に消費者行動への影響が飛躍的に拡大しているインターネットを活用しつつ、その特性を活かしてクリエイターのコンテンツ・プロダクトを配信するサービスや環境を提供しております。 コミック配信サービス「まんが王国」や小説投稿サービス「ノベルバ」を展開しております。 また、当社グループの資産・ノウハウを活用したIPプロデュースも推進しております。 コンテンツセグメントでは、女性向けの漫画ジャンルに強みを持ち、デジタルとの親和性の高い作品制作を通じてヒット作品の創出を行う等、ユーザーに対して新たな感動を与えられるようなコンテンツ創出を行っております。 さらに、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や利活用の拡大等コンテンツプロデュース機能の強化を図っております。 以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 プラットフォームセグメントの主力サービス「まんが王国」について「まんが王国」は、スマートフォンやタブレット、PCで手軽に漫画を楽しむことができるコミック配信サービスです。 2006年のサービス開始以来、ユーザーの皆さまに支えられ、コミック単行本換算で累計20億冊ダウンロードを超えるまでに拡大を続け、会員数は900万人（2025年１月時点）を突破しております（累計ダウンロード数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含んでおります）。 本サービスでは、出版社、プロダクション、及び作家等、タイトルの権利を保有若しくは管理する方々（ライセンサー）から利用許諾を獲得し、必要に応じてコンテンツの電子化を行います。 当社の特長は、電子書籍業界では一般的である電子取次会社経由ではなく、主に当社直接営業によりライセンサーから利用許諾の獲得を行う点にあります。 また、このライセンサーとの直接の繋がりを活かした「まんが王国」連載作品の制作にも注力しております。 コンテンツの価格は１ポイント１円相当のポイント数で表示されており、ユーザーは予め会員登録をしてポイントを購入する必要があります。 ポイントの購入は、お得な５大特典付きの月額コースと必要な時に必要な分だけ購入する方法の２通りあり、併用も可能です。 さらに、ポイント購入と消費の両方であわせて毎日最大50%還元を行っており、その他お得なキャンペーンも随時実施しております。 また、通常サンプル以上を無料で読める「じっくり試し読み」を常時10,000冊以上（本書提出日現在）取り揃える等、限られた課金負担の中で、最大限漫画を楽しめるサービスを提供しております。 その結果、第三者調査機関による電子コミックサービスに関する調査で、「お得感No.１」（最もお得に感じるサービス第１位）を獲得しております。 また、知名度やメディア露出を重視した品揃えにより需要を取り込む販売手法だけでなく、データを用いてターゲットに合った作品とクリエイティブで、プロモーションすることが特長です。 これらのノウハウと日々のユーザー行動データを蓄積することでそれぞれのユーザーに合った商品を提供できる書店として競合サービスとの差別化を図っております。 「まんが王国」の事業系統図は、次のとおりであります。 本サービスを推進するにあたって、当社グループが有する特長及び強みは次のとおりであります。 １．利用許諾（ライセンス）の獲得配信しようとするコンテンツは、まずその著作権者から利用許諾を得ることが必要です。 通常、著作権はその作家（漫画家・原作者）にあり、本来第三者に対してその利用許諾ができるのも作家ですが、電子書籍業界では、当該漫画タイトルを出版した出版社や取次会社経由で利用許諾を獲得して販売するケースがほとんどです。 しかしながら、当社はサービス開始時から著作権者である作家から直接、利用許諾を獲得する方法を中心に展開しております。 当社では、作家との直接契約に加えて、出版社を経由して許諾を獲得する場合においても、極力中間業者である取次会社を介さないことにより、出版社や作家と利用許諾について柔軟に交渉できる環境を有していると考えております。 これらの直接契約は2,000件超となっております。 上記のような作家や出版社との関係により、以下の特長を有しております。 ・無料購読タイトルを常時多数（本書提出日現在：10,000冊以上）揃えていること・電子未配信タイトルや、絶版タイトルの調達及び配信をスムーズに実施していること・「まんが王国」連載作品を創出すること・柔軟かつタイムリーな販促キャンペーンを実施していること・取次会社を経由しない場合は中間マージンが不要になり、著作権者と当社双方に高収益分配となること ２．コンテンツの販売「まんが王国」では、本サービスへの再訪や滞在時間増加を促し、ユーザーの利用を促進させるサービスの提供に努めております。 ポイントの購入と消費の両方であわせて毎日最大50％還元を行う等、利用頻度の高いユーザーがより満足できるサービス設計となっております。 決済方法としては、月額課金は通信キャリア又はクレジットカード、従量課金は通信キャリア、クレジットカードのほか、QRコード決済等、多様な選択肢を用意しております。 加えて、自社開発のAIレコメンド機能や豊富なユーザーレビューを活用した独自推奨タイトルの提供を行っており、ユーザーの満足度向上とサービス利用継続に繋がっております。 ３．データを用いたプロモーションとコンテンツ創出プロモーションについては、これまでのデータ分析とノウハウ蓄積によって、効果的なプロモーションだけでなくここでしか読めないコンテンツ創りを可能にしております。 ４．自社開発によるビューアやレコメンド機能コンテンツの閲覧に使用するビューアは技術力を活かした自社開発ツールを採用しております。 ページビュー、コマビュー形式のファイル閲覧が可能なNext Viewerという独自コミックビューアを自社で内製開発しております。 ページ捲り・見開き等コミック閲覧に不可欠な機能はもちろん、ダウンロード、虫めがね機能といった、より利便性を高める機能の提供によりユーザー体験を豊かにしていると考えております。 このビューアは、ネイティブアプリ型及びブラウザ型の２種類あり、ユーザーの環境や操作、及びコンテンツの形式に応じて適切なサービスを提供することも可能となっております。 また、「まんが王国」サイトでは自社開発によるAIレコメンド機能の実装により、ユーザーの作品購買と閲覧情報を基にした作品提案が可能となり、サイトの最適化に貢献しております。 コンテンツセグメントについてコンテンツセグメントにおける中核会社である「株式会社ぶんか社」は、女性向けの漫画ジャンルを得意とした総合出版社であります。 近年ではデジタル出版を積極的に推進し、売上の大半をデジタル売上が占めるに至り、変化の激しいネットユーザーのトレンドに沿った作品創作に強みがあります。 なお、これらの作品は、当社サービス「まんが王国」等のブラウザコミック配信サービスはもちろん、他社電子書籍サービス及びマンガアプリにも提供を行っております。 これに、プラットフォームセグメントで蓄積したビッグデータやノウハウ、並びにグループ全体で持つ作家やクリエイターとの多数のコネクションを活用することで、ユーザーに支持される作品の創出及び制作を行っております。 コンテンツセグメントの事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ぶんか社 (注) １，３，５東京都千代田区10,000総合出版事業100.0役員の兼任等資金の貸付著作物使用許諾契約(その他の関係会社) 日本テレビ放送網株式会社東京都港区6,000,000放送法による基幹放送事業及び一般放送事業メディア事業27.2役員の兼任等著作物使用許諾契約 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．2024年12月１日付で、株式会社ぶんか社を存続会社、株式会社ぶんか社グループを消滅会社とする吸収合併を行っております。 ４．上記のほか、連結子会社が３社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ５．株式会社ぶんか社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 6,182,469千円②経常利益 1,719,050 〃③当期純利益 1,561,149 〃④純資産額 2,117,637 〃⑤総資産額 5,034,869 〃 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)プラットフォームセグメント73（22）コンテンツセグメント140（9）合計 213（31） (注) １．従業員数は、臨時従業員を含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)7335.75.76,193（22） (注) １．従業員数及び各平均値は、臨時従業員を含んでおりません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。 ４．前事業年度末に比べ臨時従業員数が８名増加しておりますが、主として、コンテンツ制作体制強化に伴う期中採用が増加したことによるものであります。 ５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．提出会社の全従業員はプラットフォームセグメントに所属しておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、ファンとコンテンツを感動とともにつなげるコンテンツプロデュースカンパニーを目指しております。 この経営目標に向かい、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。 (2) 経営戦略等当社グループの経営目標を実現するために、当社グループはこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作等をたくさんの方に提供し、楽しんでいただくことを目指してまいりました。 今後も「まんが王国」を含む電子書籍サービスのさらなる拡大や当社グループで制作したタイトルを含む「まんが王国」連載作品による差別化に加え、デジタルコンテンツの強化及び紙出版の最適化を行っていくとともに、グループ間でのシナジーを加速させるコミカライズや新規ジャンル開拓等の売上増加施策等を実施し、グループ全体での利益の増加を図ってまいります。 当社グループはコンテンツを創出、又は見定め、それに適した方法でユーザーに届ける活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。 なお、日本テレビ放送網株式会社との資本業務提携契約の締結により、両社グループの強みを活かし、IP創出や両社グループが所有するIPの利活用の拡大等によるコンテンツプロデュース機能の強化を図ってまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高及び親会社株主に帰属する当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。 2025年度の目標値は、売上高19,593百万円、親会社株主に帰属する当期純利益885百万円、ROE11.3％であります。 (4) 経営環境当社グループの主力サービスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で競合他社との競争が激化しております。 なお、インバウンド需要の増加や国内需要の回復等を背景に、社会経済活動の正常化が進み、企業活動や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方で、米国の今後の政策動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中朝情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの上昇、不安定な円相場やインフレによる経済停滞の懸念等、依然として不透明な事業環境が続いているため、常に経済情勢や市場環境を注視し、有事に向けた対応策を講じてまいります。 (5) 事業上及び財務上の対処すべき課題現在のプラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、18年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれるとともに、コンテンツセグメントの中核である総合出版事業においてもデジタル化を推進することで、収益の拡大が見込まれております。 今後も継続的な発展を続け、当社グループのVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。 ① 「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で競合他社との競争が激化しております。 そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。 当社グループでは今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。 お得に漫画が読めるポイントプログラムや各種キャンペーンの実施、無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアやAIレコメンド機能を活用した使いやすいUX（User experience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社グループ内でのノウハウを駆使した「まんが王国」連載作品の創出を積極的に進めてまいります。 ② 優良・独自コンテンツの制作継続的な成長を実現していくためには、競合他社にはない優良コンテンツや独自コンテンツの制作が必要となります。 当社グループでは、作家やクリエイターとの多数のコネクション並びに「まんが王国」のビッグデータや長年のノウハウを活用することにより、ユーザーにヒットするコンテンツの制作を行ってまいります。 ③ サービス・企業認知度の向上当社グループが継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要であります。 これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社グループ及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。 このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。 ④ 有能な人材の育成と確保当社グループのあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。 その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。 また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、ミッションである「クリエイターとファンを繋ぎ、新たな価値を創造する」を、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針としております。 最も人間らしい活動と言われる創作活動によって生み出される“コンテンツ”が、“ユーザー”や“ファン”としっかり出逢えるように、様々な役割を担っていきたいと考えており、この活動がより一層の文化の発展に寄与できると考えております。 当社グループは、この基本方針に基づき、サステナビリティを巡る課題に取り組んでまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から中期経営計画を策定して企業価値の拡大に努めてまいります。 その中で、サステナビリティに関するリスク管理が経営の重要課題であることを認識し、「リスク管理委員会」が「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。 (2) 戦略 当社グループにおける、多様性を持つ人材の確保及び育成に関する方針と、働きやすい環境作りを行うための社内環境の整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、編集者やデータサイエンティストといった専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。 また、多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると考えており、年齢や性別、国籍に関係なく採用・評価を行っております。 ② 社内環境整備方針当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境整備に関する方針とし、オフィス内のコミュニケーションスペースの設置や、フレックスタイム制度やテレワークによるライフスタイルに応じた働き方の推進等の取り組みを行っております。 加えて、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度を設けるほか、入社間もない社員への特別有給休暇の付与を行っております。 また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、その効果測定を行っております。 (3) リスク管理当社グループのリスク管理体制は、社長を委員長とし常勤の監査等委員を含む「リスク管理委員会」が、「リスク管理規程」に基づき、サステナビリティに関するリスクを含めたグループ内のリスク情報を一元的に集約し、対応が必要と認められたリスクについては適切な予防対策を講じています。 特定したリスク・機会は「リスク管理委員会」にて議論し、重要度の高いものについては取締役会へ報告されます。 ガバナンス体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。 (4) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会において、対応が必要と認められたリスクについては、議論を重ね適切な予防対策を講じております。 人材の採用及び育成については、上記 (2)に記載のとおり、年齢や性別、国籍で区分することなく、個々の能力や実績に応じた採用や管理職の登用を行っております。 今後、必要に応じて人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する具体的な指標及び目標について検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループにおける、多様性を持つ人材の確保及び育成に関する方針と、働きやすい環境作りを行うための社内環境の整備に関する方針は以下のとおりであります。 ① 人材育成方針当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、編集者やデータサイエンティストといった専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。 また、多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると考えており、年齢や性別、国籍に関係なく採用・評価を行っております。 ② 社内環境整備方針当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境整備に関する方針とし、オフィス内のコミュニケーションスペースの設置や、フレックスタイム制度やテレワークによるライフスタイルに応じた働き方の推進等の取り組みを行っております。 加えて、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度を設けるほか、入社間もない社員への特別有給休暇の付与を行っております。 また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、その効果測定を行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ関連の具体的な指標及び目標は定めておりませんが、リスク管理委員会において、対応が必要と認められたリスクについては、議論を重ね適切な予防対策を講じております。 人材の採用及び育成については、上記 (2)に記載のとおり、年齢や性別、国籍で区分することなく、個々の能力や実績に応じた採用や管理職の登用を行っております。 今後、必要に応じて人材育成方針及び社内環境整備方針を含めた人的資本に関する具体的な指標及び目標について検討を進めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループは、企業価値の持続的な向上のために、編集者やデータサイエンティストといった専門的知識を有した人材の確保及び育成が重要な課題であると考えております。 また、多様な視点や価値観が存在することは、持続的な成長を確保する上での強みとなり得ると考えており、年齢や性別、国籍に関係なく採用・評価を行っております。 ② 社内環境整備方針当社グループは、従業員にとってより働きやすい環境作りを行うことを社内環境整備に関する方針とし、オフィス内のコミュニケーションスペースの設置や、フレックスタイム制度やテレワークによるライフスタイルに応じた働き方の推進等の取り組みを行っております。 加えて、従業員が家族的責任を果たすための育児・介護・看護等の各種休暇・休職制度を設けるほか、入社間もない社員への特別有給休暇の付与を行っております。 また、従業員のエンゲージメントを向上させるため、その効果測定を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項についても、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、以下の記載は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。 （事業環境について）(1) 電子出版業界の市場環境について当社グループの主たる収益は電子書籍の販売による収入であります。 電子書籍業界は、許認可や特許等による特別な参入障壁が存在しない業界であり、近年多数の企業が参入し競争が激化しております。 競争がさらに激化し、顧客や読者の獲得や定着、並びに顧客単価の維持・向上が想定どおりに進まなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、サービスとコンテンツの継続的な拡充及び差別化による当社グループならではの付加価値の強化を進めてまいります。 (2) 海賊版サイトの影響について現在、インターネット上で、出版物等を違法・不正にコピーしたコンテンツを扱う海賊版サイトが存在しております。 かかる違法なコンテンツが相当量流通することによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは2018年４月に他の電子書店４社と健全な市場の発展を目的に「日本電子書店連合」を設立し、読者に対して正規版購入への理解と啓発活動を行うとともに、出版社、出版関連団体及び権利者と連携し、海賊版サイト対策を講じています。 （事業内容について）(1) 著作物の利用許諾契約について当社グループは、事業の運営にあたり、著作権者等の取引先（法人及び個人）との間で著作物利用許諾契約を締結しております。 サービス・コンテンツ販売の拡大においては、これら契約の継続を前提としておりますが、何らかの事情により契約の更新に支障をきたす場合又は著作物の利用料が変動した場合、取扱いコンテンツの減少や原価の上昇により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、継続的かつ良好なコミュニケーションによる取引先ニーズの把握、当社が提供する付加価値や提案の充実によって、強固な信頼関係を構築し、維持してまいります。 (2) 技術革新等について当社グループがサービスを提供しているスマートフォン・タブレット端末並びにそのインターネット環境は、技術進歩が速いことが特徴です。 当社グループが想定する以上の技術革新により、当社グループの技術やサービスが競争力を失うような事態が生じた場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、当社グループは常に最新の技術動向に着目し、技術力で他社に後れを取ることのないように努めてまいります。 (3) 広告宣伝活動について当社グループでは、主にプラットフォームセグメントにおいて、下記のとおり広告宣伝活動を効率的に実施し会員数の増加を図っております。 当該施策が当社グループの想定どおりに推移しない場合、ユーザー数の減少、広告宣伝費の上昇により当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、ROAS（広告支出の回収率を示す指標）等を勘案のうえ、定量的な分析に基づく最適な施策を実施するとともに、当社グループのサービス・コンテンツのブランディング活動に関してはその効果を慎重に検討した上で推進してまいります。 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月広告宣伝費(百万円)2,0292,6532,3192,3941,879 (4) システム障害について当社グループは、事業の運営にあたり、多数のサーバーやネットワークを活用しております。 自然災害、一時的なアクセスの集中、不正アクセス等により、通信ネットワークの切断、サーバーの作業不能が発生し、サービスがダウンする可能性があります。 システムダウンが長時間にわたり継続するような場合、ユーザー数の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、サービスの安定供給を図るために十分と思われるシステムの冗長化及びセキュリティ強化に努めてまいります。 （法的規制について）当社グループの事業に関する法規制は、「著作権法」、「個人情報の保護に関する法律」等、多岐の分野にわたっております。 (1) 知的財産権について当社グループは、事業の推進にあたり、著作権をはじめとする知的財産権を侵害しないよう、取引先との間で締結する著作物の利用許諾契約を遵守し事業を展開しております。 しかしながら、今後の法改正や解釈の変更並びに海外展開による権利処理の複雑化等により、第三者から知的財産権に関する侵害を主張される可能性があります。 このような場合、解決までに多くの時間と費用が発生する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 「個人情報の保護に関する法律」について当社グループは、サービス提供にあたり、取引先、お客様等の個人情報を取得する場合があります。 これらの情報を適切に保護するため、情報へのアクセス制限や不正侵入防止のためのシステム採用や「プライバシーポリシー」等の情報管理に関する規程の作成等、個人情報保護のための諸施策を講じるとともに、個人情報の取得は必要最小限にとどめるなどして対応しております。 また、海外展開に関係して、米国に居住する会員の個人情報を保護するために、カリフォルニア州消費者プライバシー法に準拠した北米用の「プライバシーポリシー」を策定するなど、対応しております。 しかしながら、外部からの不正アクセス、故意又は過失等による情報漏洩に関するリスクは完全には排除できないことから、個人情報が流出する可能性があります。 このような場合、損害賠償の請求や信用低下等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 青少年保護に関連する法令について現在、当社グループは「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」等の法令等の遵守に努めております。 なお、当社グループの事業は「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」及び各地方公共団体が制定する青少年健全育成条例等が規制対象とする事業に当たりません。 しかしながら、これらの法令の改正・解釈の変更又は新たな法令の制定により、何らかの制約を受けることとなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスクについて）(1) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループは、当社の役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が行使された場合には、当社株式が発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在における潜在株式数は96,000株であり、発行済株式総数6,283,986株に対して約1.53％に相当しております。 (2) M&A（企業買収等）により生じた無形固定資産の減損による影響について当社グループは、企業買収に伴い生じたのれん及び出版権（識別可能資産）を2024年12月期末時点で8,013,054千円計上しております。 内、当社の実質存続会社である旧menue株式取得によるのれんは2,276,376千円であります。 また、2020年10月のぶんか社グループ株式取得によるのれんは5,461,345千円、出版権（識別可能資産）は275,333千円であります。 今後収益性の悪化などによる価値の毀損により、当該のれん及び出版権（識別可能資産）の減損処理を実施する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) M&A（企業買収等）による事業拡大について当社グループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用してまいる方針です。 買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査では把握できなかった問題の発生や、買収事業の展開が想定どおりに進捗せず、投資対象の減損処理の必要が生じる場合等、当社グループの財政状態、業績及びその後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 また、M&Aによって、当社グループが従来行っていなかった事業が加わる場合、当該事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。 対応策として、対象企業について事前に詳細な調査を行い、慎重にリスクを検討した上で進めてまいります。 (4) 自然災害・感染症等による影響について地震や台風等の自然災害、テロ攻撃、感染症の流行といった事象が発生した場合、すべての被害や影響を回避することは困難であり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策として、発生時の損害を最小限に抑えるため、災害リスクに対する規程・マニュアル整備、社内安否確認体制の構築、倉庫管理会社との緊急時連携体制の構築等に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営成績等の状況の概要）(1) 経営成績当連結会計年度における日本経済は、インバウンド需要の増加や国内需要の回復等を背景に、社会経済活動の正常化が進み、企業活動や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調が続きました。 一方で、米国の今後の政策動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中朝情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの上昇、不安定な円相場やインフレによる経済停滞の懸念等、依然として不透明な事業環境が続いております。 当社を取り巻く事業環境は、紙の出版市場が縮小している一方で、電子出版市場は継続的に拡大しており、インプレス総合研究所「電子書籍ビジネス調査報告書2024」によると、2024年度の成長率は５％程度になると予測されており、今後も電子書籍及び電子コミックの市場規模は緩やかな拡大が続くことが予想されております。 このような市場環境の中で、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては、継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。 また、2024年12月１日を効力発生日として、ぶんか社を存続会社、ぶんか社グループを消滅会社とした吸収合併を実施したことにより、税務上の繰越欠損金を承継し、法人税等が減少いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は18,446,924千円（前年同期比3.3％減）、調整後EBITDA（※）は2,783,283千円（前年同期比10.6％増）、営業利益は1,786,902千円（前年同期比19.4％増）、経常利益は1,726,009千円（前年同期比19.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303,525千円（前年同期比89.1％増）となりました。 なお、当社グループは、株主資本当期純利益率（ROE）を重要な経営指標と位置づけております。 当連結会計年度末の株主資本当期純利益率（ROE）は18.1％（前年同期10.4％）となり、前連結会計年度末と比較して7.7ポイントの増加となりました。 （※）調整後EBITDA＝営業利益＋減価償却費（出版権の償却費を含む）＋のれん償却費＋敷金償却費＋株式報酬費用±その他の調整項目 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 （プラットフォームセグメント）プラットフォームセグメントの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」においては、ユーザーの訪問・定着・課金の流れを促し、課金者数と顧客単価を上げるべく、お得感を訴求するキャンペーンや幅広いユーザー層獲得のための販売促進活動を積極的に行いました。 一方で、アクティブユーザー数の減少傾向に加え、ライトユーザーの定着・育成に一定の時間を要す状況が続きました。 その結果、「まんが王国」の売上高は前年同期比5.7％減となりました。 また、2023年６月に提供を開始した北米向けコミック配信サービス「yomoyo（ヨモーヨ）」においては、コンテンツの許諾交渉を推進いたしました。 総合エンターテインメント事業を展開する株式会社アミューズとの協業においては、2023年７月から10月に開催した『目指せメディアミックス！「現代恋愛×ファンタジー」小説コンテスト』の結果を発表し、受賞作品のコミカライズを推進いたしました。 また、2024年３月には、音楽と漫画を融合させた次世代コンテンツを生み出すクロスメディアプロジェクト「Project CO-MUSIX」を立ち上げ、第１弾となるオムニバス作品を「まんが王国」ほか、動画プラットフォームやSNS等で展開いたしました。 利益面においては、売上高が前年同期比で減少し、広告宣伝費を中心とした営業費用についても前年同期比で減少いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は11,799,865千円（前年同期比6.1％減）、営業利益は632,749千円（前年同期比8.1％増）となりました。 （コンテンツセグメント）コンテンツセグメントにおいては、デジタルコンテンツを中心に、発刊点数の増加、電子書店ごとの特性や読者ニーズに沿った販売促進活動を積極的に行いました。 また、紙出版においては、紙出版市場の縮小を鑑み、配本部数の管理及び価格設定等のコストコントロールを実施いたしました。 デジタル出版においては、読者の嗜好性に合わせたコンテンツの創出とジャンルの拡大を推進し、SNSや動画プラットフォームを活用したプロモーションを強化した結果、ぶんか社が得意とするBL、TLジャンルを中心とした女性向けコミックジャンルの作品や近年創刊したデジタルコミック誌からの作品の売上が堅調に推移いたしました。 これにより、売上高は前年同期比9.6％増となりました。 また、新たな取り組みとして、2024年４月にライトBLレーベル「GUSHgem」を創刊いたしました。 紙出版においては、配本部数のコントロール及び雑誌の隔月化や休刊を実施した結果、売上高は前年同期比13.3％減となりました。 このほか、2024年１月にはぶんか社と海王社から２作品がテレビドラマ化し、『消せない「私」～炎上しつづけるデジタルタトゥー～』が日本テレビにて放送、「好きやねんけどどうやろか」が読売テレビにて放送されました。 また、2024年２月から累計発行部数21万部を超える人気BL作品「パーフェクトプロポーズ」を原作としたドラマがフジテレビ公式動画配信サービス「FOD」で配信され、2024年７月には「三ツ矢先生の計画的な餌付け。 」がMBS毎日放送にて放送されました。 利益面においては、主に紙出版収益が減少したものの、デジタル出版収益が前年同期比で増加いたしました。 これらの結果、当セグメントの売上高は6,823,417千円（前年同期比2.2％増）、営業利益は1,153,312千円（前年同期比26.6％増）となりました。 (2) 財政状態① 資産の部当連結会計年度末における資産合計は17,294,580千円となり、前連結会計年度末に比べ1,090,377千円減少しました。 流動資産は8,579,904千円となり、前連結会計年度末に比べ429,291千円減少しました。 これは主に、現金及び預金が293,227千円増加した一方で、売掛金が735,465千円減少したことによるものです。 固定資産は8,714,675千円となり、前連結会計年度末に比べ661,086千円減少しました。 これは主に、投資その他の資産が148,044千円増加した一方で、無形固定資産が804,266千円減少したことによるものです。 ② 負債の部当連結会計年度末における負債合計は9,808,044千円となり、前連結会計年度末に比べ1,623,670千円減少しました。 流動負債は8,023,044千円となり、前連結会計年度末に比べ443,460千円減少しました。 これは主に、未払消費税等が112,619千円増加した一方で、支払手形及び買掛金が208,160千円、未払金が166,263千円、未払法人税等が141,351千円、返金負債が66,365千円減少したことによるものです。 固定負債は1,785,000千円となり、前連結会計年度末に比べ1,180,210千円減少しました。 これは、長期借入金が1,020,000千円、繰延税金負債が160,210千円減少したことによるものです。 ③ 純資産の部当連結会計年度末における純資産合計は7,486,535千円となり、前連結会計年度末に比べ533,293千円増加しました。 これは主に、利益剰余金が1,211,521千円増加したこと及び自己株式が693,271千円増加したことによるものです。 この結果、自己資本比率は、43.3％となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）の残高は5,118,725千円となり、前連結会計年度末に比べ293,227千円増加しました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動においては、税金等調整前当期純利益1,726,009千円から、主な加算項目として、減価償却費395,965千円、のれん償却額590,649千円、売上債権の減少額739,838千円、未払又は未収消費税等の増減額112,619千円等がありました。 これに対して主な減算項目として、仕入債務の減少額208,160千円、未払金の減少額166,208千円、返金負債の減少額66,365千円、その他44,326千円、利息の支払額50,890千円、法人税等の支払額717,829千円等がありました。 この結果、獲得した資金は2,341,510千円（前年同期は1,859,715千円の獲得）となりました。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動においては、主な資金減少要因として、無形固定資産の取得による支出161,028千円、敷金及び保証金の差入による支出65,946千円等がありました。 この結果、使用した資金は245,001千円（前年同期は173,689千円の使用）となりました。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動においては、主な資金減少要因として、長期借入金の返済による支出1,020,000千円、自己株式の取得による支出700,036千円、配当金の支払額90,364千円等がありました。 この結果、使用した資金は1,803,281千円(前年同期は1,078,509千円の使用)となりました。 （生産、受注及び販売の状況）(1) 生産実績当社グループ全体における生産実績の金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 受注実績当社グループでは、「FUNDIY STORE」での取扱い商品の一部において受注販売を行いましたが、受注から販売までが短期間であるため、当該記載を省略しております。 なお、「FUNDIY STORE」につきましては、2024年11月１日付で事業譲渡を行い、当社による運営を終了いたしました。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)プラットフォームセグメント11,797,677△6.1コンテンツセグメント6,649,2462.0合計18,446,924△3.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、総販売実績に対する割合が10％を超える相手先はありません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① のれんの減損当社グループは、のれんについて、５～20年の均等償却を採用しております。 その資産性については、業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定していた収益が見込めなくなった場合、減損処理が必要になる可能性があります。 ② 固定資産の減損当社グループは、固定資産について、減損の兆候の把握を行っております。 減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には帳簿価額から回収可能価額を控除した金額を減損損失として認識しており、その前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。 (2) 経営成績① 売上高スマートフォンやタブレット向けを中心に、電子書籍市場は拡大していると推計されておりますが、その一方で、競合他社との競争が激化しております。 また、インバウンド需要の増加や国内需要の回復等を背景に、社会経済活動の正常化が進みつつあります。 一方で、米国の今後の政策動向、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中朝情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの上昇、不安定な円相場やインフレによる経済停滞の懸念等、依然として不透明な事業環境が続いております。 このような環境の中、プラットフォームセグメントにおいては、コミック配信サービス「まんが王国」のブランド構築に注力しつつ効率的な投資を、コンテンツセグメントにおいては継続的なデジタル成長による安定的な利益創出を実行しました。 ② 売上原価売上高に応じて、売上原価が12,106,072千円（前年同期比3.4％減）発生いたしました。 ③ 販売費及び一般管理費中長期的な会員獲得を目的とした広告宣伝費が1,879,228千円発生いたしました。 広告宣伝は、その効果を継続的に検証し、最適化を図っております。 これらの結果、販売費及び一般管理費の合計は4,553,949千円（前年同期比9.8％減）となりました。 ④ 営業外費用銀行からの借入による支払利息が50,685千円発生いたしました。 これらの結果、営業外費用は65,010千円（前年同期比5.6％増）となりました。 ⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益法人税、住民税及び事業税を579,853千円、法人税等調整額を157,369千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,303,525千円（前年同期比89.1％増）となりました。 なお、グループ再編の実施に伴い発生したのれんの償却費を販売費及び一般管理費に590,649千円計上しており、これを控除した、のれん償却前経常利益は2,316,658千円（前年同期比14.1％増）、のれん償却前親会社株主に帰属する当期純利益は1,894,175千円（前年同期比48.0％増）であります。 (3) キャッシュ・フロー「（経営成績等の状況の概要） (3) キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業活動に必要な資金について、流動性の高い現金及び現金同等物として保持しております。 当社グループの主な資金需要は、コンテンツの制作費、ロイヤリティ等の原価、広告宣伝費をはじめとする販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、自社電子書籍サイトの機能拡張等によるものであります。 これらの資金需要につきましては自己資金によることを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの短期借入により調達する方針であり、当社では取引銀行４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。 (5) 経営成績等に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 (6) 経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (7) 経営者の問題認識と今後の方針について「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都港区)プラットフォームセグメント本社機能13,15913,40426,56373 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び建物附属設備工具、器具及び備品合計(株)ぶんか社本社(東京都千代田区)コンテンツセグメント本社機能23,46411,78735,252126 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額 (千円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社本社 (東京都千代田区)プラットフォームセグメント本社移転に伴う設備等未定 (注) １―自己資金2025年５月2025年８月 (注) ２ (注) １．投資予定金額の総額については、建築工事費等が未確定であるため、未定であります。 ２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ３．2025年８月に東京都港区から東京都千代田区に本社移転を予定しております。 (2) 重要な設備の除却等「第３ 設備の状況 ２ 主要な設備の状況」に記載している提出会社の建物及び建物附属設備、工具、器具及び備品の一部について、本社移転予定月までに、全額を償却又は除却する予定です。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,193,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方該当事項はありません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本テレビ放送網株式会社東京都港区東新橋１丁目６－１1,514,97427.21 株式会社小学館東京都千代田区一ツ橋２丁目３－１544,5009.78 ＨＡＩＴＯＮＧ ＩＮＴ ＳＥＣ－ＣＬ ＡＣ－１０ （ＰＥＲＣＥＮＴＡＧＥ） （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２２／Ｆ ＬＩ ＰＯ ＣＨＵＮ ＣＨＡＭＢＥＲＳ， １８９ ＤＥＳ ＶＯＥＵＸ ＲＯＡＤ ＣＥＮＴＲＡＬ， ＨＯＮＧ ＫＯＮＧ （東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）353,6006.35 吉田 仁平東京都千代田区325,0215.84 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号256,1774.60 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０242,9004.36 大和証券株式会社東京都千代田区丸の内１丁目９番１号206,2003.70 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ （常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）57,5001.03 山下 良久大阪府大阪市中央区53,5000.96ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ－ ＮＯＭＩＮＥＥ ＳＡＴＯ ＳＨＵＮＳＵＫＥ （常任代理人 大和証券株式会社）７ ＳＴＲＡＩＴＳ ＶＩＥＷ ＭＡＲＩＮＡ ＯＮＥ ＥＡＳＴ ＴＯＷＥＲ， ＃１６－０５ ＡＮＤ ＃１６－０６ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ０１８９３６ （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）44,8020.80 計―3,599,17464.63 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。２．上記のほか当社所有の自己株式716,353株があります。３．2024年12月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、レン・イー・ハン氏が2024年12月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)レン・イー・ハン香港特別行政区352,6005.63 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 39 |
| 株主数－個人その他 | 3,968 |
| 株主数－その他の法人 | 37 |
| 株主数－計 | 4,076 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＤＡＩＷＡ ＣＭ ＳＩＮＧＡＰＯＲＥ ＬＴＤ－ ＮＯＭＩＮＥＥ ＳＡＴＯ ＳＨＵＮＳＵＫＥ （常任代理人 大和証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式4657当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -700,036,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -700,036,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,263,98620,000―6,283,986 （変動事由の概要）新株予約権の行使による増加 20,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）234,706486,1804,533716,353 （変動事由の概要）取締役会決議による自己株式の取得 483,300株譲渡制限付株式報酬制度における無償取得による増加 2,834株単元未満株式の買取りによる増加 46株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 4,533株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ビーグリー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーグリー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧menue株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社の実質存続会社である旧menue株式会社に係るのれん2,276,376千円を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価している。 その結果、当連結会計年度において、旧menue株式会社に係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 旧menue株式会社に係るのれんの残高は、金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、のれんの減損の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析を行った。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 また、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用しており、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん5,461,345千円及び出版権275,333千円を計上している。 （のれん）会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価している。 その結果、当連結会計年度において、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 （出版権）出版権は、株式取得時に発刊済みの出版物から創出される経済的利益を前提としている。 減損の兆候の把握に当たっては、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がないか評価している。 その結果、当連結会計年度において、出版権に減損の兆候はないと判断している。 旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、のれん及び出版権の減損の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （のれん）・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析を行った。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 また、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 （出版権）・ 株式取得時に発刊済みの出版物に係る販売実績データの正確性及び網羅性について検討した。 ・ 株式取得時に発刊済みの出版物の取得当初の販売予測と販売実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因について分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ビーグリーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ビーグリーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧menue株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、会社の実質存続会社である旧menue株式会社に係るのれん2,276,376千円を計上している。 会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価している。 その結果、当連結会計年度において、旧menue株式会社に係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 旧menue株式会社に係るのれんの残高は、金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、のれんの減損の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧menue株式会社に係るのれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析を行った。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 また、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用しており、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん5,461,345千円及び出版権275,333千円を計上している。 （のれん）会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価している。 その結果、当連結会計年度において、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 （出版権）出版権は、株式取得時に発刊済みの出版物から創出される経済的利益を前提としている。 減損の兆候の把握に当たっては、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がないか評価している。 その結果、当連結会計年度において、出版権に減損の兆候はないと判断している。 旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、のれん及び出版権の減損の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （のれん）・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析を行った。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 また、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 （出版権）・ 株式取得時に発刊済みの出版物に係る販売実績データの正確性及び網羅性について検討した。 ・ 株式取得時に発刊済みの出版物の取得当初の販売予測と販売実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因について分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、事業拡大を加速する手段の一つとして、積極的にM&Aを活用しており、連結財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん5,461,345千円及び出版権275,333千円を計上している。 （のれん）会社は、のれんの減損の兆候を把握するため、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価している。 その結果、当連結会計年度において、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれんに減損の兆候はないと判断している。 （出版権）出版権は、株式取得時に発刊済みの出版物から創出される経済的利益を前提としている。 減損の兆候の把握に当たっては、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がないか評価している。 その結果、当連結会計年度において、出版権に減損の兆候はないと判断している。 旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の残高は、金額的重要性が高く、仮に減損損失が計上されると連結財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、のれん及び出版権の減損の兆候の把握においては、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （のれん）・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 会社が作成したのれんの減損の兆候の把握に関する検討資料を閲覧し、その根拠となる関連資料との照合を行った。 ・ 買収時に見込んだ事業計画及び当連結会計年度の事業計画と実績値を比較し、乖離がある場合はその要因について分析を行った。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた翌連結会計年度以降の事業計画が、取締役会によって承認されていることを確かめた。 また、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を把握するとともに、その達成に関するリスク要因について経営者に質問した。 （出版権）・ 株式取得時に発刊済みの出版物に係る販売実績データの正確性及び網羅性について検討した。 ・ 株式取得時に発刊済みの出版物の取得当初の販売予測と販売実績の比較分析を行い、乖離がある場合にはその要因について分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ビーグリー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士岩﨑 剛㊞ 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士大塚 弘毅㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビーグリーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ビーグリーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧menue株式会社に係るのれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旧menue株式会社に係るのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社ぶんか社の株式を保有しており、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、関係会社株式5,325,685千円を計上している。 市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することになる。 なお、会社は当事業年度において、実質価額の著しい低下はないと判断している。 会社は、実質価額の著しい低下の判定を実施するため、実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を評価している。 株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の残高は、金額的重要性が高く、仮に関係会社株式評価損が計上されると財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、実質価額の著しい低下の判定には、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価の妥当性について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価」の「監査上の対応」に記載の監査手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 旧menue株式会社に係るのれんの評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旧menue株式会社に係るのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、株式会社ぶんか社の株式を保有しており、財務諸表の【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、2024年12月31日現在、関係会社株式5,325,685千円を計上している。 市場価格のない株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することになる。 なお、会社は当事業年度において、実質価額の著しい低下はないと判断している。 会社は、実質価額の著しい低下の判定を実施するため、実質価額に含まれる超過収益力の毀損の有無を評価している。 株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の残高は、金額的重要性が高く、仮に関係会社株式評価損が計上されると財務諸表全体に与える影響が大きくなること、また、実質価額の著しい低下の判定には、経営者の判断が含まれることから、当監査法人は、株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価の妥当性について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価」の「監査上の対応」に記載の監査手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社ぶんか社に係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（旧menue株式会社に係るのれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 63,594,000 |
| 未収入金 | 6,370,000 |
| その他、流動資産 | 1,947,000 |
| 有形固定資産 | 26,563,000 |
| ソフトウエア | 74,021,000 |
| 無形固定資産 | 8,338,195,000 |
| 長期前払費用 | 2,180,000 |
| 繰延税金資産 | 120,780,000 |
| 投資その他の資産 | 313,899,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,228,859,000 |
| 短期借入金 | 2,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,020,000,000 |
| 未払金 | 228,061,000 |
| 未払法人税等 | 285,461,000 |
| 未払費用 | 42,944,000 |
| 賞与引当金 | 61,319,000 |
| 資本剰余金 | 1,905,859,000 |
| 利益剰余金 | 4,712,788,000 |
| 株主資本 | 7,481,492,000 |
| 負債純資産 | 17,294,580,000 |
PL
| 売上原価 | 12,106,072,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,553,949,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,786,902,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 325,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 127,000 |
| 営業外収益 | 4,117,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 50,685,000 |
| 営業外費用 | 65,010,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 579,853,000 |
| 法人税等調整額 | -157,369,000 |
| 法人税等 | 422,483,000 |
PL2
| 包括利益 | 1,303,525,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,303,525,000 |
| 剰余金の配当 | -90,439,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,043,000 |
| 当期変動額合計 | -425,709,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,303,525,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,118,725,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -107,188,000 |
| 受取手形 | 26,372,000 |
| 売掛金 | 1,039,438,000 |
| 契約負債 | 568,950,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 1,879,048,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,605,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 293,227,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 18,446,924,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 395,965,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 315,223,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 395,965,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,685,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,160,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,326,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,109,777,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 452,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -50,890,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -717,829,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,020,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -90,364,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,311,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 285,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,825,4975,118,725 受取手形30,74526,372 売掛金4,001,5493,266,083 商品及び製品58,55263,594 貯蔵品623459 前渡金8,09730,451 前払費用67,51074,842 未収入金7,8536,370 未収還付法人税等4,839― 未収消費税等10,565― その他1,091912 貸倒引当金△7,729△7,907 流動資産合計9,009,1968,579,904 固定資産 有形固定資産 建物14,66214,662 建物附属設備75,01275,258 工具、器具及び備品147,433156,125 減価償却累計額△168,060△181,863 減損損失累計額△1,602△1,602 有形固定資産合計67,44462,580 無形固定資産 のれん8,328,3717,737,721 ソフトウエア127,60291,852 コンテンツ資産248,578218,740 ソフトウエア仮勘定6397,500 コンテンツ資産仮勘定3,3706,013 出版権432,666275,333 その他1,2321,032 無形固定資産合計9,142,4628,338,195 投資その他の資産 敷金及び保証金108,492174,439 繰延税金資産37,380120,780 その他19,98118,680 投資その他の資産合計165,854313,899 固定資産合計9,375,7618,714,675 資産合計18,384,95817,294,580 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,437,0193,228,859 短期借入金2,000,0002,000,000 1年内返済予定の長期借入金1,020,0001,020,000 未払金394,325228,061 未払費用35,36742,944 未払法人税等426,812285,461 未払消費税等27,328139,947 契約負債592,763568,950 返金負債366,313299,948 預り金39,29555,357 その他127,279153,513 流動負債合計8,466,5048,023,044 固定負債 長期借入金2,805,0001,785,000 繰延税金負債160,210― 固定負債合計2,965,2101,785,000 負債合計11,431,7159,808,044純資産の部 株主資本 資本金1,901,3591,906,359 資本剰余金1,900,8591,905,859 利益剰余金3,501,2674,712,788 自己株式△350,242△1,043,514 株主資本合計6,953,2427,481,492 新株予約権―5,043 純資産合計6,953,2427,486,535負債純資産合計18,384,95817,294,580 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 19,080,733※１ 18,446,924売上原価12,532,37712,106,072売上総利益6,548,3566,340,851販売費及び一般管理費※２ 5,051,447※２ 4,553,949営業利益1,496,9081,786,902営業外収益 受取利息24325 受取配当金107127 受取返戻金2,5901,892 助成金収入―600 事業譲渡益―963 受取賠償金1,908― その他459208 営業外収益合計5,0914,117営業外費用 支払利息51,35450,685 融資手数料2,8742,880 消費税等調整額4,4425,510 その他2,8695,933 営業外費用合計61,54065,010経常利益1,440,4591,726,009税金等調整前当期純利益1,440,4591,726,009法人税、住民税及び事業税797,767579,853法人税等調整額△46,513△157,369法人税等合計751,254422,483当期純利益689,2041,303,525親会社株主に帰属する当期純利益689,2041,303,525 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益689,2041,303,525包括利益689,2041,303,525（内訳） 親会社株主に係る包括利益689,2041,303,525 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,893,3011,892,8262,885,192△356,6286,314,691当期変動額 新株の発行8,0578,057 16,115剰余金の配当 △71,968 △71,968親会社株主に帰属する当期純利益 689,204 689,204自己株式の取得 ――自己株式の処分 △24△1,1616,3855,198株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計8,0578,033616,0746,385638,550当期末残高1,901,3591,900,8593,501,267△350,2426,953,242 新株予約権純資産合計当期首残高―6,314,691当期変動額 新株の発行 16,115剰余金の配当 △71,968親会社株主に帰属する当期純利益 689,204自己株式の取得 ―自己株式の処分 5,198株主資本以外の項目の当期変動額(純額)――当期変動額合計―638,550当期末残高―6,953,242 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,901,3591,900,8593,501,267△350,2426,953,242当期変動額 新株の発行5,0005,000 10,000剰余金の配当 △90,439 △90,439親会社株主に帰属する当期純利益 1,303,525 1,303,525自己株式の取得 △700,036△700,036自己株式の処分 ―△1,5656,7645,199株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計5,0005,0001,211,521△693,271528,249当期末残高1,906,3591,905,8594,712,788△1,043,5147,481,492 新株予約権純資産合計当期首残高―6,953,242当期変動額 新株の発行 10,000剰余金の配当 △90,439親会社株主に帰属する当期純利益 1,303,525自己株式の取得 △700,036自己株式の処分 5,199株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,0435,043当期変動額合計5,043533,293当期末残高5,0437,486,535 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,440,4591,726,009 減価償却費423,202395,965 のれん償却額590,649590,649 支払利息51,35450,685 融資手数料2,8742,880 売上債権の増減額（△は増加）346,554739,838 仕入債務の増減額（△は減少）126,484△208,160 未払金の増減額（△は減少）△70,086△166,208 契約負債の増減額（△は減少）△72,452△23,812 返金負債の増減額（△は減少）△51,552△66,365 未払又は未収消費税等の増減額△139,364112,619 その他31,265△44,326 小計2,679,3903,109,777 利息及び配当金の受取額132452 利息の支払額△51,292△50,890 法人税等の支払額△768,513△717,829 営業活動によるキャッシュ・フロー1,859,7152,341,510投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△19,247△18,311 無形固定資産の取得による支出△154,450△161,028 敷金及び保証金の差入による支出―△65,946 その他7285 投資活動によるキャッシュ・フロー△173,689△245,001財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△1,020,000△1,020,000 融資手数料の支払による支出△2,874△2,880 株式の発行による収入16,11510,000 自己株式の取得による支出―△700,036 配当金の支払額△71,750△90,364 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,078,509△1,803,281現金及び現金同等物の増減額（△は減少）607,517293,227現金及び現金同等物の期首残高4,217,9804,825,497現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,825,497※１ 5,118,725 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく当社の連結子会社である株式会社ぶんか社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社名該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 50年建物附属設備 ８～15年工具器具備品 ４～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）出版権 ６年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ① ポイント等に係る売上当社グループの主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。 そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね２か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。 ② コンテンツの配信に係る売上当社グループの配信に係る売上においては、当社グループが保有するコンテンツの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。 配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。 そのため、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。 ③ 書籍及び雑誌に係る売上当社グループの書籍及び雑誌の販売においては、契約開始後の一定期間については返品及び返金の義務を負っており、当該返品及び返金の義務の消滅時に履行義務が充足されます。 そのため、返品及び返金の義務は、過去の経験に基づいて書籍及び雑誌に区分して金額を見積り、取引価格から控除しています。 なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね取次会社からの支払計算書を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５～20年の均等償却を採用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数4社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 当連結会計年度において、当社の連結子会社であった株式会社ぶんか社グループは、同じく当社の連結子会社である株式会社ぶんか社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 50年建物附属設備 ８～15年工具器具備品 ４～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）コンテンツ資産 ３年（利用可能期間）出版権 ６年 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ① ポイント等に係る売上当社グループの主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。 そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね２か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。 ② コンテンツの配信に係る売上当社グループの配信に係る売上においては、当社グループが保有するコンテンツの著作権者として、グループ外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。 配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。 そのため、取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。 ③ 書籍及び雑誌に係る売上当社グループの書籍及び雑誌の販売においては、契約開始後の一定期間については返品及び返金の義務を負っており、当該返品及び返金の義務の消滅時に履行義務が充足されます。 そのため、返品及び返金の義務は、過去の経験に基づいて書籍及び雑誌に区分して金額を見積り、取引価格から控除しています。 なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね取次会社からの支払計算書を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間５～20年の均等償却を採用しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．旧menue株式会社に係るのれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん2,520,2732,276,376 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社の実質存続会社である旧menue株式会社の株式を取得した際に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。 のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。 また、減損の兆候を把握するために、まんが王国及びその関連サービスに関する買収時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。 なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況等により、事業計画の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 ２．旧株式会社ぶんか社グループに係るのれん及び出版権の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん5,808,0975,461,345出版権432,666275,333 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 a. のれん旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時に生じた超過収益力をのれんとして計上しております。 のれんの償却はその投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。 また、減損の兆候を把握するために、コンテンツセグメントに関する株式取得時に見込んだ事業計画の達成状況、当連結会計年度の事業計画の達成状況、翌連結会計年度以降の事業計画の営業利益の水準を評価しております。 減損の兆候があると判断した場合には、減損損失の認識の判定を行っております。 なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 b. 出版権旧株式会社ぶんか社グループの株式取得時にコンテンツセグメントにて発刊済みの出版物から創出される経済的利益を出版権として計上しております。 出版権の償却は株式を取得した時点で発刊済みの出版物から享受できる経済的利益に基づいた償却期間を合理的に見積り、当該期間に応じて均等償却を行っております。 また、減損の兆候を把握するために、株式取得時に発刊済みの出版物の販売予測とその実績値に重要な乖離がないか評価しております。 なお、当連結会計年度において減損の兆候はありません。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌連結会計年度に減損損失が発生する可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給与378,343千円393,782千円広告宣伝費2,394,832 〃1,879,048 〃減価償却費79,196 〃65,605 〃のれん償却費243,897 〃243,897 〃貸倒引当金繰入額1,399 〃2,123 〃賞与引当金繰入額45,313 〃60,654 〃 おおよその割合販売費62％55％一般管理費38〃45〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当事業年度末残高(千円)当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――5,043合計―――――5,043 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式90,43915.002023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金128,05523.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高は、連結貸借対照表に掲記されている現金及び預金勘定と一致しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は、流動性が高くかつ安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資や事業投資に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。 これらは金利の変動リスクに晒されております。 また、営業債務及び借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの与信限度額及び残高管理を行うとともに、定期的に与信限度額の見直しを実施することにより信用リスクを管理しております。 ② 市場リスクの管理当社グループは、必要に応じて、金利条件の見直しや借換えを行うことで金利の変動リスクを管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（*2）3,825,0003,825,000―負債計3,825,0003,825,000― (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「未収消費税等」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金（*2）2,805,0002,805,000―負債計2,805,0002,805,000― (*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,825,497―――受取手形30,745―――売掛金4,001,549―――未収入金7,853―――未収消費税等10,565―――合計8,876,211――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金5,118,725―――受取手形26,372―――売掛金3,266,083―――未収入金6,370―――合計8,417,551――― (注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,020,0001,020,0001,020,000765,000――合計1,020,0001,020,0001,020,000765,000―― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金1,020,0001,020,000765,000―――合計1,020,0001,020,000765,000――― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1） 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 （2） 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―3,825,000―3,825,000 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価(千円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―2,805,000―2,805,000 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金長期借入金は変動金利の借入であり、短期間で市場金利を反映しております。 時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、１年内に期限の到来する金額を含めております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費―千円5,043千円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2015年１月30日2024年４月26日付与対象者の区分及び人数 (注) １当社の取締役 １名当社従業員 17名当社子会社取締役及び従業員 ７名株式の種類別のストック・オプションの数 (注) １、 (注) ２普通株式 137,362株普通株式 88,000株付与日2015年１月30日2024年５月24日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 対象勤務期間期間の定めはありません。 2024年５月24日～2026年４月26日権利行使期間2017年１月31日～2025年１月30日2026年４月27日～2029年４月26日 (注) １．付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数は、付与時基準であります。 ２．株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第４回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2015年１月30日2024年４月26日権利確定前(株) 前連結会計年度末―― 付与―88,000 失効・消却―10,000 権利確定―― 未確定残―78,000権利確定後(株) 前連結会計年度末38,000― 権利確定―― 権利行使20,000― 失効・消却―― 未行使残18,000― ② 単価情報 第４回新株予約権第７回新株予約権決議年月日2015年１月30日2024年４月26日権利行使価格(円)5001,108行使時平均株価(円)1,401―付与日における公正な評価単価(円)―228 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 (注) １32.56％予想残存期間 (注) ２3.43年予想配当 (注) ３15円/株無リスク利子率 (注) ４0.44％ (注) １．3.43年間（2020年12月18日から2024年５月24日まで）の株価実績に基づき算定しました。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年12月期の配当実績によります。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 64,992千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 18,020千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減価償却費超過額11,425千円1,849千円未払事業税28,641 〃6,998 〃敷金保証金償却7,503 〃7,503 〃賞与引当金25,205 〃38,745 〃返品調整に係る連結修正32,766 〃25,258 〃株式報酬費用2,828 〃4,274 〃税務上の繰越欠損金 （注）２422,280 〃192,014 〃その他5,088 〃5,097 〃繰延税金資産小計535,739千円281,742千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△422,280 〃△65,696 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△345 〃― 〃評価性引当額小計 （注）１△422,626千円△65,696千円繰延税金資産合計113,113千円216,045千円 繰延税金負債 売上修正に係る連結修正△86,240千円―千円時価評価差額△149,702 〃△95,265 〃繰延税金負債合計△235,943千円△95,265千円繰延税金資産純額△122,830千円120,780千円 （注）１．評価性引当額が356,929千円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社間の吸収合併に伴う税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(a)――73,14238,34672,044238,746422,280評価性引当額――△73,142△38,346△72,044△238,746△422,280繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内 ２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計（千円）税務上の繰越欠損金(b)―――――192,014192,014評価性引当額―――――△65,696△65,696繰延税金資産―――――126,317(c)126,317 （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （c）税務上の繰越欠損金192,014千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産126,317千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％0.4％住民税均等割0.2％0.2％のれん償却額13.5％11.3％評価性引当額の増減6.1％△20.7％その他1.4％2.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率52.2％24.5％ |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等（連結子会社間の合併）当社は、2024年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ぶんか社を存続会社、当社の連結子会社であるぶんか社グループを消滅会社とする吸収合併（以下、「本合併」という。 ）を行うことを決議し、2024年12月１日付で吸収合併いたしました。 １．企業結合の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容①吸収合併存続会社名称株式会社ぶんか社事業の内容出版 ②吸収合併消滅会社名称株式会社ぶんか社グループ事業の内容持株会社 (2) 企業結合日2024年12月１日(3) 企業結合の法的形式株式会社ぶんか社を存続会社とし、株式会社ぶんか社グループを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称株式会社ぶんか社(5) その他取引の概要に関する事項本合併は株式会社ぶんか社グループを解散し、株式会社ぶんか社を当社の直接の子会社とすることで、グループ管理の合理化を図るものです。 なお、本合併後の存続会社である株式会社ぶんか社は、減資により資本金及び資本準備金が減少しております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載の通りであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度(千円)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,378,8494,032,294契約負債665,215592,763 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は665,215千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(1) 契約負債の残高等 当連結会計年度(千円)期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,032,2943,292,456契約負債592,763568,950 契約負債は、財又はサービスを顧客に移転する当社グループの義務に対して、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は592,760千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える取引を認識していないため、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラットフォームセグメント」は、当社の既存事業であるまんが王国を中心としたユーザー課金ビジネス及びその付帯ビジネス等で構成されております。 「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計売上高 自社配信11,745,548―11,745,548―11,745,548他社配信389,0634,345,1474,743,211―4,743,211紙出版―1,688,3441,688,344―1,688,344その他428,151475,477903,628―903,628顧客との契約から生じる収益12,562,7636,517,96919,080,733―19,080,733外部顧客への売上12,562,7636,517,96919,080,733―19,080,733セグメント間の内部売上高又は振替高1,090158,306159,397△159,397―計12,563,8546,676,27619,240,131△159,39719,080,733セグメント利益585,371910,9561,496,3275811,496,908セグメント資産8,587,06817,601,24926,188,318△7,803,36018,384,958その他の項目 減価償却費241,442181,915423,357△154423,202のれん償却額243,897346,752590,649―590,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額316,69815,946332,644―332,644 (注) １．セグメント利益の調整額581千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１合計（注）２プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計売上高 自社配信11,077,719―11,077,719―11,077,719他社配信350,0634,772,7485,122,812―5,122,812紙出版―1,413,0881,413,088―1,413,088その他369,894463,409833,304―833,304顧客との契約から生じる収益11,797,6776,649,24618,446,924―18,446,924外部顧客への売上11,797,6776,649,24618,446,924―18,446,924セグメント間の内部売上高又は振替高2,188174,170176,358△176,358―計11,799,8656,823,41718,623,283△176,35818,446,924セグメント利益632,7491,153,3121,786,0618401,786,902セグメント資産6,770,49511,048,85317,819,349△524,76917,294,580その他の項目 減価償却費214,524181,645396,170△204395,965のれん償却額243,897346,752590,649―590,649 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額293,90421,318315,223―315,223 (注) １．セグメント利益の調整額840千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計当期末残高2,520,2735,808,0978,328,371―8,328,371 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（単位：千円） 報告セグメント全社・消去合計プラットフォームセグメントコンテンツセグメント計当期末残高2,276,3765,461,3457,737,721―7,737,721 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社グループのうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業種類別のセグメントから構成されており、「プラットフォームセグメント」及び「コンテンツセグメント」を報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「プラットフォームセグメント」は、当社の既存事業であるまんが王国を中心としたユーザー課金ビジネス及びその付帯ビジネス等で構成されております。 「コンテンツセグメント」は、当社の子会社であるぶんか社グループの既存事業を中心とした電子書籍、出版及びそれらの付帯ビジネス等で構成されております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額840千円は、全社費用及びセグメント間取引相殺消去額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報当連結会計年度においては、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,153.25円1,343.75円１株当たり当期純利益114.74円220.02円潜在株式調整後１株当たり当期純利益114.11円219.21円 (注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)689,2041,303,525普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)689,2041,303,525普通株式の期中平均株式数(株)6,006,4545,924,701 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)――普通株式増加数(株)33,30821,894(うち新株予約権(株))(33,308)(21,894)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―新株予約権１種類(新株予約権の数780個) |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,000,0002,000,0000.7―１年以内に返済予定の長期借入金1,020,0001,020,0001.5―１年以内に返済予定のリース債務――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,805,0001,785,0001.5 2026年３月31日～ 2027年９月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )――――その他有利子負債――――合計5,825,0004,805,000―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,020,000765,000―― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)9,467,72118,446,924税金等調整前中間(当期)純利益(千円)845,3221,726,009親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)441,2761,303,525１株当たり中間(当期)純利益(円)73.17220.02 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,495,3062,446,474 売掛金※１ 1,526,505※１ 1,039,438 商品129― 貯蔵品623459 前払費用46,60928,275 関係会社短期貸付金―500,000 その他※１ 1,985※１ 1,947 貸倒引当金△729△907 流動資産合計4,070,4294,015,687 固定資産 有形固定資産 建物14,66214,662 建物附属設備11,65511,655 工具、器具及び備品100,156109,037 減価償却累計額△98,562△107,188 減損損失累計額△1,602△1,602 有形固定資産合計26,30826,563 無形固定資産 のれん2,520,2732,276,376 商標権200― ソフトウエア112,29774,021 コンテンツ資産249,137219,094 ソフトウエア仮勘定6397,500 コンテンツ資産仮勘定3,3706,013 無形固定資産合計2,885,9192,583,007 投資その他の資産 関係会社株式5,325,6855,325,685 関係会社長期貸付金1,500,000― 長期前払費用3,3722,180 敷金43,272109,219 繰延税金資産37,38033,837 その他00 投資その他の資産合計6,909,7105,470,921 固定資産合計9,821,9388,080,493 資産合計13,892,36712,096,181 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 1,524,133※１ 1,345,517 短期借入金2,000,0002,000,000 1年内返済予定の長期借入金1,020,0001,020,000 未払金277,389108,692 未払費用15,07117,312 未払法人税等174,274159,008 未払消費税等72439,239 契約負債592,763568,950 預り金11,09014,212 賞与引当金46,45161,319 その他24,4751,642 流動負債合計5,686,3735,335,896 固定負債 長期借入金2,805,0001,785,000 固定負債合計2,805,0001,785,000 負債合計8,491,3737,120,896純資産の部 株主資本 資本金1,901,3591,906,359 資本剰余金 資本準備金1,900,8591,905,859 資本剰余金合計1,900,8591,905,859 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,949,0182,201,537 利益剰余金合計1,949,0182,201,537 自己株式△350,242△1,043,514 株主資本合計5,400,9934,970,240 新株予約権―5,043 純資産合計5,400,9934,975,284負債純資産合計13,892,36712,096,181 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 12,563,854※１ 11,799,865売上原価※１ 8,004,959※１ 7,687,708売上総利益4,558,8954,112,157販売費及び一般管理費※２ 3,973,523※２ 3,479,408営業利益585,371632,749営業外収益 受取利息※１ 46,453※１ 28,226 受取返戻金2,5901,892 消費税等調整額566― その他2,1861,605 営業外収益合計51,79731,724営業外費用 支払利息51,35450,685 融資手数料2,8742,880 株式報酬費用消滅損―1,883 消費税等調整額―352 その他66194 営業外費用合計54,29455,997経常利益582,874608,476税引前当期純利益582,874608,476法人税、住民税及び事業税244,105260,410法人税等調整額16,9123,543法人税等合計261,018263,953当期純利益321,856344,522 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,893,3011,892,801241,892,8261,700,2921,700,292△356,6285,129,791当期変動額 新株の発行8,0578,057 8,057 16,115剰余金の配当 △71,968△71,968 △71,968当期純利益 321,856321,856 321,856自己株式の取得 ――自己株式の処分 △24△24△1,161△1,1616,3855,198株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計8,0578,057△248,033248,725248,7256,385271,201当期末残高1,901,3591,900,859―1,900,8591,949,0181,949,018△350,2425,400,993 新株予約権純資産合計当期首残高―5,129,791当期変動額 新株の発行 16,115剰余金の配当 △71,968当期純利益 321,856自己株式の取得 ―自己株式の処分 5,198株主資本以外の項目の当期変動額(純額)――当期変動額合計―271,201当期末残高―5,400,993 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,901,3591,900,859―1,900,8591,949,0181,949,018△350,2425,400,993当期変動額 新株の発行5,0005,000 5,000 10,000剰余金の配当 △90,439△90,439 △90,439当期純利益 344,522344,522 344,522自己株式の取得 △700,036△700,036自己株式の処分 ――△1,565△1,5656,7645,199株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計5,0005,000―5,000252,518252,518△693,271△430,753当期末残高1,906,3591,905,859―1,905,8592,201,5372,201,537△1,043,5144,970,240 新株予約権純資産合計当期首残高―5,400,993当期変動額 新株の発行 10,000剰余金の配当 △90,439当期純利益 344,522自己株式の取得 △700,036自己株式の処分 5,199株主資本以外の項目の当期変動額(純額)5,0435,043当期変動額合計5,043△425,709当期末残高5,0434,975,284 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 50年建物附属設備 ８～15年工具、器具及び備品 ４～20年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア（自社利用分） ５年（社内における利用可能期間）コンテンツ資産 ３年（利用可能期間） ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社では、顧客にコンテンツを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 (1) ポイント等に係る売上当社の主たるサービスである「まんが王国」においては、顧客がポイントを使用するごとにコンテンツを提供する義務を負っており、当該ポイント使用時又は失効時に履行義務が充足されます。 そのため、当該ポイント使用又は失効により収益を認識しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期限は、利用者により選択された決済手段に従って、各社が別途定める支払条件により、概ね２か月以内に支払を受けており、対価の金額に重要な金額要素は含まれておりません。 (2) コンテンツの配信に係る売上当社の配信に係る売上においては、当社が保有するコンテンツの著作権者として、当社外の配信会社とライセンス契約を締結し、その配信権を供与します。 配信権を第三者に供与することによって発生するロイヤリティ収益は、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高く、かつ、収益の金額を信頼性をもって測定できるときに、関連するロイヤリティ契約の契約期間にわたり履行義務が充足されます。 そのため、取引に関連する経済的便益が当社に流入する可能性が高い場合には、当該金額を合理的に見積もって収益を認識しております。 なお、当該サービスにおける通常の支払期日は、概ね配信会社からの支払通知を受け取った月の翌月末支払であり、重大な金融要素は含まれておりません。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．のれんの償却方法及び償却期間５～20年の均等償却を採用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．旧menue株式会社に係るのれんの評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度のれん2,520,2732,276,376 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） １． (2)」に記載した内容と同一であります。 ２．関係会社株式に係る評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(千円) 前事業年度当事業年度関係会社株式5,325,6855,325,685 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法株式会社ぶんか社の株式の取得原価を関係会社株式に計上しております。 株式会社ぶんか社の株式は市場価格のない株式のため、実質価額と帳簿価額を比較検討することにより減損判定を行っております。 株式会社ぶんか社の実質価額の算定にあたっては、純資産に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。 なお、当事業年度において超過収益力を加味した実質価額に著しい低下がないことから、関係会社株式の減損処理を行っておりません。 ② 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の不確実な経済状況等により、事業計画等の達成が困難になった場合は、翌事業年度に評価損が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権856千円711千円短期金銭債務31,461 〃23,803 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高1,090千円1,000千円 売上原価155,912 〃168,749 〃営業取引以外の取引による取引高46,432 〃27,941 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度(千円)子会社株式5,325,685 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度(千円)子会社株式5,325,685 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税5,637千円 5,172千円 賞与引当金13,875 〃 18,572 〃 株式報酬費用2,828 〃 4,274 〃 減価償却超過額11,425 〃 1,849 〃 敷金償却2,036 〃 2,036 〃 その他1,577 〃 1,932 〃繰延税金資産小計37,380千円 33,837千円評価性引当額― 〃 ― 〃繰延税金資産合計37,380千円 33,837千円繰延税金負債― 〃 ― 〃繰延税金負債合計―千円 ―千円繰延税金資産純額37,380千円 33,837千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％ 0.7％住民税均等割0.4％ 0.4％のれん償却額12.8％ 12.3％その他△0.1％ △0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率44.8％ 43.4％ |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等(連結子会社間の合併)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 ① ポイント等に係る売上 ② コンテンツの配信に係る売上」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物11,925――29311,6323,030 建物附属設備1,871――3441,52710,128 工具、器具及び備品12,51110,00209,10913,40495,633有形固定資産計26,30810,00209,74726,563108,791無形固定資産 のれん2,520,273――243,8972,276,376― 商標権200―15050―― ソフトウエア112,29717,532―55,80874,021― コンテンツ資産249,137118,876―148,918219,094― ソフトウエア仮勘定63925,03318,172―7,500― コンテンツ資産仮勘定3,370122,459119,815―6,013―無形固定資産計2,885,919283,901138,138448,6742,583,007― (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア自社利用ソフトウエア17,532千円コンテンツ資産配信コンテンツ118,876千円ソフトウエア仮勘定開発中の自社利用ソフトウエア25,033千円コンテンツ資産仮勘定製作中の配信コンテンツ122,459千円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエア勘定への振替17,532千円コンテンツ資産仮勘定コンテンツ資産勘定への振替118,876千円 ３．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金729907729907賞与引当金46,45161,31946,45161,319 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 公告掲載URL https://www.beaglee.com/株主に対する特典(1) 対象となる株主様毎年12月31日現在の当社の株主名簿に記載又は記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様を対象とします。 (2) 優待制度の内容当社が運営するコミック配信サービス「まんが王国」（https://comic.k-manga.jp/）でポイントに引換えてご利用いただける『まんが王国専用図書券』を保有株式数に応じて贈呈いたします。 保有株式数優待内容100株～499株『まんが王国専用図書券』 1,000ポイント500株～999株『まんが王国専用図書券』10,000ポイント1,000株～4,999株『まんが王国専用図書券』20,000ポイント5,000株以上『まんが王国専用図書券』50,000ポイント (3) 贈呈時期毎年３月下旬に送付する「定時株主総会決議のご通知」に同封する予定です。 (4) 『まんが王国専用図書券』ポイント引換え期間発行年の４月１日から翌年の３月31日までの１年間です。 なお、引換えられたポイントの利用条件、有効期限等は、まんが王国利用規約に準じます。 (注) 当社の株主は、その所有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第11期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第12期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第12期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年４月26日関東財務局長に提出。 (6) 臨時報告書の訂正報告書訂正報告書（上記(5) 2024年４月26日提出の臨時報告書の訂正報告書） 2024年５月27日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年９月13日、2024年10月11日、2024年11月11日、2024年12月11日、2025年１月10日、2025年２月12日、2025年３月12日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)12,378,12418,637,20218,713,17319,080,73318,446,924経常利益(千円)959,0791,202,3351,608,2471,440,4591,726,009親会社株主に帰属する当期純利益(千円)452,485444,923664,510689,2041,303,525包括利益(千円)452,485444,923664,510689,2041,303,525純資産額(千円)5,206,7045,671,6476,314,6916,953,2427,486,535総資産額(千円)20,036,11819,458,41419,039,93218,384,95817,294,580１株当たり純資産額(円)878.19951.731,052.911,153.251,343.75１株当たり当期純利益(円)76.5174.81111.34114.74220.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)75.3073.92110.31114.11219.21自己資本比率(％)26.029.133.237.843.3自己資本利益率(％)8.78.211.110.418.1株価収益率(倍)24.821.610.410.77.6営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)901,5241,574,2142,379,3131,859,7152,341,510投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△3,938,102△330,127△244,959△173,689△245,001財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)4,302,386△929,132△1,461,664△1,078,509△1,803,281現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,230,3363,545,2904,217,9804,825,4975,118,725従業員数(名)199197197207213〔ほか、平均臨時雇用人員〕〔41〕〔33〕〔30〕〔30〕〔31〕 (注) １．第８期の自己資本利益率は連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。 ２．第９期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第８期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第８期第９期第10期第11期第12期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)11,102,48112,365,76212,237,27812,563,85411,799,865経常利益(千円)796,47088,464491,364582,874608,476当期純利益又は当期純損失（△）(千円)382,662△119,079113,436321,856344,522資本金(千円)1,875,8311,883,3731,893,3011,901,3591,906,359発行済株式総数(株)6,175,6616,202,5226,236,3426,263,9866,283,986純資産額(千円)5,136,8815,037,8215,129,7915,400,9934,975,284総資産額(千円)16,899,99015,724,01614,751,61113,892,36712,096,181１株当たり純資産額(円)866.41845.37855.34895.79892.70１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)―(―)8.00(―)12.00(―)15.00(―)23.00(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)64.70△20.0219.0153.5958.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)63.68―18.8353.2957.94自己資本比率(％)30.432.034.838.941.1自己資本利益率(％)7.8△2.32.26.16.6株価収益率(倍)29.4△80.660.822.928.7配当性向(％)―△40.063.128.039.6従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)71〔20〕78〔15〕70〔12〕72〔14〕73〔22〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) (％)147.1125.691.197.6133.9(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,5001,9771,6911,3082,346最低株価(円)8641,2491,0401,0091,000 (注) １．第８期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。 ２．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第10期の期首から適用しておりますが、主要な経営指標等に与える影響はありません。 ４．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 臨時従業員には、有期労働契約に基づく契約社員及びスタッフを含み、派遣社員を除いております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |