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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | YAMABIKO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 久保 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都青梅市末広町一丁目７番地２ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (0428)32－6111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2008年４月株式会社共立と新ダイワ工業株式会社（以下、両社）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により完全親会社となる共同持株会社（当社）を設立し、経営統合を行うことについて合意。 ６月両社の株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。 12月当社設立、東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場。 2009年５月当社を存続会社とし両社を消滅会社とする吸収合併契約書（合併予定日は2009年10月1日）を締結。 10月当社は、両社を吸収合併し持株会社から事業会社に移行。 2011年４月やまびこ産業機械㈱（現在は合併し、やまびこジャパン㈱）を存続会社として、やまびこ産業機械㈱とやまびこレンテックス㈱が合併。 ７月新ダイワプロパティ・エルエルシーを清算。 ９月中国浙江省に合弁会社寧波奥浜動力科技有限公司を設立。 2012年３月エコー・インコーポレイテッドが新ダイワ・インコーポレイテッドを吸収合併。 11月クレイリー・インダストリーズの子会社として、クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを設立し、農業用排水管埋設機械製造・販売会社より当該事業を譲り受ける。 2013年１月広島県広島市に電子制御研究所を設立。 2014年１月ベトナムに産業機械用部品の生産子会社として、やまびこベトナムを設立。 11月ベルギーのロボット芝刈機メーカーである、ベルロボティクス・エス・エイ（現 やまびこヨーロッパ・エス・エイ）が実施した第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社とする。 2016年12月石見エコー㈱の全株式を譲渡。 2017年１月ベルロボティクス・エス・エイに欧州市場における小型屋外作業機械の販売機能を移管し、併せて、同社の商号をやまびこヨーロッパ・エス・エイに変更。 ４月 ６月2018年１月2019年12月 2021年12月やまびこ東部㈱を存続会社として、やまびこ東部㈱、やまびこ北海道㈱、やまびこ東北㈱、やまびこ中部㈱、やまびこ西部㈱、やまびこ九州㈱、やまびこ産業機械㈱の国内販売会社７社が合併（合併後社名 やまびこジャパン㈱）。 中国江蘇省に蘇州山彦農機有限公司を設立。 エコー産業㈱を存続会社として、エコー産業㈱とやまびこロジスティックス㈱が合併。 キメシス・エス・アール・エルの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とする。 クレイリー・アグリカルチャル・ソリューションズ・エル・エル・シーを清算。 MIRAI-LABO株式会社と資本出資および業務提携契約を締結。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 ７月12月2024年９月キメシス・エス・アール・エルの株式を譲渡。 蘇州山彦農機有限公司を清算。 エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社13社および関連会社１社で構成され、小型屋外作業機械（刈払機、チェンソーなど）、農業用管理機械（モア、畦草刈機、防除機など）および一般産業用機械（発電機、溶接機など）の製造、販売を主な事業内容としております。 当連結会計年度で、エコー・インコーポレイテッドがゴールデンイーグル・ディストリビューティングを吸収合併いたしました。 また、愛可機械（深圳）有限公司は、2024年５月13日付で解散し、現在清算手続き中であります。 当社グループの事業内容および関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 （1）小型屋外作業機械部門・・・主要な製品は、刈払機、チェンソー、パワーブロワなどであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、クイック・プロダクツ・インク、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、愛可機械（深圳）有限公司、新大華機械股份有限公司、追浜工業㈱および双伸工業㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社、やまびこジャパン㈱および追浜工業㈱、海外では当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこヨーロッパ・エス・エイおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。 （2）農業用管理機械部門・・・主要な製品は、モア、畦草刈機、防除機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社およびクレイリー・インダストリーズで製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、クレイリー・インダストリーズおよび愛可機械（深圳）有限公司が販売しております。 （3）一般産業用機械部門・・・主要な製品は、発電機、溶接機、投光機などであります。 製造事業関係・・・主に、当社、エコー・インコーポレイテッド、やまびこベトナムおよびやまびこエンジニアリング㈱で製造しております。 販売事業関係・・・主に国内では、当社およびやまびこジャパン㈱、海外では、当社およびエコー・インコーポレイテッドが販売しております。 （4）その他部門・・・・上記以外の商品などであります。 主に、やまびこジャパン㈱、㈱ニューテックおよびエコー産業㈱が販売しております。 当社グループの事業の系統図は次の通りであります。 2024年12月31日現在 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） エコー・インコーポレイテッド（注）２、５アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック千米ドル21,000小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売100.0当社小型屋外作業機械、一般産業用機械の米州での製造・販売役員兼任ありクレイリー・インダストリーズ（注）２アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ千米ドル8,000農業用管理機械の製造・販売100.0（100.0）当社農業用管理機械の米州での製造・販売クイック・プロダクツ・インクアメリカ・アリゾナ州・フェニックス千米ドル1,000小型屋外作業機械の部品製造100.0（100.0）当社小型屋外作業機械の部品製造やまびこヨーロッパ・エス・エイ（注）２、３ベルギー・ブラバン・ワロン州・ワーヴル千ユーロ13,899自動芝刈機の製造・販売、小型屋外作業機械の販売100.0当社自動芝刈機の製造・販売および当社小型屋外作業機械の欧州での販売愛可機械（深圳）有限公司中華人民共和国広東省深圳市千人民元16,553小型屋外作業機械の製造・販売、農業用管理機械の販売100.0当社小型屋外作業機械の製造・販売および当社農業用管理機械の販売新大華機械股份有限公司台湾台中市千台湾ドル5,000小型屋外作業機械の部品仕入・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品仕入役員兼任ありやまびこベトナム（注）３ベトナム・ビンズン省・ベンカット百万ベトナムドン6,339一般産業用機械の部品製造100.0当社一般産業用機械の部品製造役員兼任ありやまびこジャパン㈱（注)２、３、５東京都青梅市53小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル100.0当社小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械の販売・レンタル役員兼任あり追浜工業㈱（注）３神奈川県横須賀市25小型屋外作業機械の部品製造・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品製造役員兼任あり双伸工業㈱（注）３東京都青梅市20小型屋外作業機械の部品製造・販売100.0当社小型屋外作業機械の部品製造役員兼任あり㈱ニューテック（注）３長野県長野市20自動車、その他産業機械の試作用部品製造・販売100.0当社産業機械の試作用部品製造役員兼任ありやまびこエンジニアリング㈱（注）３広島県安芸高田市50一般産業用機械の部品製造・販売100.0当社一般産業用機械の部品製造役員兼任ありエコー産業㈱（注）３東京都青梅市11小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務請負および印刷業100.0当社小型屋外作業機械、農業用管理機械の物流業務役員兼任あり（持分法適用関連会社） 寧波奥浜動力科技有限公司 中華人民共和国浙江省余姚市千人民元7,973小型屋外作業機械の部品製造・販売49.0(49.0)当社小型屋外作業機械の部品製造（注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数を表示しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．グループ会社との資金融通のため、国内子会社についてはキャッシュ・マネジメント・システムを導入するなど、当社との間で資金の貸付および借入を行っております。 ４．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．エコー・インコーポレイテッド及びやまびこジャパン㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 エコー・インコーポレイテッドの主要な損益情報等 (1) 売上高 97,482百万円 (2) 経常利益 5,369百万円(3) 当期純利益 4,045百万円(4) 純資産額 49,113百万円(5) 総資産額 78,738百万円 やまびこジャパン㈱の主要な損益情報等 (1) 売上高 40,733百万円 (2) 経常利益 1,274百万円(3) 当期純利益 886百万円(4) 純資産額 9,026百万円(5) 総資産額 13,769百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 当社グループでは、同一の従業員が複数のセグメントに従事しており、各セグメントに区分することが困難なため、従業員についてセグメントごとの記載を省略しております。 (1）連結会社の状況（2024年12月31日現在） 連結従業員数（名）3,070(334)（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,119(172)44.0018.407,917,237（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、年間の賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況当社の労働組合は、JAMやまびこ労働組合と称し、2024年12月末現在の組合員数は609人であります。 労使関係については特記すべき事項はありません。 なお、当組合は上部団体のJAMに加盟しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.866.765.587.180.4（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 ②連結子会社名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者やまびこジャパン㈱0.031.374.072.686.7やまびこエンジニアリング㈱0.00.059.069.072.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 やまびこジャパン㈱、やまびこエンジニアリング㈱においては、女性採用比率の向上、マネジメントスキル教育、仕事と家庭を両立しやすい風土醸成などを通じて男女ともにその能力を発揮し働きやすい環境整備に取り組んでおります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．労働者の男女の賃金の差異の要因につきましては、賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、同一職位では男女の差異はありませんが、相対的に上位の職位に男性が多いため、差異が生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人と自然と未来をつなぐ」を企業活動の本質と定め、世界中の自然環境と、共に歩む全ての人々の美しい未来の実現に向け、小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械の３事業の発展に取り組み、企業価値の最大化を目指し、高い倫理観のもとに企業活動を通じて社会に貢献したいと考えております。 (2) 経営環境①企業構造と市場の状況当社グループは、生産や販売等の機能別の各事業会社で構成され、各事業会社は当社グループが展開する３事業である小型屋外作業機械、農業用管理機械並びに一般産業用機械に関連しています。 主力事業である小型屋外作業機械は、動力源の小型エンジンを鋳造、加工から組立、検査までの工程を一貫して行うことにより、高効率かつ需要に応じた柔軟な生産体制を実現しています。 各事業会社の事業内容については、「第一部（企業情報） 第１（企業の概況） ３（事業の内容）」に記載しております。 なお、当社グループを取り巻く市場状況としては、国内の農業市場において、農業従事者の更なる減少と高齢化により、小型屋外作業機械と農業用管理機械の市場規模の縮小が懸念されます。 一方で、林業市場は地球温暖化の抑制という社会的要求の高まりにより森林整備に関する市場拡大が予想されます。 海外の小型屋外作業機械は、持続的成長を続ける北米の緑地管理市場の旺盛な消費・サービス需要に支えられ、安定的な成長が期待されます。 また、一般産業用機械は、北米市場のインフラ案件の活況に伴い、発電機の需要増加が継続する見通しです。 ②競合他社との競争優位性当社グループが展開する３事業には、それぞれに競合他社が存在します。 その中でも主力事業である小型屋外作業機械事業においては、製品の主要構成部品である小型エンジンを自社開発しており、素材の配合研究から自社で行うことで、軽量化・高出力化を実現するとともに、世界各国で厳しさを増す排出ガス規制にも適合してきました。 また、電動製品においても、エンジン製品の開発を通じて培った技術力やノウハウを活かし、高出力かつ制御技術に優れた製品を開発しており、高い環境性能と作業性を両立させ、市場ニーズを満たす製品を提供できる点が当社の強みとなっております。 更には、グローバルに販売ネットワークを展開しており、製品の販売だけでなく代理店などを対象としてサービススクールを実施するなど、お客様へのアフターサービスが充実している点が当社ブランドの市場での信頼獲得と、競争力の向上に寄与しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 当社グループでは、2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」に取り組んでおり、国際社会の脱炭素への移行を大きな事業環境の変化と捉えるとともに、更なる成長に向けた機会と考えています。 これまで培ってきた環境技術を活かし、社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに、市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで、持続的な成長を実現してまいります。 「中期経営計画2025」基本方針 ・持続的な成長を遂げるための「変革期」と位置付け、前中計から着手した「変革」の取り組みを更に加速させ「スピード実行」で推進します。 ・既存事業領域における着実な成長と収益性の改善を実現するとともに、未来につながる事業を創出し新たな柱となる事業領域の確立に取り組みます。 ・ESG経営の実践とやまびこDX戦略の推進により、中長期的な企業価値の向上を目指します。 事業戦略 当社グループは、企業理念と経営目標の実現に向けて以下の事業戦略に基づく諸施策に取り組みます。 ①既存事業領域の事業規模拡大 既存事業領域において、当社の強みである環境対応技術を活かしプロユーザー市場向けに注力した事業活動を継続するとともに、他社とのアライアンスを積極的に推進し、市場が抱える課題の解決に寄与する製品・サービスを提供してまいります。 ＜海外OPE事業＞（海外 小型屋外作業機械）・着実な成長が期待できる欧米市場と成長著しいアジア市場におけるプロユーザー市場に向け、高い作業効率と耐久性を備え、環境規制に適合したエンジン製品やバッテリー製品のラインアップ拡充を進めます。 ・欧米市場の一般ユーザー市場では、エンジン製品からバッテリー製品への移行が進行しているため、市場ニーズに合ったバッテリー製品のラインアップ拡充を加速し、一般ユーザー市場での販売拡大を図ります。 ＜農林事業＞（国内 小型屋外作業機械・国内 農業用管理機械・海外 農業用管理機械）・農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」に賛同し、国内農業市場における高い安全性と省人・省力化、環境技術を備えた製品の開発スピードの向上を図ります。 ・チェンソーの国内トップシェアメーカーとして、森林整備の社会的要求の高まりに対応した製品を迅速に市場導入するため、他社との協業を積極的に推進するとともに、伐木事業体など異業種との業務提携も視野に入れ日本の林業再興に向けた取り組みを進めます。 ＜産機事業＞（国内 一般産業用機械・海外 一般産業用機械）・環境負荷低減と作業効率の向上を目指し、電動化・ハイブリッド化、ならびに再生可能エネルギーを取り入れた環境配慮型システムの開発を推進します。 ・現場管理や関連サービスの作業効率向上に貢献する遠隔監視のシステム開発を進めます。 ・北米市場では広域レンタル会社向けにサービス力を強化するとともに、大型ディーゼル発電機の現地生産を開始します。 ②収益性の改善 「稼ぐ力」を高めて、持続的な成長を確かにします。 ＜海外OPE事業＞＜農林事業＞ ・中国子会社の清算に伴い実施した国内事業所への生産移管による原価低減を見込むとともに、継続的なコストダウンを推進し、生産拠点の戦略的再配置を行うことで、生産効率の改善に取り組みます。 ・新たな業務システムの導入によるDXを活用した米国市場の販売商流の変革により、収益性を向上させます。 ＜産機事業＞・北米における大型ディーゼル発電機の現地生産開始（2025年下期予定）により、各種コストの削減や新たな大手顧客獲得に向けた販売活動を推進します。 ③新規事業創造への取り組み 社会のGXを成長の機会と捉え、発電・蓄電システム、CNエネルギー、DX & IoT、ロボットといった新規開発テーマに取り組んでおります。 更に、異業種を含むパートナー企業との共同開発を推進し、新たな収益の柱となる事業の創出を目指します。 ④ESG経営の実践 事業戦略に加えて、ESG経営を実践し中長期的な企業価値向上に邁進します。 事業活動を通じて環境問題や作業現場での就労人口不足などの社会課題の解決に貢献するとともに、ガバナンス体制の深化と情報発信の充実に継続して取り組みます。 詳細は当社ホームページ内「サステナビリティ」をご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/ ＜E：環境対応＞・グループ気候変動対応方針を定め、気候変動対応を経営の最重要課題として取り組みます。 ・環境情報の開示に加え、GHG排出量の削減目標を設定し、削減策を着実に実行します。 ・当社はTCFD提言に基づいた開示を行うほか、ESG評価機関からの評価を踏まえ、更なる改善に努めます。 ＜S：社会＞ 経営戦略、組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、従業員一人一人の能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋げ中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しています。 さらに、多様な人材の活用に加え、人材育成、社内環境整備など人的資本投資を継続します。 ＜G：コーポレート・ガバナンス＞ 企業価値を持続的に向上させるべくコーポレートガバナンス・コードに沿った強固なガバナンス体制を運用し深化させてまいります。 詳細は当社ホームページ内「ガバナンスへの取組み」をご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/activities/governance/ ⑤やまびこのDX戦略 事業活動全体を通してデジタル技術を活用することで「革新的な生産性の向上」 「既存ビジネスモデルの変革」 「新規ビジネスの創出」を実現します。 また、中長期的な企業価値の向上を目指すべく、DX戦略で掲げた具体的施策を着実に実行します。 詳細は当社ホームページ内「DX戦略」をご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/dx-strategy/ 中期経営計画2025の詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。 URL：https://www.yamabiko-corp.co.jp/ir/management/plan/ (4) 目標とする経営指標 中期経営計画2025期間中は、更なる成長に向けて積極的な人的資本投資や先行開発投資を行うとともに、営業利益率、ROEを経営上の重要指標に設定し、経営効率の向上を推進します。 最終年度となる2025年12月期には売上高1,700億円、営業利益率７％を見込んでおり、ROEについては10％以上を数値目標として掲げております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、自然環境や社会環境の課題解決につながる数多くの製品やサービスを世に送り出してまいりました。 当社グループの事業領域は農業や林業、緑地管理からまちづくりの現場に至るまで、人々の生活と密接に関わるものであり、事業の拡大・発展そのものがサステナブルな社会の実現につながると確信しております。 2023年度からスタートした中期経営計画2025では、脱炭素社会への移行を更なる成長に向けた機会と捉え、当社グループがこれまで培ってきた環境技術により社会のGX（グリーン・トランスフォーメーション）に貢献するとともに市場が抱える社会課題の解決策を提案し続けることで、持続的な成長を目指してまいります。 当社グループはこれからも「人と自然と未来をつなぐ」という企業理念のもと、世界最高レベルの環境技術と革新的で安全・安心な良く働く機器とサービスで、社会と人々に信頼と感動をもたらし、期待され、豊かな自然と共生する未来創りに貢献し続けてまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、2025年３月28日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループでは、取締役会がグループの経営方針、経営戦略及びグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行っております。 また、取締役会の意思決定に当たっては代表取締役社長が議長を務める経営戦略会議において十分な審議を行った上で取締役会に付議することにより、適正な意思決定を確保しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制は、「第４ 提出会社の状況 ４(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。 サステナビリティ課題への取り組みについても、経営戦略会議にて審議し取締役会へ付議・報告する体制を確立しております。 また、サステナビリティ課題の中でも特に気候変動を重要課題と位置付け、経営戦略会議が検討を委嘱する委員会としてTCFD委員会を設置し、TCFD委員会にてGHG排出量の削減目標を定めるとともに、施策、立案などを取りまとめ、経営戦略会議にて審議し取締役会への付議・報告を行っております。 (2）リスク管理 当社グループでは、新たな事業分野への進出の成否や新機種開発の成否等、経営上の意思決定に係るリスクは、事業機会関連リスクとして経営戦略会議がリスク管理をしております。 また、適正かつ効率的な業務の遂行を阻害すると考えられるリスクについては、事業阻害リスクとしてコンプライアンス・リスク管理委員会がリスク管理をしております。 いずれのリスクについても、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告され取締役会が監督を行う管理体制を構築しております。 なお、当社グループが認識している具体的なリスクについては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」をご参照ください。 また、当社グループは、サステナビリティに関するリスクは、企業の中長期的な成長に大きく影響を与えることから、経営上の意思決定に係るリスクとして事業機会関連リスクと位置付けております。 その中でも気候変動を経営上の重要な外部環境リスクの一つとして位置づけ、適切に管理しております。 具体的には、原則的に３ヶ月に１回開催されるTCFD委員会が主管となって部署横断的に課題と対策を取りまとめ、経営戦略会議にて審議し、取締役会へ付議・報告する体制としております。 以上のようなリスク管理体制により、サステナビリティへの対応を強化してまいります。 〈ガバナンス及びリスク管理〉 (3）気候変動への取り組み 当社グループは、気候変動への取り組みを重要な経営課題の一つとして認識しTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しております。 今後もTCFD提言のフレームワークに基づいた積極的な情報開示に努めるとともに、事業の発展を通じて持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 TCFDに基づく開示の詳細は、当社ホームページをご参照ください。 （https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/） 〈気候変動に関する戦略〉当社グループは、気候変動がグループに与えるリスク・機会とそのインパクトの把握、短期・中期・長期におけるカーボンニュートラル実現に向けた施策立案のためにシナリオ分析を実施し、以下のとおり特定したリスク・機会を当社の戦略に反映しております。 なお、分析にあたり、国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表した世界の平均気温が産業革命前との比較で４℃上昇するシナリオと、２℃未満に抑えられるシナリオを参照しております。 〈気候関連リスク〉リスクの属性気候関連の事象／経済・社会の変化事業への影響シナリオ影響（注）1対象製品（注）2発現時期（注）3リスクに対する当社の認識及び対応2℃4℃短期中期長期移行リスク(政策)GHG排出量抑制に関する規制強化物流コスト及びリードタイムの増加中小OPE農機産機 〇 物流において、GHG排出量の少ない輸送手段への移行が求められる。 コスト増に関しては積載率向上への取り組みや、物流手段の見直しを実施することで抑制する。 また、リードタイムの増加に関して生産計画・物流計画を見直す。 移行リスク(政策)炭素税の導入部材調達コスト及び省エネ設備導入に関する投資の増加大中OPE農機産機 〇〇炭素税の導入により、低炭素な企業運営が財務面からも求められる。 省エネ設備導入にかかる投資額を抑制するために、生産ラインの短縮などに取り組んでいく。 また、従来部材の価格が高騰することが予想されるため、部材の調達や設計を見直す。 移行リスク(市場)石油由来品の忌避販売機会の減少大小OPE農機産機 〇 製品の電化が加速することにより石油由来品の需要低下が生じる。 製品の電化やカーボンニュートラル燃料などを活用した製品開発など、環境配慮製品の開発・販売に取り組む。 物理リスク(急性)異常気象の激甚化物流や操業の一時停止中中OPE農機産機〇〇〇気候変動に起因して、気象災害がより激甚化することが予想される。 そのため、一時的に操業や物流が停止する可能性があるが、BCP対応を行うことによって製品の製造や輸送を滞りなく行えるような体制を構築する。 販売機会の減少大大OPE〇〇〇気候変動によって干ばつ被害がより増加することが考えられる。 それによって刈払機などの製品の販売機会が減少する可能性があるが、非干ばつ発生地域への販路拡大を行うことによって干ばつ発生による売上への影響を抑制する。 〈気候変動における機会〉機会の属性気候関連の事象／経済・社会の変化事業への影響シナリオ影響（注）1対象製品（注）2発現時期（注）3機会に対する当社の対応2℃4℃短期中期長期レジリエンス異常気象の激甚化チェンソーなどの管理機器及び発電機などのBCP対応機器の販売機会増加大大OPE産機〇〇〇適切な時期に在庫を増やすとともに販路の拡大を行い、製品の販売機会の増加と自然災害復旧の促進への貢献に取り組む。 BCP対策としては、可搬型発電機の販売を強化する。 また、緊急時にもメンテナンスサービスまで請け負える体制を構築する。 製品及びサービス環境対応製品の市場投入活発化環境対応製品の販売機会の増加産機・農機セグメントにおける新規事業の浸透大中OPE農機産機 〇 OPE：カーボンニュートラル燃料対応製品の開発、市場投入を行い、電動化製品の拡大を含めてプロモーションすることでエンジン製品におけるシェア拡大に取り組む。 産機：ハイブリッド溶接機やマルチハイブリッド発電システム及び（Yamabiko-LINK）を活用した遠隔監視機能付の製品化ならびにメンテナンスサービス事業を展開する。 農機：省人省力化に寄与する農機製品や有機農業への資機材を開発する。 市場排ガス規制の強化排ガス規制対応エンジンの販売機会の増加大中OPE農機産機〇〇〇製品開発体制をより強化するとともに、今後排ガス規制が強化されると見られる地域に対して販路を拡大し、売上の拡大を図る。 （注）１．当社グループへの事業及び財務への影響を総合的に勘案し、大（影響が非常に大きくなることが想定）、 中（影響がやや大きくなることが想定）、小（影響が軽微であることが想定）の３段階で評価 ２．OPE：チェンソー、刈払機、パワーブロワほか、農機：スピードスプレーヤ、乗用管理機、畦草刈機ほか、 産機：発電機、溶接機、投光機ほか ３．短期：５年未満、中期：５年～10年未満、長期：10年以上 〈気候変動における指標と目標〉当社グループは、気候関連リスク・機会を管理するためサプライチェーンを含むGHG排出量を指標としております。 また、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しております。 中期的な目標として、2030年までにスコープ１、２（注）のGHG排出量50％削減（2020年度比）を掲げており、環境に配慮した生産設備、再生可能エネルギーの導入など全社を挙げてGHG排出量低減活動に取り組んでまいります。 また、当社グループGHG排出量の約87％を占める販売した製品使用による排出につきましては、セグメント別に道筋を定めGHG排出量低減に努めてまいります。 GHG排出量の実績値及びセグメント別のカーボンニュートラルに向けた取り組みなどの詳細については当社ホームページをご参照ください。 （https://www.yamabiko-corp.co.jp/sustainability/tcfd/）（注）スコープ１：化石燃料の使用（直接排出）、スコープ２：購入した電力・熱の使用（間接排出）GHG排出量 削減目標目標年／基準年目標値2030年（中期）／ 2020年度スコープ1、2で50％削減を目指す。 2050年（長期）／ 2020年度サプライチェーン全体のGHG排出量実質ゼロを目指す。 ※上記目標値は、当社及び国内子会社を対象としています。 (4）人的資本の活用に関する取り組み 当社グループは、人的資本の投資こそ今後の中長期的な企業価値向上の鍵を握るものと考え、社員一人ひとりの成長が当社グループの成長であるとの考え方に基づき、様々な取り組みを行っております。 当社の人的資本の活用に関する取り組みは以下のとおりです。 なお、戦略、指標および目標につきましては、当社グループ各社の業容や規模が様々であり、連結全体での記載が困難であることから、当社単体における記載としております。 ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略＞ 多様な人材の活用に加え、人材育成・社内環境整備など人的資本投資を継続してまいります。 経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進、男性育児休業取得促進等の活動を含め、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組み、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋がる中長期的な人材戦略を図ります。 ①女性活躍推進 女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでおります。 女性が働きやすい職場環境の整備、長期就業を促進するための制度の導入、女性社員向けキャリアマインド醸成研修などの女性のキャリア形成支援を行っております。 （具体的な取り組み）・女性社員向け主体的キャリア形成支援による管理職志向の促進・女性社員の上司に向けたキャリア形成支援研修による意識変革と上司の役割理解の促進・女性交流会を通じた社内ネットワークの構築・女性を対象としたメンタリングによる不安や課題の解消支援・育児を目的とした休暇制度の拡充など柔軟な働き方が可能となる制度整備・『産休・育児ハンドブック』の作成・配布による関連制度の周知・ジョブリターン制度の継続活用・くるみんマーク認定取得（2021年度認定）・新卒およびキャリア採用において女性採用を積極的に促進 ②男性の育児休業取得の促進 当社では、仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充や職場環境づくりに取り組んでおります。 また、男性の育児休業取得促進のため、育児休業制度だけでなく、以下の取り組みを労使一体となり進めております。 （具体的な取り組み）・育児・介護相談窓口の設置（各地区担当窓口と人事部が連携し、育児に関する休暇活用に向けた情報提供体制の構築）・「男性の育休ハンドブック」の作成・配布による関連制度の理解浸透・子の行事等のため取得することができる育児目的休暇の導入・１才に満たない子を養育している場合、最大で稼働日連続10日の休暇を取得することができる配偶者の出産 休暇制度の導入・子の看護のため時間単位で取得することができる子の看護休暇（小学３年生まで延長）の導入・男性の育休体験レポートの社内報等への掲載によるPRと取得奨励 ③人事・評価制度の継続的改善 当社では、個人の役割と責任の大きさ、その遂行度合と成果の達成度合に応じた適正な評価と処遇を実現することを目的に2022年度に人事制度を職能資格制度から役割等級制度へ刷新しております。 また、新たな制度を浸透・定着させるために評価者研修の定期開催や被評価者研修の開催のほか、労使協議会による労使間の意見交換を行い、労使一体となって個々の従業員がモチベーションを高く保ち仕事に向かい、仕事にやりがいと誇りを持って臨む状態の実現を目指しております。 ④エンゲージメント向上 労働安全衛生法に基づき例年実施しているストレスチェックに加え、2023年度よりエンゲージメントサーベイを同時に実施しております。 ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時に実施することにより、個人や組織において、メンタルヘルスとエンゲージメントのどちらか一方ではなく、両方をバランスよく対策することを狙いとしています。 ストレス反応のほか仕事に対する熱意や姿勢、また、組織に対する一体感・愛着感の状態を把握し、改善への取り組みに繋げております。 なお、サーベイ結果については職場ごとの要因分析を行い、組織長に対してフィードバックを行うことにより継続的なフォローを行っております。 更に、組織全体においては以下の各種施策に取り組み、エンゲージメントの更なる向上を図っております。 （具体的な取り組み）・企業理念の浸透を目的とした経営者との座談会やタウンミーティングの開催・納涼祭や収穫祭、運動会など従業員親睦行事の開催による一体感の醸成・独身寮、社員食堂のリフォームをはじめとした福利厚生施設やオフィスのリニューアルによる職場環境の整備・技術報奨、永年勤続表彰など表彰制度の積極的な運用による自己効力感の向上・安全衛生活動の全社展開による安全・安心な職場環境の実現・人事評価の納得性を高めるため評価者研修の定期開催のほか被評価者研修を実施 ⑤人材教育体系（リスキリング・学び直し教育計画、個人のキャリア形成支援） 社員の能力を最大限に引き出すための環境を整えており、社員一人ひとりのキャリア自律を支援し、新入社員から管理職まで体系的に教育研修や自己啓発支援を行い、充実した会社生活を目指して努力する人を応援しております。 また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しております。 また、組織全体を俯瞰して課題を洗い出し、対処の一環としてミドルマネジメントの更なる強化に着手いたしました。 更に、DX戦略に基づきデジタルリテラシー教育を全社で展開し、2024年度は約900名が受講を終了しております。 なお、当社の教育体系は以下のとおりであります。 階層別教育次世代リーダー育成教育デジタル人材教育・新入社員研修・キャリア採用研修・新入社員フォローアップ研修・キャリアマネジメント研修・女性社員向けキャリアマインド醸成研修・新任管理職研修・評価者研修・ミドルマネジメント強化研修・通信教育（昇格基準、自己啓発）・技能検定（国家資格）・退職金・年金セミナー・安全衛生教育（Eラーニング含む）・エグゼクティブガバナンスプログラム・ビジネススクール・エグゼクティブコーチングプログラム・デジタルリテラシー教育・デジタルアカデミー（注）選抜型教育語学教育・リーダーシップ研修・QIA教育訓練・リスキリング教育・語学通信教育・海外赴任前研修・語学スクール補助・TOEIC社内検定（注）当社のDXを推進するため、一定期間情報システム部に社内出向し、研修を行うことでデジタル人材の育成を 図ります。 ＜人的資本における指標と目標＞ ①女性活躍推進 中期経営計画2025においては、本社の管理職に占める女性比率を2025年度に９％以上を目標として設定し、また、新卒・キャリア採用における女性の割合を20％以上を目標として設定し、取り組んでおります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期女性管理職割合（本社）7.1％7.5％6.0%9.0％以上（注）「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の数値とは定義が異なり、ここでは本社に限定し、管理職待遇の従業員を対象に集計したものであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期新卒・キャリア採用における女性採用比率33.3％11.4％19.2％20.0％以上（注）当社は技術系職種の採用の割合が多く、理系女性の求職者数が少ないことから女性採用比率は影響を受けます。 ②男性の育児休業取得の促進 中期経営計画2025において育児休業を２週間以上取得する男性社員の割合を70％以上とすることを目標として設定し、男性の育児休業取得の促進の取り組みを進めております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期男性育児休業取得率50.0％65.5％66.7％－2週間以上取得/対象者37.5％51.7％63.6％70.0％以上 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| 戦略 | ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略＞ 多様な人材の活用に加え、人材育成・社内環境整備など人的資本投資を継続してまいります。 経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進、男性育児休業取得促進等の活動を含め、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組み、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋がる中長期的な人材戦略を図ります。 ①女性活躍推進 女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでおります。 女性が働きやすい職場環境の整備、長期就業を促進するための制度の導入、女性社員向けキャリアマインド醸成研修などの女性のキャリア形成支援を行っております。 （具体的な取り組み）・女性社員向け主体的キャリア形成支援による管理職志向の促進・女性社員の上司に向けたキャリア形成支援研修による意識変革と上司の役割理解の促進・女性交流会を通じた社内ネットワークの構築・女性を対象としたメンタリングによる不安や課題の解消支援・育児を目的とした休暇制度の拡充など柔軟な働き方が可能となる制度整備・『産休・育児ハンドブック』の作成・配布による関連制度の周知・ジョブリターン制度の継続活用・くるみんマーク認定取得（2021年度認定）・新卒およびキャリア採用において女性採用を積極的に促進 ②男性の育児休業取得の促進 当社では、仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充や職場環境づくりに取り組んでおります。 また、男性の育児休業取得促進のため、育児休業制度だけでなく、以下の取り組みを労使一体となり進めております。 （具体的な取り組み）・育児・介護相談窓口の設置（各地区担当窓口と人事部が連携し、育児に関する休暇活用に向けた情報提供体制の構築）・「男性の育休ハンドブック」の作成・配布による関連制度の理解浸透・子の行事等のため取得することができる育児目的休暇の導入・１才に満たない子を養育している場合、最大で稼働日連続10日の休暇を取得することができる配偶者の出産 休暇制度の導入・子の看護のため時間単位で取得することができる子の看護休暇（小学３年生まで延長）の導入・男性の育休体験レポートの社内報等への掲載によるPRと取得奨励 ③人事・評価制度の継続的改善 当社では、個人の役割と責任の大きさ、その遂行度合と成果の達成度合に応じた適正な評価と処遇を実現することを目的に2022年度に人事制度を職能資格制度から役割等級制度へ刷新しております。 また、新たな制度を浸透・定着させるために評価者研修の定期開催や被評価者研修の開催のほか、労使協議会による労使間の意見交換を行い、労使一体となって個々の従業員がモチベーションを高く保ち仕事に向かい、仕事にやりがいと誇りを持って臨む状態の実現を目指しております。 ④エンゲージメント向上 労働安全衛生法に基づき例年実施しているストレスチェックに加え、2023年度よりエンゲージメントサーベイを同時に実施しております。 ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時に実施することにより、個人や組織において、メンタルヘルスとエンゲージメントのどちらか一方ではなく、両方をバランスよく対策することを狙いとしています。 ストレス反応のほか仕事に対する熱意や姿勢、また、組織に対する一体感・愛着感の状態を把握し、改善への取り組みに繋げております。 なお、サーベイ結果については職場ごとの要因分析を行い、組織長に対してフィードバックを行うことにより継続的なフォローを行っております。 更に、組織全体においては以下の各種施策に取り組み、エンゲージメントの更なる向上を図っております。 （具体的な取り組み）・企業理念の浸透を目的とした経営者との座談会やタウンミーティングの開催・納涼祭や収穫祭、運動会など従業員親睦行事の開催による一体感の醸成・独身寮、社員食堂のリフォームをはじめとした福利厚生施設やオフィスのリニューアルによる職場環境の整備・技術報奨、永年勤続表彰など表彰制度の積極的な運用による自己効力感の向上・安全衛生活動の全社展開による安全・安心な職場環境の実現・人事評価の納得性を高めるため評価者研修の定期開催のほか被評価者研修を実施 ⑤人材教育体系（リスキリング・学び直し教育計画、個人のキャリア形成支援） 社員の能力を最大限に引き出すための環境を整えており、社員一人ひとりのキャリア自律を支援し、新入社員から管理職まで体系的に教育研修や自己啓発支援を行い、充実した会社生活を目指して努力する人を応援しております。 また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しております。 また、組織全体を俯瞰して課題を洗い出し、対処の一環としてミドルマネジメントの更なる強化に着手いたしました。 更に、DX戦略に基づきデジタルリテラシー教育を全社で展開し、2024年度は約900名が受講を終了しております。 なお、当社の教育体系は以下のとおりであります。 階層別教育次世代リーダー育成教育デジタル人材教育・新入社員研修・キャリア採用研修・新入社員フォローアップ研修・キャリアマネジメント研修・女性社員向けキャリアマインド醸成研修・新任管理職研修・評価者研修・ミドルマネジメント強化研修・通信教育（昇格基準、自己啓発）・技能検定（国家資格）・退職金・年金セミナー・安全衛生教育（Eラーニング含む）・エグゼクティブガバナンスプログラム・ビジネススクール・エグゼクティブコーチングプログラム・デジタルリテラシー教育・デジタルアカデミー（注）選抜型教育語学教育・リーダーシップ研修・QIA教育訓練・リスキリング教育・語学通信教育・海外赴任前研修・語学スクール補助・TOEIC社内検定（注）当社のDXを推進するため、一定期間情報システム部に社内出向し、研修を行うことでデジタル人材の育成を 図ります。 |
| 指標及び目標 | ＜人的資本における指標と目標＞ ①女性活躍推進 中期経営計画2025においては、本社の管理職に占める女性比率を2025年度に９％以上を目標として設定し、また、新卒・キャリア採用における女性の割合を20％以上を目標として設定し、取り組んでおります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期女性管理職割合（本社）7.1％7.5％6.0%9.0％以上（注）「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の数値とは定義が異なり、ここでは本社に限定し、管理職待遇の従業員を対象に集計したものであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期新卒・キャリア採用における女性採用比率33.3％11.4％19.2％20.0％以上（注）当社は技術系職種の採用の割合が多く、理系女性の求職者数が少ないことから女性採用比率は影響を受けます。 ②男性の育児休業取得の促進 中期経営計画2025において育児休業を２週間以上取得する男性社員の割合を70％以上とすることを目標として設定し、男性の育児休業取得の促進の取り組みを進めております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期男性育児休業取得率50.0％65.5％66.7％－2週間以上取得/対象者37.5％51.7％63.6％70.0％以上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成および社内環境整備に関する方針、戦略＞ 多様な人材の活用に加え、人材育成・社内環境整備など人的資本投資を継続してまいります。 経営戦略・組織戦略に基づく人材戦略を立案・実践し、多様性確保のための女性活躍推進、男性育児休業取得促進等の活動を含め、全ての従業員が活き活きと働ける環境整備に取り組み、従業員一人ひとりの能力を最大限に引き出すとともに組織の活性化に繋がる中長期的な人材戦略を図ります。 ①女性活躍推進 女性活躍推進法に基づいた行動計画を策定し、女性社員の活躍推進に取り組んでおります。 女性が働きやすい職場環境の整備、長期就業を促進するための制度の導入、女性社員向けキャリアマインド醸成研修などの女性のキャリア形成支援を行っております。 （具体的な取り組み）・女性社員向け主体的キャリア形成支援による管理職志向の促進・女性社員の上司に向けたキャリア形成支援研修による意識変革と上司の役割理解の促進・女性交流会を通じた社内ネットワークの構築・女性を対象としたメンタリングによる不安や課題の解消支援・育児を目的とした休暇制度の拡充など柔軟な働き方が可能となる制度整備・『産休・育児ハンドブック』の作成・配布による関連制度の周知・ジョブリターン制度の継続活用・くるみんマーク認定取得（2021年度認定）・新卒およびキャリア採用において女性採用を積極的に促進 ②男性の育児休業取得の促進 当社では、仕事と育児の両立を実現するための支援制度の拡充や職場環境づくりに取り組んでおります。 また、男性の育児休業取得促進のため、育児休業制度だけでなく、以下の取り組みを労使一体となり進めております。 （具体的な取り組み）・育児・介護相談窓口の設置（各地区担当窓口と人事部が連携し、育児に関する休暇活用に向けた情報提供体制の構築）・「男性の育休ハンドブック」の作成・配布による関連制度の理解浸透・子の行事等のため取得することができる育児目的休暇の導入・１才に満たない子を養育している場合、最大で稼働日連続10日の休暇を取得することができる配偶者の出産 休暇制度の導入・子の看護のため時間単位で取得することができる子の看護休暇（小学３年生まで延長）の導入・男性の育休体験レポートの社内報等への掲載によるPRと取得奨励 ③人事・評価制度の継続的改善 当社では、個人の役割と責任の大きさ、その遂行度合と成果の達成度合に応じた適正な評価と処遇を実現することを目的に2022年度に人事制度を職能資格制度から役割等級制度へ刷新しております。 また、新たな制度を浸透・定着させるために評価者研修の定期開催や被評価者研修の開催のほか、労使協議会による労使間の意見交換を行い、労使一体となって個々の従業員がモチベーションを高く保ち仕事に向かい、仕事にやりがいと誇りを持って臨む状態の実現を目指しております。 ④エンゲージメント向上 労働安全衛生法に基づき例年実施しているストレスチェックに加え、2023年度よりエンゲージメントサーベイを同時に実施しております。 ストレスチェックとエンゲージメントサーベイを同時に実施することにより、個人や組織において、メンタルヘルスとエンゲージメントのどちらか一方ではなく、両方をバランスよく対策することを狙いとしています。 ストレス反応のほか仕事に対する熱意や姿勢、また、組織に対する一体感・愛着感の状態を把握し、改善への取り組みに繋げております。 なお、サーベイ結果については職場ごとの要因分析を行い、組織長に対してフィードバックを行うことにより継続的なフォローを行っております。 更に、組織全体においては以下の各種施策に取り組み、エンゲージメントの更なる向上を図っております。 （具体的な取り組み）・企業理念の浸透を目的とした経営者との座談会やタウンミーティングの開催・納涼祭や収穫祭、運動会など従業員親睦行事の開催による一体感の醸成・独身寮、社員食堂のリフォームをはじめとした福利厚生施設やオフィスのリニューアルによる職場環境の整備・技術報奨、永年勤続表彰など表彰制度の積極的な運用による自己効力感の向上・安全衛生活動の全社展開による安全・安心な職場環境の実現・人事評価の納得性を高めるため評価者研修の定期開催のほか被評価者研修を実施 ⑤人材教育体系（リスキリング・学び直し教育計画、個人のキャリア形成支援） 社員の能力を最大限に引き出すための環境を整えており、社員一人ひとりのキャリア自律を支援し、新入社員から管理職まで体系的に教育研修や自己啓発支援を行い、充実した会社生活を目指して努力する人を応援しております。 また、新規事業創出への取り組みに対応するため、社内研修や大学等と連携したリスキリング教育を実施しております。 また、組織全体を俯瞰して課題を洗い出し、対処の一環としてミドルマネジメントの更なる強化に着手いたしました。 更に、DX戦略に基づきデジタルリテラシー教育を全社で展開し、2024年度は約900名が受講を終了しております。 なお、当社の教育体系は以下のとおりであります。 階層別教育次世代リーダー育成教育デジタル人材教育・新入社員研修・キャリア採用研修・新入社員フォローアップ研修・キャリアマネジメント研修・女性社員向けキャリアマインド醸成研修・新任管理職研修・評価者研修・ミドルマネジメント強化研修・通信教育（昇格基準、自己啓発）・技能検定（国家資格）・退職金・年金セミナー・安全衛生教育（Eラーニング含む）・エグゼクティブガバナンスプログラム・ビジネススクール・エグゼクティブコーチングプログラム・デジタルリテラシー教育・デジタルアカデミー（注）選抜型教育語学教育・リーダーシップ研修・QIA教育訓練・リスキリング教育・語学通信教育・海外赴任前研修・語学スクール補助・TOEIC社内検定（注）当社のDXを推進するため、一定期間情報システム部に社内出向し、研修を行うことでデジタル人材の育成を 図ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本における指標と目標＞ ①女性活躍推進 中期経営計画2025においては、本社の管理職に占める女性比率を2025年度に９％以上を目標として設定し、また、新卒・キャリア採用における女性の割合を20％以上を目標として設定し、取り組んでおります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期女性管理職割合（本社）7.1％7.5％6.0%9.0％以上（注）「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載の数値とは定義が異なり、ここでは本社に限定し、管理職待遇の従業員を対象に集計したものであります。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期新卒・キャリア採用における女性採用比率33.3％11.4％19.2％20.0％以上（注）当社は技術系職種の採用の割合が多く、理系女性の求職者数が少ないことから女性採用比率は影響を受けます。 ②男性の育児休業取得の促進 中期経営計画2025において育児休業を２週間以上取得する男性社員の割合を70％以上とすることを目標として設定し、男性の育児休業取得の促進の取り組みを進めております。 2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期男性育児休業取得率50.0％65.5％66.7％－2週間以上取得/対象者37.5％51.7％63.6％70.0％以上 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財務状況および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは次のとおりであります。 これらは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外の予見できないリスクも存在します。 そのようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性があります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 社会情勢等当社グループは、全世界において事業を展開しておりますが、国内外の各地域の政治、経済、社会情勢や政策の変化、紛争、テロ等による社会的混乱、投資規制、収益の本国への送金規制、輸出入規制、外国為替規制、税制等を含む各種規制の動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に、主要市場である日本、米国、欧州における経済状況は事業に大きな影響をもたらします。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。 (2) 市場環境当社グループの主要市場である日本および海外各国のグリーンメンテナンス市場、および農・林業や建設・土木・鉄工業に関わり、農業政策や公共投資などの政策や産業構造および民間設備投資動向、その他の需給動向などが大きく変化することにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、リスクが顕在化した際にはいち早く対応できるよう引き続き注視してまいります。 (3) 他社との競合当社グループの各事業分野においては、新製品の開発、低価格化、アフターサービスの充実などをめぐる他社との競争が激化しており、当社グループが品質、取引条件などで他社に劣位する場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは各事業分野において継続的に顧客のニーズを汲み取り付加価値の高い新製品開発を行っております。 価格競争については、高付加価値製品を供給することで売価を下げることなく顧客満足を獲得してまいります。 (4) 為替相場・金融市場の変動当社グループの売上の半分以上が米ドルを中心とする外国通貨によるものであるため、外国為替相場の動向、また、金利上昇による支払利息の増加などにより、当社グループの業績へ影響が及ぶ可能性があります。 通常は他の通貨に対して円高になれば当社グループの業績にマイナスの影響を及ぼし、円安になればプラスの影響を及ぼします。 また、外国為替相場の変動は同一市場において当社グループと外国企業が販売する製品の相対的な価格や、製品の製造に使用する材料のコストに影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループでは、グローバルに生産拠点を配置して生産を行うなど、このリスクの軽減に努めています。 また、当社グループは短期の為替変動の影響を最小にするためヘッジ取引も行っておりますが、為替レート水準の予期せぬ変動は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料・部品調達当社グループでは安定した原材料・部品の供給確保に努めておりますが、原材料価格が高騰した場合、利益を圧迫し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料の供給が不安定になった場合、製品の生産が困難になることによる販売機会の逸失などにより当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは部品の共通化等によるボリュームディスカウントに加え、仕入れ先の財務面を含めた供給能力に注視し原材料を安定して調達できる環境を整備しております。 (6) 各国の安全・環境規制・気候変動関連等当社グループの主力製品である小型ガソリンエンジンの排ガス規制を始め、当社グループが製造、販売する製品の安全や環境に関する世界各国の法規制の強化や新たな規制の適用、気候変動の要因とされる温室効果ガスの削減の取組みの強化が実施される場合には、これらの規制等に適合するための開発費用や設備投資などにより相当の費用が増加するほか、当社グループがこれらの規制等を遵守できない場合には当該市場での製品販売ができなくなるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、一般的に法規制等の新規・改訂には事前のアナウンスがなされるほか、規制導入に際しても経過・段階措置が取られることから、当該リスクの顕在化に対しても十分対応が可能であると認識しております。 当社グループではいち早くそれらの法規制等に対応するべく、世界各国の動向を注視するとともに、先を見越した計画的な環境対応技術の研究開発に取り組んでおります。 また、TCFD提言に即した活動を推進することにより、迅速に対応できる事業体制を構築しております。 (7) 製造物責任当社グループでは、製品開発、生産にあたっては安全・安心なものづくりを第一として取り組んでおりますが、製品における欠陥および使用時において予測困難な事象が発生した場合には、企業ブランド価値の毀損や販売量の減少が起こるなど、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、常に安全性を第一とした組織風土を醸成しており、製品検査体制の充実、ユーザーによる製品使用時において誤った使用方法をしない様、製品に警告表示をするなどの対応を行っており、問題が発生した際には速やかに市場対応が行われる体制を整備しております。 また、万一に備えて製造物責任保険に加入しております。 (8) コンプライアンス当社グループでは、グループ横断的なコンプライアンス体制を整備しており、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置、やまびこコンプライアンスプログラムを策定するなど、法令遵守体制の充実に努めておりますが、法令、社会倫理違反行為の発生など、コンプライアンス上の問題が発生した場合には、監督官庁による処分や、訴訟の発生、社会的信頼の失墜などにより、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。 (9) 人材確保当社グループの継続的な成長には優秀な人材の確保が不可欠ですが、著しい採用環境の悪化や人材流出の増加が継続した場合は、当社グループの人材確保が計画通りに進まず、将来の成長に影響が及び、中・長期的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 国内では少子化が進展しており、将来的に人材の確保が困難になることが予想されるため、当社グループでは新卒採用だけでなく、専門性の高い人材の中途採用の強化を進めています。 また、結婚や育児、介護等の理由により退職した人材を再度雇用する「ジョブ・リターン制度」の採用など多様な働き方に対応できる仕組みの整備にも努めております。 さらに、役割・成果をベースとした人事制度への転換を図るべく人事制度を改定し、人・組織の活性化に資する人事制度の構築を進めております。 (10) 気象・自然災害・感染症等冷害、台風、洪水等々の気象の影響により国内農作物に大規模な被害がもたらされた場合は、国内農家の収入の減少により農家の購買力が減衰することがあり、また、国内、海外とも、干ばつなどにより植物の生長が著しく妨げられた場合は、当社グループの主力製品である刈払機などの需要低下につながるなど、異常気象により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの生産拠点が自然災害・感染症の流行などにより直接損害を被った場合や当社グループが直接の損害を受けなくとも、交通網や情報網、電力供給やサプライチェーンの生産などが長期に遮断される場合には、当社グループの生産活動などが停滞し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期について、合理的に判断することは困難ですが、当社グループでは、災害発生時の直接的な被害を最小限に抑えるため、定期的に設備点検や避難訓練を実施しております。 また、BCP（事業継続計画）を作成し、被災・感染症発生時にも重要な事業が継続できる体制整備に努めております。 (11) 情報セキュリティ・知的財産等当社グループでは事業活動において、顧客情報・個人情報等に接することがあり、また営業上・技術上の機密情報を保有しています。 これら各種情報の取り扱い、機密保持には細心の注意を払っており、不正なアクセス、改ざん、破壊、漏洩、紛失等から守るため、管理体制を構築すると共に、合理的な技術的対策を実施するなど、適切な安全措置を講じていますが、近年、手口が高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等により情報漏洩等の事故が発生した場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 また、知的財産権については、第三者による不正利用等による侵害あるいは訴追等が発生した場合には、法的責任や賠償責任、訴訟などによる支払い義務の発生のほか、企業ブランド価値の毀損により当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。 当社グループでは、秘密保護のための管理体制の構築に加え、従業員に対しても情報セキュリティ教育を定期的に実施してリスクの未然防止に努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く市場環境につきましては、米国経済は良好な所得環境が個人消費を下支えし、堅調に推移しました。 欧州は国による違いはあるものの、インフレの緩和により持ち直しの動きが見られましたが、本格回復には至りませんでした。 また、国内においても、堅調な企業収益を背景に景気の緩やかな回復が継続しました。 このような環境の下、当社グループの主力である海外小型屋外作業機械（OPE: Outdoor Power Equipment）は、北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果に加え、良好な天候が続く市場環境に支えられ、ホームセンター向けを中心に好調に推移しました。 また、９月には当社子会社であるエコー・インコーポレイテッドが、販売代理店である孫会社を吸収合併し、新たな業務システムの導入によるDXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出に着手しました。 さらに、欧州市場につきましても、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈機の販売が好調に推移しました。 国内については、米価や農作物価格の上昇を背景に農業従事者の購買意欲に回復の兆しが見え始めたことに加え、長引く残暑が草刈りシーズンを長期化させるなか、新製品導入効果も相まって刈払機の販売が伸長しました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、次のとおりとなりました。 ア．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ212億17百万円増加し、1,557億79百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億50百万円増加し、484億25百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ196億66百万円増加し、1,073億54百万円となりました。 イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,648億38百万円（前期比8.9％増）、営業利益196億37百万円（同38.0％増）、経常利益208億99百万円（同48.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は158億89百万円（同74.7％増）となりました。 セグメント別の状況につきましては次のとおりであります。 小型屋外作業機械の売上高は、1,214億18百万円（同12.4％増）となりました。 農業用管理機械の売上高は、246億83百万円（同3.4％増）となりました。 一般産業用機械の売上高は、166億76百万円（同3.6％減）となりました。 その他の売上高は、20億61百万円（同8.2％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動によるキャッシュ・フローが140億33百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが34億32百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが75億70百万円の支出となりました。 その結果、当連結会計年度末の資金残高は157億69百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益209億84百万円、減価償却費41億64百万円、売上債権の増加額25億18百万円、仕入債務の減少額23億21百万円、棚卸資産の増加額16億48百万円、法人税等の支払額33億85百万円等により140億33百万円の収入（前連結会計年度は192億55百万円の収入）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出38億52百万円等により34億32百万円の支出（前連結会計年度は36億46百万円の支出）となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額33億78百万円、配当金の支払額28億57百万円等により75億70百万円の支出（前連結会計年度は179億58百万円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械114,917116.0農業用管理機械12,05192.3一般産業用機械13,421116.7 報告セグメント計140,391113.6その他602108.7合計140,993113.6 （注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 イ．受注実績当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）（百万円）前年同期比（％）小型屋外作業機械121,418112.4農業用管理機械24,683103.4一般産業用機械16,67696.4 報告セグメント計162,777109.1その他2,06191.8合計164,838108.9 （注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２ 最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）THE HOME DEPOT INCORPORATED28,48918.836,90622.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は1,557億79百万円となり、前連結会計年度末に比べて212億17百万円増加しました。 その主な要因は、商品及び製品の増加51億78百万円、売掛金の増加45億48百万円、現金及び預金の増加33億68百万円、リース資産の増加10億３百万円等によるものであります。 負債合計は484億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億50百万円増加しました。 その主な要因は、電子記録債務の減少43億２百万円、借入金の減少32億60百万円、支払手形及び買掛金の増加31億76百万円、未払法人税等の増加26億80百万円、未払金の増加12億39百万円、リース債務の増加10億９百万円等によるものであります。 純資産額は1,073億54百万円となり、前連結会計年度末に比べて196億66百万円増加しました。 その主な要因は、利益剰余金の増加130億24百万円、為替換算調整勘定の増加50億48百万円、退職給付に係る調整累計額の増加15億41百万円等によるものであります。 ｂ．経営成績 2023年12月期2024年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高 151,400164,83813,4388.9 国内41,02942,8051,7754.3 海外110,370122,03311,66210.6 米州90,500103,05812,55813.9 その他海外19,87018,974△895△4.5営業利益14,23019,6375,40638.0経常利益14,06620,8996,83248.6親会社株主に帰属する当期純利益9,09715,8896,79274.7[売上高] 海外は、主力の小型屋外作業機械において、北米市場で実施したテレビ広告などのプロモーション効果や良好な天候を背景にホームセンター向けを中心に伸長したほか、欧州市場において新型ロボット芝刈機の販売が好調でした。 また、円安の影響もあり、海外売上高は前年同期比10.6％増の1,220億円となりました。 国内は、農業用管理機械における草刈り関連製品の伸長に加え、小型屋外作業機械においても新製品効果などにより、刈払機の販売が増加しました。 その結果、国内売上高は前年同期比4.3％増の428億円となり、当連結会計年度の売上高は前年同期比8.9％増の1,648億円となりました。 [損 益] 営業利益は、企業価値向上につながる人的資本投資などが売上原価や販管費の増加を招いたものの、生産効率の改善を目的とした中国生産子会社の清算効果と継続的な原価低減活動、国内外での価格改定効果、さらには円安の影響もあり、前年同期比38.0％増の196億円となりました。 経常利益は、円安により為替差益（約12億円）が発生したことで、48.6％増の208億円となりました。 それに伴い、親会社株主に帰属する当期純利益も74.7％増の158億円となり、いずれも過去最高益となりました。 [セグメント別]① 小型屋外作業機械 2023年12月期2024年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高107,978121,41813,43912.4 国内13,94214,1081661.2 海外94,036107,31013,27314.1国内：草刈りシーズンの長期化が続くなかで、新機構（Anti-Vibration System）を採用した刈払機の新製品が好調に推移したことで、増収となりました。 海外：欧州市場は、年央までの代理店の在庫調整の影響を受けて減収となったものの、新たに開発したパターン走行可能なロボット芝刈機が伸長しました。 北米市場においては、バッテリー製品におけるラインアップの充実と、エンジン製品との相乗効果を狙った販売促進策が奏功したことなどもあり、ホームセンター向けを中心に増収となりました。 ② 農業用管理機械 2023年12月期2024年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高23,87824,6838043.4 国内14,98916,7531,76311.8 海外8,8887,929△959△10.8国内：草刈りシーズンの長期化により草刈り作業の省力化に寄与する製品の販売が増加したことに加え、米価や農作物価格の上昇を背景に農業従事者の設備投資意欲が高まったことも影響し、増収となりました。 海外：北米市場において穀物市況下落の影響を受けたことに加え、高い金利水準を背景に一部販売店に在庫圧縮を図る動きが見られたことで減収となりました。 ③ 一般産業用機械 2023年12月期2024年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高17,29616,676△620△3.6 国内9,8519,884320.3 海外7,4456,792△653△8.8国内：好調な建設工事需要を背景にディーゼル溶接機の販売が好調に推移したものの、ディーゼル発電機において発生した一部製品の部品納入遅れによる影響が継続したことで前年並みとなりました。 海外：北米市場において年初に発生した製品改修の影響に加え、当初予定した販売体制の立ち上げに時間を要したことで拡販が遅れ、減収となりました。 ④ その他 2023年12月期2024年12月期増減額増減率 百万円百万円百万円％売上高2,2462,061△184△8.2主要３事業以外の売上高は、主要セグメントに含まれない生産子会社の売上高や商品等で構成されています。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．キャッシュ・フローの関連指標 2023年12月期2024年12月期自己資本比率（％）65.268.9時価ベースの自己資本比率（％）46.067.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率（倍）0.80.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）29.439.6（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。 ※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ウ．資本の財源及び資金の流動性ａ．財務戦略の基本的な考え方当社グループは、資本の効率性の向上、バランスシートの健全性の向上を企業価値向上のための財務戦略の基本方針としております。 資本の効率性の向上については、管理会計の発展を通して、収益性及び資産の回転率と効率性の向上を図ることで、中長期的に資本コストを上回るROEの実現を目指します。 また、現在のネットD/Eレシオの水準を維持し、経済環境の変化に備えるための十分な手元流動性の確保を図ることで、バランスシートの健全性の向上を目指します。 ｂ．経営資源の配分に関する考え方当社グループは、安定的な経営及び不測の事態に対応可能な手元現預金の水準について、常に検証を実施しております。 必要な手元現預金水準を超える分については、追加的に配分可能な経営資源と認識し、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。 追加的に配分可能な経営資源のうち、特に株主還元を重点施策とし、連結業績及び配当性向を勘案した安定的な配当を実施してまいります。 ｃ．資金需要の主な内容当社グループの資金需要のうち主なものは、製品の製造に係る原材料仕入、人件費、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 戦略的投資を目的とした資金需要は、新製品の開発・製造に係る設備投資、研究開発投資及びM&A投資であります。 ｄ．資金調達当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的かつ機動的に確保するため、内部資金及び外部資金を有効に活用しております。 金融機関からの資金調達については、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。 また、資金効率の向上を図るため、当社及び国内子会社において、キャッシュ・マネジメント・システムを導入しております。 なお、手元流動性を確保することを目的に取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは「中期経営計画2025」を策定し、最終年度である2025年12月期に売上高1,700億円、営業利益率７％およびROE 10％以上を目標指標としております。 中期経営計画の２年目を迎えた2024年12月期は、売上高1,648億円、営業利益率11.9％、ROE 16.3％となり、前年に引き続き、営業利益率とROEは中期経営計画最終年度の目標指標を超える結果となりました。 指標2024年12月期 実績2025年12月期 目標売上高1,648億円1,700億円営業利益率11.9%7%ROE16.3%10% |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「世界最高の製品とサービスを提供し続けること」を方針として、国内外のお客様のニーズにあった製品の迅速な開発及び提供を目指す体制を構築し、効率的な研究開発を進めております。 当連結会計年度の研究開発費は総額5,946百万円であります。 このうち、報告セグメントに含まれない「その他」の研究開発費は11百万円、セグメントをまたぐ全社共通費は1,722百万円であります。 当社では、開発部門のさらなる効率化と、一貫した指示命令系統および役割・責任の明確化を目的とし、開発組織を「製品開発本部」と「技術推進本部」の２本部体制とし、研究開発を推進しております。 「製品開発本部」は、短期・中期的な製品開発を主導する組織として、「技術推進本部」は、製品開発サポート、中長期的な商品戦略、技術研究開発を実行する組織としてそれぞれ活動しております。 両本部は相互に連携し、効果的な研究開発を実施しております。 また、2024年１月には、開発部門の新たな組織として「エネルギーソリューション推進室」を社長直下組織に設立し、カーボンニュートラル社会の実現に向け、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、新たなエネルギー活用電源システムによる電力ビジネスの事業化展開を加速させております。 これらの取り組みを通じて、中長期における成長ドライバーの確立と、サステナブル経営への貢献を目指しております。 （１）小型屋外作業機械 小型屋外作業機械の分野では、国内外の排出ガス規制への対応を効率的に推進するために、エンジンプラットフォームの適正化を進めるとともに、エンジン製品および電動製品において、モジュラー設計を意図した製品開発コンセプトを立案し、効率的な開発プロセスの実現に取り組んでおります。 また、対象機種の製品企画から仕様廃止のプロセス、すなわち製品ライフサイクルプロセスを適正にマネジメントする仕組みを定着させ、既存製品ラインアップの統廃合を合理的に進めています。 上記取り組みに加え、お客様に魅力を感じて頂けるよう製品力の向上を図り、2024年にはヘッジトリマー、ブロワー、コンクリートカッターなどの電動製品ラインナップを更に拡充し、エンジン製品においても、国内市場向けに、独自の防振装置を搭載した刈払機シリーズ、大型プロ向けチェンソー、大型背負いブロワー、海外向けには、市場規模の大きい低価格帯刈払機シリーズをリリースしました。 さらに、将来に向けた技術開発として、カーボンニュートラル燃料の実証試験に着手するとともに、小型２ストロークエンジンの特長を活かした軽量・コンパクトな電源供給ユニットのフィジビリティスタディを実施しております。 当連結会計年度における研究開発費は、3,067百万円であります。 （２）農業用管理機械 農業用管理機械の分野では、主力製品である果樹向けスピードスプレーヤをベースに、鶏舎消毒作業用スプレーヤ２機種(SSVH5020FC/P、SSC434P)を2024年に販売開始し、新規市場の開拓を進めております。 東北地区を中心に新たな顧客となる養鶏業者様に好評を得ており、今後は全国展開を予定しております。 今後も機能面でユーザーの皆様へ訴求できる製品の開発を目指すと共に、安全・安心な農業用管理機械の提供に向けた取り組みを継続してまいります。 さらに、カーボンニュートラルへの貢献を目指すと同時に、スマートで効率的な農業用管理機械の開発にも積極的に取り組んでまいります。 当連結会計年度における研究開発費は、496百万円であります。 （３）一般産業用機械 一般産業用機械の分野では、IoT技術の促進、カーボンニュートラル対応、および付加価値の高い製品の開発を推進しております。 2024年度の主な実績として、カーボンニュートラルに貢献するバイオ燃料（RD：欧州規格EN15940準拠）対応のディーゼル発電機およびディーゼル溶接機19機種の発表を行いました。 また、iLabo（株）との共同研究により開発した水素エンジン発電機にて「フォーミュラーE 2024 Tokyo R-Prix」イベント会場のフードトラック10台に対し電力供給を行う実証検証を実施しました。 さらに「エネルギーソリューション推進室」主導のもと、再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムの開発を推進し、2024年度は２件の実証実験を開始しております。 新製品開発においては、付加価値の高い国内／海外向けディーゼル溶接機の市場投入を順次実施しています。 今後も再生可能エネルギーを活用した環境配慮型発電システムや、お客様のニーズにあった付加価値の高い製品開発を進めてまいります。 当連結会計年度における研究開発費の金額は、649百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、生産性向上、急速な技術革新等に対処するため、生産合理化設備、新製品の生産に伴う金型、基幹システムの開発費用であるソフトウエア仮勘定を中心に5,389百万円設備投資を実施いたしました。 セグメント別の内訳は以下のとおりであります。 なお、上記金額は有形固定資産、無形固定資産への投資を含んでおります。 （単位：百万円）セグメントの名称設備投資額小型屋外作業機械3,987農業用管理機械372一般産業用機械179その他100全社共通748 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社及び連結子会社における主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社 2024年12月31日現在事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都青梅市)－本社設備・開発設備等81352390(23,090)1192961,672462青梅第二事業所(物流センター)(東京都青梅市)小型屋外作業機械、農業用管理機械、 一般産業用機械倉庫設備等13421,401(6,611)－31,54321横須賀事業所(神奈川県横須賀市)小型屋外作業機械生産設備等85988146(25,978)21311,921147盛岡事業所(岩手県滝沢市)小型屋外作業機械、農業用管理機械生産設備等84836679(108,572)151231,434214大塚オフィス(広島県広島市安佐南区)小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械開発設備等3220399(4,366)－1774096広島事業所(広島県山県郡北広島町)小型屋外作業機械、一般産業用機械生産設備等1,0754001,061(118,292)6992,643181（注） 帳簿価額「その他」の主なものは金型であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (2）国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計やまびこジャパン㈱本社 他(東京都青梅市他)小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械事務所等4646887(34,886)81851,552491追浜工業㈱本社・工場(神奈川県横須賀市)小型屋外作業機械生産設備等191285－263654063やまびこエンジニアリング㈱本社・工場(広島県安芸高田市)一般産業用機械生産設備等1121－－212452㈱ニューテック本社・工場(長野県長野市)小型屋外作業機械、自動車の部品製造・販売生産設備等35－8639733（注） 帳簿価額「その他」の主なものはレンタル資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。 (3）在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計エコー・インコーポレイテッド本社・工場(アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック)小型屋外作業機械、一般産業用機械生産設備等2,7662,354942(226,623)2541,5237,840858 （注）上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間リース料（百万円）クレイリー・インダストリーズ本社・工場(アメリカ・ノースダコタ州・ウエストファーゴ)農業用管理機械事務所等164123 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、売却及び除却の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等会社名事業所名(主たる所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)㈱やまびこ横須賀事業所(神奈川県横須賀市) 小型屋外作業機械 生産設備等686113自己資金2023年9月2025年12月盛岡事業所(岩手県滝沢市)小型屋外作業機械、農業用管理機械生産設備等35720自己資金2024年11月2025年6月広島事業所(広島県山県郡北広島町) 小型屋外作業機械、一般産業用機械 生産設備等2750自己資金2024年9月2025年12月各事業所小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械金型1,296101自己資金2024年3月2025年12月追浜工業㈱本社・工場(神奈川県横須賀市) 小型屋外作業機械 生産設備等198－自己資金2025年1月2025年12月エコー・インコーポレイテッド本社・工場(アメリカ・イリノイ州・レイクズーリック) 小型屋外作業機械、一般作業用機械 生産設備等2,133－自己資金2025年1月2025年12月クイック・プロダクツ・インク本社・工場(アメリカ・アリゾナ州・フェニックス) 小型屋外作業機械生産設備等93－自己資金2025年1月2025年12月 (2）重要な設備の売却 当連結会計年度末における計画はありません。 (3）重要な設備の除却 当連結会計年度末における計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 649,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 179,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,917,237 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、国内外の緑地管理、農作業、建築・土木、その他幅広いフィールドで事業を展開しております。 そのため、各事業に関わる多くの企業との協力関係が必要であり、中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合については、株式の政策保有を行い、保有の意義が希薄と判断した場合については、相手先企業との対話を行い、市場への影響等を総合的に考慮のうえ、売却・縮減していくことを方針としております。 当社は毎年、取締役会で銘柄毎の政策保有株式について協力関係の維持・強化等の政策保有の意義や経済合理性等を具体的に検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6100非上場株式以外の株式103,038 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式298 (注) 株式数が増加・減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）丸全昭和運輸㈱202,800202,800主に物流取引関係の維持・強化を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有1,239792極東開発工業㈱202,500202,500主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有516397㈱みずほフィナンシャルグループ106,044106,044取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有410255グローブライド㈱139,000139,000主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有268278リケンＮＰＲ㈱96,13096,130資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有246213㈱カナモト51,00051,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 無171149佐藤商事㈱87,70087,700資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有131127 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トラスコ中山㈱21,00021,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 無4951ユアサ商事㈱1,0001,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 無44㈱ジュンテンドー400400主に刈払機等の小型屋外作業機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 有00㈱タカキタ-200,000主に畜産における農業用管理機械に係わる取引関係の維持・強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 無-101山九㈱-1,300主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 無-6 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ954,140954,140取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有1,7611,155㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ1,055,2451,055,245取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有919680㈱山口フィナンシャルグループ469,700469,700取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有770593三井住友トラストグループ㈱205,400205,400取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有758555㈱山善500,000500,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 無698596 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ138,241138,241取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有535333㈱ひろぎんホールディングス398,500398,500取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有463359ユアサ商事㈱49,00049,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 無216232東京海上ホールディングス㈱36,53436,534取引関係の維持・強化を通じ、保険に関する安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有209128㈱西日本フィナンシャルホールディングス63,40063,400取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 有128103 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ワキタ49,00049,000主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 無8278（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ニ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式----非上場株式以外の株式16621529 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式18-601 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,038,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 98,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,130 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 268,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 49,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 82,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 662,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 18,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 601,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 山九㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しておりましたが、当事業年度に売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱ワキタ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 主に発電機等の一般産業用機械において取引があり、関係の維持・強化を図ることを目的に保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難ですが、当社は、保有目的や協力関係の意義、保有の合理性を方針に基づき検証しております。 退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 無 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．みなし保有株式の貸借対照表計上額につきましては、事業年度末日における時価に議決権行使の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住 所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-14,48310.83 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122,0835.03 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-121,6964.10 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-11,6053.88 やまびこ取引先持株会東京都青梅市末広町1-7-21,5733.80 農林中央金庫東京都千代田区大手町1-2-11,3973.38 株式会社横浜銀行神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-11,3563.28 株式会社もみじ銀行広島県広島市中区胡町1-241,3563.28 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1-6-61,0452.53 株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51,0172.46計－17,61642.56（注）１．株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱UFJ銀行株式 1,017,8602.31三菱UFJ信託銀行株式会社株式 1,003,9802.28三菱UFJアセットマネジメント株式会社株式 204,8000.46三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社株式 22,9000.05 （注）大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。 ２．株式会社みずほ銀行から、2024年10月22日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社みずほ銀行株式 2,230,8565.06みずほ証券株式会社株式 71,7320.16アセットマネジメントOne株式会社株式 749,0001.70 （注）大量保有報告書が複数回提出されている場合は、最新の報告書の概要を記載しております。 ３． 三井住友信託銀行株式会社から、2020年９月23日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称保有株券等の数（株）株券等保有割合（％） 三井住友信託銀行株式会社株式 1,605,2003.64三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社株式 1,016,1002.30日興アセットマネジメント株式会社株式 621,6001.41 ４．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は2,000千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分89千株、投資信託設定分1,910千株となっております。５．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち信託業務に係る株式数は1,347千株であります。それらの内訳は、年金信託設定分227千株、投資信託設定分1,120千株となっております。６．上記のほか、自己株式が2,717千株あります。自己株式には株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない492株が含まれております。なお、自己株式には、「取締役に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」および「執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度」に係る信託が保有する当社株式が313,003株含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 32 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 186 |
| 株主数－個人その他 | 9,451 |
| 株主数－その他の法人 | 177 |
| 株主数－計 | 9,894 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱UFJ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式6291,377,970当期間における取得自己株式72175,536（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求629株によるものです。 ２．当期間における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求72株によるものです。 また、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -594,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -593,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式44,108,428－－44,108,428合計44,108,428－－44,108,428自己株式 普通株式（注）１,２,３,４2,752,044300,62921,8003,030,873合計2,752,044300,62921,8003,030,873（注）１．普通株式の自己株式は株主名簿記載上の株式数であり、実保有高より492株増加しております。 ２．普通株式の自己株式の増加300,629株は、取締役会決議による自己株式取得による増加300,000株、単元未満株式の買取りによる増加629株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少21,800株は、「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」から株式を交付したことによる減少21,800株であります。 ４．当連結会計年度末において、普通株式の自己株式数には「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式がそれぞれ180,608株及び132,395株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社やまびこ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士田中 章公 指定社員業務執行社員公認会計士三浦 貴司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社やまびこ及び連結子会社は、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械を製造、販売するビジネスを展開しており、連結損益計算書の売上高は164,838百万円である。 この売上高のうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のあるとおり、小型屋外作業機械セグメントに係る売上高が、売上全体の70％以上を占め、当社グループの主要なビジネスとなっている。 この点において、小型屋外作業機械セグメントに係る売上高は当社グループの利益の源泉であるとともに、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な経営指標である。 収益の認識については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内取引については、出荷時に収益を認識しており、輸出取引については、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識している。 特に小型屋外作業機械の売上は、多品種・多機種かつ大量取引のため、期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、一部については、構成単位の監査人を関与させ実施した。 （1）内部統制の評価・収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検証・2024年12月の売上高を構成する取引データを対象として、一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出した取引の売上計上日付と、その裏付けとなる外部証憑を突合することで期間帰属の適切性を検討した。 ・期末日の翌月である2025年１月の売上実績データを入手し、単価修正や返品等の売上高のマイナスの理由を検討するとともに、重要な売上高の取り消しや返品のないことを確認した。 また、期末日後、会計システムに直接入力された売上高のマイナス処理がないことを確認した。 ・売掛金の残高確認を実施し、回答金額と会社残高に差異がある場合にはその内容を検討し、残高の合理性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社やまびこの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社やまびこが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社やまびこ及び連結子会社は、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械を製造、販売するビジネスを展開しており、連結損益計算書の売上高は164,838百万円である。 この売上高のうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のあるとおり、小型屋外作業機械セグメントに係る売上高が、売上全体の70％以上を占め、当社グループの主要なビジネスとなっている。 この点において、小型屋外作業機械セグメントに係る売上高は当社グループの利益の源泉であるとともに、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な経営指標である。 収益の認識については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内取引については、出荷時に収益を認識しており、輸出取引については、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識している。 特に小型屋外作業機械の売上は、多品種・多機種かつ大量取引のため、期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、一部については、構成単位の監査人を関与させ実施した。 （1）内部統制の評価・収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検証・2024年12月の売上高を構成する取引データを対象として、一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出した取引の売上計上日付と、その裏付けとなる外部証憑を突合することで期間帰属の適切性を検討した。 ・期末日の翌月である2025年１月の売上実績データを入手し、単価修正や返品等の売上高のマイナスの理由を検討するとともに、重要な売上高の取り消しや返品のないことを確認した。 また、期末日後、会計システムに直接入力された売上高のマイナス処理がないことを確認した。 ・売掛金の残高確認を実施し、回答金額と会社残高に差異がある場合にはその内容を検討し、残高の合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社やまびこ及び連結子会社は、小型屋外作業機械、農業用管理機械、一般産業用機械を製造、販売するビジネスを展開しており、連結損益計算書の売上高は164,838百万円である。 この売上高のうち、【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のあるとおり、小型屋外作業機械セグメントに係る売上高が、売上全体の70％以上を占め、当社グループの主要なビジネスとなっている。 この点において、小型屋外作業機械セグメントに係る売上高は当社グループの利益の源泉であるとともに、経営者及び財務諸表利用者が重視する主要な経営指標である。 収益の認識については、【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、国内取引については、出荷時に収益を認識しており、輸出取引については、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識している。 特に小型屋外作業機械の売上は、多品種・多機種かつ大量取引のため、期末日付近の売上高が適切な会計期間に処理されない場合、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 また、一部については、構成単位の監査人を関与させ実施した。 （1）内部統制の評価・収益認識に係る業務プロセスについて、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 （2）売上高の期間帰属の適切性の検証・2024年12月の売上高を構成する取引データを対象として、一定の基準に基づいて取引を抽出し、抽出した取引の売上計上日付と、その裏付けとなる外部証憑を突合することで期間帰属の適切性を検討した。 ・期末日の翌月である2025年１月の売上実績データを入手し、単価修正や返品等の売上高のマイナスの理由を検討するとともに、重要な売上高の取り消しや返品のないことを確認した。 また、期末日後、会計システムに直接入力された売上高のマイナス処理がないことを確認した。 ・売掛金の残高確認を実施し、回答金額と会社残高に差異がある場合にはその内容を検討し、残高の合理性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社やまびこ 取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員公認会計士田中 章公 指定社員業務執行社員公認会計士三浦 貴司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社やまびこの2024年１月１日から2024年12月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社やまびこの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（売上高の期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,294,000,000 |
| 商品及び製品 | 36,750,000,000 |
| 仕掛品 | 3,628,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 17,446,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,891,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,811,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,252,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 684,000,000 |
| 土地 | 7,882,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,972,000,000 |
| 建設仮勘定 | 248,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,643,000,000 |
| ソフトウエア | 667,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,038,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,908,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 6,331,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,807,000,000 |
| 投資その他の資産 | 13,386,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,451,000,000 |
| 短期借入金 | 2,973,000,000 |
| 未払金 | 7,375,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,455,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 584,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,343,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 53,000,000 |
| 資本剰余金 | 9,286,000,000 |
| 利益剰余金 | 74,260,000,000 |
| 株主資本 | 87,855,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,045,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 14,385,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,067,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 19,498,000,000 |
| 負債純資産 | 155,779,000,000 |
PL
| 売上原価 | 108,186,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 37,014,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 9,175,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 128,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,224,000,000 |
| 営業外収益 | 1,728,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 352,000,000 |
| 営業外費用 | 466,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 90,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 41,000,000 |
| 特別利益 | 132,000,000 |
| 特別損失 | 47,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,079,000,000 |
| 法人税等調整額 | 56,000,000 |
| 法人税等 | 3,135,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 614,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 5,027,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,541,000,000 |
| その他の包括利益 | 7,204,000,000 |
| 包括利益 | 23,093,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 23,093,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,864,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 7,204,000,000 |
| 当期変動額合計 | 19,666,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 15,889,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,769,000,000 |
| 受取手形 | 1,086,000,000 |
| 売掛金 | 30,155,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 197,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 545,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 337,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 551,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,581,000,000 |
| 連結子会社の数 | 13 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 5,946,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 164,838,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,998,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,928,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,164,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -211,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 352,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -298,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,648,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,321,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,648,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 125,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -354,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,385,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,378,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,903,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -537,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,857,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 110,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、社内の規程等を策定できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加などにより、情報収集等に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,40015,769受取手形※６ 1,789※６ 1,086売掛金25,60630,155電子記録債権※６ 4,456※６ 5,294商品及び製品31,57236,750仕掛品3,2693,628原材料及び貯蔵品16,61917,446その他3,1123,891貸倒引当金△381△312流動資産合計98,445113,711固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※１,※２ 31,752※１,※２ 33,053減価償却累計額△23,202△24,241建物及び構築物（純額）8,5508,811機械装置及び運搬具※２ 28,335※２ 29,548減価償却累計額△22,966△24,296機械装置及び運搬具（純額）5,3685,252土地※１,※２ 7,771※１,※２ 7,882リース資産2,8763,916減価償却累計額△1,908△1,943リース資産（純額）9681,972建設仮勘定122248その他※２ 34,956※２ 35,481減価償却累計額△32,693△33,006その他（純額）2,2632,475有形固定資産合計25,04426,643無形固定資産 その他1,6292,038無形固定資産合計1,6292,038投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,100※１ 3,908退職給付に係る資産3,8976,331繰延税金資産1,3441,807その他※３ 1,424※３ 1,657貸倒引当金△325△318投資その他の資産合計9,44213,386固定資産合計36,11642,068資産合計134,562155,779 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※６ 7,275※６ 10,451電子記録債務※６ 11,400※６ 7,097短期借入金※１ 6,030※１ 2,973１年内返済予定の長期借入金※１ 6,903－リース債務498584未払金6,1367,375未払法人税等7743,455製品保証引当金1,173828厚生年金基金解散損失引当金76－関係会社清算損失引当金14316その他1,0821,451流動負債合計41,49434,236固定負債 長期借入金※１ 2,800※１ 9,500リース債務4991,422繰延税金負債8321,343退職給付に係る負債4753製品保証引当金405927役員株式給付引当金184225その他609716固定負債合計5,37914,189負債合計46,87448,425純資産の部 株主資本 資本金6,0006,000資本剰余金9,2869,286利益剰余金61,23574,260自己株式△1,128△1,690株主資本合計75,39387,855その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4312,045為替換算調整勘定9,33614,385退職給付に係る調整累計額1,5263,067その他の包括利益累計額合計12,29419,498純資産合計87,687107,354負債純資産合計134,562155,779 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 151,400※１ 164,838売上原価※３ 104,095※３ 108,186売上総利益47,30456,652販売費及び一般管理費※２,※３ 33,073※２,※３ 37,014営業利益14,23019,637営業外収益 受取利息3122受取配当金104128為替差益1241,224持分法による投資利益025その他288327営業外収益合計5481,728営業外費用 支払利息631352支払手数料3073債権売却損69その他4530営業外費用合計712466経常利益14,06620,899特別利益 固定資産売却益※４ 37※４ 90投資有価証券売却益20341特別利益合計241132特別損失 固定資産除売却損※５ 73※５ 47関係会社清算損※６ 861－特別損失合計93447税金等調整前当期純利益13,37320,984法人税、住民税及び事業税3,4345,949法人税等調整額841△854法人税等合計4,2765,094当期純利益9,09715,889親会社株主に帰属する当期純利益9,09715,889 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益9,09715,889その他の包括利益 その他有価証券評価差額金377614為替換算調整勘定2,5845,027退職給付に係る調整額7961,541持分法適用会社に対する持分相当額1020その他の包括利益合計※ 3,769※ 7,204包括利益12,86623,093（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,86623,093非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0009,28654,305△74368,847当期変動額 剰余金の配当 △2,167 △2,167親会社株主に帰属する当期純利益 9,097 9,097自己株式の取得 △485△485自己株式の処分 101101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－6,929△3846,545当期末残高6,0009,28661,235△1,12875,393 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,0546,7417298,52577,373当期変動額 剰余金の配当 △2,167親会社株主に帰属する当期純利益 9,097自己株式の取得 △485自己株式の処分 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3772,5957963,7693,769当期変動額合計3772,5957963,76910,314当期末残高1,4319,3361,52612,29487,687 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,0009,28661,235△1,12875,393当期変動額 剰余金の配当 △2,864 △2,864親会社株主に帰属する当期純利益 15,889 15,889自己株式の取得 △594△594自己株式の処分 3232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13,024△56212,462当期末残高6,0009,28674,260△1,69087,855 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,4319,3361,52612,29487,687当期変動額 剰余金の配当 △2,864親会社株主に帰属する当期純利益 15,889自己株式の取得 △594自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6145,0481,5417,2047,204当期変動額合計6145,0481,5417,20419,666当期末残高2,04514,3853,06719,498107,354 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益13,37320,984減価償却費4,5074,164関係会社清算損益（△は益）861－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△0△211退職給付に係る負債の増減額（△は減少）35貸倒引当金の増減額（△は減少）26△111受取利息及び受取配当金△136△150支払利息631352為替差損益（△は益）△73△298売上債権の増減額（△は増加）1,423△2,518未収消費税等の増減額（△は増加）813△258破産更生債権等の増減額（△は増加）2－仕入債務の増減額（△は減少）△3,751△2,321棚卸資産の増減額（△は増加）7,431△1,648製品保証引当金の増減額（△は減少）△8427固定資産除売却損益（△は益）35△90投資有価証券売却損益（△は益）△203△41持分法による投資損益（△は益）△0△25厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減少）△475△76役員株式給付引当金の増減額（△は減少）△6140その他の資産・負債の増減額△149△174小計24,17517,648利息及び配当金の受取額128125利息の支払額△655△354法人税等の支払額△4,392△3,385営業活動によるキャッシュ・フロー19,25514,033 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△4△0投資有価証券の売却による収入39798有形及び無形固定資産の取得による支出△3,988△3,852有形固定資産の除却による支出△24△15有形固定資産の売却による収入45110短期貸付金の純増減額（△は増加）△00定期預金の預入による支出△211－定期預金の払戻による収入140229その他△1△1投資活動によるキャッシュ・フロー△3,646△3,432財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△14,664△3,378長期借入れによる収入1,5006,700長期借入金の返済による支出△1,500△6,903自己株式の取得による支出△485△593配当金の支払額△2,162△2,857リース債務の返済による支出△645△537財務活動によるキャッシュ・フロー△17,958△7,570現金及び現金同等物に係る換算差額266551現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,0833,581現金及び現金同等物の期首残高14,27112,187現金及び現金同等物の期末残高※ 12,187※ 15,769 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 13社連結子会社の名称やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム 当連結会計年度において、当社の連結子会社であったゴールデンイーグル・ディストリビューティングは、当社の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称寧波奥浜動力科技有限公司 ３ 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(a)棚卸資産① 製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 貯蔵品…主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(b)有価証券① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(c)デリバティブ時価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び工具器具備品 ２～20年(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (c)リース資産①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ②使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。 ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3)重要な引当金の計上基準(a)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (b)製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。 (c）厚生年金基金解散損失引当金 新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (d)役員株式給付引当金 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (e)関係会社清算損失引当金 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法(a)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。 上記３つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法(a)ヘッジ会計の方法 当社及び一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 (b)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建金銭債権債務通貨オプション外貨建金銭債権債務金利スワップ借入金コモディティスワップ原材料(c)ヘッジ方針 業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。 (d)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年～10年間で均等償却しております。 なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度 当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。 ）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。 ２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 ３．信託に残存する当社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末512百万円及び334,803株、当連結会計年度末480百万円及び313,003株であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 13社連結子会社の名称やまびこジャパン株式会社、追浜工業株式会社、双伸工業株式会社、株式会社ニューテック、やまびこエンジニアリング株式会社、エコー産業株式会社、エコー・インコーポレイテッド、クレイリー・インダストリーズ、クイック・プロダクツ・インク、愛可機械（深圳）有限公司、やまびこヨーロッパ・エス・エイ、新大華機械股份有限公司、やまびこベトナム |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社の数 1社会社等の名称寧波奥浜動力科技有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の決算日等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法(a)棚卸資産① 製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 貯蔵品…主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）(b)有価証券① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(c)デリバティブ時価法 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(a)有形固定資産（リース資産を除く）……定率法※1998年４月１日以後に新規取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法は定額法によっております（在外子会社を除く）。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年機械装置及び工具器具備品 ２～20年(b)無形固定資産（リース資産を除く）……定額法ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (c)リース資産①所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ②使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。 ASU第2016-02「リース」により、リースの借手については、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 (3)重要な引当金の計上基準(a)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (b)製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。 (c）厚生年金基金解散損失引当金 新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当連結会計年度末における見積額を計上しております。 (d)役員株式給付引当金 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (e)関係会社清算損失引当金 関係会社の清算手続きに係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法(a)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (b)数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。 上記３つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、それぞれの決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)重要なヘッジ会計の方法(a)ヘッジ会計の方法 当社及び一部の連結子会社は、繰延ヘッジ処理によっております。 なお、特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 (b)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約外貨建金銭債権債務通貨オプション外貨建金銭債権債務金利スワップ借入金コモディティスワップ原材料(c)ヘッジ方針 業務遂行上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。 (d)ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 (8)のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、５年～10年間で均等償却しております。 なお、金額が僅少のときは、発生時の損益として処理しております。 (9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (10)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度 当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。 ）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。 ２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 ３．信託に残存する当社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末512百万円及び334,803株、当連結会計年度末480百万円及び313,003株であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金1,5781,756（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去のサービス費用発生率を基準として発生見込額を計上しております。 小型屋外作業機械製品に関しては５年分、農業用管理機械製品及び一般産業用機械製品に関しては３年分の売上高に対するアフターサービス費用の発生率を基に、翌期以降に発生が見込まれる費用見積額を製品保証引当金として計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、１台あたりの部品費及び作業費等を費目別に見積り、その見積額を基に製品保証引当金として計上しております。 ②主要な仮定製品保証引当金の見積りにおける主要な仮定は、将来のサービス費用発生率であり、過去の売上高に対する発生率の平均値を売上経年毎に算出し、将来の売上高に対するサービス費用発生率としております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、改修の対象となる製品の台数、及び製品１台あたりの改修費用を過去の同様案件から合理的に見積っております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当社グループは、改修費用の発生状況等現時点までに入手可能な情報に基づき、製品保証引当金について合理的な金額を計上しております。 ただし、将来の状況の変化等により見積りと実績が乖離した場合、翌連結会計年度において製品保証引当金を計上する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．固定資産の減損（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産25,04426,643無形固定資産1,6292,038減損損失（関係会社清算損として計上されたものを含む）129－当連結会計年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額508百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が各資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 当該割引前将来キャッシュ・フローについては、将来の事業計画等を基礎として主要な資産の経済的残存使用年数を考慮して算出しております。 ②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の事業計画に含まれる売上高及び営業利益の予測額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上記の主要な仮定は、市場環境の変化等により、割引前将来キャッシュ・フローの見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。 ３．関係会社清算損失引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度関係会社清算損失引当金14316（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度において、連結子会社である愛可機械（深圳）有限公司を解散することを決議したことに伴い発生することが見込まれた諸経費を、関係会社清算損失引当金として見積り計上しております。 実際に発生した清算関連費用の金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等及び土地収用法の適用により有形固定資産の取得価額から直接減額した額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）累計圧縮額70百万円70百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 期末日満期手形及び電子記録債権期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度及び当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形298百万円109百万円電子記録債権199358 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度66％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）従業員給料手当1,436百万円1,410百万円役員報酬202197荷造発送費1,5031,535退職給付費用15059研究開発費4,5214,696減価償却費303337製品保証引当金繰入額110170役員株式給付引当金繰入額4460 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）工具器具備品等18百万円15百万円計1815 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）5,635百万円5,946百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額699百万円904百万円組替調整額△203△41税効果調整前495862税効果額△118△248その他有価証券評価差額金377614為替換算調整勘定： 当期発生額2,7465,068組替調整額－－税効果調整前2,7465,068税効果額△161△40為替換算調整勘定2,5845,027退職給付に係る調整額： 当期発生額1,2392,480組替調整額△91△257税効果調整前1,1472,222税効果額△351△680退職給付に係る調整額7961,541持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額1020持分法適用会社に対する持分相当額1020その他の包括利益合計3,7697,204 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2024年２月27日取締役会（注）１普通株式1,209百万円29円2023年12月31日2024年３月11日利益剰余金2024年８月９日取締役会（注）２普通株式1,655百万円40円2024年６月30日2024年９月９日利益剰余金（注）１．2024年２月27日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 ２．2024年８月９日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。 （2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2025年２月21日取締役会（注）普通株式2,069百万円50円2024年12月31日2025年３月10日利益剰余金（注） 2025年２月21日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定12,400百万円15,769百万円預入期間が３か月を超える定期預金△212－現金及び現金同等物12,18715,769 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、主に経常運転資金に係る資金調達を目的としておりますが、資金繰り安定化を図るために一部長期借入金を導入しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、グループ与信限度管理規定に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社のグループ与信限度管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規定に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 月次の取引実績は、経営戦略会議に報告しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の確保を目的として、取引銀行とコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2)3,0003,000－ 資産計3,0003,000－長期借入金(*3)9,7039,700△2 負債計9,7039,700△2 デリバティブ取引(*4)5858－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券(*2)3,8083,808－ 資産計3,8083,808－長期借入金9,5009,468△31 負債計9,5009,468△31 デリバティブ取引(*4)△164△164－ (*1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式100100 (*3)１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて記載しております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 （注）1 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金12,397－－－受取手形1,789－－－電子記録債権4,456－－－売掛金25,606－－－合計44,249－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金15,761－－－受取手形1,086－－－電子記録債権5,294－－－売掛金30,155－－－合計52,298－－－ （注）2 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金6,030－－－－－長期借入金6,903－2001,0001,600－合計12,933－2001,0001,600－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,973－－－－－長期借入金－2001,0001,6006,700－合計2,9732001,0001,6006,700－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,000－－3,000デリバティブ取引 通貨関連－58－58資産計3,00058－3,058 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,808－－3,808デリバティブ取引 通貨関連－△164－△164資産計3,808△164－3,643 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－9,700－9,700負債計－9,700－9,700 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－9,468－9,468負債計－9,468－9,468 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,0009842,015(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,0009842,015連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,0009842,015（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式3,8089302,878(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計3,8089302,878連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計3,8089302,878（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式397203－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計397203－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式9841－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計9841－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 米ドル4,139－7777 ユーロ1,621－55 買建 米ドル1,720－△23△23合計7,482－5858 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引 為替予約取引 売建 米ドル4,565－△234△234 ユーロ1,661－△27△27 買建 米ドル1,908－9797合計8,136－△164△164 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付会計関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及びその連結子会社（在外子会社、一部の国内子会社を除く。 ）では、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、当社において退職給付信託を設定しております。 当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度「東京金属事業厚生年金基金」に加入しておりましたが、2017年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受けて解散し、新たに後継制度として設立した「金属事業企業年金基金」へ2017年４月１日付けで移行しております。 （1）制度全体の積立状況に関する事項 （2023年３月31日現在）（2024年３月31日現在） 年金資産の額4,420百万円5,433百万円 年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額4,105百万円4,827百万円 差引額315百万円605百万円 （2）制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合（2023年12月31日現在） 47.38％ （2024年12月31日現在） 41.15％ （3）補足説明 前連結会計年度及び当連結会計年度中に発生している特別掛金については、厚生年金基金解散損失引当金として計上済であります。 また、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致いたしません。 この他に一部の国内子会社及び一部の在外子会社は確定拠出型年金制度を採用しております。 ２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高9,264百万円9,477百万円勤務費用684682利息費用8183数理計算上の差異の発生額216△410退職給付の支払額△769△816退職給付債務の期末残高9,4779,014 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高12,014百万円13,374百万円期待運用収益144160数理計算上の差異の発生額1,4562,069事業主からの拠出額414399退職給付の支払額△653△658年金資産の期末残高13,37415,345 （3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高44百万円47百万円退職給付費用66退職給付の支払額△3△1退職給付に係る負債の期末残高4753 （4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務9,188百万円8,727百万円年金資産△13,374△15,345 △4,185△6,618非積立型制度の退職給付債務336340連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,849△6,277退職給付に係る負債4753退職給付に係る資産△3,897△6,331連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,849△6,277 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 （5）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用690百万円688百万円利息費用8183期待運用収益△144△160数理計算上の差異の費用処理額△91△257企業年金基金への拠出額149127確定給付制度に係る退職給付費用686480 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。 （6）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△1,147百万円△2,222百万円合計△1,147△2,222 （7）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△2,199百万円△4,421百万円合計△2,199△4,421 （8）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券22％21％株式4652現金及び預金1311その他1916合計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度23％、当連結会計年度26％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （9）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.8～0.9％1.3～1.4％長期期待運用収益率1.2％1.2％ ３．確定拠出制度 当社の一部の連結子会社で採用している確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度370百万円、当連結会計年度434百万円となりました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２208百万円 90百万円未払事業税73 172退職給付に係る負債△219 △977貸倒引当金182 176棚卸資産1,928 2,712固定資産650 560未払経費等506 628投資有価証券評価損364 351減価償却費98 110製品保証引当金394 442厚生年金基金解散損失引当金23 －その他636 816繰延税金資産小計4,850 5,085税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△110 △76将来減算一時差異等に係る評価性引当額△1,093 △988評価性引当額小計（注）１△1,204 △1,064繰延税金資産合計3,645 4,021繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△582 △577減価償却費△770 △750その他有価証券評価差額金△584 △832在外子会社の留保利益△905 △1,096その他△290 △297繰延税金負債合計△3,133 △3,555繰延税金資産（負債）の純額512 464（注）１．評価性引当額に重要な変動はありません。 （注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－208208評価性引当額－－－－－△110△110繰延税金資産－－－－－98（※2）98 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－9090評価性引当額－－－－－△76△76繰延税金資産－－－－－13（※2）13（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当該繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等スケジューリングの結果、繰延税金資産を見積もることが合理的と判断したことによります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 0.0住民税均等割等0.3 0.2評価性引当額2.7 △3.6海外連結子会社の税率差異△2.3 △2.7試験研究費等税額控除△0.8 △0.6その他1.4 0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.9 24.2 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）（連結子会社間の吸収合併）当社は、2024年８月９日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるエコー・インコーポレイテッドを存続会社、同社の連結子会社であるゴールデンイーグル・ディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年９月１日付で実施いたしました。 １．取引の概要(１)結合当事企業の名称及びその事業の内容結合企業の名称 エコー・インコーポレイテッド事業の内容 小型屋外作業機械、一般産業用機械の製造・販売被結合企業の名称 ゴールデンイーグル・ディストリビューティング事業の内容 小型屋外作業機械の販売(２)企業結合日2024年９月１日(３)企業結合の法的形式エコー・インコーポレイテッドを存続会社とし、ゴールデンイーグル・ディストリビューティングを消滅会社とする吸収合併(４)結合後企業の名称エコー・インコーポレイテッド(５)その他取引の概要に関する事項両社の機能を統合することで、DXを活用した販売業務の効率化と人員の最適化を図るとともに、ユーザーニーズの迅速な把握による販売機会の創出を目指しております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1)契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）前受金（その他） 111契約負債（期末残高）前受金（その他） 64（注）契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1)契約負債の残高等（単位：百万円） 当連結会計年度契約負債（期首残高）前受金（その他） 64契約負債（期末残高）前受金（その他） 18（注）契約負債は、主に海外顧客への商品及び製品の販売における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、64百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループは、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２、４、５連結財務諸表計上額（注）３ 小型屋外作業機械農業用管理機械一般産業用機械計売上高 日本13,94214,9899,64338,5752,240－40,815米州76,2898,7745,43790,500－－90,500欧州14,800050015,300－－15,300その他2,9461141,5074,569－－4,569顧客との契約から生じる収益107,97823,87817,089148,9462,240－151,186その他の収益（注）６－－2072076－213外部顧客への売上高107,97823,87817,296149,1542,246－151,400セグメント間の内部売上高又は振替高58,96911,99413,70084,6641,252△85,917－計166,94835,87330,997233,8183,498△85,917151,400セグメント利益20,4961,4071,94323,847357△9,97314,230その他の項目 減価償却費3,5112162233,951525044,507（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益の調整額△9,973百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費の調整額504百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１調整額（注）２、４、５連結財務諸表計上額（注）３ 小型屋外作業機械農業用管理機械一般産業用機械計売上高 日本14,10816,7539,68040,5412,053－42,595米州90,6947,8164,548103,058－－103,058欧州13,030034813,3781－13,380その他3,5841131,8955,5930－5,594顧客との契約から生じる収益121,41824,68316,472162,5732,055－164,628その他の収益（注）６－－2032036－209外部顧客への売上高121,41824,68316,676162,7772,061－164,838セグメント間の内部売上高又は振替高61,91413,16214,10689,1831,212△90,396－計183,33237,84530,783251,9613,273△90,396164,838セグメント利益27,6687892,00630,464298△11,12519,637その他の項目 減価償却費3,1562442133,614513313,998（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益の調整額△11,125百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日 本米 州 アジア欧 州合 計16,3228,28116927025,044 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売 上 高 関連するセグメント名THE HOME DEPOT INCORPORATED28,489小型屋外作業機械 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日 本米 州 アジア欧 州合 計15,97310,20914631326,643 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売 上 高 関連するセグメント名THE HOME DEPOT INCORPORATED36,906小型屋外作業機械 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 小型屋外作業機械農業用管理機械一般産業用機械合計減損損失129－－129（注）上記の減損損失は、愛可機械（深圳）有限公司の解散を決議したことに伴い計上した金額であり、連結損益計算書では、「関係会社清算損」に含めて表示しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「小型屋外作業機械」、「農業用管理機械」、「一般産業用機械」を報告セグメントとしております。 「小型屋外作業機械」は刈払機、チェンソー、パワーブロワ等、「農業用管理機械」はモア、畦草刈機、防除機等、「一般産業用機械」は発電機、溶接機、投光機等を製造・販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ２．セグメント利益の調整額△11,125百万円は、報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術管理費であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費の調整額331百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ５．セグメント資産につきましては、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ６．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円） 日 本米 州 アジア欧 州合 計15,97310,20914631326,643 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売 上 高 関連するセグメント名THE HOME DEPOT INCORPORATED36,906小型屋外作業機械 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 関連当事者との取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額2,120円26銭2,613円43銭１株当たり当期純利益218円97銭386円22銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益潜在株式がないため、記載しておりません。 潜在株式がないため、記載しておりません。 （注）１．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度334,803株、当連結会計年度313,003株）。 ２．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度145,491株、当連結会計年度317,903株）。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益9,097百万円15,889百万円普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益9,097百万円15,889百万円普通株主に帰属しない金額－－普通株式の期中平均株式数41,546,457株41,140,784株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による当社定款第39条の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため。 ２．自己株式取得に関する取締役会決議内容(1)取得する株式の種類 ：当社普通株式 (2)取得する株式の総数 ：400,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.97％）(3)株式の取得価額の総額：1,000,000,000円（上限）(4)取得期間 ：2025年３月３日～2025年６月30日(5)取得の方法 ：東京証券取引所における市場買付 （自己株式の処分）当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度（以下「本制度」といいます。 ）に基づき、下記のとおり、やまびこ従業員持株会（以下「本持株会」といいます。 ）を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。 ）を行うことについて決議いたしました。 １．処分の概要（１）処分期日2025年５月30日（２）処分する株式の種類及び数当社普通株式 180,000株（注）（３）処分価額１株につき2,537円（４）処分総額456,660,000円（注）（５）処分方法（割当予定先）第三者割当の方法により、本持株会から引受けの申込みがされることを条件として、上記（２）に記載の処分する株式の数の範囲で本持株会が定めた申込み株式の数を本持株会に対して割り当てます（当該割り当てた数が処分する株式の数となります。 ）。 （やまびこ従業員持株会 180,000株）なお、各対象従業員（以下に定義します。 ）からの付与株式数の一部申し込みは受け付けないものとします。 （６）その他本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。 （注）「処分する株式の数」及び「処分総額」は、本制度の適用対象となり得る最大人数である当社及び当社子会社の従業員1,800名に対して、それぞれ当社普通株式100株を譲渡制限付株式として付与するものと仮定して算出したものであり、実際に処分する株式の数及び処分総額は、本持株会未加入者への入会プロモーションや本持株会の会員への本制度に対する同意確認が終了した後の、本制度に同意する当社及び当社子会社の従業員（以下「対象従業員」といいます。 ）の数（最大1,800名）に応じて確定します。 具体的には、上記（５）に記載のとおり、本持株会が定めた申込み株式の数が「処分する株式の数」となり、当該数に１株当たりの処分価額を乗じた額が「処分総額」となります。 なお、当社は、各対象従業員に対して一律に金銭債権253,700円を支給し、当社は、本持株会を通じて各対象従業員に対して一律に100株を割り当てます。 ２．処分の目的及び理由当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、本持株会に加入する当社及び当社子会社の従業員のうち、対象従業員に対し、「会社設立15周年記念」を契機といたしまして、対象従業員の福利厚生の増進策として、本持株会を通じて、当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式として取得させる機会を創出することによって、対象従業員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を導入することを決議しました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,0302,9734.4－１年以内に返済予定の長期借入金6,903－－－１年以内に返済予定のリース債務498584－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2,8009,5000.72026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4991,422－2026年～2031年その他有利子負債－－－－合計16,73214,481－－ （注）１ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2001,0001,6006,700リース債務477383302234 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）40,80586,406127,151164,838税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）6,79712,74217,11920,984親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）5,53510,04713,43015,889１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）133.96243.86326.27386.22 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）133.96109.8282.3359.47 （注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、会計監査人による任意の期中レビューを受けた金額を記載しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,83112,157受取手形※６ 1,597※６ 946電子記録債権※６ 3,631※６ 4,302売掛金※１ 20,745※１ 22,509商品及び製品9,3918,948仕掛品923874原材料及び貯蔵品3,3813,214前払費用87105関係会社短期貸付金963369その他※１ 2,455※１ 2,606貸倒引当金△6－流動資産合計52,00256,035固定資産 有形固定資産 建物※２ 4,713※２ 4,725構築物191178機械及び装置1,9911,715車両運搬具1310工具、器具及び備品781684土地※２,※３ 6,194※２,※３ 6,194リース資産182144建設仮勘定111243有形固定資産合計14,18013,896無形固定資産 ソフトウエア296667その他1,1521,140無形固定資産合計1,4491,807投資その他の資産 投資有価証券※２ 3,016※２ 3,806関係会社株式6,2176,217破産更生債権等312312前払年金費用2,0032,220その他※１ 257※１ 196貸倒引当金△315△315投資その他の資産合計11,49112,437固定資産合計27,12128,141資産合計79,12384,176 （単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形182113電子記録債務※１ 11,260※１ 6,775買掛金※１ 4,273※１ 4,899短期借入金※２ 2,900※２ 400関係会社短期借入金5,4696,652１年内返済予定の長期借入金※２ 6,900－リース債務6872未払金※１ 1,375※１ 1,507未払法人税等3182,832前受金6418預り金551657製品保証引当金113129厚生年金基金解散損失引当金65－その他51320流動負債合計33,59524,378固定負債 長期借入金※２ 2,800※２ 9,500リース債務13184繰延税金負債667969製品保証引当金132126役員株式給付引当金184225その他1414固定負債合計3,93110,921負債合計37,52635,300純資産の部 株主資本 資本金6,0006,000資本剰余金 資本準備金1,5001,500その他資本剰余金12,63812,638資本剰余金合計14,13814,138利益剰余金 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金31繰越利益剰余金21,19328,435利益剰余金合計21,19728,437自己株式△1,128△1,690株主資本合計40,20746,885評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,3901,990評価・換算差額等合計1,3901,990純資産合計41,59748,876負債純資産合計79,12384,176 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高25,94529,323製品売上高48,55353,341賃貸収入173198その他の収益1,6611,847売上高合計※１ 76,333※１ 84,711売上原価※１ 59,717※１ 63,341売上総利益16,61621,369販売費及び一般管理費※１,※２ 11,742※１,※２ 12,194営業利益4,8739,175営業外収益 受取利息※１ 362※１ 487受取配当金1022,589為替差益1151,057その他※１ 100※１ 138営業外収益合計6814,272営業外費用 支払利息※１ 120※１ 115その他58106営業外費用合計178222経常利益5,37613,225特別利益 固定資産売却益※１,※３ 18※１,※３ 15投資有価証券売却益20241特別利益合計22157特別損失 固定資産除売却損※４ 71※４ 42特別損失合計7142税引前当期純利益5,52513,240法人税、住民税及び事業税1,2113,079法人税等調整額22556法人税等合計1,4363,135当期純利益4,08910,104 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0001,50012,63814,138519,27019,275△74338,670当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △11－ －剰余金の配当 △2,167△2,167 △2,167当期純利益 4,0894,089 4,089自己株式の取得 △485△485自己株式の処分 101101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△11,9231,921△3841,536当期末残高6,0001,50012,63814,138321,19321,197△1,12840,207 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,0241,02439,694当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △2,167当期純利益 4,089自己株式の取得 △485自己株式の処分 101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）365365365当期変動額合計3653651,902当期末残高1,3901,39041,597 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高6,0001,50012,63814,138321,19321,197△1,12840,207当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △11－ －剰余金の配当 △2,864△2,864 △2,864当期純利益 10,10410,104 10,104自己株式の取得 △594△594自己株式の処分 3232株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△17,2427,240△5626,677当期末残高6,0001,50012,63814,138128,43528,437△1,69046,885 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,3901,39041,597当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 －剰余金の配当 △2,864当期純利益 10,104自己株式の取得 △594自己株式の処分 32株主資本以外の項目の当期変動額（純額）600600600当期変動額合計6006007,278当期末残高1,9901,99048,876 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 (2)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (3)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1)製品、商品、仕掛品、原材料、補用部品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2)貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ４ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物の償却方法については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)製品保証引当金 製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しております。 また、個別に見積可能なアフターサービス費用については、その見積額を計上しております。 (3)退職給付引当金（前払年金費用） 従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (4)厚生年金基金解散損失引当金 新基金への移行に伴う掛金拠出に備えるため、当事業年度末における見積額を計上しております。 (5)役員株式給付引当金 役員等への当社株式の交付等に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、「小型屋外作業機械事業」、「農業用管理機械事業」及び「一般産業用機械事業」の３つを主要な事業としております。 上記３つの事業について、国内取引については、通常、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 輸出取引については、貿易条件等に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で、商品又は製品に対する支配を顧客が獲得し、履行義務が充足されることから、貿易条件等に基づきリスクが顧客に移転した時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ８ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 特例処理の条件を充たしている金利スワップについては特例処理を行っております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、通貨オプション、金利スワップ、コモディティスワップヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、借入金、原材料(3)ヘッジ方針 業務上発生する為替リスク、金利変動リスク、購入資材価格の変動リスクを削減又は回避するためにヘッジ取引を行っております。 (4)ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ取引の相場変動を比率分析によって測定し、有効性の評価をしております。 ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。 ９ その他(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2)関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続取締役及び執行役員に対する株式交付信託型業績連動報酬制度 当社は、取締役（社外取締役を除きます。 ）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ）を対象として、取締役等の報酬と業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役等を対象とする業績連動型株式報酬制度（取締役を対象とする株式報酬制度を「役員向け株式報酬制度」、執行役員を対象とする株式報酬制度を「執行役員向け株式報酬制度」といい、両者を合わせて「本制度」と総称します。 ）を導入しております。 １．取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。 ）が、当社株式を取得し、各取締役等に対して、当社の定める「役員向け株式交付規程」、「執行役員向け株式交付規程」に従って各取締役等に付与されるポイント数に相当する当社株式が本信託を通じて交付される株式報酬制度であります。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退任時であります。 ２．信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する処理 当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 ３．信託に残存する当社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金銭を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末512百万円及び334,803株、当事業年度末480百万円及び313,003株であります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金246256（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．製品保証引当金」に記載した内容と同一であります。 ２．固定資産の減損（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産14,18013,896無形固定資産1,4491,807減損損失－－当事業年度において、減損の兆候があると判断した一部の資産グループ（帳簿価額647百万円）について減損損失の認識を判定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権18,894百万円19,880百万円長期金銭債権212158短期金銭債務2,0912,267 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高69,930百万円76,748百万円仕入高13,03112,284その他の営業取引870870営業取引以外の取引による取引高4263,052 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度 (2023年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 6,217百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度 (2024年12月31日） 子会社株式（貸借対照表計上額 6,217百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係） １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金326百万円 259百万円役員株式給付引当金56 69厚生年金基金解散損失引当金20 －貸倒引当金100 96棚卸資産45 32投資有価証券評価損364 351製品保証引当金75 78固定資産135 144未払事業税37 157その他147 38繰延税金資産小計1,309 1,228評価性引当額△557 △534繰延税金資産合計752 694繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△582 △577土地時価評価△272 △272その他有価証券評価差額金△565 △810その他－ △2繰延税金負債合計△1,419 △1,663繰延税金負債の純額△667 △969 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3 △0.2試験研究費等特別控除△2.5 △1.3住民税均等割等0.4 0.2海外子会社受取配当金益金不算入－ △5.4評価性引当額△0.2 △0.1その他△2.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率26.0 23.7 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,71338713734,72516,829 構築物191130261781,292 機械及び装置1,99118064501,71510,957 車両運搬具1340710160 工具、器具及び備品7816065764668421,227 土地6,194－－－6,194－ リース資産18226－65144306 建設仮勘定111512380－243－ 計14,1801,7314451,57013,89650,773無形固定資産ソフトウエア296535－1646672,718 その他1,15250351501,1402 計1,4491,0385151641,8072,720（注）１ 建設仮勘定の当期増加額及び減少額は、それぞれの有形固定資産に振替えております。 ２ 「その他」の「当期増加額」は、主にソフトウエア仮勘定による増加であります。 ３ 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類増減区分事業所金額（百万円）事業所金額（百万円）建物増加額本社55横須賀事業所39機械及び装置増加額横須賀事業所17広島事業所14減少額盛岡事業所4広島事業所0工具、器具及び備品増加額本社483広島事業所5減少額本社57本社0ソフトウエア増加額本社504本社10 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金321－6315製品保証引当金246170160256厚生年金基金解散損失引当金65－65－役員株式給付引当金1847433225 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所―買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.yamabiko-corp.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権 利を行使することができません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（４）単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第16期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 （3）四半期報告書及び確認書（第17期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 （4）半期報告書及び確認書（第17期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出 （5）臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2025年２月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）に基づく臨時報告書であります。 （6）自己株券買付状況報告書自己株券買付状況報告書（自 2024年２月１日 至 2024年２月29日）2024年３月13日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月８日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日）2024年５月13日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月７日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月10日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年７月１日 至 2024年７月31日）2024年８月９日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出自己株券買付状況報告書（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)131,972142,328156,159151,400164,838経常利益(百万円)9,4029,9139,21714,06620,899親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,6357,5006,2999,09715,889包括利益(百万円)4,98311,09611,35812,86623,093純資産額(百万円)59,81468,87977,37387,687107,354総資産額(百万円)107,152122,574141,198134,562155,779１株当たり純資産額(円)1,441.321,657.431,859.472,120.262,613.43１株当たり当期純利益(円)159.90180.58151.45218.97386.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.856.254.865.268.9自己資本利益率(％)11.411.78.611.016.3株価収益率(倍)8.16.97.36.86.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,8835,916△5,15019,25514,033投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,724△4,647△3,753△3,646△3,432財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,127△2,50710,546△17,958△7,570現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,24312,11014,27112,18715,769従業員数(名)3,4773,4293,3543,2413,070（外、平均臨時雇用者数）(430)(515)(495)(471)(334) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第13期第14期第15期第16期第17期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)79,26586,26684,57276,33384,711経常利益(百万円)3,5385,5947,7425,37613,225当期純利益(百万円)2,7934,1395,2954,08910,104資本金(百万円)6,0006,0006,0006,0006,000発行済株式総数(株)44,108,42844,108,42844,108,42844,108,42844,108,428純資産額(百万円)34,63737,36439,69441,59748,876総資産額(百万円)72,15478,32680,19479,12384,176１株当たり純資産額(円)834.64899.09953.971,005.811,189.83１株当たり配当額(円)40.0045.0052.0055.0090.00（うち１株当たり中間配当額）(円)（－）（－）（26.00）（26.00）（40.00）１株当たり当期純利益(円)67.3199.66127.3198.42245.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)48.047.749.552.658.1自己資本利益率(％)8.211.513.710.122.3株価収益率(倍)19.312.58.615.210.4配当性向(％)59.445.240.855.936.6従業員数(名)1,1761,1811,1401,1451,119（外、平均臨時雇用者数）（228）（227）（208）（195）（172）株主総利回り(％)111.7111.3103.3141.1236.7（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,5061,3871,5291,6282,679最低株価(円)6421,1111,0121,0551,475 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「執行役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 なお、2022年４月４日以降の株価については、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期の期首から適用しており、第15期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |