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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Nippon Denko Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青 木 泰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八重洲一丁目４番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)6860-6800 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1925年10月大垣電気冶金工業所創業、合金鉄製造販売開始 1934年12月大垣電気冶金工業所を株式会社に改組。 1936年11月社名を日本電気冶金株式会社に改称。 1949年５月東京証券取引所に上場。 1963年12月東邦電化株式会社(1934年設立、日高工場でフェロアロイ・郡山工場で金属けい素を製造)と合併し、社名を日本電工株式会社に改称。 1969年３月共栄産業株式会社の株式の過半数を取得(2023年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1969年５月徳島工場設置、工業薬品工場完成(クロム塩類を製造)。 1970年１月徳島工場に港湾設備を備えた合金鉄工場完成(フェロアロイを製造)。 1970年２月電工興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 1971年６月極東工業株式会社(1947年設立、宮古工場でフェロアロイを製造)を吸収合併。 1973年４月郡山工場にクロム酸回収装置再生工場完成。 1975年10月栗山興産株式会社を設立(現、連結子会社)。 1975年11月日電産業株式会社を設立(2019年２月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 1978年10月極東物産株式会社(日電カーボン株式会社に社名改称)を買収(2017年３月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1979年10月日電徳島株式会社を設立(現、連結子会社)。 1987年11月日高エレクトロン株式会社を設立(2013年９月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 1989年７月徳島合金鉄工場と徳島工業薬品工場を統合し、徳島工場に改称。 1993年４月リケン工業株式会社(現、連結子会社)及び理研産業株式会社を買収。 1993年10月南ア、サマンコール社と合弁でNSTフェロクロム社を設立(2012年12月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 1997年４月宮古工場のフェロマンガン製造事業を徳島工場に集約。 2002年３月南ア、ハイベルト社と合弁でSAJバナジウム社を設立(2017年２月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2002年12月NDリサイクル社を設立(2017年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2004年８月中国、錦州鉄合金股份社と合弁で錦州日電鉄合金有限公司を設立(2009年６月、同社の所有権益を譲渡したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2012年３月中国（香港）にNDC H.K.Company Limitedを設立(2017年７月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2012年９月マレーシア、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.へ資本出資(現、持分法適用関連会社)。 2012年12月クロム塩事業を日本化学工業株式会社へ譲渡。 2013年７月中国（香港）、Kudumane Investment Holding Limitedへ資本出資(2023年11月、同社の保有株式を売却したため、関係会社に該当しなくなりました)。 2014年７月中央電気工業株式会社(1934年設立、鹿島工場でフェロアロイを製造・焼却灰を再資源化、妙高工場で水素吸蔵合金を製造)と経営統合し、社名を新日本電工株式会社と改称。 2014年11月日高エナジー株式会社を設立(2019年６月、同社は清算結了し、関係会社に該当しなくなりました)。 2018年１月中央電気工業株式会社と完全統合（中央電気工業株式会社が営む合金鉄事業及び機能材料事業を会社分割により当社が承継）。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年３月Kudumane Japan合同会社へ資本出資（現、持分法適用関連会社）。 2024年７月中央電気工業株式会社を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。 ）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。 なお、当社は当連結会計年度において、当社の連結子会社である中央電気工業㈱を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業主な事業内容主要な会社名会社数フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有 等当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Japan(同)５社 (2) 機能材料事業主な事業内容主要な会社名会社数酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等当社１社 (3) 焼却灰資源化事業主な事業内容主要な会社名会社数電気炉による焼却灰溶融固化処理 等当社、中電興産㈱２社 (4) アクアソリューション事業主な事業内容主要な会社名会社数排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売当社１社 (5) 電力事業主な事業内容主要な会社名会社数電力の供給当社１社 (6) その他主な事業内容主要な会社名会社数サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売 等リケン工業㈱、栗山興産㈱２社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金主 要 な事業の内容議決権の所有割合〔被所有割合〕関 係 内 容役員兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借等摘要兼任転籍出向(連結子会社) 百万円 ％人人 リケン工業㈱東京都千代田区10鉄鋼用分析測定機器等の製造・販売100.031なしなしなし 栗山興産㈱北海道栗山町18プラスチックの加工・販売100.021なし当社へ資材を供給あり 電工興産㈱東京都中央区100倉庫業100.030なし当社製品の保管・輸送等あり 日電徳島㈱徳島県阿南市15港湾荷役・構内作業の請負100.030なし当社製品・原材料の荷役等あり 中電興産㈱茨城県鹿嶋市10運送業等100.040なし当社より受付業務、マニフェスト管理業務、廃棄物収集運搬業務を委託あり (持分法適用関連会社) 百万米ドル Pertama Ferroalloys SDN.BHD.マレーシア・サラワク州294合金鉄の製造及び販売25.020あり当社へ製品を供給なし 千円 Kudumane Japan(同)東京都中央区20マンガン鉱山の権益保有25.000なしなしなし (その他の関係会社) 百万円 日本製鉄㈱東京都千代田区569,519鉄鋼製品等の製造、販売及びエンジニアリング〔22.1〕(0.9)00なし当社より製品を販売なし (注)1,2,3 (注) １ 日本製鉄㈱は有価証券報告書の提出会社であります。 ２ 議決権の所有割合〔被所有割合〕欄の( )数字は間接所有割合（内数）であります。 ３ 業務提携関係にあり、具体策を検討し、実行しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在事業の名称従業員数(名)合金鉄事業299機能材料事業244焼却灰資源化事業155アクアソリューション事業56電力事業15その他69全社(共通)112合計950（注） 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)78341.716.57,075,143（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 事業の名称従業員数(名)合金鉄事業209機能材料事業244焼却灰資源化事業147アクアソリューション事業56電力事業15全社(共通)112合計783（注）１ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数が前事業年度末に比べ158人増加した主な理由は、2024年７月１日付で連結子会社であった中央電気工業㈱を吸収合併したことによるものであります。 (3) 労働組合の状況 当社は、新日本電工労働組合を結成し、日本基幹産業労働組合連合会に加盟しております。 また、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 また、国内連結子会社においては日電徳島㈱が労働組合を組織していますが労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 その他の国内連結子会社においては労働組合の結成はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）1,4男性労働者の育児休業取得率（％） （注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1,3全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.070.675.477.036.8 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 当社において、賃金体系や昇進・昇級等制度上における違いはありません。 ただし、職種や管理職比率等の偏りから賃金格差が生じております。 ４ 上記表（2024年12月31日時点）以降の2025年３月21日付で女性２名を管理職に登用しており、有価証券報告書提出日現在の管理職に占める女性労働者の割合は1.7％となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。 高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。 連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。 また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。 (2)経営戦略等 当社グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。 ・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。 さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。 また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。 ・「財務戦略」では、成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。 さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。 ・「サステナビリティ関連施策」では、“社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO2排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。 DXでは、IT人材育成、基幹システム刷新などの基盤強化を行いつつ、生産性や業務効率の飛躍的向上を図り、操業の省人化やオペレーションの最適化を進めます。 更には人的資本経営の基盤強化を図るため、中長期事業戦略とリンケージした人材戦略を可視化し、取り組んでまいります。 (3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは「あるべき姿」を実現するため、2027年までの第９次中期経営計画を策定し、当該期間で実行すべき具体的な施策をまとめました。 合金鉄事業では、国内合金鉄の生産性向上と棚卸資産の圧縮を追求し、より強固な収益・財務体質を確立します。 海外事業では安定生産を継続し、水力発電によるグリーン電源の優位性を活かし市場開拓を進めてまいります。 機能材料事業では、地政学リスク回避に貢献するオンリーワン商品の拡販を進めるとともに、今後の電子部品の需要増加に対応して酸化ジルコニウムの生産能力の増強を検討します。 また、次世代電池材料分野における研究開発の成果を具体化することで、収益の拡大を図ります。 焼却灰資源化事業では、電気料金などのコスト上昇分を着実に処理価格へ反映させ、自治体や地域社会との連携を更に強化し焼却灰の収集量を増加させることで、2030年までに焼却灰溶融炉を現状の４基から７基体制とすることを目指します。 加えて、100％連結子会社である中央電気工業株式会社を2024年７月１日付けで吸収合併しました。 この合併により同社が展開していた焼却灰資源化事業への取り組みを新日本電工株式会社として強化し、事業成長を加速させてまいります。 アクアソリューション事業では、長年培ってきた水処理に関わるノウハウを活用して社会のニーズに応えてまいります。 また、製品ラインナップを強化し、新しい事業領域の開拓に注力します。 電力事業では、FITによる長期的な安定収益の確保に加え、水力発電の環境価値を活かした非化石証明の発行により当社のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。 また、足下の国内外の政治・経済状況による事業環境の変化にも柔軟に対応し、各事業の変革に取り組むとともに、事業部門・製造部門における基盤整備・体質強化を推進します。 研究開発については、需要家、大学、研究機関、ベンチャー企業等と連携し、研究テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めてまいります。 DXの分野では、当社のDXビジョン「デジタルの活用により自らが変革することで最適なモノづくりとあらたな価値創出を実現する」ために策定した DXロードマップにおける生産DX、業務DX、事業DXのそれぞれの活動テーマを着実に実行するとともにDX基盤・環境整備を推進してまいります。 これらの課題を着実にクリアしていくことにより将来に向けた基礎体力を養い、「あるべき姿」の目標達成のために当社グループ一致団結して尽力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理① ガバナンス 当社グループは、「特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて、豊かな未来の創造に貢献する。 」という経営理念を掲げており、この理念の下、サステナビリティを重要な経営戦略と位置づけ、「事業活動を通じた社会課題の解決への貢献」と「持続的な成長を通じた企業価値向上」の両立を目指しています。 特に、サステナビリティへの取り組みを推進するためにサステナビリティ委員会（委員長：代表取締役社長）を設置しています。 ＜サステナビリティ体制概略図＞ サステナビリティ委員会は、代表取締役社長の下に設置されており、代表取締役社長を委員長として各課題解決に向けたタスクフォースで構成されています。 本委員会は、当社グループの経営戦略の一環としたサステナビリティ経営方針の策定、必要な戦略の立案・評価を行うだけでなく取り組み状況の確認や審議も行い、その内容を半年に１回以上の頻度で取締役会に報告しており、サステナビリティ施策を推進する役割を担っています。 取締役会は本委員会から報告を受け、活動への提言を行うなどサステナビリティへの取り組みを監督・指導しています。 また、サステナビリティ委員会は2022年１月の発足後、マテリアリティの特定、６つのタスクフォースにて各課題抽出と具体的な取り組み内容の検討、加えて当社グループ内におけるサステナビリティに対する意識の定着を進めてきました。 また、各課題解決に向けた取り組みをさらに機能的に推進させるため、2025年１月に各タスクフォースの構成をマテリアリティへの取り組みに沿った体制に変更するなど、委員会の推進体制の変更を行いました。 主な変更点は以下の通りです。 ・「TCFDタスクフォース」と「情報開示タスクフォース」を統合し、「情報開示タスクフォース」とし、今後のサステナビリティ開示に対応するとともに、各タスクフォースの進捗状況を開示に連携させる。 ・「DXタスクフォース」をサステナビリティ委員会とは独立した委員会として推進する。 ＜重要課題策定プロセス＞ 当社グループは、下記策定プロセスを通じて、経営における長期的な方向性や企業価値に影響を及ぼし得る重要課題を抽出し、さらにマテリアリティとして明確化を行っています。 ＜重要課題＞１．持続可能な地球環境の維持と脱炭素社会の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦２．脱炭素化・サーキュラーエコノミーに貢献する製品・技術・サービスの提供と共に、持続可能な社会の実現に貢献するあらたな事業機会の創出３．DE＆I、人材開発などの人的資本を重視した経営による価値創造４．取引先の人権尊重・環境対応なども勘案した公平かつ公正な購買の実行５．ステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを通じた中長期的な企業価値向上 ＜マテリアリティ＞ 「特徴ある製品・技術・サービス」により「豊かな未来の創造に貢献する」という経営理念を実現するためには、自社の活動における環境負荷低減のみならず、脱炭素化やサーキュラーエコノミーに貢献する事業により、持続可能な社会に寄与することが重要であると認識しています。 また、そのような貢献は多様なステークホルダーの皆様に支えられており、各方面において良好な関係を維持することが当社グループの持続可能性に必要不可欠であることを認識しています。 競争力の源泉である人的資本への積極的な投資と多様性の包摂、お取引先様との関係強化に加え、投資家・地域社会といった様々なステークホルダーとの建設的なコミュニケーションにより、中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 ②リスク管理 当社グループでは、上記サステナビリティ推進体制の下、下記リスク管理プロセスを通じて、各マテリアリティに関するリスク及び機会の抽出・評価を行っています。 なお、本委員会の活動内容につきましては、定期的に取締役会で監督・報告を行なっています。 ＜リスク管理プロセス＞ (2）重要なサステナビリティ項目① 気候変動に関する取組ａ．ガバナンス 当社グループは、気候変動への対応をはじめとしたサステナビリティへの取り組みの推進、中長期的な企業価値の一層の向上を目指すために取締役会直下の組織としてサステナビリティ委員会を設置しています。 本委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務めています。 サステナビリティ委員会は、全社的な対応策を検討し、取り組み（KPIとしてのGHG排出量の削減など）をモニタリングしています。 また、当委員会で議論された内容は、委員長から取締役会へ半年に１回以上の頻度で報告され、取締役会は委員会で検討した気候変動に関する課題についてサステナビリティ委員会に提言を行います。 ｂ．戦略＜分析のプロセス＞ 当社グループは、サステナビリティ経営を実現するために気候変動が事業に与える影響をリスクと機会に基づいて分析し、適切な対応を企業経営に反映させることが重要であると考えています。 この考えに基づき、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しました。 また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つの気候変動シナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施しました。 その結果、GHG排出量規制・炭素税の導入等や原材料の調達コスト上昇などがリスクになりうる一方、環境性に優れた製品を拡大する機会にも繋がると認識しています。 ＜抽出したリスクと機会＞主なリスク：２℃未満シナリオにおいては、規制の強化による再生可能エネルギーへの転換及び低炭素素材への切り替えのための費用増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。 主な機会：環境配慮型事業の拡大が予想されます。 ｃ．リスク管理＜気候関連リスクを識別・評価するプロセス＞ 当社グループでは、気候変動に伴うリスクを情報開示タスクフォースが特定したのち、サステナビリティ委員会へ報告します。 サステナビリティ委員会は、年に１回の頻度でリスクについて審議します。 特に重要と判断されたリスクに関しては年に１回取締役会へ報告する体制となっています。 ＜気候関連リスクを管理するプロセス＞ 特定された気候変動リスクについては、サステナビリティ委員会がモニタリングし対応策を審議します。 また、対応策を検討した上で、関係各部へ展開・対応を行い、リスクの軽減に努めます。 ＜全社のリスク管理への統合プロセス＞ 各部およびグループ会社から抽出された気候関連以外の全社的なリスクを一括で管理するために内部統制委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は内部統制委員会へ移行リスク・物理リスクおよび対応策について報告し、内部統制委員会は取締役会へ報告を行います。 ＜リスク検討プロセス＞ ｄ．指標と目標 当社グループは、CO2排出量を2030年に2015年対比45％以上削減する目標を掲げています。 今後も、再生可能エネルギー活用による自家発電導入や省エネルギー対策、エネルギー効率の向上を図り、CO2排出量削減に取り組んでまいります。 さらに、カーボンフリー合金鉄の革新的脱炭素製造プロセスの基礎研究に着手し、使用燃料のグリーンエネルギー転換を進めるなど、最新設備・技術を積極的に導入し飛躍的な生産性向上を目指しています。 ＜カーボンニュートラルの実現に向けて＞ 当社グループは、地球規模での気候変動が人類の存続に影響を与える大きな課題であるとの認識のもと、「継続可能な地球環境の維持と脱炭素の実現に向けた2050年カーボンニュートラルへの挑戦」をサステナビリティ経営の重要課題と捉え推進しています。 2022年には2050年カーボンニュートラル実現に向けたロードマップを策定し、CO₂排出量の削減を目指して事業・研究開発に取り組んでいます。 ＜CO2排出量削減シナリオ＞ 当社グループは、これまでも積極的な省エネ活動やエネルギーの高効率化などCO2排出量の削減に取り組んでまいりましたが、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、2030年には2015年対比45％以上削減するという目標も掲げ、全社をあげた取り組みを開始しています。 ＜CO2排出量削減の取組＞ 当社グループ主力製品のひとつである合金鉄（フェロマンガン）は自然界に存在するマンガン鉱石から酸素を除去する還元反応により製造されています。 この還元反応には石炭コークスの使用が最適ですが、この反応によりCO₂が不可避的に発生します。 当社グループでは、電力やガスといったエネルギーの高効率化やグリーンエネルギーへの転換を進めると共に、合金鉄の製造過程で発生するCO₂排出量を削減する革新的な製造プロセスの開発実用化にもチャレンジします。 ② 人的資本への取組 当社グループでは、労働人口が減少し続ける環境下において、中長期事業戦略を支えるための人材の確保と従業員一人ひとりの価値の伸長をはかることを最重要経営課題の一つととらえています。 多様な働き方を可能にする制度を調え、DE＆Iを推進することでエンゲージメントを高めると共に、採用活動を活性化していきます。 2030年「あるべき姿」の実現に向け、持続的な成長を通じた企業価値向上の中核となる人的資本経営の基盤強化への取り組みを進めてまいります。 ａ．戦略１）人材戦略 当社グループは、中長期事業戦略および事業継続に対応した人材を確保することと、付加価値創造を可能にする人材の育成をターゲットとしています。 そのためにDE＆I、人権尊重、多様な働き方、ウェルビーイングといったサステナビリティを重視した労働環境を整備しながら、従業員のエンゲージメント向上を図ります。 この戦略を企業文化として定着させることにより、中長期事業戦略の達成を目指します。 ＜人材戦略の概念図＞ ＜人材戦略のターゲットと施策＞ ２）人材確保 急速に進む労働人口減少の中で、当社グループの成長戦略を実現するために有為な人材を確保することは最重要課題の一つです。 知名度を上げる施策を通じた採用力の向上と採用手段の拡充、人事制度の見直しなどを進めながら、積極的な採用活動を展開し優秀な人材の確保・定着を図っています。 ＜エリア総合職制度＞ 総合職従業員のそれぞれの志向にあった働き方を促進し、働きやすさを向上させる目的で2024年３月にエリア総合職制度を新たに制定しました。 転勤を伴わない働き方を望み、かつこれまでの総合職と同様に広範でより高度な職務を行いたい従業員が、地域を限定して働くことを可能にすることで、将来、高い専門性を持った管理職となることを期待しています。 ＜キャリア採用＞ 社会の変化のスピードが速くなり、個々の業務の専門性が高まっています。 加えて必要人材の確保に対応するため、積極的にキャリア採用を行い、特に「あるべき姿」の実現に向けた事業拡大を担う即戦力人材の確保については、キャリア採用で対応しています。 2024年は各々専門性を持った９名（2022年８名・2023年13名）を採用、それぞれのキャリアを活かし、各部門で活躍しています。 ３）人的付加価値創出 当社グループは、人材を競争力の源泉としてとらえ、ＯＪＴによる育成を主体として、教育研修、成長機会の提供により付加価値の創出に取り組んでいます。 2030年「あるべき姿」の実現に向けて社内で共通の認識を持つため、2024年春と秋の２回に渡り社長と全管理職との対話を実施しました。 管理職は事前に「『あるべき姿』の実現のため会社はどう変わるべきか!自分をどう変えて行くか!」をテーマとして事前レポートを作成した上で社長との対話に臨み、そのために何をすべきかについてグループでそれぞれの意見を交わしました。 また、４月には社長と全役員の対話を行い、課題の確認と今後の対応を話し合いました。 こうした取り組みと並行し、当社では各職場・各階層において対話を通じた情報の共有とコミュニケーションの活性化を進めています。 ４）人的資本経営基盤強化（ウェルビーイング経営・ダイバーシティ推進） 当社グループは、人的資本経営の基盤強化のため、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上を通じてウェルビーイング経営、ダイバーシティ推進に取り組み、多様な人材が安心して働くことができる職場づくりに向けて、それぞれが活躍できる制度や環境の整備を行っています。 ＜女性活躍＞ 女性活躍推進については2016年に女性活躍推進委員会を発足、社内制度の充実や研修、社内広報による意識改革などの活動を続けてきました。 現在は、多様な意見をより経営に反映させるため、女性管理職を2027年に２％とすることを目標に定め、女性リーダー育成研修を実施するなどキャリア形成の支援にも積極的に取り組んでいます。 ＜柔軟な働き方の実現＞ デジタル技術を活用することで働く場所にとらわれることなく従業員の能力が発揮できる環境を整備し、従業員が利用しやすいテレワーク制度を採用しています。 また、フレックスタイム制度を設けており、時間と場所に制限のない柔軟な働き方が可能となっています。 また、出産・育児、介護、配偶者転勤のために退職した従業員について再入社を認めるキャリアリターン制度を定めています。 ＜柔軟な休み方の実現＞ 従業員が個々の事情やライフステージに応じた休み方ができる制度設計を行っています。 有給休暇の取得促進のため、半日単位での取得も可能とすると共に、法定取得義務を超える年間６日の取得を義務化し、従業員全員が休みやすい環境を整えています。 また、育児休業制度と介護休業制度は法定を上回るものとなっています。 育児休業制度の運用では女性はもちろんのこと、男性の育児休業取得も推進し、男性が育休を取得しやすい職場環境の醸成に努め、取得率も2023年度（2023年４月～2024年３月）は73％となりました。 その他にも、子育てと仕事の両立をサポートする制度として、育児のための短時間勤務（小学校３年生終了まで）、勤務制限（時間外、深夜など）、ベビーシッター料金の補助などを設けており、子の看護のための特別休暇は有給とし、最大10日を付与しています。 介護休業制度については、要介護状態にある家族を有する従業員を対象に、介護休業の取得期間は１年間、介護休暇（有給）の取得期間は最大10日を設定しています。 これらの取り組みにより、2019年に１回目、2021年に２回目の「くるみん」認定を取得しています。 今後も仕事と子育てや介護がより両立しやすくなるよう環境整備を進めていきます。 ＜障がい者の活躍＞ 重要な社会的課題であるとの認識のもと、雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めています。 2024年５月に本テーマについての社内セミナーを行い、障がい者雇用への意識を深めました。 これからも採用や雇用維持を継続し、障がい者が活躍できる環境づくりを進めていきます。 ＜65歳定年制度＞ 労働力人口の減少や公的年金支給開始年齢の引き上げなどの外部環境への対応と、現場力の維持・強化や60歳以降の雇用と生活の安定の確立を目的に2022年より定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。 定年延長にあたっては60歳以降についても従来と同じ業務を同様に遂行していくことを前提に、65歳まで一貫した雇用形態のもと、連続性のある給与・賞与制度としています。 ＜健康経営＞ 従業員が、心身共に健康に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう健康診断や健診結果のフォローに取り組んでいます。 通常の健康診断に加え、人間ドック費用を補助することで、疾病の予防、早期発見を目指しています。 また、女性特有のがんなど疾患の早期治療に繋がる特定の検診に対して全額補助し、積極的な受診と健康促進に努めています。 その他、予防接種費用などを補助しています。 メンタルケア対策としてストレスチェックの実施や過重労働による健康被害の防止に努めています。 メンタルヘルスはその結果を分析しフィードバックにより対策を行っています。 過重労働と判断した際には、速やかに産業医面談を実施する体制を確立しています。 その他、ストレス軽減措置として外部に専門家集団からなる相談窓口を設け、必要に応じ従業員が活用しています。 ＜エンゲージメント向上＞ 当社の全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、会社への貢献意欲・愛着心など組織力について可視化を図りました。 一昨年実施したエンゲージメントサーベイについてはその結果を受け、大規模拠点である徳島工場および鹿島工場の30代従業員に対し、仕事を通じたやりがいや働きやすい職場環境について人事部門からヒアリングを行いました。 サーベイ結果の考察、従業員との対話を通じた課題の検証とエンゲージメント向上に資する人事施策や事業所における改善策への反映というサイクルの繰り返しにより組織活性化に取り組んでいます。 ＜処遇改善＞ 近年の人手不足による採用競争の激化や高まる労働市場の流動性などの変化の中で、従業員の処遇を改善することは人材の確保、人的資本への投資、事業成長という好循環を実現する上で重要であると考えています。 2024年の春闘では組合要求に対して満額となる21,000円のベースアップを実施しました。 加えて、2025年の春闘では2024年に引き続き組合要求に対して満額となる18,000円のベースアップを実施しました。 今後も従業員の成長と事業成長の好循環の実現を図ります。 ５）人権の尊重 当社グループは、経営理念を実現する上で、法令遵守および人権の尊重は企業が果たすべき社会的責務であると同時に、欠くことのできない倫理規範であると認識しています。 2022年10月には、国際人権章典や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する規範に基づき新日本電工グループの人権基本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。 ｂ．指標と目標 当社における当連結会計年度末現在における女性管理職はおりませんでしたが、2025年3月21日付で女性２名を管理職に登用しており、本有価証券報告書提出日現在の女性管理職比率は1.7％となっております。 指標目標実績女性管理職比率2027年 2％2024年12月末現在 －有給取得率2027年 70％以上2023年度(４月～３月) 76.0％ |
| 戦略 | ａ．戦略１）人材戦略 当社グループは、中長期事業戦略および事業継続に対応した人材を確保することと、付加価値創造を可能にする人材の育成をターゲットとしています。 そのためにDE＆I、人権尊重、多様な働き方、ウェルビーイングといったサステナビリティを重視した労働環境を整備しながら、従業員のエンゲージメント向上を図ります。 この戦略を企業文化として定着させることにより、中長期事業戦略の達成を目指します。 ＜人材戦略の概念図＞ ＜人材戦略のターゲットと施策＞ ２）人材確保 急速に進む労働人口減少の中で、当社グループの成長戦略を実現するために有為な人材を確保することは最重要課題の一つです。 知名度を上げる施策を通じた採用力の向上と採用手段の拡充、人事制度の見直しなどを進めながら、積極的な採用活動を展開し優秀な人材の確保・定着を図っています。 ＜エリア総合職制度＞ 総合職従業員のそれぞれの志向にあった働き方を促進し、働きやすさを向上させる目的で2024年３月にエリア総合職制度を新たに制定しました。 転勤を伴わない働き方を望み、かつこれまでの総合職と同様に広範でより高度な職務を行いたい従業員が、地域を限定して働くことを可能にすることで、将来、高い専門性を持った管理職となることを期待しています。 ＜キャリア採用＞ 社会の変化のスピードが速くなり、個々の業務の専門性が高まっています。 加えて必要人材の確保に対応するため、積極的にキャリア採用を行い、特に「あるべき姿」の実現に向けた事業拡大を担う即戦力人材の確保については、キャリア採用で対応しています。 2024年は各々専門性を持った９名（2022年８名・2023年13名）を採用、それぞれのキャリアを活かし、各部門で活躍しています。 ３）人的付加価値創出 当社グループは、人材を競争力の源泉としてとらえ、ＯＪＴによる育成を主体として、教育研修、成長機会の提供により付加価値の創出に取り組んでいます。 2030年「あるべき姿」の実現に向けて社内で共通の認識を持つため、2024年春と秋の２回に渡り社長と全管理職との対話を実施しました。 管理職は事前に「『あるべき姿』の実現のため会社はどう変わるべきか!自分をどう変えて行くか!」をテーマとして事前レポートを作成した上で社長との対話に臨み、そのために何をすべきかについてグループでそれぞれの意見を交わしました。 また、４月には社長と全役員の対話を行い、課題の確認と今後の対応を話し合いました。 こうした取り組みと並行し、当社では各職場・各階層において対話を通じた情報の共有とコミュニケーションの活性化を進めています。 ４）人的資本経営基盤強化（ウェルビーイング経営・ダイバーシティ推進） 当社グループは、人的資本経営の基盤強化のため、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上を通じてウェルビーイング経営、ダイバーシティ推進に取り組み、多様な人材が安心して働くことができる職場づくりに向けて、それぞれが活躍できる制度や環境の整備を行っています。 ＜女性活躍＞ 女性活躍推進については2016年に女性活躍推進委員会を発足、社内制度の充実や研修、社内広報による意識改革などの活動を続けてきました。 現在は、多様な意見をより経営に反映させるため、女性管理職を2027年に２％とすることを目標に定め、女性リーダー育成研修を実施するなどキャリア形成の支援にも積極的に取り組んでいます。 ＜柔軟な働き方の実現＞ デジタル技術を活用することで働く場所にとらわれることなく従業員の能力が発揮できる環境を整備し、従業員が利用しやすいテレワーク制度を採用しています。 また、フレックスタイム制度を設けており、時間と場所に制限のない柔軟な働き方が可能となっています。 また、出産・育児、介護、配偶者転勤のために退職した従業員について再入社を認めるキャリアリターン制度を定めています。 ＜柔軟な休み方の実現＞ 従業員が個々の事情やライフステージに応じた休み方ができる制度設計を行っています。 有給休暇の取得促進のため、半日単位での取得も可能とすると共に、法定取得義務を超える年間６日の取得を義務化し、従業員全員が休みやすい環境を整えています。 また、育児休業制度と介護休業制度は法定を上回るものとなっています。 育児休業制度の運用では女性はもちろんのこと、男性の育児休業取得も推進し、男性が育休を取得しやすい職場環境の醸成に努め、取得率も2023年度（2023年４月～2024年３月）は73％となりました。 その他にも、子育てと仕事の両立をサポートする制度として、育児のための短時間勤務（小学校３年生終了まで）、勤務制限（時間外、深夜など）、ベビーシッター料金の補助などを設けており、子の看護のための特別休暇は有給とし、最大10日を付与しています。 介護休業制度については、要介護状態にある家族を有する従業員を対象に、介護休業の取得期間は１年間、介護休暇（有給）の取得期間は最大10日を設定しています。 これらの取り組みにより、2019年に１回目、2021年に２回目の「くるみん」認定を取得しています。 今後も仕事と子育てや介護がより両立しやすくなるよう環境整備を進めていきます。 ＜障がい者の活躍＞ 重要な社会的課題であるとの認識のもと、雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めています。 2024年５月に本テーマについての社内セミナーを行い、障がい者雇用への意識を深めました。 これからも採用や雇用維持を継続し、障がい者が活躍できる環境づくりを進めていきます。 ＜65歳定年制度＞ 労働力人口の減少や公的年金支給開始年齢の引き上げなどの外部環境への対応と、現場力の維持・強化や60歳以降の雇用と生活の安定の確立を目的に2022年より定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。 定年延長にあたっては60歳以降についても従来と同じ業務を同様に遂行していくことを前提に、65歳まで一貫した雇用形態のもと、連続性のある給与・賞与制度としています。 ＜健康経営＞ 従業員が、心身共に健康に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう健康診断や健診結果のフォローに取り組んでいます。 通常の健康診断に加え、人間ドック費用を補助することで、疾病の予防、早期発見を目指しています。 また、女性特有のがんなど疾患の早期治療に繋がる特定の検診に対して全額補助し、積極的な受診と健康促進に努めています。 その他、予防接種費用などを補助しています。 メンタルケア対策としてストレスチェックの実施や過重労働による健康被害の防止に努めています。 メンタルヘルスはその結果を分析しフィードバックにより対策を行っています。 過重労働と判断した際には、速やかに産業医面談を実施する体制を確立しています。 その他、ストレス軽減措置として外部に専門家集団からなる相談窓口を設け、必要に応じ従業員が活用しています。 ＜エンゲージメント向上＞ 当社の全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、会社への貢献意欲・愛着心など組織力について可視化を図りました。 一昨年実施したエンゲージメントサーベイについてはその結果を受け、大規模拠点である徳島工場および鹿島工場の30代従業員に対し、仕事を通じたやりがいや働きやすい職場環境について人事部門からヒアリングを行いました。 サーベイ結果の考察、従業員との対話を通じた課題の検証とエンゲージメント向上に資する人事施策や事業所における改善策への反映というサイクルの繰り返しにより組織活性化に取り組んでいます。 ＜処遇改善＞ 近年の人手不足による採用競争の激化や高まる労働市場の流動性などの変化の中で、従業員の処遇を改善することは人材の確保、人的資本への投資、事業成長という好循環を実現する上で重要であると考えています。 2024年の春闘では組合要求に対して満額となる21,000円のベースアップを実施しました。 加えて、2025年の春闘では2024年に引き続き組合要求に対して満額となる18,000円のベースアップを実施しました。 今後も従業員の成長と事業成長の好循環の実現を図ります。 ５）人権の尊重 当社グループは、経営理念を実現する上で、法令遵守および人権の尊重は企業が果たすべき社会的責務であると同時に、欠くことのできない倫理規範であると認識しています。 2022年10月には、国際人権章典や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する規範に基づき新日本電工グループの人権基本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。 |
| 指標及び目標 | ｂ．指標と目標 当社における当連結会計年度末現在における女性管理職はおりませんでしたが、2025年3月21日付で女性２名を管理職に登用しており、本有価証券報告書提出日現在の女性管理職比率は1.7％となっております。 指標目標実績女性管理職比率2027年 2％2024年12月末現在 －有給取得率2027年 70％以上2023年度(４月～３月) 76.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．戦略１）人材戦略 当社グループは、中長期事業戦略および事業継続に対応した人材を確保することと、付加価値創造を可能にする人材の育成をターゲットとしています。 そのためにDE＆I、人権尊重、多様な働き方、ウェルビーイングといったサステナビリティを重視した労働環境を整備しながら、従業員のエンゲージメント向上を図ります。 この戦略を企業文化として定着させることにより、中長期事業戦略の達成を目指します。 ＜人材戦略の概念図＞ ＜人材戦略のターゲットと施策＞ ２）人材確保 急速に進む労働人口減少の中で、当社グループの成長戦略を実現するために有為な人材を確保することは最重要課題の一つです。 知名度を上げる施策を通じた採用力の向上と採用手段の拡充、人事制度の見直しなどを進めながら、積極的な採用活動を展開し優秀な人材の確保・定着を図っています。 ＜エリア総合職制度＞ 総合職従業員のそれぞれの志向にあった働き方を促進し、働きやすさを向上させる目的で2024年３月にエリア総合職制度を新たに制定しました。 転勤を伴わない働き方を望み、かつこれまでの総合職と同様に広範でより高度な職務を行いたい従業員が、地域を限定して働くことを可能にすることで、将来、高い専門性を持った管理職となることを期待しています。 ＜キャリア採用＞ 社会の変化のスピードが速くなり、個々の業務の専門性が高まっています。 加えて必要人材の確保に対応するため、積極的にキャリア採用を行い、特に「あるべき姿」の実現に向けた事業拡大を担う即戦力人材の確保については、キャリア採用で対応しています。 2024年は各々専門性を持った９名（2022年８名・2023年13名）を採用、それぞれのキャリアを活かし、各部門で活躍しています。 ３）人的付加価値創出 当社グループは、人材を競争力の源泉としてとらえ、ＯＪＴによる育成を主体として、教育研修、成長機会の提供により付加価値の創出に取り組んでいます。 2030年「あるべき姿」の実現に向けて社内で共通の認識を持つため、2024年春と秋の２回に渡り社長と全管理職との対話を実施しました。 管理職は事前に「『あるべき姿』の実現のため会社はどう変わるべきか!自分をどう変えて行くか!」をテーマとして事前レポートを作成した上で社長との対話に臨み、そのために何をすべきかについてグループでそれぞれの意見を交わしました。 また、４月には社長と全役員の対話を行い、課題の確認と今後の対応を話し合いました。 こうした取り組みと並行し、当社では各職場・各階層において対話を通じた情報の共有とコミュニケーションの活性化を進めています。 ４）人的資本経営基盤強化（ウェルビーイング経営・ダイバーシティ推進） 当社グループは、人的資本経営の基盤強化のため、DE&I、働き方改革、エンゲージメント向上を通じてウェルビーイング経営、ダイバーシティ推進に取り組み、多様な人材が安心して働くことができる職場づくりに向けて、それぞれが活躍できる制度や環境の整備を行っています。 ＜女性活躍＞ 女性活躍推進については2016年に女性活躍推進委員会を発足、社内制度の充実や研修、社内広報による意識改革などの活動を続けてきました。 現在は、多様な意見をより経営に反映させるため、女性管理職を2027年に２％とすることを目標に定め、女性リーダー育成研修を実施するなどキャリア形成の支援にも積極的に取り組んでいます。 ＜柔軟な働き方の実現＞ デジタル技術を活用することで働く場所にとらわれることなく従業員の能力が発揮できる環境を整備し、従業員が利用しやすいテレワーク制度を採用しています。 また、フレックスタイム制度を設けており、時間と場所に制限のない柔軟な働き方が可能となっています。 また、出産・育児、介護、配偶者転勤のために退職した従業員について再入社を認めるキャリアリターン制度を定めています。 ＜柔軟な休み方の実現＞ 従業員が個々の事情やライフステージに応じた休み方ができる制度設計を行っています。 有給休暇の取得促進のため、半日単位での取得も可能とすると共に、法定取得義務を超える年間６日の取得を義務化し、従業員全員が休みやすい環境を整えています。 また、育児休業制度と介護休業制度は法定を上回るものとなっています。 育児休業制度の運用では女性はもちろんのこと、男性の育児休業取得も推進し、男性が育休を取得しやすい職場環境の醸成に努め、取得率も2023年度（2023年４月～2024年３月）は73％となりました。 その他にも、子育てと仕事の両立をサポートする制度として、育児のための短時間勤務（小学校３年生終了まで）、勤務制限（時間外、深夜など）、ベビーシッター料金の補助などを設けており、子の看護のための特別休暇は有給とし、最大10日を付与しています。 介護休業制度については、要介護状態にある家族を有する従業員を対象に、介護休業の取得期間は１年間、介護休暇（有給）の取得期間は最大10日を設定しています。 これらの取り組みにより、2019年に１回目、2021年に２回目の「くるみん」認定を取得しています。 今後も仕事と子育てや介護がより両立しやすくなるよう環境整備を進めていきます。 ＜障がい者の活躍＞ 重要な社会的課題であるとの認識のもと、雇用の促進と働きやすい職場環境の整備に努めています。 2024年５月に本テーマについての社内セミナーを行い、障がい者雇用への意識を深めました。 これからも採用や雇用維持を継続し、障がい者が活躍できる環境づくりを進めていきます。 ＜65歳定年制度＞ 労働力人口の減少や公的年金支給開始年齢の引き上げなどの外部環境への対応と、現場力の維持・強化や60歳以降の雇用と生活の安定の確立を目的に2022年より定年年齢を60歳から65歳に引き上げました。 定年延長にあたっては60歳以降についても従来と同じ業務を同様に遂行していくことを前提に、65歳まで一貫した雇用形態のもと、連続性のある給与・賞与制度としています。 ＜健康経営＞ 従業員が、心身共に健康に働き、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう健康診断や健診結果のフォローに取り組んでいます。 通常の健康診断に加え、人間ドック費用を補助することで、疾病の予防、早期発見を目指しています。 また、女性特有のがんなど疾患の早期治療に繋がる特定の検診に対して全額補助し、積極的な受診と健康促進に努めています。 その他、予防接種費用などを補助しています。 メンタルケア対策としてストレスチェックの実施や過重労働による健康被害の防止に努めています。 メンタルヘルスはその結果を分析しフィードバックにより対策を行っています。 過重労働と判断した際には、速やかに産業医面談を実施する体制を確立しています。 その他、ストレス軽減措置として外部に専門家集団からなる相談窓口を設け、必要に応じ従業員が活用しています。 ＜エンゲージメント向上＞ 当社の全従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを実施し、会社への貢献意欲・愛着心など組織力について可視化を図りました。 一昨年実施したエンゲージメントサーベイについてはその結果を受け、大規模拠点である徳島工場および鹿島工場の30代従業員に対し、仕事を通じたやりがいや働きやすい職場環境について人事部門からヒアリングを行いました。 サーベイ結果の考察、従業員との対話を通じた課題の検証とエンゲージメント向上に資する人事施策や事業所における改善策への反映というサイクルの繰り返しにより組織活性化に取り組んでいます。 ＜処遇改善＞ 近年の人手不足による採用競争の激化や高まる労働市場の流動性などの変化の中で、従業員の処遇を改善することは人材の確保、人的資本への投資、事業成長という好循環を実現する上で重要であると考えています。 2024年の春闘では組合要求に対して満額となる21,000円のベースアップを実施しました。 加えて、2025年の春闘では2024年に引き続き組合要求に対して満額となる18,000円のベースアップを実施しました。 今後も従業員の成長と事業成長の好循環の実現を図ります。 ５）人権の尊重 当社グループは、経営理念を実現する上で、法令遵守および人権の尊重は企業が果たすべき社会的責務であると同時に、欠くことのできない倫理規範であると認識しています。 2022年10月には、国際人権章典や国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関する規範に基づき新日本電工グループの人権基本方針を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ．指標と目標 当社における当連結会計年度末現在における女性管理職はおりませんでしたが、2025年3月21日付で女性２名を管理職に登用しており、本有価証券報告書提出日現在の女性管理職比率は1.7％となっております。 指標目標実績女性管理職比率2027年 2％2024年12月末現在 －有給取得率2027年 70％以上2023年度(４月～３月) 76.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、次のとおりであります。 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)国内外の主要市場の経済状況及び需要の変動等 合金鉄製品の販売価格は国際市況を基準としていることから、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの売上高はほとんどが国内向けであり、業績は我が国の経済情勢、とりわけ国内粗鋼生産量の変動により多大な影響を受けます。 また、中国、インド、米国等の経済情勢や関税等の政策により自動車をはじめとした我が国の輸出動向を経て粗鋼生産や合金鉄の需要に影響を与え、当社の業績が変動する可能性があります。 加えて、地政学的リスクが顕在化することで、経済活動が停滞し当社製品の需要が落ち込むことにより、業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、国際市況、経済動向を十分に見据えながら適切に対応すべく、機動的な生産計画の見直しに加え生産体制の見直し等当該リスクの低減に努めてまいります。 (2)国内外の競合各社との競争状況及び主要需要家の購買方針の変更等 当社グループは、各事業において、国内外の競合各社と厳しい競争状態にあることから、当社グループの事業競争力が相対的に減退した場合には、業績が悪化する可能性があります。 また、各事業分野における主要な需要家の購買方針に変更等が生じた場合には、業績が変動する可能性があります。 当社は、需要家との密接な関係強化の継続に努めているとともに、安価原料の使用や原料ソース分散等による製造コスト低減や一般管理費の削減等により原価低減を推し進め、競争力の維持・向上に努めております。 (3)原燃料調達における価格・数量等の変動 マンガン鉱石、コークス、レアアース、原油等の原燃料価格は国際市況に連動しており、国際的な資源需給の変動、資源輸出国における経済・社会情勢等の変化、天災地変等に起因する市況変動等が業績に影響を与える可能性があります。 当社グループの製造原価では電力が相応の割合を占めている為、原燃料価格に起因する電力価格の変動が業績に影響を与える可能性があります。 また、自然災害等による仕入先の操業・出荷の停止、さらには物流の寸断等により、電力を含む原燃料等の調達に支障が生じた場合、生産活動の制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。 当社は、継続的な原料サプライヤーとの関係性により柔軟な契約形態を採用するとともに、安価原料使用や原料ソース分散等安定したサプライチェーンの構築、また製造コスト低減や一般管理費の削減等により収益への影響を最小限にとどめるよう努めてまいります。 (4)海外での事業活動 当社グループは、海外諸国において事業投資活動を行なっております。 これらの国の法令、税制、社会的インフラの変動、及びテロ等の情勢不安等に加え、現地特有のマネジメント上のリスクもあり、投資先事業における経営環境の変化、業況、及び操業不調等が、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。 また、国際的な製品需給により市況が変動した場合には、業績、及び投資の回収等に影響を与える可能性があります。 当社は、他の出資会社と共に、現地の事業環境の情報収集に努め、投資先事業への指導を徹底し、また、適切な支援に取り組むことで、当該リスクの低減に努めております。 (5)財務リスク①為替レートの変動 合金鉄事業を始めとして、当社グループは主として、外貨建の国際市況を基準として取引していることから、為替動向が売上高及び業績に影響を与える可能性があります。 また、為替動向は外貨建で取引されている原料の購入価格にも影響を与える可能性があります。 さらに、外貨建の資産・負債を保有していることから、為替相場の変動が業績に影響を与える可能性があります。 ②金利変動 当社グループは、相応の有利子負債を保有しているため、金利情勢、その他金融市場の変動が業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期借入金の一部について金利スワップ取引により金利を固定化し当該リスクの低減を図っております。 ③資金調達 当社グループは、資金調達にあたり資金繰り計画に基づき流動性リスクを管理し、更に金融機関との間にコミットメントライン契約を結び不測の事態に備えておりますが、当該契約には財務制限条項が付されているため、当社グループの業績が大きく悪化した場合は当該コミットメントラインに基づく資金調達が影響を受ける可能性があります。 なお、財務制限条項の詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結貸借対照表関係）８財務制限条項」に記載のとおりです。 当社グループは、中長期経営計画の着実な実行により安定的な収益確保に努めるとともに財務体質の改善強化に努めてまいります。 (6)固定資産減損リスク 当社グループが保有している固定資産について、時価が著しく低下した場合や事業の収益性低下により投資回収が見込めなくなった場合、固定資産の減損損失が発生し、業績に影響を与える場合があります。 当社グループは中長期経営計画の着実な実行により収益性の向上と安定化に努めてまいります。 (7)棚卸資産の収益性低下 製品価格や製品原価の変動により棚卸資産の収益性が低下し、それにより簿価切り下げが発生した場合には、業績に影響を与える可能性があります。 当社は、需要に見合った生産に努めるとともに生産に見合った原料等の最適調達に努めております。 また、年度予算で適正在庫水準目標を定めて在庫管理を行い、当該リスクの低減に努めております。 (8)繰延税金資産の回収可能性 当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しております。 しかしながら今後、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 (9)法令その他の規則及び環境規制の変更 当社グループの事業活動に適用される法令その他の規則の変更があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 特にCO2排出量に関連した規制は影響が大きいことから、当社は経済産業省公表のGXリーグに参画し、2050年カーボンニュートラル実現に向け取り組みを進めております。 また、当社グループの事業活動に伴い発生する廃棄物では、国内外の法規制を遵守し、的確な対応を行っているものの、今後の法規制強化によっては業績に影響を与える可能性があります。 当社グループは法規制の改正等、必要な情報を適時・適切に収集するとともに、社員教育を実施し厳格に法令遵守を図っております。 (10)自然災害及び事故 大規模な台風、地震、津波等の自然災害に見舞われた場合、当社グループ従業員及び主要設備に被害が発生するおそれがあり、操業、出荷に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。 また、重大な労働災害、設備事故等が発生した場合には事業活動の停止や制約等により、業績に影響を与える可能性があります。 さらに、新型インフルエンザ等の感染症が流行した場合には、当社グループの事業活動が制約を受け、業績に影響を与える可能性があります。 当社は、設備の耐震補強による地震対策や嵩上による津波対策の実施、老朽化設備の更新等に加え、事業継続計画（BCP）を策定し、その実地訓練を実施する等有事に備えております。 また、日頃の設備メンテナンス、老朽化設備の更新、定期的な安全活動（リスクアセスメント、危険予知活動等）の計画と実施等により、リスク低減を図っております。 (11)知的財産 当社グループは当社技術に関わる知的財産権の取得・活用及び他社知的財産権の侵害防止に努めておりますが、技術の進歩が高度かつ複雑になる中、知的財産に関する訴訟が生じた場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 当社は、他社との特許係争が生じないよう、特許連絡会を設置し、問題特許や競合他社の特許出願の有無を常時モニターし適切な対応に努めております。 (12)人材確保及び育成 当社グループでは、事業の成長に必要な人材の確保及び育成に努めており、その際には多様性の確保(ダイバーシティ)と一人ひとりの人格を尊重し受け入れる企業風土の醸成によるエンゲージメントの向上が不可欠です。 今後、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少や企業風土醸成が不十分なことによる人材定着率の低下等、人材確保や育成が計画どおりに進まなかった場合、持続的な成長に向けた事業活動に影響を与える可能性があります。 このような事態を回避するため、採用活動の強化、育成体系や職場環境整備や多様な働き方等の人的資本への積極的な投資、さらには、DXを活用した生産・業務・事業の革新を進め、魅力ある企業としての体制づくりを進めております。 (13)気候変動リスク 当社グループは、気候変動に関して生じる変化を重要なリスク要因として認識しています。 移行リスクとしては、炭素税・排出権取引制度等の温室効果ガスの排出規制が導入された場合、原材料価格や電力価格が上昇し、製造コストが増加することで収益の低下をもたらす可能性があります。 また、物理的リスクとしては、台風・洪水等の極端な気象現象が深刻化した場合、操業停止や物流の寸断、被害コストの増加等が収益の低下をもたらす可能性があります。 一方で、当社グループは、気候変動への対応をリスクとしてだけでなく機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題の解決を目指してまいります。 また、2022年２月にTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）に賛同し、気候変動の影響評価及びその情報開示に取り組んでいます。 (14)情報システムの障害、情報漏洩等 当社グループの情報システムは、ランサムウェアをはじめとするサイバー攻撃、大規模停電、予期せぬトラブル等により停止する場合が考えられます。 その場合、生産や業務の停止、機密情報の外部漏洩、決算業務の遅延、訴訟や社会的信用の低下等の被害が拡大し、当社グループの業績等に悪影響が生じる可能性があります。 当社グループは、データセンター・クラウドの活用、セキュリティ対策ソフトの導入、社員教育、DX推進、多層防御等の対策を講じています。 さらに、外部機関によるセキュリティチェックやセキュリティ監査を実施し、万全を期しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）における世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、同国金利高止まりによる円安の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東情勢の混乱等による国際社会の分断、欧州・中国の景気減速等、景気の先行き不透明な状況が継続しました。 わが国経済は、雇用・所得環境が改善したことに加えて、インバウンド需要が支えとなり景気の緩やかな回復が見られた一方で、円安の継続や労働力不足によりエネルギー及び原材料価格、人件費が高騰する等、国内製造業においては製造コストが上昇する厳しい環境が継続しました。 このような事業環境の中、当社は製品の安定生産、大手需要家との価格フォーミュラ契約の継続、コスト削減、販売価格改善等、積極的に収益改善のための取り組みに努めました。 その結果、売上高は78,235百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は4,859百万円（同100.8％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券の売却益の計上及び繰延税金資産の見直しにより税金費用が減少した一方、当連結会計年度は利益に応じた税金費用を計上した結果、3,144百万円（同27.4％減）となりました。 各事業の経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より事業セグメントの改編を行い、これまでの「環境事業」を分割し、電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を「焼却灰資源化事業」に、環境システム事業を「アクアソリューション事業」へそれぞれ改称しました。 （合金鉄事業） 当連結会計年度は、３月に発生した豪州でのサイクロン被害によるマンガン鉱石出荷停止の影響で原料のマンガン鉱石市況が一時的に上昇した一方、製品市況の上昇は世界的な鉄鋼需要低迷を背景として限定的となりました。 こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、粗鋼生産の低迷の影響により売上高は若干減少したものの、コスト改善や前年度マイナスだった在庫影響がプラスに転じたことで増益となりました。 持分法適用会社の２社から成る海外合金鉄事業においては、マージンは悪化したものの、設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策を実施したことにより損失が縮小しました。 以上の結果、売上高は51,756百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は1,085百万円（前年同期は914百万円の損失）と減収増益となりました。 一方、実力ベース経常利益は、コスト上昇を上回る収益改善や価格改善に努めたものの、マージン悪化の影響により11億円（前年同期23億円）と前年同期を下回りました。 （機能材料事業） 当連結会計年度は、電子部品材料の酸化ジルコニウムと酸化ほう素は主要顧客での在庫調整の長期化により販売数量は前年同期比で減少しました。 車載用電池材料のリチウムイオン電池正極材の販売数量は能登半島地震の影響による減少が大きく、能力増強効果によるカバーはあったもののほぼ前年並みにとどまりました。 その他の製品については、堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は13,979百万円（前年同期比1.0％増）、経常利益は1,656百万円（同17.0％減）と増収減益となりました。 また、コスト改善やマンガン化成品等の付加価値に見合った価格改定を進めたことなどにより、震災影響等の一過性要因を除く実力ベース経常利益は20億円（前年同期18億円）と前年同期を上回りました。 （焼却灰資源化事業） 当連結会計年度は、電力料金、人件費等のコスト上昇の価格転嫁による焼却灰処理価格の適正化が進んだことに加え、溶融メタルに関連する市況の高位安定が継続しました。 以上の結果、売上高は7,744百万円（前年同期比12.5％増）、経常利益は1,412百万円（同97.9％増）と増収増益となりました。 また、実力ベース経常利益は14億円（前年同期８億円）と前年同期を上回りました。 （アクアソリューション事業） 当連結会計年度は、排水処理装置の販売数量が自動車生産量減少の影響等により前年同期比で減少しました。 純水製造装置の販売は堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は1,570百万円（前年同期比5.5％減）、経常利益は115百万円（前年同期比8.5％減）となりました。 （電力事業） 当連結会計年度は、気象条件に恵まれ、売上高は1,409百万円（前年同期比1.3％増）、経常利益は394百万円（前年同期比3.7％増）となりました。 当連結会計年度における事業の売上高及び経常利益は次のとおりです。 （単位：百万円、％）区分 第１２４期（前連結会計年度） （2023.1.1～2023.12.31） 第１２５期（当連結会計年度） （2024.1.1～2024.12.31） 増減率 売上高経常利益売上高経常利益売上高経常利益 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比 金 額 構成比合金鉄事業52,87667.5△914△37.851,75666.21,08522.3△2.1－機能材料事業13,84417.71,99582.413,97917.91,65634.11.0△17.0焼却灰資源化事業6,8828.871329.57,7449.91,41229.112.597.9アクアソリューション事業1,6602.11255.21,5702.01152.4△5.5△8.5電力事業1,3911.838015.71,4091.83948.11.33.7その他1,7352.21194.91,7752.31954.02.363.1合計78,390100.02,420100.078,235100.04,859100.0△0.2100.8 (注) １．当連結会計年度より事業区分を変更したため、各事業の売上高及び経常利益の金額及び構成比並びに売上高及び経常利益の増減率については、前連結会計年度の数値を変更後の事業区分に組み替えて比較しております。 ２．「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。 これに伴い、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した数値を記載しております。 ②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動によるキャッシュ・フローは、5,958百万円の収入となりました（前連結会計年度は8,776百万円の収入）。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益4,747百万円、減価償却費3,245百万円です。 主な減少要因は、棚卸資産の増加3,360百万円です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動によるキャッシュ・フローは、4,848百万円の支出となりました（前連結会計年度は4,666百万円の支出）。 主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出4,299百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動によるキャッシュ・フローは、3,058百万円の支出となりました（前連結会計年度は5,242百万円の支出）。 主な増加要因は、短期借入金の増加による収入2,000百万円です。 主な減少要因は、長期借入金の返済による支出3,528百万円です。 以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少し5,931百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 事業の名称生産高(百万円)前年同期比(％)合金鉄事業47,990103.1機能材料事業13,75290.3焼却灰資源化事業7,505113.7アクアソリューション事業1,57095.4電力事業1,409101.3その他1,516107.2合計73,744101.2 b.受注実績 受注生産は行っておりません。 c.販売実績 事業の名称販売高(百万円)前年同期比(％)合金鉄事業51,75697.9機能材料事業13,979101.0焼却灰資源化事業7,744112.5アクアソリューション事業1,57094.5電力事業1,409101.3その他1,775102.3合計78,23599.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本製鉄㈱49,14862.748,11761.5 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析・検討内容 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、本報告書「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,450百万円増加し102,200百万円となりました。 流動資産は、棚卸資産などの増加により、前連結会計年度末と比べ2,384百万円増加し53,971百万円となりました。 固定資産は繰延税金資産、投資有価証券などの減少により、前連結会計年度末と比べ933百万円減少し48,228百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、短期借入金、支払手形及び買掛金などが増加しましたが、長期借入金などの減少により、前連結会計年度末と比べ790百万円減少し28,522百万円となりました。 なお、有利子負債（短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、リース債務（流動負債）、長期借入金、リース債務（固定負債））は1,478百万円減少し17,076百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,241百万円増加し73,677百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加によるものです。 b.経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績につきましては、「第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 「３事業等のリスク」に記載しております。 ④資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び貯蔵品の仕入や製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 短期運転資金は、自己資金、売掛債権のファクタリング及び金融機関からの短期借入などによる調達を基本としております。 設備投資につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入などによる調達を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は、2024年３月27日開催の取締役会において、2024年７月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった中央電気工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併の決議を行い、同日付で合併契約を締結し、2024年７月１日付で吸収合併を行いました。 詳細は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、積極的に研究開発投資を進めました。 研究・営業・製造との連携を強化するとともに、外部機関を積極的に活用した研究開発投資を進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は588百万円であり、主要な研究開発活動は次のとおりです。 合金鉄事業におきましては、カーボンニュートラルのための環境対応技術の強化に関わる研究開発を行いました。 機能材料事業におきましては、電池材料、電子材料など顧客からの多様な要求に対応する研究開発を行いました。 アクアソリューション事業におきましては、水処理・純水製造分野、新たな吸着システムの開発を行いました。 研究開発テーマにつきましては、テーマの取捨選択を行いながら、当社の強みを生かした商品探索と研究開発を進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資産を含む。 ）につきましては、総額3,851百万円の投資を行いました。 なお、事業ごとの設備投資金額は次のとおりであります。 事業の名称設備投資金額（百万円）合金鉄事業1,178機能材料事業987焼却灰資源化事業866アクアソリューション事業268電力事業204その他23調整額322合計3,851 (注)１ その他は報告事業に含まれない事業であります。 ２ 調整額は各報告事業に配分していない全社資産であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計徳島工場・研究所(徳島県阿南市)合金鉄機能材料合金鉄製造設備、機能材料製造設備1,8423,7192,270(537)101868,029268富山工場（射水地区）(富山県射水市)機能材料機能材料製造設備169985471(129)－411,66827富山工場（高岡地区）(富山県高岡市)機能材料機能材料製造設備16875135(47)01096660妙高工場(新潟県妙高市)機能材料機能材料製造設備1,3501,310593(170)－723,326104鹿島工場(茨城県鹿嶋市)焼却灰資源化廃棄物溶融固化処理設備1,3623,5291,530(158)－936,515138郡山工場(福島県郡山市)アクアソリューションミニクロパック再生設備等254403287(58)－5099544日高事業所・幌満川発電所(北海道様似町)電力発電設備等1,4686933(125)2,95754,53414 (注)１ 鹿島事業所は、2024年７月の中央電気工業㈱の吸収合併に伴い、名称を鹿島工場に改めました。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３ 上記のうち、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容リース料(百万円)幌満川発電所(北海道様似町)電力第二発電所第三発電所年間リース料490４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。 事業所名(所在地)事業の名称設備の内容従業員数(名)賃借料(百万円)本社(東京都中央区)合金鉄機能材料焼却灰資源化アクアソリューション電力事務所122年間賃借料171 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)事業の名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計リケン工業㈱本社・工場(東京都千代田区、秋田県北秋田市)その他事務所等482561(7)－614238栗山興産㈱本社・工場(北海道栗山町)その他事務所等5012－957931電工興産㈱本社・事業所(東京都中央区、大分県大分市)その他事務所等9265－－01588 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設等事業所名（所在地）事業の名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月総額既支払額着手完了新日本電工(株)徳島工場(徳島県阿南市)機能材料事業スマートファクトリー化に向けたDXの導入42484自己資金2024年４月2025年２月新日本電工(株)鹿島工場(茨城県鹿嶋市)焼却灰資源化事業スマートファクトリー化に向けたDXの導入3400自己資金2024年12月2025年８月新日本電工(株)郡山工場(福島県郡山市)アクアソリューション事業スマートファクトリー化に向けたDXの導入25687自己資金2024年５月2025年２月 (2)重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 588,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,851,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,075,143 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、営業上の取引関係の維持・強化、提携関係の維持・発展、事業活動の円滑な推進等を通じた当社の中長期的な企業価値の向上を目的に、政策保有株式を保有しております。 また、この政策保有株式については、毎年定期的に取締役会において、保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を評価し、その縮減（売却）も含む保有の適否を検証しております。 検証においては、個別銘柄毎に、投資先企業の主要財務指標の過去からのトレンドやその自己資本利益率が当社の資本コストを上回るか等を調べた上で、当社の企業価値を毀損する惧れがないか等を見極め、保有の適否を検証しております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式5105非上場株式以外の株式92,498 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式310持株会を通じての定期的な購入によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－（注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含んでおりません。 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ238,007238,007財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 無921574日鉄鉱業㈱188,000188,000事業活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 有839979大同特殊鋼㈱223,958220,663取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無266331日本郵船㈱45,00045,000取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 無237196上村工業㈱7,5297,369取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 有8281日本電気硝子㈱16,18215,035取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は持株会を通じての定期的な購入によるものです。 無5445 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三井住友フィナンシャルグループ12,9514,317財務活動の円滑化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 株式数の増加は株式分割によるものです。 無4829名港海運㈱26,74026,740取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 有4139大東港運㈱10,00010,000取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 有77（注）１ 特定投資株式の上村工業㈱以下５銘柄については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式の全銘柄について記載しております。 ２ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及びみずほ信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有していませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は、当社株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,498,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会を通じての定期的な購入によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大東港運㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化を目的として、同社株式を保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であり、保有の合理性の検証方法については、上記aをご参照ください。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２丁目６番１号30,31422.08 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号15,58211.35 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号4,0002.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２3,7422.73 新日本電工取引先持株会東京都中央区八重洲１丁目４－１６東京建物八重洲ビル2,3411.71 日鉄鉱業株式会社東京都千代田区丸の内２丁目３番２号2,1001.53 株式会社日本カストディ銀行退職給付信託 みずほ信託銀行口東京都中央区晴海１丁目８番１２号1,7281.26ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）２５ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ１４ ５ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目１５－１）1,3630.99 新日本電工従業員持株会東京都中央区八重洲１丁目４－１６東京建物八重洲ビル1,3260.97 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３番３号1,2500.91 合計63,74846.43 (注) １ 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入して表示しております。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は6,655千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分6,574千株、年金信託設定分80千株となっております。３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は2,392千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分2,229千株、年金信託設定分163千株となっております。４ 株式会社日本カストディ銀行 退職給付信託 みずほ信託銀行口につきましては、 みずほ信託銀行株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については、 みずほ信託銀行株式会社の指示により行使されることとなっております。 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 69 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 88 |
| 株主数－個人その他 | 28,740 |
| 株主数－その他の法人 | 177 |
| 株主数－計 | 29,139 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,824223,255当期間における取得自己株式1,73516,500（注）１．当事業年度における取得自己株式のうち1,075株は、譲渡制限付株式報酬を付与された役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式のうち600株は、譲渡制限付株式報酬を付与された役員１名が譲渡制限期間内に退任したため、当初付与された譲渡制限付株式のうち退任後の期間相当分について、規程に従い無償取得したものであります。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１137,217,77277,700－137,295,472合計137,217,77277,700－137,295,472自己株式 普通株式（注）２，３2,4971,824404,281合計2,4971,824404,281（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の増加77,700株は、譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,824株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加1,075株、単元未満株式の買取りによる増加749株であります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の売り渡しによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日 新日本電工株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本電工株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 新日本電工株式会社及びその関係会社は、合金鉄事業において、フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売等を行っており、機能材料事業において、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売等を行っており、当連結会計年度の合金鉄事業及び機能材料事業の外部顧客への売上高は、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり６５，７３５百万円であり、連結売上高の８４％を占めており、新日本電工株式会社の売上高がその大部分である。 連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識している。 ただし、国内販売においては出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 売上高の計上にあたっては、顧客への引渡し又は出荷の時点を適切に反映しない売上が計上され、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 期末日前に計上された売上高のうち、一定の基準により売上取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑と照合した。 ・ 売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、売上高の分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の有無を検討した。 ・ 期末日後の売上高を減少させる取引について、一定の基準により取引を抽出し、減少の理由を質問するとともに、根拠となる証憑と照合した。 ・ 販売システムを通さず、会計システムに直接計上された売上取引の有無を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本電工株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新日本電工株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 新日本電工株式会社及びその関係会社は、合金鉄事業において、フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売等を行っており、機能材料事業において、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売等を行っており、当連結会計年度の合金鉄事業及び機能材料事業の外部顧客への売上高は、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり６５，７３５百万円であり、連結売上高の８４％を占めており、新日本電工株式会社の売上高がその大部分である。 連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識している。 ただし、国内販売においては出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 売上高の計上にあたっては、顧客への引渡し又は出荷の時点を適切に反映しない売上が計上され、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 期末日前に計上された売上高のうち、一定の基準により売上取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑と照合した。 ・ 売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、売上高の分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の有無を検討した。 ・ 期末日後の売上高を減少させる取引について、一定の基準により取引を抽出し、減少の理由を質問するとともに、根拠となる証憑と照合した。 ・ 販売システムを通さず、会計システムに直接計上された売上取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 新日本電工株式会社及びその関係会社は、合金鉄事業において、フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売等を行っており、機能材料事業において、酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売等を行っており、当連結会計年度の合金鉄事業及び機能材料事業の外部顧客への売上高は、連結財務諸表注記（セグメント情報等）に記載されているとおり６５，７３５百万円であり、連結売上高の８４％を占めており、新日本電工株式会社の売上高がその大部分である。 連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品等の販売については、製品等を引渡す時点で顧客が当該製品等に対する支配を獲得し、履行義務を充足することから当該製品等の引渡し時点において収益を認識している。 ただし、国内販売においては出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には出荷時に収益を認識している。 売上高の計上にあたっては、顧客への引渡し又は出荷の時点を適切に反映しない売上が計上され、適切な会計期間に売上が計上されないという潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 期末日前に計上された売上高のうち、一定の基準により売上取引を抽出し、売上計上の根拠となる証憑と照合した。 ・ 売上高の実績を主要な品目別及び得意先別に、売上高の分析を実施し、急激な変動又は異常な高収益等の有無を検討した。 ・ 期末日後の売上高を減少させる取引について、一定の基準により取引を抽出し、減少の理由を質問するとともに、根拠となる証憑と照合した。 ・ 販売システムを通さず、会計システムに直接計上された売上取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日 新日本電工株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 井 誠 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 一 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本電工株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１２５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本電工株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「合金鉄事業及び機能材料事業の売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「新日本電工株式会社の合金鉄事業及び機能材料事業売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 21,032,000,000 |
| 仕掛品 | 319,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,629,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,380,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,955,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,007,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 495,000,000 |
| 土地 | 5,329,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,978,000,000 |
| 建設仮勘定 | 415,000,000 |
| 有形固定資産 | 26,685,000,000 |
| ソフトウエア | 275,000,000 |
| 無形固定資産 | 540,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,892,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,267,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,372,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,776,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,787,000,000 |
| 短期借入金 | 4,230,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,564,000,000 |
| 未払金 | 1,354,000,000 |
| 未払法人税等 | 772,000,000 |
| 未払費用 | 1,355,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 168,000,000 |
| 賞与引当金 | 246,000,000 |
| 資本剰余金 | 17,402,000,000 |
| 利益剰余金 | 42,053,000,000 |
| 株主資本 | 70,562,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,620,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,660,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,369,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,621,000,000 |
| 負債純資産 | 100,890,000,000 |
PL
| 売上原価 | 60,587,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,184,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 5,625,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 230,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 261,000,000 |
| 営業外収益 | 857,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 593,000,000 |
| 営業外費用 | 1,502,000,000 |
| 特別利益 | 2,215,000,000 |
| 特別損失 | 112,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 785,000,000 |
| 法人税等調整額 | 816,000,000 |
| 法人税等 | 1,602,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 132,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 477,000,000 |
| その他の包括利益 | 445,000,000 |
| 包括利益 | 3,590,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,590,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,372,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 131,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,556,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,144,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,931,000,000 |
| 受取手形 | 207,000,000 |
| 売掛金 | 11,454,000,000 |
| 契約負債 | 29,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 61,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,919,000,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -58,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 78,235,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,245,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,851,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 587,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,245,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 46,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -359,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 592,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,360,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,556,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,435,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 133,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,233,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 134,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -594,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,528,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,372,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -110,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 14,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -453,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構及び監査法人等が主催する各種セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,8675,947受取手形及び売掛金※１,※２,※４,※５ 10,973※１,※２,※４,※５ 11,661商品及び製品18,69421,032仕掛品282319原材料及び貯蔵品11,65112,629その他2,1172,380流動資産合計51,58753,971固定資産 有形固定資産 建物及び構築物18,40719,135減価償却累計額△11,955△12,179建物及び構築物（純額）6,4526,955機械装置及び運搬具43,52844,872減価償却累計額△32,040△33,865機械装置及び運搬具（純額）11,48811,007土地5,3275,329リース資産4,1314,141減価償却累計額△989△1,162リース資産（純額）3,1422,978建設仮勘定154415その他1,4911,673減価償却累計額△1,136△1,160その他（純額）355512有形固定資産合計26,91927,199無形固定資産362543投資その他の資産 投資有価証券※３,※５ 13,260※３ 12,255長期貸付金5,2015,367退職給付に係る資産7231,267繰延税金資産2,4121,327その他282268投資その他の資産合計21,88020,485固定資産合計49,16248,228資産合計100,750102,200 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,2305,787短期借入金※８ 2,000※８ 4,000１年内返済予定の長期借入金※８ 3,528※８ 3,564リース債務※５ 156※５ 170未払法人税等96814賞与引当金222268役員賞与引当金2340設備関係支払手形101その他5,8214,170流動負債合計16,09018,817固定負債 長期借入金※８ 8,866※８ 5,498リース債務※５ 4,003※５ 3,843その他353363固定負債合計13,2239,705負債合計29,31328,522純資産の部 株主資本 資本金11,09611,108資本剰余金17,45017,462利益剰余金38,68540,457自己株式△0△1株主資本合計67,23169,027その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,4881,620繰延ヘッジ損益00為替換算調整勘定1,8241,660退職給付に係る調整累計額8911,369その他の包括利益累計額合計4,2044,650純資産合計71,43673,677負債純資産合計100,750102,200 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 78,390※１ 78,235売上原価※２ 67,042※２ 64,626売上総利益11,34713,608販売費及び一般管理費 荷造運搬費1,6491,814その他の販売費165163給料及び手当1,5031,460賞与引当金繰入額83106役員賞与引当金繰入額2340退職給付費用7371研究開発費※３ 631※３ 588その他2,5212,506販売費及び一般管理費合計6,6516,751営業利益4,6966,856営業外収益 受取利息213224受取配当金139134物品売却益157187その他322191営業外収益合計833738営業外費用 支払利息545592持分法による投資損失1,8731,096固定資産除却損※４ 511※４ 546廃棄物処理費用－278その他178222営業外費用合計3,1092,735経常利益2,4204,859 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 投資有価証券売却益564－特別利益合計564－特別損失 災害による損失－※５ 112固定資産除却損※４ 21－関係会社株式売却損47－その他9－特別損失合計78112税金等調整前当期純利益2,9064,747法人税、住民税及び事業税154785法人税等調整額△1,578816法人税等合計△1,4231,602当期純利益4,3303,144非支配株主に帰属する当期純利益0－親会社株主に帰属する当期純利益4,3303,144 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,3303,144その他の包括利益 その他有価証券評価差額金468132繰延ヘッジ損益△4△0退職給付に係る調整額96477持分法適用会社に対する持分相当額224△164その他の包括利益合計※１ 785※１ 445包括利益5,1163,590（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,1153,590非支配株主に係る包括利益1－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,08421,43936,244△3,00165,767会計方針の変更による累積的影響額 △219 △219会計方針の変更を反映した当期首残高11,08421,43936,025△3,00165,547当期変動額 新株の発行1111 23剰余金の配当 △1,670 △1,670親会社株主に帰属する当期純利益 4,330 4,330連結子会社の減少による非支配株主持分の増減 自己株式の取得 △1,000△1,000自己株式の処分 △0 00自己株式の消却 △4,000 4,000－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11△3,9882,6603,0001,684当期末残高11,09617,45038,685△067,231 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,02051,5997943,4193769,225会計方針の変更による累積的影響額 △219会計方針の変更を反映した当期首残高1,02051,5997943,4193769,005当期変動額 新株の発行 23剰余金の配当 △1,670親会社株主に帰属する当期純利益 4,330連結子会社の減少による非支配株主持分の増減△24 △24△37△61自己株式の取得 △1,000自己株式の処分 0自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）492△422496809－809当期変動額合計467△422496784△372,431当期末残高1,48801,8248914,204－71,436 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,09617,45038,685△067,231会計方針の変更による累積的影響額 －会計方針の変更を反映した当期首残高11,09617,45038,685△067,231当期変動額 新株の発行1111 23剰余金の配当 △1,372 △1,372親会社株主に帰属する当期純利益 3,144 3,144自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計11111,772△01,795当期末残高11,10817,46240,457△169,027 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,48801,8248914,20471,436会計方針の変更による累積的影響額 －－会計方針の変更を反映した当期首残高1,48801,8248914,20471,436当期変動額 新株の発行 23剰余金の配当 △1,372親会社株主に帰属する当期純利益 3,144自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）132△0△164477445445当期変動額合計132△0△1644774452,241当期末残高1,62001,6601,3694,65073,677 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,9064,747減価償却費2,9453,245貸倒引当金の増減額（△は減少）0－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）2145賞与引当金の増減額（△は減少）△10046役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4716受取利息及び受取配当金△353△359支払利息545592為替差損益（△は益）△1281持分法による投資損益（△は益）1,8731,096投資有価証券売却損益（△は益）△564－関係会社株式売却損益（△は益）47－固定資産除却損532546災害による損失－112売上債権の増減額（△は増加）△1,050△688棚卸資産の増減額（△は増加）2,738△3,360前渡金の増減額（△は増加）279△27未収入金の増減額（△は増加）85△169仕入債務の増減額（△は減少）△1,5641,556預り金の増減額（△は減少）43△55未払金の増減額（△は減少）187291未払費用の増減額（△は減少）126△203未払消費税等の増減額（△は減少）2,072△1,435その他△202133小計10,3766,233利息及び配当金の受取額141134利息の支払額△547△594法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,193257災害による損失の支払額－△72営業活動によるキャッシュ・フロー8,7765,958 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△4,791△4,299有形固定資産の売却による収入914投資有価証券の取得による支出△236△110投資有価証券の売却による収入745－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 27－その他△420△453投資活動によるキャッシュ・フロー△4,666△4,848財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△6,0002,000長期借入れによる収入6,649－長期借入金の返済による支出△3,058△3,528自己株式の取得による支出△1,000△0配当金の支払額△1,670△1,372非支配株主への配当金の支払額△5－その他△157△157財務活動によるキャッシュ・フロー△5,242△3,058現金及び現金同等物に係る換算差額8829現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,044△1,919現金及び現金同等物の期首残高8,8957,851現金及び現金同等物の期末残高※１ 7,851※１ 5,931 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった中央電気工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 主要な非連結子会社 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数 2社 持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 (3) 持分法を適用していない関連会社の名称等 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ デリバティブ 時価法ハ 棚卸資産 主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～57年機械装置及び運搬具 ４年～30年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の５つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として１年以内に受領しております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…金銭債務、借入金ハ ヘッジ方針 主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 5社 連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 なお、前連結会計年度において連結子会社であった中央電気工業株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 (2) 持分法適用の関連会社数 2社 持分法適用会社名については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりであります。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない関連会社の名称等 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ デリバティブ 時価法ハ 棚卸資産 主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～57年機械装置及び運搬具 ４年～30年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法によっております。 ハ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の５つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として１年以内に受領しております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…金銭債務、借入金ハ ヘッジ方針 主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出し可能な預金並びに取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）繰延税金資産の回収可能性１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当連結会計年度（2023年12月31日）繰延税金資産（純額）2,412 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)算出方法 繰延税金資産の認識は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込み年度のスケジューリング等を考慮し、来年度計画及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期と金額によって見積もっております。 (2)主要な仮定 将来の課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画の主要な仮定は、合金鉄事業の一部顧客との取引における製品市況等の変動による損益の大幅な変化を抑制する仕組み及び粗鋼生産量等であります。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合は、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形235百万円207百万円売掛金10,73711,454（注） （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、この変更は遡及適用され、前連結会計年度の売掛金は遡及適用後の数値を記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形の取扱い 期末日満期手形の会計処理は、満期日に決済されたものとして処理しております。 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済されたものとして処理しております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形12百万円8百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度67％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）荷造運搬費1,677百万円1,854百万円給料及び手当1,1751,186賞与引当金繰入額6597役員賞与引当金繰入額2139退職給付費用6361減価償却費2112研究開発費631587 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損前連結会計年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日） 特別損失の固定資産除却損21百万円は、操業停止した旧鹿島工場合金鉄事業設備の除却等に係る損失であります。 なお、営業外費用の固定資産除却損511百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。 当連結会計年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日） 営業外費用の固定資産除却損546百万円は、工場設備等除却に係る経常的な損失であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）631百万円588百万円なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額売上原価前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）105百万円△58百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,087百万円190百万円組替調整額△377－税効果調整前709190税効果額△241△58その他有価証券評価差額金468132繰延ヘッジ損益： 当期発生額△60組替調整額△0△0税効果調整前△6△0税効果額20繰延ヘッジ損益△4△0退職給付に係る調整額： 当期発生額249816組替調整額△109△127税効果調整前139688税効果額△42△210退職給付に係る調整額96477持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額224△164組替調整額－－持分法適用会社に対する持分相当額224△164その他の包括利益合計785445 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式823６2023年12月31日2024年３月29日2024年８月７日取締役会普通株式549４2024年６月30日2024年９月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式961利益剰余金72024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定7,867百万円5,947百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△16△16現金及び現金同等物7,8515,931 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）１．ファイナンス・リース取引 （1）所有権移転ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産 主として、電力事業における発電設備であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。 一時的な余資は安全性を考慮し、短期的な預金等で運用しております。 デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の取引を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、原則として１年以内の支払期日であります。 また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3）金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 与信管理規程に基づき、定期的に取引先の与信調査を行い与信限度額を設定し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを回避するため、一部は為替予約を利用してヘッジしております。 また、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利の動向をみながら必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価の状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引は、社内規程に従い、各部門の要請により、実需に基づいていることを確認の上、取引の実行と管理を経理担当部門で行っております。 なお、デリバティブ取引は、信用度の高い国内の大手銀行であるため、相手方の不履行に係る信用リスクはないと判断しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部門からの報告に基づき、経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 また、不測の事態に備えて、金融機関とコミットメントライン契約を結んでおります。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券(*2)3,1733,173－(2）長期貸付金5,2015,573372資産計8,3758,747372長期借入金(*3)12,39412,383△11負債計12,39412,383△11デリバティブ取引(*4)11－(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等9,874投資事業有限責任組合212(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券(*2)3,3743,374－(2）長期貸付金5,3675,681314資産計8,7419,056314長期借入金(*3)9,0629,023△38負債計9,0629,023△38デリバティブ取引(*4)00－(*1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式等8,592投資事業有限責任組合288(*3)１年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金7,867－－－受取手形及び売掛金10,973－－－長期貸付金－1,3303,870－合計18,8401,3303,870－（注） （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、この変更は遡及適用され、前連結会計年度の受取手形及び売掛金は遡及適用後の数値を記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,947－－－受取手形及び売掛金11,661－－－長期貸付金－－4,613753合計17,609－4,613753 （注）２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,000－－－－－長期借入金3,5283,5642,1001,0002,201－リース債務1561681801952093,249合計5,6853,7322,2801,1952,4113,249 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,000－－－－－長期借入金3,5642,1001,0002,398－－リース債務1701821972112283,023合計7,7342,2821,1972,6092283,023 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,173 － －3,173デリバティブ取引 金利関係 － 1 － 1資産計3,1731－3,174 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券3,374 － －3,374デリバティブ取引 金利関係 － 0 － 0資産計3,3740－3,375 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－5,5735,573資産計－－5,5735,573長期借入金－12,383－12,383負債計－12,383－12,383 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－－5,6815,681資産計－－5,6815,681長期借入金－9,023－9,023負債計－9,023－9,023 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップの時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額について新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,1731,0712,102小計3,1731,0712,102連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計3,1731,0712,102 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,3741,0822,292小計3,3741,0822,292連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計3,3741,0822,292 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式746564－合計746564－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度（2023年12月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,5005001合計1,5005001 当連結会計年度（2024年12月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金500－0合計500－0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度又は退職一時金制度を設けております。 当社においては退職給付信託を設定しております。 また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高4,047百万円 4,259百万円勤務費用345 347 数理計算上の差異の発生額9 △527 退職給付の支払額△143 △132 退職給付債務の期末残高4,259 3,947 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）年金資産の期首残高4,745百万円 5,096百万円期待運用収益47 50 数理計算上の差異の発生額259 289 事業主からの拠出額156 - 退職給付の支払額△111 △99 年金資産の期末残高5,096 5,337 (3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高151百万円 113百万円勤務費用14 17 退職給付の支払額△11 △8 連結除外による減少額△40 - 退職給付に係る負債の期末残高113 122 (4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務4,171百万円 3,858百万円年金資産△5,096 △5,337 △925 △1,478 非積立型制度の退職給付債務201 211 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△723 △1,267 退職給付に係る資産△723 △1,267 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△723 △1,267 (5)退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）勤務費用345百万円 347百万円期待運用収益△47 △50 数理計算上の差異の当期の費用処理額△106 △121 過去勤務費用の当期の費用処理額△3 △5 簡便法で計算した退職給付費用14 17 確定給付制度に係る退職給付費用202 186 (6)退職給付に係る調整額（税効果控除前） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）過去勤務費用3百万円 5百万円数理計算上の差異△143 △694 合計△139 △688 (7)退職給付に係る調整累計額（税効果控除前） 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）未認識過去勤務費用△86百万円 △81百万円未認識数理計算上の差異△1,197 △1,892 合計△1,284 △1,973 (8)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）債券29％ 31％株式59 57 その他12 12 合計100 100 （注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度42％、当連結会計年度38％含まれております。 ②長期期待運用収益の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9)数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）割引率0.0％ 1.2％長期期待運用収益率1.0％ 1.0％予想昇給率4.6％ 4.6％（注） 当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は0.0％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2％に変更しております。 ３．確定拠出制度 連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金76百万円 93百万円投資有価証券評価損30 30ゴルフ会員権評価損18 16未払事業税15 76繰越欠損金（注）２1,017 311減損損失2,419 2,161退職給付信託設定額632 559その他407 354繰延税金資産小計4,618 3,604税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△88 －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△324 △315評価性引当額小計（注）１△412 △315繰延税金資産合計4,205 3,289繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△613 △671関係会社留保利益△554 △517特別償却準備金△25 －連結に伴う時価評価差額△380 △387その他△218 △385繰延税金負債合計△1,792 △1,962繰延税金資産（負債）の純額2,412 1,327 （注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※1）－423－－－5931,017評価性引当額－△88－－－－△88繰延税金資産－335－－－593（※2）928（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金1,017百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産928百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金（※1）－－－－27338311評価性引当額－－－－－－－繰延税金資産－－－－27338（※2）311（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金311百万円（法定実効税率を乗じた額）について、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産311百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.33 0.49外国子会社合算税制30.98 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.39 △1.00外国子会社からの受取配当等の益金不算入額△54.38 －住民税均等割0.87 0.58連結子会社合併による影響－ △4.55評価性引当額の増減△94.80 1.21受取配当金の連結消去に伴う影響額3.15 0.82持分法投資損益19.44 7.07留保利益に係る税効果18.79 △0.78その他△0.82 △0.70税効果会計適用後の法人税等の負担率△48.23 33.76 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)共通支配下の取引等（連結子会社の吸収合併）１．取引の概要(1）被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称 中央電気工業株式会社事業の内容 焼却灰資源化事業(2）企業結合日2024年７月１日(3）企業結合の法的形式当社を存続会社、中央電気工業株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。 (4）結合後企業の名称新日本電工株式会社(5）その他の取引の概要 当社では、2030年「あるべき姿」に向け、成長分野である中央電気工業株式会社の焼却灰資源化事業の重要性が益々大きくなることを受け、焼却灰資源化事業を当社本体として推進し事業戦略のスピード化及び規模拡大を促進するため、一体運営することといたしました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は、「受取手形及び売掛金」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）11,72010,973顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,97311,661契約負債（期首残高）12824契約負債（期末残高）2429（注） （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、この変更は遡及適用され、顧客との契約から生じた債権の前連結会計年度末残高及び当連結会計年度期首残高は遡及適用後の数値を記載しております。 （２）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。 これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。 これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画（2024年～2030年）」を機に当該５セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント 概 要合金鉄事業フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有 等機能材料事業酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等焼却灰資源化事業電気炉による焼却灰溶融固化処理 等アクアソリューション事業排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びＲＯ膜装置の製造・販売電力事業電力の供給その他サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売 等 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有価金属の売却収入に関する会計方針の変更） （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。 この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の焼却灰資源化事業の売上高が1,984百万円増加し、セグメント利益が45百万円減少しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 合金鉄事業機能材料事業焼却灰資源化事業アクアソリューション事業電力事業計売上高 顧客との契約から生じる収益52,87613,844 6,8821,6601,391 76,6541,73578,390－78,390外部顧客への売上高52,87613,8446,8821,6601,39176,6541,73578,390－78,390セグメント間の内部売上高又は振替高874610－－14457201△201－計52,96313,8906,8921,6601,39176,7991,79378,592△20178,390セグメント利益又は損失（△）△9141,9957131253802,3001192,420－2,420セグメント資産54,70318,1028,3351,4374,92687,5061,94589,45111,298100,750その他の項目 減価償却費5781,0228401132132,769312,8011442,945受取利息21300002130213－213支払利息11730323905450545－545持分法投資損失（△）△1,873－－－－△1,873－△1,873－△1,873持分法適用会社への投資額9,768－－－－9,768－9,768－9,768有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,690818490200723,272233,2955303,826（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額11,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,264百万円であります。 全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 合金鉄事業機能材料事業焼却灰資源化事業アクアソリューション事業電力事業計売上高 顧客との契約から生じる収益51,75613,9797,744 1,570 1,40976,459 1,77578,235－ 78,235外部顧客への売上高51,75613,9797,7441,5701,40976,4591,77578,235－78,235セグメント間の内部売上高又は振替高75－4－－801696△96－計51,83113,9797,7491,5701,40976,5391,79178,331△9678,235セグメント利益1,0851,6561,4121153944,6641954,859－4,859セグメント資産58,65517,2557,8401,5574,87190,1792,15492,3339,866102,200その他の項目 減価償却費7991,0299281272173,103333,1361093,245受取利息22400002240224－224支払利息17327653795920592－592持分法投資損失（△）△1,096－－－－△1,096－△1,096－△1,096持分法適用会社への投資額8,487－－－－8,487－8,487－8,487有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1789878662682043,505233,5283223,851（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。 全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄株式会社49,148 合金鉄事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄株式会社48,117 合金鉄事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「焼却灰資源化事業」、「アクアソリューション事業」、「電力事業」として改編いたしました。 これに伴い「環境事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業と環境システム事業を分割するとともに、それぞれ「焼却灰資源化事業」及び「アクアソリューション事業」に名称を変更しております。 これは、当社が2023年11月29日に公表した「中長期経営計画（2024年～2030年）」を機に当該５セグメント事業をコアと位置付け、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント 概 要合金鉄事業フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売倉庫業港湾荷役・構内作業の請負マンガン鉱山の権益保有 等機能材料事業酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等焼却灰資源化事業電気炉による焼却灰溶融固化処理 等アクアソリューション事業排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売純水製造装置：イオン交換塔及びＲＯ膜装置の製造・販売電力事業電力の供給その他サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売プラスチックの加工・販売 等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、経常利益であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 （有価金属の売却収入に関する会計方針の変更） （会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から国内連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、当該会計方針の変更が遡及適用され、遡及適用後のセグメント情報となっております。 この結果、従来の方法に比べ、前連結会計年度の焼却灰資源化事業の売上高が1,984百万円増加し、セグメント利益が45百万円減少しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額9,866百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産10,824百万円及びセグメント間の内部取引消去△957百万円であります。 全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額109百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額322百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 日本製鉄株式会社48,117 合金鉄事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日本製鉄株式会社（注）東京都千代田区419,524鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング(被所有)直接 22.1間接 0.8当社製品の販売当社製品の販売48,714売掛金4,301 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日本製鉄株式会社（注）東京都千代田区569,519鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング(被所有)直接 22.1間接 0.9当社製品の販売当社製品の販売47,682売掛金5,175（注） 取引条件及び取引条件の決定方針市場価格等を勘案して、価格交渉の上、決定しております。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Pertama Ferroalloys SDN.BHD.（注）マレーシアサラワク州294百万米ドル合金鉄の製造及び販売(所有)直接 25.0資金の援助資金の貸付－長期貸付金5,201資金の援助債務保証1,765－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Pertama Ferroalloys SDN.BHD.（注）マレーシアサラワク州294百万米ドル合金鉄の製造及び販売(所有)直接 25.0資金の援助利息の受取224長期貸付金5,367資金の援助債務保証1,977－－原材料の売却原材料の売却物品売却益386 142－－（注） 取引条件及び取引条件の決定方針市場価格を勘案して、価格交渉の上、決定しております。 資金の貸付については、市場金利及び貸付先の財政状況を勘案して決定しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日本製鉄株式会社（注）東京都千代田区419,524鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング(被所有)直接 22.1間接 0.8当社製品の販売当社製品の販売433売掛金44 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日本製鉄株式会社（注）東京都千代田区569,519鉄鋼製品等の販売及びエンジニアリング(被所有)直接 22.1間接 0.9当社製品の販売当社製品の販売434売掛金41（注） 取引条件及び取引条件の決定方針市場価格を勘案して、一般の取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務諸表 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円）流動資産合計38,300固定資産合計63,975 流動負債合計28,775固定負債合計32,498 純資産合計41,002 売上高56,300税引前当期純利益△8,452当期純利益△9,216 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、重要な関連会社はPertama Ferroalloys SDN.BHD.及びKudumane Japan合同会社であり、両社の財務諸表を合算した要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円）流動資産合計48,418固定資産合計61,519 流動負債合計40,321固定負債合計33,498 純資産合計36,117 売上高63,539税引前当期純利益△4,520当期純利益△5,309 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額520円62銭536円65銭１株当たり当期純利益31円50銭22円91銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）２．（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰の溶融固化処理過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を変更しております。 当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。 この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の１株当たり純資産額は1円93銭減少し、1株当たり当期純利益は0円33銭減少しております。 （注）３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（百万円）71,43673,677純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）71,43673,677１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）137,215,275137,291,191（注）４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3303,144普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,3303,144普通株式の期中平均株式数（株）137,475,227137,261,175 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,0004,0000.90－１年以内に返済予定の長期借入金3,5283,5641.95－１年以内に返済予定のリース債務15617010.64－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )8,8665,4983.472026年～2028年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,0033,84310.892026年～2039年合計18,55417,076－－ (注) １ 「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務については、一部の取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、当該リース債務については「平均利率」の計算に含めておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 長期借入金2,1001,0002,398－ リース債務182197211228 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）17,70836,49556,47678,235税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)（百万円）△581,0752,3574,747親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)（百万円）△3175341,5393,144１株当たり中間(当期)(四半期)純利益(△は損失)（円）△2.323.8911.2122.91 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△2.326.217.3211.69（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,3084,841受取手形※１ 46※１ 51売掛金※２,※３ 9,808※２,※３ 10,931商品及び製品18,49620,862仕掛品270307原材料及び貯蔵品11,10212,467前渡金622651前払費用402435関係会社短期貸付金2,245－その他※３ 1,417※３ 1,336流動資産合計50,71951,887固定資産 有形固定資産 建物2,4703,558構築物2,7033,193機械及び装置7,62010,733車両運搬具4252工具、器具及び備品327495土地3,7355,267リース資産3,1362,968建設仮勘定140415有形固定資産合計20,17626,685無形固定資産 ソフトウエア183275その他174265無形固定資産合計358540 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)投資その他の資産 投資有価証券2,6022,892関係会社株式※２ 5,8333,377その他の関係会社有価証券7,5137,513出資金1111役員及び従業員に対する長期貸付金2018関係会社長期貸付金5,2015,367繰延税金資産3,1782,372その他232222投資その他の資産合計24,59421,776固定資産合計45,12949,002資産合計95,849100,890負債の部 流動負債 支払手形11－買掛金※３ 3,323※３ 5,312短期借入金※３ 2,230※３ 4,230１年内返済予定の長期借入金3,5283,564リース債務※２ 155※２ 168未払金※３ 1,066※３ 1,354未払費用※３ 1,290※３ 1,355未払法人税等－772契約負債2429預り金※３ 325※３ 276賞与引当金171246役員賞与引当金2140設備関係支払手形10－その他※３ 2,432※３ 1,109流動負債合計14,59018,461固定負債 長期借入金8,8665,498リース債務※２ 3,997※２ 3,834退職給付引当金446583資産除去債務320329固定負債合計13,63010,244負債合計28,22128,705 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金11,09611,108資本剰余金 資本準備金17,00617,018その他資本剰余金384384資本剰余金合計17,39017,402利益剰余金 利益準備金1,2991,299その他利益剰余金 特別償却準備金57－別途積立金4,6714,671繰越利益剰余金31,62336,083利益剰余金合計37,65242,053自己株式△0△1株主資本合計66,13870,562評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4881,620繰延ヘッジ損益00評価・換算差額等合計1,4891,621純資産合計67,62772,184負債純資産合計95,849100,890 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 69,630※１ 72,398売上原価※１ 60,064※１ 60,587売上総利益9,56511,810販売費及び一般管理費※１,※２ 5,911※１,※２ 6,184営業利益3,6545,625営業外収益 受取利息※１ 228※１ 230受取配当金※１ 342※１ 261物品売却益71179その他※１ 309※１ 184営業外収益合計951857営業外費用 支払利息※１ 546※１ 593固定資産除却損354406支払手数料141166廃棄物処理費用－278その他※１ 38※１ 57営業外費用合計1,0801,502経常利益3,5254,980特別利益 抱合せ株式消滅差益－2,215投資有価証券売却益564－関係会社株式売却益199－特別利益合計7642,215特別損失 災害による損失－112固定資産除却損21－ゴルフ会員権評価損7－その他1－特別損失合計30112税引前当期純利益4,2597,083法人税、住民税及び事業税△48652法人税等調整額△1,779657法人税等合計△1,8281,309当期純利益6,0875,773 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,08416,9944,38421,3791,299115104,67127,13833,234当期変動額 特別償却準備金の取崩 △57 57－圧縮記帳積立金の取崩 △10 10－新株の発行1111 11 剰余金の配当 △1,670△1,670当期純利益 6,0876,087自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0 自己株式の消却 △4,000△4,000 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1111△4,000△3,988－△57△10－4,4854,417当期末残高11,09617,00638417,3901,29957－4,67131,62337,652 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△3,00162,69699651,00163,698当期変動額 特別償却準備金の取崩 － －圧縮記帳積立金の取崩 － －新株の発行 23 23剰余金の配当 △1,670 △1,670当期純利益 6,087 6,087自己株式の取得△1,000△1,000 △1,000自己株式の処分00 0自己株式の消却4,000－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 492△4487487当期変動額合計3,0003,441492△44873,928当期末残高△066,1381,48801,48967,627 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,09617,00638417,3901,299574,67131,62337,652当期変動額 特別償却準備金の取崩 △57 57－新株の発行1111 11 剰余金の配当 △1,372△1,372当期純利益 5,7735,773自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1111011－△57－4,4594,401当期末残高11,10817,01838417,4021,299－4,67136,08342,053 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△066,1381,48801,48967,627当期変動額 特別償却準備金の取崩 － －新株の発行 23 23剰余金の配当 △1,372 △1,372当期純利益 5,773 5,773自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 132△0131131当期変動額合計△04,424132△01314,556当期末残高△170,5621,62001,62172,184 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 ……移動平均法による原価法 なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ……時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～55年機械装置 ４年～30年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 また、執行役員の退職による退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、「合金鉄事業」「機能材料事業」「焼却灰資源化事業」「アクアソリューション事業」「電力事業」の５つを主な事業としており、製品の引渡しが履行義務であるものは、主に製品を引渡し顧客が当該製品に対する支配を獲得した時等に、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。 商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 製商品の販売に係る対価は、顧客へ製商品を引き渡した時点等から主として1年以内に受領しております。 なお、重大な金融要素は含んでおりません。 ５．その他財務諸表作成のための重要な事項(1) ヘッジ会計の処理イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ ヘッジ対象…金銭債務、借入金ハ ヘッジ方針 主に当社の内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ただし、契約の内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合には有効性の判定を省略しております。 (2)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前事業年度（自 2023年1月1日 至 2023年12月31日）繰延税金資産の回収可能性１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 当事業年度（2023年12月31日）繰延税金資産（純額）3,178 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 当事業年度（自 2024年1月1日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権5,479百万円6,056百万円短期金銭債務504589 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高48,983百万円47,682百万円仕入高3,0907,147出向者負担金の受入額1,203684営業取引以外の取引による取引高768750 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式 子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及びその他の関係会社有価証券の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式3,294851関連会社株式1,6491,649その他の関係会社有価証券7,5137,513計12,45810,015 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 退職給付引当金136百万円 178百万円退職給付信託設定額632 559関係会社株式評価損1,522 1,522投資有価証券評価損30 30ゴルフ会員権評価損17 16未払事業税2 69棚卸資産調整額62 22賞与引当金57 84棚卸資産評価損32 7資産除去債務101 103減損損失2,408 2,161繰越欠損金589 310その他170 202繰延税金資産小計5,765 5,269将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,844 △1,837評価性引当額小計△1,844 △1,837繰延税金資産合計3,920 3,432繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△613 △671特別償却準備金△25 －土地時価評価差額△102 △387その他△0 △1繰延税金負債合計△742 △1,060繰延税金資産の純額3,178 2,372 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.80 0.28外国子会社合算税制21.47 －受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.65 △0.67外国子会社からの受取配当等の益金不算入額△37.69 －住民税均等割0.56 0.37評価性引当額の増減△56.49 △0.10連結子会社合併による影響－ △3.05抱合せ株式消滅差益－ △9.58その他△0.56 0.62税効果会計適用後の法人税等の負担率△42.94 18.49 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係) 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 なお、この吸収合併に伴い、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益2,215百万円を計上しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物2,4701,27451813,5587,417構築物2,70367051743,1934,517機械及び装置7,6205,175641,99810,73333,754車両運搬具42280175285工具、器具及び備品32728331124951,039土地3,7351,531--5,267-リース資産3,1364-1712,9681,160建設仮勘定1403,1632,888-415-計20,17612,1322,9672,65626,68547,976無形固定資産ソフトウエア183176083275420ソフトウエア仮勘定172266176-262-その他2--020計35844217683540420 (注)1.「当期増加額」には、当社を存続会社、中央電気工業㈱を消滅会社とする吸収合併に伴う以下の増加が含まれております。 （単位：百万円）有形固定資産建物896構築物151機械装置3,431車両運搬具9工具、器具及び備品10土地1,530建設仮勘定8---- (注)2.「当期増加額」の主な内容は次の通りであります。 なお、下記の増加額からは、 (注)1に記載の吸収合併に伴う増加額が除かれております。 当期増加額の主なもの （単位：百万円）有形固定資産機械装置機能材料製造設備142 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金171246171246役員賞与引当金21402140 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日中間配当 ６月30日期末配当 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 但し、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.nippondenko.co.jp/株主に対する特典なし (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第124期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び四半期報告書の確認書第125期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月９日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び半期報告書の確認書第125期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月７日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３(吸収合併の決定)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月３日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6) 臨時報告書の訂正報告書2024年８月26日関東財務局長に提出。 2024年３月27日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第121期第122期第123期第124期第125期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)54,00465,97879,34178,39078,235経常利益(百万円)3,0636,87010,3672,4204,859親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,6157,7687,9494,3303,144包括利益(百万円)2,1329,18810,8495,1163,590純資産額(百万円)56,43064,32569,22571,43673,677総資産額(百万円)86,17195,888104,943100,750102,200１株当たり純資産額(円)384.04437.58494.76520.62536.65１株当たり当期純利益(円)17.8352.9154.4531.5022.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)65.467.065.970.972.1自己資本利益率(％)4.712.911.96.24.3株価収益率(倍)16.85.56.58.812.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,3515,2466,2808,7765,958投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,994△2,211△4,592△4,666△4,848財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)701△2,920△2,680△5,242△3,058現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,5879,7638,8957,8515,931従業員数(名)976943950937950 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度より、当社連結子会社であった中央電気工業㈱の焼却灰資源化過程で回収する有価金属の売却収入の会計処理方法を、売上高及び対応する売上原価、商品及び製品を計上する方法に変更しております。 これに伴い、第124期に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した数値を記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第121期第122期第123期第124期第125期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)43,95455,07872,90669,63072,398経常利益(百万円)4,1386,2128,6403,5254,980当期純利益(百万円)1,8997,1496,6546,0875,773資本金(百万円)11,05711,07211,08411,09611,108発行済株式総数(千株)146,775146,853146,931137,217137,295純資産額(百万円)56,53262,66463,69867,62772,184総資産額(百万円)82,73290,66896,17495,849100,890１株当たり純資産額(円)385.16426.74455.51492.86525.78１株当たり配当額(円)5.0016.0017.009.0011.00(内１株当たり中間配当額)(円)(－)(4.00)(8.00)(3.00)(4.00)１株当たり当期純利益(円)12.9548.7045.5944.2842.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)68.369.166.270.671.5自己資本利益率(％)3.412.010.59.38.3株価収益率(倍)23.16.07.76.26.8配当性向(％)38.632.937.320.326.2従業員数(名)767740616625783株主総利回り(％)174.7179.9224.1185.6197.1（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)320410459394331最低株価(円)108263272259225 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３ 従来、「特別損失」に表示していた固定資産除却損について、第122期より、「営業外費用」に表示する方法に変更を行っており、第121期の経常利益については、当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第123期の期首から適用しており、第123期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |