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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | KOZO Holdings Co., Ltd.（旧会社名 Kozosushi Co., Ltd.）（注）2024年３月27日開催の第56期定時株主総会の決議により、2024年７月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 森下 將典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－４５８６－１１２２（大代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1972年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗1975年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得1977年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート1977年６月加盟販売店1,000店舗達成1978年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立1981年４月加盟販売店2,000店舗達成1986年１月大阪府吹田市に本社移転1994年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録1997年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受1999年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。 当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管1999年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管2000年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。 当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管2000年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得2001年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立2002年１月株式会社東京小僧寿しと合併。 本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる2002年６月子会社、株式会社ムーン設立。 当社のカラオケ事業を移管2003年６月子会社、KOZO SUSHI AMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立2004年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場2007年３月本社を東京都武蔵野市に移転2007年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散2009年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却2009年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2011年３月本社を東京都立川市に移転2012年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転2012年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立2012年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける2013年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年10月2016年６月2016年７月2016年９月2016年９月2017年７月2017年８月2018年６月2018年６月2019年12月2020年11月2021年３月2021年７月2021年12月2022年６月2022年７月2022年10月 2023年５月2023年10月 2024年５月 2024年６月 2024年７月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転介護サポートサービス株式会社を株式譲渡子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併株式会社だいまるを子会社化株式会社Tlanseairを子会社化株式会社ミートクレストおよび株式会社アニスピホールディングスを子会社化株式会社ミートクレストを株式譲渡アスラポート株式会社を子会社化株式会社TBJを子会社化株式会社アニスピホールディングスを株式譲渡東洋商事株式会社及びモリヨシ株式会社を子会社化連結子会社間の合併により、アスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairを吸収合併子会社であるアスラポート株式会社にて、北米にて事業を展開するASRAPPORT DINING USA,INC、及びSUSHIBOY INC.を子会社化英国法人であるKozosushi UK Limited及び、同社の連結子会社であり、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limitedとの３社間資本業務提携契約の締結により、両社を持分法適用会社化商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更。 合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社および当社の関係会社）は、持株会社である当社（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）、連結子会社14社（海外事業会社４社を含む）により構成されており、連結子会社による、小売事業、飲食事業、流通事業、及び各事業ブランドのフランチャイザーとして、加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。 （１）小売事業小売事業……………株式会社小僧寿しが「小僧寿し」「茶月」の商標で直営92店舗、持ち帰り寿しの販売を行っております。 また、株式会社だいまるがスーパーマーケット「だいまるストアー」として１店舗の運営を行っております。 ＦＣ事業……………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は60店舗であります。 KOZO SUSHI AMERICA,INC.が米国ハワイ州において「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は５店舗であります。 （２）飲食事業飲食事業……………アスラポート株式会社、株式会社スパイシークリエイト、株式会社TBJ及び４社の海外事業会社にて、直営で38店舗、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。 ＦＣ事業……………アスラポート株式会社において、「とり鉄」「とりでん」「どさん子」「ぢどり亭」「キムカツ」ブランドのフランチャイズシステムに基き加盟社と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与及び販売指導等を行い、ロイヤリティ収入、商材販売収入等を得ており、その店舗数は、239店舗であります。 （３）流通事業デリバリー事業……株式会社デリズが78店舗を有し、自社調理品の宅配販売を行っております。 食材卸売事業………東洋商事株式会社が、業務用食材の卸売事業をとおして、全国で12拠点の販売拠点を有しております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。 （2024年12月31日現在）（注）・「KOZOSUSHI AMERICA,INC.」につきましては、事業の重要性が高まった事により第52期より連結対象としております。 ・「株式会社だいまる」は、2021年３月31日付の株式取得により、連結子会社となりました。 ・「株式会社Tlanseair」は、2021年７月１日付けの株式取得により、連結子会社となりました。 これにより、新たに「飲食事業セグメント」を開始しております。 ・「アスラポート株式会社」は、2022年７月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。 ・「株式会社TBJ」は、2022年10月３日付の株式取得により、連結子会社となりました。 ・「東洋商事株式会社」は、2023年５月１日付の株式取得により、連結子会社となりました。 それに伴い、同社の完全子会社であります「モリヨシ株式会社」も同日付で連結子会社となりました。 ・2023年10月１日付でアスラポート株式会社を存続会社として、株式会社Tlanseairとの吸収合併を行いました。 ・2024年７月１日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へ変更しました。 合わせて持株会社へと移行し、新設分割により設立された株式会社小僧寿しに対して、持ち帰り寿し事業等を承継しました。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合（％）関係内容（子会社） 株式会社小僧寿し（注）３東京都中央区10,000持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社だいまる（注）４栃木県宇都宮市10,000食品スーパー100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務KOZO SUSHI AMERICA,INC.米国ハワイ州38千米ドル持ち帰り寿し事業等100.0・経営管理に関するサービスの提供アスラポート株式会社（注）１，９東京都中央区10,000飲食店の運営、及びFC事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社TBJ（注）５東京都中央区1,000飲食店の運営100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社スパイシークリエイト（注）６大阪府大阪市10,000飲食店の運営77.1・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務株式会社デリズ（注）７福岡県福岡市82,034デリバリー事業100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務東洋商事株式会社東京都中央区10,000業務用食材の卸売販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務モリヨシ株式会社（注）８群馬県邑楽郡40,000和惣菜の製造販売100.0・経営管理及び指導・資金貸付・役員の兼務その他５社―――――（注）１．上記子会社は特定子会社に該当しております。 ２．関係会社の「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で61,073千円となっております。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で75,320千円となっております。 ５．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で43,041千円となっております。 ６．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で353,227千円となっております。 ７．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で1,527,924千円となっております。 ８．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で171,461千円となっております。 ９．アスラポート株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（１）売上高3,165,634千円 （２）経常利益79,008 （３）当期純利益4,747 （４）純資産額1,025,646 （５）総資産額2,065,953 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）小売事業44（450）飲食事業94（157）流通事業170（185）全社（共通）30（1）合計338（793） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数及び臨時雇用者数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年令（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）30（1）47.28.54,667,189 セグメントの名称従業員数（人）全社（共通）30（1）合計30（1） （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金が含まれております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び海外事業の拡大を進めてまいりました結果、過去10年の中においても最も高い、売上高181億円を計上しました。 売上高の増加と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。 当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と精錬な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社は持株会社体制に移行しました。 この体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、2025年12月期の黒字転換、及び2025年12月期を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行うことで、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。 来期におきましては、当社グループにおける不採算事業部門の更なる改善の推進、採算事業への資源・人的リソースの集中投下を行うことで、黒字転換を図ってまいります。 各事業セグメント別の取組みは下記のとおりです。 [ 小売事業 ]不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）及び地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を加速します。 また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の積極的な開発を推進してまいります。 [ 飲食事業 ]当社グループの収益において中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の５ブランドにおける新店出店、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」の更なる新店出店等、当連結会計年度以上の新店出店を企図しております。 [ 流通事業 ]フード・デリバリー店「Delis」における不採算店11店舗（一部の休業店舗を含む）の閉鎖実施（2025年３月迄に実施予定）、及びフードデリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出します。 [ 海外事業 ]2024年６月に連結子会社としたSUSHI BOY,INC.を中心とした、北米圏の更なる店舗開発、及び英国における日本食品会社であるJapan Centreとの協業による当社グループ食材の輸出販売、並びに英国圏における店舗の出店を進めることで、海外事業の拡大を図ります。 以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ってまいります。 従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは「食生活の未来を創造する企業へ」という経営理念のもと、多くのお客様においしい笑顔とおいしさをお届けするために努め、ステークホルダーの皆様とともに社会の課題に向き合い、当社グループの事業活動を通じ、社会と経済の双方の価値の両立を図ることで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続可能な発展に繋げてまいります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するリスクの監視及び管理を行う為のガバナンスの過程、統制手続き等について、コーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「環境」「社会」「経済」のそれぞれの取り組みに対して、下記の点を重点項目としております。 ① 食材の調達と廃棄物管理 地域食材や季節の食材の活用を重視し、生産者をサポートしてまいります。 また、食品ロスの削減や、廃棄物の分別処理を行い、リサイクルの促進へ繋げます。 ② エネルギーの効率的使用 当社が運営する各店舗、工場施設において、エネルギー効率の高い設備や機器の導入、LED照明等を積極的に活用し、エネルギ―の保全に努めます。 ③ 地域社会への貢献 当社が全国に展開する店舗や各施設を介して、地域コミュニティとの積極的な交流による地域社会への貢献を果たしてまいります。 ④ 迅速かつ適切な経営判断を可能とする経営基盤の構築 事業機能を有する重要な連結子会社との適切かつ迅速な経営判断を行う為、各連結子会社の取締役会と親会社との取締役会の連携を強化し、かつ経営会議等の重要な会議への積極的な連携を図る事で、経営の透明性を確保しつつ、適切な経営判断を行える経営基盤を構築してまいります。 （人的資本に関する方針）[人材育成方針] 従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。 [環境整備方針] 当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 (3）指標及び目標 サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは、サステナビリティの基本方針に基づき、「環境」「社会」「経済」のそれぞれの取り組みに対して、下記の点を重点項目としております。 ① 食材の調達と廃棄物管理 地域食材や季節の食材の活用を重視し、生産者をサポートしてまいります。 また、食品ロスの削減や、廃棄物の分別処理を行い、リサイクルの促進へ繋げます。 ② エネルギーの効率的使用 当社が運営する各店舗、工場施設において、エネルギー効率の高い設備や機器の導入、LED照明等を積極的に活用し、エネルギ―の保全に努めます。 ③ 地域社会への貢献 当社が全国に展開する店舗や各施設を介して、地域コミュニティとの積極的な交流による地域社会への貢献を果たしてまいります。 ④ 迅速かつ適切な経営判断を可能とする経営基盤の構築 事業機能を有する重要な連結子会社との適切かつ迅速な経営判断を行う為、各連結子会社の取締役会と親会社との取締役会の連携を強化し、かつ経営会議等の重要な会議への積極的な連携を図る事で、経営の透明性を確保しつつ、適切な経営判断を行える経営基盤を構築してまいります。 （人的資本に関する方針）[人材育成方針] 従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。 [環境整備方針] 当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 指標及び目標 | (3）指標及び目標 サステナビリティ全般に関する「指標と目標」の記載につきましては、上記サステナビリティの基本方針に基づき、重点項目の具体的な策定段階にあるため、今後の進捗状況に応じて、指標及び目標の記載を検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人的資本に関する方針）[人材育成方針] 従業員の労働意欲の向上と多様性の尊重を図るため、時間的な柔軟性を持った働き方によるライフワークバランスの実現、継続的な教育や研修機会の提供によるスキルやキャリアの形成や成長の促進を元に、従業員の労働意欲と満足度を高め、多様性を尊重する企業文化を醸成してまいります。 [環境整備方針] 当社グループは、年齢や性別、国籍にかかわらず、多様な人材が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業、経営成績等において、業績に重大な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなリスクがあります。 なお、本項につきましては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 食品衛生管理当社グループが運営する各店舗は「食品衛生法」により規制を受けております。 「食品衛生法」は、食品の安全性確保のために公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講じることにより、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、国民の健康の保護を図ることを目的とした法律であります。 飲食店を営業するにあたっては、食品衛生責任者を置き、厚生労働省令の定めるところにより都道府県知事の許可を受ける必要があります。 食中毒等の事故を起こした場合は、この法的規制により食品などの廃棄処分、営業許可の取り消し、営業の禁止、一定期間の営業停止等を命じられるリスクがあります。 ② 食材調達当社グループは外食産業として、食の安全を第一と考え、良質な食材の調達に努めております。 しかし、食材調達にあたっては、次のようなリスクが発生する可能性があります。 当社グループでは、在庫水準の見直しや産地および取引先の分散化を進める等、これらのリスクを出来る限り回避するように取り組んでおります。 イ）疾病の発生主に海外から輸入している食材については鳥インフルエンザやＢＳＥ（牛海綿状脳症）、口蹄疫等の疾病の発生により、発生国からの輸入が停止となり、調達が困難になるリスクがあります。 ロ）天候不順・異常気象について異常気象や冷夏等の天候不順の影響で、米・野菜・穀物等が不作となり、需給バランスが崩れることによって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 ハ）資源環境の変化および国際的な漁獲制限について異常気象や冷夏等の天候不順、水産資源の枯渇化、漁獲状況等による影響の他、主に海外から輸入している水産物食材については漁獲地での国策や国際的な漁獲制限で魚介類等が不足し、市場価格ならびに需給バランスが崩れる事によって、価格の上昇および調達自体の難航といったリスクが生じる可能性があります。 ニ）為替相場当社グループは、寿し商品の主力使用食材として、海外漁獲による水産原料および生鮮加工商材の輸入品を多く使用しているため、国際市場価格ならびに外国為替相場の動向により、食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 特に米の不作、魚介類の輸入禁止措置などが食材価格を変動させ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 食品事故当社グループの店舗において食品事故が発生した場合、当社グループの社会的イメージの失墜や損害賠償金支払い等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 労務当社グループの店舗では、主に準社員が主力となって運営しておりますが、今後、短時間労働者に対する社会保険、労働条件などの諸制度に変更がある場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 減損会計当社グループは減損会計を適用しており、店舗、本部、事業所において設備等を保有しているため、減損が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 個人情報の漏洩当社グループは社員、準社員の個人情報およびデリバリー事業等においては顧客情報を保有しております。 これらの個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ＦＣ加盟者イ）加盟契約当社グループは小僧寿しチェーンのフランチャイザーとしての機能を有しており、ＦＣ加盟者に対し商品製造、商品販売等に関する指導等を行い、ロイヤリティを得ております。 フランチャイズ契約の継続が何らかの要因により困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ロ）債権リスク「債権リスク」とは、ＦＣ加盟者の金銭上の債務不履行等により訴訟が提訴され、損失を被るリスクを指し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 新型コロナウイルス感染症等に類する疫病の拡大による事業継続への懸念新型コロナウイルスの世界的感染拡大など、疫病の拡大等による影響を受け、今後未曾有の事態へと発展し、事業活動自体の継続性について疑義が生じるリスクがございます。 新型コロナウイルス感染症等の対策は充分に行われており、営業店舗における最大限の衛生管理体制構築を遵守し、現時点で、運営停止等の営業上の問題は生じておりません。 しかしながら、今後、疫病の拡大による店舗の運営並びに事業の停止等により、将来見通しが見定められない期間の事業への影響が生じた場合、飲食業に帰属した事業展開を行っている当社グループの売上高の大幅な減少が予想され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 連帯保証債務2023年５月１日付で連結子会社と致しました東洋商事株式会社において、株式会社JFLAホールディングスの金銭債権に対する債務保証を行っており、当連結会見年度末の残高は、4,788,390千円となっております。 当該債務保証は複数社による連帯債務となっており、東洋商事株式会社が全額を負担する状況ではありませんが、株式会社JFLAホールディングスにおいて、業績が悪化するなど当該金銭債権の返済が不可能となった場合、東洋商事株式会社において当該連帯保証債務の一部の返済義務が生じる可能性があります。 ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等当連結会計年度の当社グループを取り巻く外部環境において、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が続いていることから、先行き不透明な景気動向が続いております。 当社グループにおきましては、この影響が生じる環境下において、前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。 当社グループでは、2023年12月期をスタートとする中期経営計画（2023年12月期-2025年12月期）の展望に沿い、主力事業セグメントである「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業収益の改善、積極的な投資の実施による国内飲食店の開発、及び、海外事業の拡大を進めて参りました結果、過去10年の中においても最も高い、売上高181億円を計上致しました。 売上高の成長と共に事業スケールが拡大する一方で、不安定な国際情勢や円安の長期化、海産物・生鮮食品の物価上昇に伴う影響が事業全体に生じたことから、当連結会計年度におきましては、大幅な下方修正と共に、損失を計上しております。 当社グループを取り巻く外部環境が厳しさを増す中で、経営・事業・財務の戦略の集中化と筋質な本部機能の構築を目的として、2024年７月より、当社はホールディングス・カンパニーへと移行を致しました。 当該体制変更に伴う機能の集中化及び経営執行体制の確立を2024年度内に完了したことにより、2025年12月期の黒字転換、及び、2025年12月期を基点とした更なる事業成長戦略を構築する体制を整え、その戦略の一環として、採算・不採算事業の選択と集中を行う事で、20店舗超の不採算店舗の撤退を決定しております。 次期におきましては、当社グループにおける不採算事業部門の更なる改善の推進、採算事業への資源・人的リソースの集中投下を行う事で、黒字転換を図ってまいります。 各事業セグメント別の取組は下記となります。 [ 小売事業 ]不採算店12店舗の閉鎖実施（2025年第1半期に実施予定）及び、地方圏において「飛び地」となっている店舗に近接するドミナント出店を加速します。 また、「小僧寿し」ブランドの新たな収益モデルの構築を目的として、ショッピングモール等へのストアイン型店舗の積極的な開発を推進してまいります。 [ 飲食事業 ]当社グループの収益において、中核事業会社であるアスラポートが展開する「とり鉄」「どさん子」「キムカツ」「ぢどり亭」「陳麻家」の５ブランドにおける新店出店の実施、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」の更なる新店出店の実施等、当連結会計年度以上の新店出店を企図しております。 [ 流通事業 ]フード・デリバリー店「Delis」における不採算店11店舗（一部の休業店舗を含む）の閉鎖実施（2025年第１四半期に実施予定）、及び、フードデリバリーサービスの多様性をもたらす自社システムの外販促進、加盟開発による新たな収益事業を創出致します。 [ 海外事業 ]2024年６月に連結子会社としたSUSHI BOY,INC.を中心とした、北米圏の更なる店舗開発、及び、英国における日本食品会社であるJapan Centreとの協業による、当社グループ食材の輸出販売、並びに、英国圏における店舗の出店を進める事で、海外事業の拡大化を図ります。 当社グループは上記の取組みを進めると共に、不採算事業の選択と集中によるキャッシュ・フローの改善進め、また、臨機応変な財務戦略の遂行により、当社グループの経営に安定性をもたらす適正なキャッシュ・フローの確立に努めてまいります。 以上の施策を通じて、安定的な利益の確保と財務体質の改善を図ることで、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要（１）業績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の復調など、景気は緩やかな回復基調で推移する中で、不安定な国際情勢や円安の長期化等の影響による物価の上昇が生じており、先行き不透明な景気動向が続いております。 当社が属する中食・外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束以降、インバウンド需要の高まりと共に来店客数が回復しておりますが、物価上昇を背景とした消費マインドの減退や労働者不足が解消していない問題も含め、依然として厳しい状況が続いております。 物価上昇の側面においては、円安による輸入食材の価格高騰、2023年、2024年の記録的な猛暑による米や生鮮食品の価格高騰は、当社グループの購買に大きな影響を与えております。 このような環境下において、当社グループは「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３軸の事業の収益改善、海外事業の拡大を軸とした中期経営計画を推進し、当社グループの基本方針である「多様な食を、多様な形で、多様な顧客へ」のもと、食と顧客を繋ぐ「トータル・フード・プロバイダー」として、各事業セグメントの取組みを進める一方で、各事業セグメント間のクロスオーバーによる新たな事業の創出、既存事業の収益改善への取組みを進めております。 現時点における当社グループの取組みは下記となります。 [ 小売事業 ]当セグメントの中核事業会社である株式会社小僧寿し（以下「小僧寿し」といいます。 ）において、持ち帰り寿し店「小僧寿し」の収益改善に向けて、収益性の減退する店舗の撤退、及び地方圏におけるドミナント出店を事業戦略の骨子としております。 この事業戦略に基づき、2024年10月４日付「当社連結子会社による事業譲受に関するお知らせ」のとおり、2024年11月１日付で、「兵庫県」「徳島県」「香川県」において18店舗のFC事業を譲受け、直営化しました。 これにより、西日本エリアの直営店との仕入・流通網を形成し、コスト効率の高い事業体制の構築を図ります。 また、同社の更なる収益改善を目指し、直営店95店舗のうち、不採算となっていた12店舗の撤退を決定しました。 これにより、当連結会計年度からの大幅な収益改善と2025年度の黒字化を目指します。 [ 飲食事業 ]当セグメントの中核事業会社であるアスラポート株式会社（以下「アスラポート」といいます。 ）においては、来店客数の回復に伴う堅調な事業推進のもと、鶏料理の居酒屋「とり鉄」、本格四川中華料理を提供する「陳麻家」の新店出店により、収益拡大へ向けた取組みを進めております。 また、メキシカン・ファストフードの「TacoBell」を運営する株式会社TBJ（以下「TBJ」といいます。 ）においては、「中目黒」「有明」「幕張」といった首都圏に集中して新店を出店し、運営店舗数を拡大すると共に、同ブランドの主要顧客層に認知度の高いインフルエンサーやYouTuberとのコラボレーションの実施により、ターゲット層へのブランド認知、ファンの獲得へ向けたマーケティング活動を強化しております。 [ 流通事業 ]流通事業の中核事業会社である東洋商事株式会社（以下「東洋商事」といいます。 ）においては、同社が行う食材の卸売事業の強化の一環として、新たに一般貨物自動車運送業の認可を取得し、また配送車の増車も同時並行して実施することで、当社グループの物流インフラとしての機能強化を図っております。 一方、フード・デリバリーサービスを展開する株式会社デリズ（以下「デリズ」といいます。 ）においては、フード・デリバリー業界の競争激化に伴い、収益性の減退した不採算店舗11店舗（一部の休業店を含む）の撤退を決定しました。 これにより、当連結会計年度からの大幅な収益改善を図ります。 [ 海外事業の拡充 ]飲食事業セグメントの中核事業会社であるアスラポートにおいて、2024年５月に、北米圏にイートイン型の飲食店・持ち帰り寿し店を８店舗展開するSUSHI BOY,INC.を子会社とするASRAPPORT DINING USA,INC.を連結子会社といたしました。 また、2024年６月には、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited（以下「Japan Centre」といいます。 ）及び当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英国法人Kozosushi UK Limited（以下「Kozosushi UK」といいます。 ）との間で、３社間の資本業務提携を締結し、両社を持分法適用関連会社といたしました。 Japan Centreにおいては、1976年の設立以来、英国における「小売事業」「飲食事業」を介した「日本の食と文化の発信源」として、スーパーマーケット「JAPAN CENTRE」、日本食の飲食・物販・デモンストレーション・プロモーションが一体となった日本食ホール「Ichiba」、ロンドンのへドン・ストリートに出店するラーメンBar「ラーメン横丁」など、多角的に事業を展開しております。 当社グループは、Japan Centreとの協業を主体として、当社グループの小売・飲食事業のブランド展開や、日本食材の輸入、海外において販売する商品の企画・販売・製造の協業などによる、新たな事業展開を企図するなど、欧米における事業領域の拡大へ向けて推進しております。 [ 持株会社化による組織再編 ]上記に記載する事業の取組みを進める一方で、「小売事業」「飲食事業」「流通事業」の３事業セグメント及び海外事業、18の事業ブランドを展開する当社グループの事業ポートフォリオの最適な運営体制を構築するため、2024年７月１日付で、当社は「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」に商号を変更し、持株会社に移行しました。 この持株会社化に伴い、当社は、事業領域が拡大する当社グループの中枢機能として、１）本部機能の統合を図り、グループ各社の事業生産性と本部コストの最適化を図る。 ２）持続可能な社会の実現に向けて、ＳＤＧｓへの積極的な取組みを進め、社会・経済発展のバランスを保ち、次代へ向けた成長を続ける。 ３）事業価値並びに株式価値を高めると共に、株主還元策を重要な指針とする。 といった方針を掲げ、この取組みを進めております。 上記の事業推進による取組み、及び2023年５月付で連結子会社とした東洋商事等の流通事業の拡充、並びに2024年６月付で連結子会社とした海外事業のSUSHI BOY,INC.の収益連結の影響により、当連結会計年度における売上高は、181億９百万円（前期比38.7％増加）となりました。 営業利益及び経常利益に関しましては、各事業セグメントの概況を含めてご説明いたします。 セグメント別の状況１）小売事業小売事業は、小僧寿し及び株式会社だいまる（以下「だいまる」といいます。 ）によって構成されており、「小僧寿し」等の持ち帰り寿し店の店舗数は、152店舗（直営92店舗、FC60店舗）（前期は直営74店舗、FC89店舗）、だいまるにおいては、スーパーマーケット「だいまるストアー」を１店舗（同前期）展開しており、小売事業の店舗数は153店舗（前期比９店舗減少）となりました。 同事業セグメントの中核事業会社である小僧寿しにおいては、店舗収益性の改善、並びに2024年11月に18店舗のFC店を直営化した影響に伴い、前期と比較して売上高が増加しております。 一方で、人材不足に伴う採用コストの増加、主力仕入商材である米及び海産物の高騰による仕入価格の増加、不採算店舗の閉鎖に時間を要したことなどが収益を圧迫したことから、小売事業のセグメント損失は２億６百万円（前期は１億56百万円のセグメント損失）となりました。 ２）飲食事業 飲食事業は、アスラポート及び４社の海外事業会社、TBJ、株式会社スパイシークリエイトにおいて、外食・居酒屋業態のチェーン展開を行っております。 （直営26店舗、FC239店舗）（前期は直営35店舗、FC270店舗）また、北米においてイートイン型の飲食店・持ち帰り寿し店を展開するSUSHI BOY,INC.が８店舗、欧州においては、ラーメン店等を展開するASRAPPORT FRANCE等において２店舗を展開しております。 （海外10店舗） アスラポートにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束以降、インバウンド需要や消費活動の活発化を背景とした来店客数の増加により、売上高は堅調に推移いたしました。 一方で、「TacoBell」を運営するTBJにおきましては、当連結会計年度に「TacoBell」を３店舗新規出店いたしましたが、長期に渡る円安の影響に伴う輸入食材の仕入コストが増加しております。 これらの影響に伴い、飲食事業のセグメント損失は87百万円（前期は４百万円のセグメント利益）となりました。 ３）流通事業 流通事業は、業務用食材の卸売事業を主業とする東洋商事、和惣菜の製造販売を主業とするモリヨシ、フード・デリバリー店「DELIS」を運営するデリズによって構成しております。 （総拠点数91店舗）（前年同期は90拠点） 東洋商事におきましては、消費活動の活発化を背景とした飲食店の来店客数の増加に伴い、飲食店への卸売食材の販売が増加し、売上高は堅調に推移しております。 一方で、モリヨシ及びデリズにおきましては、原材料価格の高騰の影響、並びにフード・デリバリー事業の競争激化に伴う不採算店舗の損失が拡大しております。 これらの影響が生じたことから、流通事業のセグメント損失は、１億33百万円（前期は85百万円のセグメント損失）となりました。 ４）海外事業 当社グループの海外事業は、飲食事業セグメントの中核事業会社であるアスラポートを主体として、欧米に合計15店舗（うち５店舗がハワイ州における持ち帰り寿し店）の飲食店を展開しております。 また、2024年６月には、英国の日本食品会社であるJapan Centre Group Limited及び当社グループの英国における事業展開を企図して設立された英国法人Kozosushi UK Limitedとの間で資本業務提携を締結し、持分法適用関連会社とするなど、年々事業領域を拡大しております。 同海外事業におきましては、SUSHI BOY,INC.が北米において展開する飲食店が堅調に推移する一方で、欧州において展開する飲食店２店舗においては、未だ収益改善の途上にあり、当連結会計年度の同事業は損失を計上しております。 ５）本部（ＫＯＺＯホールディングス株式会社）2024年７月１日付にて、当社はＫＯＺＯホールディングス株式会社に商号を変更し、持株会社体制に移行しました。 この持株会社体制への移行に伴う手続き費用の発生、及び持株会社体制への移行記念株主優待の実施等によるコストが当連結会計年度において発生しております。 以上の結果、当連結会計年度の営業損失は４億27百万円（前期は２億37百万円の営業損失）となりました。 また、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権の回収可能性を鑑み一部債権の引当金として５百万円を計上した点、海外事業会社に対する金銭債権において為替差損を９百万円計上した点、2024年度内に実施したファイナンス関連の支払手数料を８百万円計上した点などが影響したため、経常損失は４億59百万円（前期は２億13百万円の経常損失）となりました。 当連結会計年度の業績を踏まえ、各事業会社において回収可能性が低下した資産の減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を店舗閉鎖損失として特別損失に計上しております。 各事業セグメント単位の特別損失計上額は下記となります。 ① 小売事業 減損損失 ５百万円 店舗閉鎖損失 26百万円② 飲食事業（海外事業を含む） 減損損失 73百万円 店舗閉鎖損失 13百万円③ 流通事業 減損損失 92百万円 店舗閉鎖損失 23百万円 その他特別損失 ８百万円④ 本部（ＫＯＺＯホールディングス株式会社） その他特別損失 20百万円 上記に記載する特別損失２億62百万円を特別損失として計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失は７億82百万円（前期は３億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 （２）当期のキャッシュ・フローの概況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が７億21百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、11億23百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は49百万円（前期は２億３百万円の増加）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益が７億21百万円の損失を計上したことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１億69百万円（前期は３億２百万円の増加）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出２億７百万円が生じたことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は３億59百万円（前期は50百万円の増加）となりました。 これは主として、長期借入金の支出２億14百万円が生じた一方で、株式の発行による収入５億91百万円が生じたことによるものです。 生産、受注及び販売の実績（１）商品仕入実績 当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）は「生産」を行っておりませんので、「生産実績」に代えて「商品仕入実績」を記載いたします。 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業持ち帰り寿し2,395,85042.2流通事業卸売・デリバリー8,253,64893.7飲食事業飲食店運営2,644,54839.4合計13,294,047 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （２）受注実績該当事項はありません。 （３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）小売事業商品販売3,547,3558.0食材販売471,436△21.9ロイヤリティ収入等61,878△33.6流通事業商品販売8,681,17280.1ロイヤリティ収入等3,898142.8飲食事業商品販売5,344,03525.8合計18,109,777 （注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、過去の実績や状況に応じてその時点で合理的と考えられる要因を考慮したうえで継続的な評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項] 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 連結財務諸表の作成に当たり用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 [注記事項](重要な会計上の見積り)」に記載しております。 （２）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末からの３億69百万円増加し、60億円となりました。 （流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末より91百万円増加し、34億92百万円となりました。 これは主に、現金及び預金が１億27百万円、売掛債権が１億29百万円増加した一方で、短期貸付金その他の債権が１億88百万円減少したことなどによるものです。 （固定資産） 固定資産は、前連結会計年度末より２億77百万円増加し、25億７百万円となりました。 これは主に、海外事業会社の株式取得に伴いのれんが２億60百万円増加したことによるものです。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末より、４億15百万円増加し、39億88百万円となりました。 これは主に、仕入価格の増加により、支払手形及び買掛金が１億84百万円、未払金が１億86百万円増加したことなどによるものです。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度より、１億16百万円増加し、18億82百万円となりました。 これは主に、新規出店等に伴い店舗の将来解体費用を見積ったことによる長期資産除去債務が１億95百万円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より１億62百万円減少し、1億29百万円となりました。 （３）経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、181億９百万円（前期比50億55百万円増加）となりました。 これは主に連結子会社とした東洋商事等の流通事業の拡充、並びに海外事業のSUSHI BOY,INC.の売上が起因しております。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は68億９百万円（前期比16億35万円増加）となりました。 これは主に上記売上増加に起因しております。 （営業損益） 当連結会計年度における営業損失は４億27百万円（前期は２億37百万円の営業損失）となりました。 これは主に、小売事業及び流通事業の不振が起因しております。 （経常損益） 当連結会計年度における経常損失は４億59百万円（前期は２億13百万円の経常損失）となりました。 これは主に、営業外費用として、持分法関連会社に対する金銭債権の回収可能性を鑑み一部債権の引当金の計上、海外事業会社に対する金銭債権において為替差損の計上、2024年度内に実施したファイナンス関連の支払手数料の計上が起因しております。 （親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は７億82百万円（前期は３億38百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 これは主に、各事業会社において回収可能性が低下した資産の有形減損損失の計上、及び不採算店の閉鎖決定に伴う店舗閉鎖損失引当金の計上等を特別損失の発生に起因しております。 （４）キャッシュ・フローの状況の分析並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、税金等調整前純損益が７億21百万円の損失でありますが、現預金が前連結会計年度末に比べ１億28百万円増加し、11億23百万円となりました。 キャッシュ・フローの増減要因の分析は、「第２ 事業の状況 ３ 業績等の概要」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、食材等仕入高、給与手当を含む販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に新規出店や店舗改装等に係る設備投資などであります。 財務を目的とした資金需要は、主に有利子負債の返済であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。 現状、事業運営上必要な運転資金は、主に自己資金及び第三者割当による新株発行等のエクイティファイナンスにより賄っております。 今後も、引き続き、安定した資金確保を努めてまいります。 （５）経営戦略の現状と見通し「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、主として店舗設備の導入及びFC店の直営化に伴う店舗資産の譲受等３億1百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次の通りであります。 （１）提出会社当社は持株会社のため該当事項はありません。 （２）国内子会社 所在地設備の内容セグメントの名称帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 リース資産 その他合計株式会社小僧寿し東京都他店舗及び事務所等小売事業323,9803,262 －143,65638,604634,02135（431）アスラポート株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業86,373 －219,5994,89013,182324,04467（74）東洋商事株式会社東京都他店舗及び事務所等飲食事業2,51785995,86029,0595,224133,519109（38）（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 ２．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、次のものがあります。 会社名業態名又は事業所名セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）株式会社スパイシークリエイト茶月・カレーハウススパイシー・その他飲食店小売事業店舗設備他16,224株式会社デリズデリズ、飲食デリバリー及び配達代行業流通事業店舗設備他68,459アスラポート株式会社飲食店の運営、及びFC事業飲食事業店舗設備他160,521（注）１．年間賃借料等は、主に不動産賃貸借契約に基づく地代・家賃等であります。 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画はございません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,667,189 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式216,010非上場株式以外の株式173 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（非上場株式を除く）の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）インスマート株式会社1,4901,490同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。 無14,90014,900 ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16,010,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 73,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,490 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 14,900,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | インスマート株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社との資本業務提携契約の締結による、同社の株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 １．普通株式 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 檜垣 周作東京都千代田区17,6377.35 株式会社アスラポート東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６13,5125.63 東京短資株式会社東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０4,0001.66 株式会社JFLAホールディングス東京都中央区日本橋蠣殻町１丁目５－６2,9731.23 有賀 礼愛知県名古屋市1,8500.77 荒井 豊岐阜県各務原市1,5000.62 楽天証券株式会社東京都港区青山２丁目６番２１号1,4430.60 田中 秀夫東京都小金井市1,3900.57 マネックス証券株式会社東京都港区赤坂１丁目１２－３２1,3030.54 エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワー３９階1,2450.51計－46,85419.53 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 234 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 54,374 |
| 株主数－その他の法人 | 184 |
| 株主数－計 | 54,849 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | エービーエヌ・アムロ・クリアリング証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式205,821,34034,000,000－239,821,340A種種類株式－－－－合計205,821,34034,000,000－239,821,340自己株式 普通株式6,866－－6,866合計6,866－－6,866（注）１．普通株式の発行済株式の増加は、新株予約権の行使による増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日ＫＯＺＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士吉 澤 将 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2024年1月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月24日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第15回及び第16回新株予約権の発行、並びに第2回無担保社債（私募債）の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。 継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。 ・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。 その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。 ・資金調達の進捗について、経営者及び資金調達予定先に対して質問した。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。 ・上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年12月31日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、KOZOホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、KOZOホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。 継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。 ・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。 その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。 ・資金調達の進捗について、経営者及び資金調達予定先に対して質問した。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。 ・上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年12月31日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 事業等のリスクに記載のとおり、会社グループは、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じているが、経営者は、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないものと判断している。 継続企業の前提に関する開示情報は、財務諸表利用者にとって特に重要な情報であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者判断は、当連結会計年度の監査において、特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項に対して、主として以下の監査上の対応を図った。 ・継続企業の前提に関する重要な不確実性の評価について経営者に質問した。 ・会社グループの策定した対応策について、経営者に質問した。 その上で、直近の経営状況に照らして、実行可能性を検討した。 ・過年度の事業計画と実績との乖離要因を分析し、事業計画の精度を検討した。 ・資金調達の進捗について、経営者及び資金調達予定先に対して質問した。 ・会社の期末日における預金残高について、残高確認により実在性を検討し、その後の状況について資金繰り予定との整合性を検討した。 ・上記手続の結果を踏まえて、経営者が作成した事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の2025年12月31日までの期間の資金繰りに十分な余裕があるか否かを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 ＫＯＺＯホールディングス株式会社 取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士吉澤将弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているKOZOホールディングス株式会社の2024年1月１日から2024年12月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、KOZOホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2025年３月24日開催の取締役会において、第三者割当による行使価額修正条項付第15回及び第16回新株予約権の発行、並びに第2回無担保社債（私募債）の発行を決議している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営判断 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 565,206,000 |
| 仕掛品 | 20,199,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 70,419,000 |
| 未収入金 | 312,298,000 |
| その他、流動資産 | 304,878,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 323,980,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,262,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 38,604,000 |
| 土地 | 392,734,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 143,656,000 |
| 有形固定資産 | 902,238,000 |
| 無形固定資産 | 622,809,000 |
| 投資有価証券 | 16,010,000 |
| 繰延税金資産 | 1,607,000 |
| 投資その他の資産 | 982,177,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,286,036,000 |
| 短期借入金 | 100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,788,000 |
| 未払金 | 732,139,000 |
| 未払法人税等 | 50,485,000 |
| 賞与引当金 | 12,813,000 |
| 繰延税金負債 | 263,000 |
| 資本剰余金 | 861,522,000 |
| 利益剰余金 | -1,132,791,000 |
| 株主資本 | 134,513,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 316,000 |
| 為替換算調整勘定 | -29,529,000 |
| 評価・換算差額等 | -29,212,000 |
| 非支配株主持分 | 23,610,000 |
| 負債純資産 | 6,000,304,000 |
PL
| 売上原価 | 11,299,982,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,237,093,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 32,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,985,000 |
| 営業外収益 | 35,933,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 23,284,000 |
| 営業外費用 | 67,751,000 |
| 特別損失 | 262,629,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 60,882,000 |
| 法人税等調整額 | 521,000 |
| 法人税等 | 61,403,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -944,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 24,862,000 |
| その他の包括利益 | 23,918,000 |
| 包括利益 | -759,231,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -758,730,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -501,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 23,416,000 |
| 当期変動額合計 | 90,539,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -782,648,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,123,378,000 |
| 売掛金 | 935,000 |
| 契約負債 | 39,009,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 7,303,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -11,899,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 128,136,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 外部顧客への売上高 | 18,109,777,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 83,677,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 83,677,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,987,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,284,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -13,677,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,982,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,632,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,932,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,524,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,296,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,410,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,363,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -214,201,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -37,954,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -19,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -207,293,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 98,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し的確に対応するため、会計監査人との緊密な連携や、専門的な情報を有する団体が主催する研修・セミナーへの積極的な参加及び会計専門誌の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金997,4441,125,378受取手形及び売掛金1,296,2821,426,258商品及び製品536,446565,206仕掛品14,84120,199原材料及び貯蔵品78,10370,419短期貸付金211,308124,134その他406,446304,878貸倒引当金△139,833△144,037流動資産合計3,401,0393,492,437固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,198,3821,387,123減価償却累計額△1,045,761△1,063,142建物及び構築物（純額）152,620323,980機械装置及び運搬具377,238343,988減価償却累計額△332,630△340,726機械装置及び運搬具（純額）44,6073,262工具、器具及び備品489,131631,802減価償却累計額△446,203△593,198工具、器具及び備品（純額）42,92838,604リース資産87,596364,605減価償却累計額△56,835△220,949リース資産（純額）30,761143,656土地407,399392,734有形固定資産合計678,317902,238無形固定資産 ソフトウェア2,7951,935のれん355,404615,570その他1,2435,303無形固定資産合計359,443622,809投資その他の資産 投資有価証券25,78316,010敷金及び保証金807,523813,733破産債権等に準ずる債権252,817257,578繰延税金資産1,6071,607長期貸付金375,31293,600その他140,124216,512貸倒引当金△411,140△416,864投資その他の資産合計1,192,028982,177固定資産合計2,229,7902,507,225繰延資産313641資産合計5,631,1436,000,304 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,101,6612,286,036短期借入金5,463100１年内返済予定の長期借入金222,915204,788未払金545,424732,139契約負債73,24739,009未払法人税等36,60250,485未払消費税等110,034100,562賞与引当金10,43712,813店舗閉鎖損失引当金－37,576その他467,165525,041流動負債合計3,572,9523,988,553固定負債 長期借入金970,348820,671リース債務78,09281,400資産除去債務378,609573,867その他339,046406,200固定負債合計1,766,0961,882,140負債合計5,339,0485,870,693純資産の部 株主資本 資本金114,844413,218資本剰余金563,148861,522利益剰余金△350,143△1,132,791自己株式△7,435△7,435株主資本合計320,414134,513その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,261316為替換算調整勘定△54,391△29,529その他の包括利益累計額合計△53,130△29,212新株予約権699699非支配株主持分24,11223,610純資産合計292,094129,610負債純資産合計5,631,1436,000,304 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高13,054,17918,109,777売上原価7,880,20011,299,982売上総利益5,173,9786,809,794販売費及び一般管理費5,411,1287,237,093営業損失（△）△237,150△427,298営業外収益 受取利息7,64610,985為替差益28,974－その他20,17024,947営業外収益合計56,79035,933営業外費用 支払利息14,68923,284支払手数料－8,147投資有価証券売却損2,004－貸倒引当金繰入額－5,192為替差損－9,290その他16,56421,837営業外費用合計33,25967,751経常損失（△）△213,619△459,116特別利益 負ののれん発生益84,270－特別利益合計84,270－特別損失 店舗閉鎖損失62,86862,224減損損失79,195171,834その他－28,570特別損失合計142,064262,629税金等調整前当期純損失（△）△271,412△721,746法人税、住民税及び事業税69,24060,882法人税等調整額△1,250521法人税等合計67,99061,403当期純損失（△）△339,403△783,150非支配株主に帰属する当期純損失（△）△877△501親会社株主に帰属する当期純損失（△）△338,526△782,648 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△339,403△783,150その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,261△944為替換算調整勘定△25,66324,862その他の包括利益合計△24,40223,918包括利益△363,805△759,231（内訳） 親会社株主に係る包括利益△362,928△758,730非支配株主に係る包括利益△877△501 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高887,733975,348△1,406,394△7,434449,252当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△338,526－△338,526資本金から剰余金への振替△877,733877,733－－－欠損填補－△1,394,7771,394,777－－新株予約権の行使104,844104,844－－209,688新株予約権の発行－－－－－自己株式の取得－－－△1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計△772,889△412,1991,056,251△1△128,838当期末残高114,844563,148△350,143△7,435320,414 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高－△28,728△28,7281,31724,989446,831当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△338,526資本金から剰余金への振替－－－－－－欠損填補－－－－－－新株予約権の行使－－－△722－208,966新株予約権の発行－－－104－104自己株式の取得－－－－－△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,261△25,663△24,402－△877△25,279当期変動額合計1,261△25,663△24,402△618△877△154,736当期末残高1,261△54,391△53,13069924,112292,094 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高114,844563,148△350,143△7,435320,414当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△782,648－△782,648資本金から剰余金への振替－－－－－欠損填補－－－－－新株予約権の行使298,374298,374－－596,748新株予約権の発行－－－－－自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計298,374298,374△782,648－△185,900当期末残高413,218861,522△1,132,791△7,435134,513 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,261△54,391△53,13069924,112292,094当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－－－－△782,648資本金から剰余金への振替－－－－－－欠損填補－－－－－－新株予約権の行使－－－△5,100－591,648新株予約権の発行－－－5,100－5,100自己株式の取得－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94424,86223,918－△50123,416当期変動額合計△94424,86223,918-△501△162,483当期末残高316△29,529△29,21269923,610129,610 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△271,412△721,746減価償却費48,59883,677減損損失79,195171,834のれん償却額44,39560,084負ののれん発生益△84,270－貸倒引当金の増減額（△は減少）3,1299,928固定資産除却損40465固定資産売却損益（△は益）△909－投資有価証券売却損益（△は益）2,004－受取利息及び受取配当金△7,704△10,987支払利息14,68923,284売上債権の増減額（△は増加）△91,790△134,819棚卸資産の増減額（△は増加）△56,480△13,677店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）－37,576破産債権等に準ずる債権の増減額（△は増加）388－仕入債務の増減額（△は減少）582,26369,982未払金の増減額（△は減少）6,753150,294退職給付引当金の増減額（△は減少）2,437134その他の流動資産の増減額（△は増加）△39,931104,889その他の流動負債の増減額（△は減少）98,18748,859その他の固定負債の増減額（△は減少）△302130,918その他△10,2955,632小計319,35215,932利息の支払額△19,326△19,296利息及び配当金の受取額8,5586,524法人税等の支払額△119,056△71,410法人税等の還付額14,37818,876営業活動によるキャッシュ・フロー203,906△49,372投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△51,595△207,293無形固定資産の取得による支出△1,425△18,729投資有価証券の取得による支出△15,247△19投資有価証券の売却による収入4,74910,116連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入102,8704,275敷金及び保証金の差入による支出△20,651△69,901敷金及び保証金の回収による収入290,02263,594預り保証金の受入による収入△25,514△33,482預り保証金の返還による支出16,62430,686貸付けによる支出△28,500△121,277貸付金の回収による収入32,021172,112その他△51398投資活動によるキャッシュ・フロー302,838△169,820 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△44,665△5,363長期借入れによる収入15,00020,000長期借入金の返済による支出△104,645△214,201リース債務の返済による支出△24,343△37,954新株予約権の発行による収入1045,100株式の発行による収入208,966591,648その他△1－財務活動によるキャッシュ・フロー50,415359,228現金及び現金同等物に係る換算差額1,629△11,899現金及び現金同等物の増減額（△は減少）558,789128,136現金及び現金同等物の期首残高436,452995,241現金及び現金同等物の期末残高995,2411,123,378 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会小僧寿し株式会社デリズアスラポート株式会社及びその子会社５社株式会社スパイシークリエイト株式会社TBJKOZO SUSHI AMERICA, INC.株式会社だいまる東洋商事株式会社モリヨシ株式会社すべての子会社を連結の範囲に含めております。 (2) 連結の範囲の変更 株式会社小僧寿し（2024年7月１日に株式会社小僧寿し準備会社から商号変更）は2024年２月に設立したため、連結の範囲に含めております。 アスラポート株式会社の子会社２社は2024年５月に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社けあらぶは清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 ４社持分法を適用した主要な関連会社の名称Kozosushi UK LimitedJapan Centre Group Limited及びその子会社２社 (2) 持分法適用の範囲の変更 2024年６月24日にKozosushi UK Limitedの株式の一部を取得いたしました。 同社及び同社の連結子会社であるJapan Centre Group Limited、並びにその連結子会社２社の合計４社を持分法適用の範囲に含めております。 (3）持分法適用に関する特記事項 持分法適用会社４社の決算日は12月31日でありますが、持分法の適用には9月30日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 (4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 アスラポート株式会社の子会社４社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 ４．重要な会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）又は、総平均法（会計期間の平均仕入単価をもって評価額とする方法）貯蔵品最終仕入原価法販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～20年工具、器具及び備品 ３～13年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ 長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 店舗閉鎖損失引当金 店舗等の閉鎖に伴い派生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸費用の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準 小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 14社連結子会社の名称株式会小僧寿し株式会社デリズアスラポート株式会社及びその子会社５社株式会社スパイシークリエイト株式会社TBJKOZO SUSHI AMERICA, INC.株式会社だいまる東洋商事株式会社モリヨシ株式会社すべての子会社を連結の範囲に含めております。 (2) 連結の範囲の変更 株式会社小僧寿し（2024年7月１日に株式会社小僧寿し準備会社から商号変更）は2024年２月に設立したため、連結の範囲に含めております。 アスラポート株式会社の子会社２社は2024年５月に株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 当社の連結子会社であった株式会社けあらぶは清算により消滅したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社数 ４社持分法を適用した主要な関連会社の名称Kozosushi UK LimitedJapan Centre Group Limited及びその子会社２社 (2) 持分法適用の範囲の変更 2024年６月24日にKozosushi UK Limitedの株式の一部を取得いたしました。 同社及び同社の連結子会社であるJapan Centre Group Limited、並びにその連結子会社２社の合計４社を持分法適用の範囲に含めております。 (3）持分法適用に関する特記事項 持分法適用会社４社の決算日は12月31日でありますが、持分法の適用には9月30日の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 (4）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 アスラポート株式会社の子会社４社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．重要な会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券（イ）その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）又は、総平均法（会計期間の平均仕入単価をもって評価額とする方法）貯蔵品最終仕入原価法販売用不動産個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物及び構築物 ３～20年工具、器具及び備品 ３～13年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお自社のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ 長期前払費用定額法 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員への賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ハ 店舗閉鎖損失引当金 店舗等の閉鎖に伴い派生する損失に備えるため、店舗等閉鎖により合理的に見込まれる中途解約違約金及び撤去等に係る諸費用の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 顧客との契約から生じる収益の計上基準 小売事業では持ち帰り寿司等の製造及び販売並びにFC事業、流通事業では食品卸事業及び和惣菜の製造販売事業並びに飲食デリバリー及びFC事業、飲食事業では飲食店の運営及びFC事業をそれぞれ行っており、商品及びサービスを引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品の引渡又はサービスの提供時点で、履行義務が充足されていると判断し収益を認識しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、預託現金、取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期預金及び満期日又は償還日等の定めのない容易に換金可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）有形固定資産および無形固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失79,195千円171,834千円有形固定資産678,317千円902,238千円無形固定資産359,443千円622,809千円 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法 当社グループは、原則としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。 資産グループの収益性の低下により減損の兆候があると認められた場合には、回収可能価額と帳簿価額を比較し減損損失の要否を検討しております。 ロ 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画を基礎としております。 市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。 これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。 ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損損失の要否の判定において使用される将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としておりますが、将来の市場環境等、事業計画の前提とした条件や仮定に変更が生じ減損の必要性を認識した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において有形固定資産及び無形固定資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）賃金・手当2,354,788千円3,072,917千円支払手数料576,167718,320地代家賃258,576307,554貸倒引当金繰入額3,5185,622 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）2020年有償ストック・オプションとしての新株予約権普通株式816,313－－816,313205提出会社（親会社）2021年有償ストック・オプションとしての新株予約権普通株式4,940,000－－4,940,000494提出会社（親会社）第14回新株予約権（行使価額修正条項付）普通株式－1,730,0001,730,000－－合計－5,756,3131,730,0001,730,0005,756,313699 (注)１．新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定997,444千円1,125,378千円流動資産の「その他」のうち預け金－千円－千円預入れ期間が３か月を超える定期預金等2,202千円2,000千円現金及び現金同等物995,241千円1,123,378千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は自己資金をもって賄っております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金並びに敷金保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、その殆どが２ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 （３）金融商品に係るリスク管理体制信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は債権管理規程に従い営業債権について担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて同様の管理を行っております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）敷金及び保証金807,523762,23045,293（２）投資有価証券（※４）9,7739,773－資産計817,297772,00445,293（１）リース債務（※２）98,62588,48110,144（２）長期借入金（※３）1,193,2641,153,13740,126負債計1,291,8891,241,61850,270 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（１）敷金及び保証金813,733799,45414,278（２）投資有価証券（※４）－－－資産計813,733799,45414,278（１）リース債務（※２）110,196100,3289,867（２）長期借入金（※３）1,025,460984,98040,480負債計1,135,6571,085,30950,348 (※１)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「破産債権に準ずる債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されること、貸倒引当金控除後の時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）リース債務には１年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 （※４）市場価格のない株式等は、上記には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）投資有価証券（非上場株式）16,010千円16,010千円 （注）１．金銭債権等の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金997,444－－－売掛金1,296,282－－－敷金及び保証金8,560－－798,963合計2,302,286－－798,963※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,125,378－－－売掛金1,426,258－－－敷金及び保証金37,947－－775,785合計2,589,584－－775,785※ 破産債権等に準ずる債権については、償還予定額が見込めないため上記の表には含めておりません。 （注）２．社債、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金222,915161,925161,917122,74072,961450,803リース債務20,53335,19725,56713,3433,982- 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金204,78870,77028,77328,68222,967669,478リース債務28,79641,11119,56510,5744,2275,921 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式 9,773 － － 9,773資産計9,773－－9,773 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式 － － － －資産計－－－－ (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－762,230－762,230資産計－762,230－762,230リース債務（1年内含む）－88,481－88,481長期借入金（1年内含む）－1,153,137－1,153,137負債計－1,241,618－1,241,618 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－799,454－799,454資産計－799,454－799,454リース債務（1年内含む）－100,328－100,328長期借入金（1年内含む）－984,980－984,980負債計－1,085,309－1,085,309 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価については、将来キャッシュ・フローを、回収までの見積残期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務、長期借入金これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券該当事項はありません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式10,1161,266－(2）債券－－－(3）その他－－－合計10,1161,266－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社グループは、主に確定拠出年金制度を採用しております。 また、当社は外食産業ジェフ企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．退職給付費用に関する事項 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）外食産業ジェフ企業年金基金の掛金6,413千円6,596千円確定拠出年金の掛金3,929千円6,455千円退職給付費用合計10,342千円13,052千円 ３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項 外食産業ジェフ企業年金基金に関する事項は次の通りであります。 （１）制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額50,924千円52,531千円年金財政計算上の給付債務の額44,428千円46,035千円差引額6,495千円6,495千円 （２）制度全体に占める当社の掛金拠出割合 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）掛金拠出割合0.86％0.27％ （３）補足説明前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）上記（１）の差引額の主な要因は、当年度剰余金であります。 ４．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高－ 千円14,357 千円連結子会社の取得に伴う増加額4,471－退職給付費用13,10610,792連結子会社の売却に伴う減少額－－退職給付の支払額△1,057△4,989制度への拠出額△2,163△5,668退職給付に係る負債の期末残高14,35714,491 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）積立金制度の退職給付債務85,264 千円87,709 千円年金資産△109,659△113,449 △24,395△25,740非積立の退職給付債務38,75340,231連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,35714,491 退職給付に係る負債30,46332,454退職給付に係る資産△16,106△17,962連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額14,35714,491 (3）退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,106千円 当連結会計年度10,792千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る当初の資産計上又は費用計上額及び科目名（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益－－ ３．ストック・オプションの内容、規模及びその活動状況（１）ストック・オプションの内容 2020年有償ストック・オプション（第９回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社役員７名 当社従業員 16名 当社連結子会社役員 ３名株式の種類別のストック・オプション等の数（注）普通株式 816,313株付与日2020年９月９日権利確定条件(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。 ）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 (２) 本新株予約権者が2022年8月15日から2030年8月14日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合 ⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合(４) 本件新株予約権者は，2020年12月期の事業年度における当社決算書上の損益計算書における営業利益が36百万円に達しなかったときは，本件新株予約権を行使することができない（以下本議題にて，当該行使条件を「業績条件」という。 ）。 業績条件の判断は2020年12月末日に行うものとする。 権利確定条件(５) 本新株予約権者は、本第12項（1）ないし（4）号の規定において、本新株予約権を行使することができることを条件に、2020年8月15日から2030年8月14日の期間において、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。 但し、本新株予約権者が本第12項（2）～（3）号に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止し、本新株予約権者が休職期間中にある期間は、ベスティングされないものとする。 なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。 また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。 1. 2021年12月末日：5分の12. 2022年12月末日：5分の13. 2023年12月末日：5分の14. 2024年12月末日：5分の15. 2025年12月末日：5分の1対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年８月15日至 2030年４月14日 (注) 株式数に換算して記載しております。 2021年ストック・オプション（第11回新株予約権）付与対象者の区分及び人数当社役員６名 当社従業員 14名 子会社役員 ２名 子会社従業員 21名株式の種類別のストック・オプション等の数（注）普通株式 4,940,000株付与日2021年11月19日権利確定条件(１) 本新株予約権者が2023年10月30日から2031年10月29日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 (２) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役の過半数（当社が取締役会設置会社である場合は取締役会）が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。 ① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 ）③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去5年以内にこれらに該当した疑いのある場合(３) 本新株予約権者は、以下に定める日から、以下に定める割合ずつ権利行使可能となる（以下、権利行使可能となることを「ベスティング」という）。 但し、本新株予約権者が上記に定める事実に該当するに至った場合は、当該時点以降のべスティングは中止するものとする。 なお、ベスティングされる本新株予約権の数については、割当時点において本新株予約権者が保有する本新株予約権の数にベスティング割合を乗じて算定するものとし、1個未満の端数についてはこれを切り捨てる。 また、5回目のベスティングにおいて、新株予約権者に発行された新株予約権のうちベスティングされていない残りの当該新株予約権も全てベスティングされるものとする。 1. 2022年12月末日：5分の12. 2023年12月末日：5分の13. 2024年12月末日：5分の14. 2025年12月末日：5分の15. 2026年12月末日：5分の1対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間自 2023年10月30日至 2031年10月29日 (注) 株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2023年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2020年有償ストック・オプション（第９回新株予約権）2021年有償ストック・オプション（第11回新株予約権）権利確定前 （株） 前連結会計年度末 2,964,000付与 －失効 －権利確定 988,000未確定残 1,976,000権利確定後 （株） 前連結会計年度末816,3131,976,000権利確定－988,000権利行使－－失効－－未行使残816,3132,964,000 ② 単価情報 2020年有償ストック・オプション（第９回新株予約権）2021年有償ストック・オプション（第11回新株予約権）権利行使価格（円）8047行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）0.0570.1 （３）ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の欠損金1,444,624千円 1,340,145千円貸倒引当金126,940千円 224,596千円減損損失104,685千円 107,236千円資産除去債務132,923千円 145,621千円投資有価証券評価損27,761千円 40,621千円その他58,438千円 69,311千円小計1,895,374千円 1,927,533千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,444,624千円 △1,340,145千円将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額△449,141千円 △585,780千円評価性引当額小計（注）△1,893,766千円 △1,982,926千円繰延税金資産合計1,607千円 1,607千円繰延税金負債 土地・建物－千円 12,605千円前払年金費用－千円 5,500千円資産除去債務に対応する除去費用－千円 208千円その他 5,999千円繰延税金負債合計－千円 24,313千円繰延税金資産（負債）の純額1,607千円 △22,705千円 １．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)242,03392,269147,371261,48386,032291,9841,121,174評価性引当額△242,033△92,269△147,371△261,483△86,032△291,984△1,121,174繰延税金資産-------(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)95,265180,263285,474－126,866652,2761,340,145評価性引当額△95,265△180,263△285,474－△126,866△652,276△1,340,145繰延税金資産－－－－－－－(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率 税金等調整前当期純損 税金等調整前当期純損（調整）失を計上しているため注記 失を計上しているため注記評価性引当額の増減を省略しております。 を省略しております。 住民税均等割 連結納税による影響 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等）当社は、2024年３月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2024年７月１日付で持株会社体制へ移行し、当社が営む小売事業（小売店舗「小僧寿し」の運営）及びFC事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社小僧寿し準備会社」に承継いたしました。 また同日付で、当社は商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」に、株式会社小僧寿し準備会社は「株式会社小僧寿し」に、それぞれ変更いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業、対象となった事業の名称及びその事業の内容吸収分割会社株式会社小僧寿し（2024年７月１日付で「KOZOホールディングス株式会社」に商号変更）対象事業の内容小売事業（小売店舗「小僧寿し」の運営）及びFC事業吸収分割承継会社株式会社小僧寿し準備会社（2024年７月１日付で「株式会社小僧寿し」に商号変更） (2) 企業結合日 2024年７月１日(3) 企業結合の法的形式 当社を分割会社とし、当社の完全子会社である株式会社小僧寿しを承継会社とする吸収分割(4) 結合後企業の名称 株式会社小僧寿し ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （取得による企業結合）１．取引の概要(1) 被合併企業の名称及び事業の内容被合併企業①名 称 ASRAPPORT DINING USA, INC.事業の内容 持株会社被合併企業②名 称 SUSHI BOY INC.事業の内容 飲食事業 (2) 企業結合を行った理由 当社の完全子会社であるアスラポートでは、イートイン形式の飲食業態を中心として、国内外に店舗を展開し、新たに欧米における新規出店展開を進める事を企図している中で、欧米において飲食店を展開する両社を連結子会社とし、アスラポートが進める海外事業の拡大を進めることで、当社グループの連結業績への貢献が見通されるため、企業結合を致しました。 (3) 企業結合日2024年７月１日（株式の取得を2024年５月１日に実施致しましたが、みなし取得日を左記期日としております）(4) 企業結合の法的形式 当社の完全子会社であるアスラポートにおいて、ASRAPPORT DINING USA, INC.の発行済株式の99.34％を取得することにより、同社及び同社の連結子会社であるSUSHI BOY INC.を連結子会社と致しました。 (5) 企業結合後の名称被合併企業① ASRAPPORT DINING USA, INC.被合併企業② SUSHI BOY INC.(6) 取得した議決権比率99.34％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の完全子会社であるアスラポートが現金を対価として株式を取得したためであります。 ２．連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳１円 ４．主要な取得関連費用の内訳デューデリジェンス費用等 1,595千円 ５．のれん発生益の金額、発生原因(1) 発生したのれんの金額303,820千円 (2) 発生原因被取得企業の企業結合時の時価純資産額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 27,467千円固定資産 712,102千円資産合計 739,570千円流動負債 203,834千円固定負債 393,337千円負債合計 597,171千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から２年から31年と見積り、割引率は0.0％から2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高417,979千円468,951千円有形固定資産の取得に伴う増加額829千円94,770千円連結子会社の取得に伴う増加額29,324千円－千円時の経過による調整額－千円112千円見積の変更による増加額39,665千円20,007千円資産除去債務の履行による減少額△18,846千円△9,974千円連結子会社の連結除外による減少額－千円－千円期末残高468,951千円573,867千円 二 資産除去債務の金額の見積り変更 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 第１四半期連結会計期間より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度については、変更後の報告セグメントにより作成したものを記載しております。 変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 主な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(単位:千円） 報告セグメント合計小売事業流通事業飲食事業商品販売3,282,1494,820,154－8,102,304食材販売603,748－－603,748ロイヤリティ収入93,2289,466－102,694居酒屋運営等収入－－4,245,4314,245,431顧客との契約から生じる収益3,979,1264,829,6214,245,43113,054,179その他の収益－－－－外部顧客への売上高3,979,1264,829,6214,245,43113,054,179 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(単位:千円） 報告セグメント合計小売事業流通事業飲食事業商品販売3,547,3558,681,172－12,228,528食材販売471,436－－471,436ロイヤリティ収入61,8783,898－65,777居酒屋運営等収入－－5,344,0355,344,035顧客との契約から生じる収益4,080,6708,685,0715,344,03518,109,777その他の収益－－－－外部顧客への売上高4,080,6708,685,0715,344,03518,109,777 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（期首残高）468,7631,296,282顧客との契約から生じた債権（期末残高）1,296,2821,426,258契約負債（期首残高）121,820110,114契約負債（期末残高）110,11449,294 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当連結会計年度末で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は以下のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）１年内100,81439,009１年超9,29910,285合計110,11449,294 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。 したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 小売事業流通事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高3,979,1264,829,6214,245,43113,054,179－13,054,179セグメント間の内部売上高又は振替高192,299835,16733,0121,060,478△1,060,478－計4,171,4255,664,7884,278,44314,114,657△1,060,47813,054,179セグメント利益又は損失（△）△156,018△85,7854,642△237,16111△237,150その他の項目 減価償却費16,1503,32329,12448,598－48,598（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）１ 小売事業流通事業飲食事業計売上高 外部顧客への売上高4,080,6708,685,0715,344,03518,109,777－18,109,777セグメント間の内部売上高又は振替高470,5351,701,573－2,172,108△2,172,108－計4,551,20610,386,6445,344,03520,281,885△2,172,10818,109,777セグメント利益又は損失（△）△206,149△133,745△87,436△427,33032△427,298その他の項目 減価償却費11,77912,26859,63083,677－83,677（注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計減損損失54,37424,821－－79,195 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計減損損失5,63692,25773,940－171,834 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計当期償却額－－44,395－44,395当期末残高－－355,404－355,404 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 小売事業流通事業飲食事業全社・消去合計当期償却額497－59,586－60,084当期末残高15,931－599,638－615,570 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）「流通事業」において、東洋商事の全株式を取得し、同社及びその子会社であるモリヨシの完全子会社化に伴い、負ののれん発生益84,270千円を特別利益として計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業部別のセグメントから構成されております。 したがって、当社の報告セグメントは「小売事業」、「飲食事業」、「流通事業」であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント損益は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。 ２．セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)筆頭株主等株式会社JFLAホールディングス東京都中央区3,801,306千円外食の直営・フランチャイズ事業食品の生産・販売事業食品の小売・流通事業（被所有）直接 1.4間接 6.5食材の購入保証金の差入経費負担額の立替連帯保証債務食材の仕入等経費負担額の立替保証金の返金諸経費の支払い連帯保証債務貸付金の回収779,9713,000 200,000194,9625,197,72727,400買掛金未収入金 差入保証金未払金短期貸付金長期貸付金69,52327,938 －68,14782,200301,400筆頭株主等の子会社東洋商事株式会社東京都中央区10,000千円食品の流通事業（被所有）－食材の購入運搬費の支払商品の販売食材の仕入等運搬費の支払商品の販売1,055,64382,428141,335買掛金未払金売掛金215,71217,63520,464 (注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 ２．東洋商事株式会社は、同社の筆頭株主等である株式会社JFLAホールディングスより、2023年５月１日付で同社の株式の譲受を行いました。 当社は、同社の業績連結を2023年７月１日より行ったため、上記に記載する筆頭株主等の子会社としての取引は、2023年１月１日～2023年６月30日の期間の取引金額を表示しております。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)筆頭株主等株式会社JFLAホールディングス東京都中央区3,801,306千円外食の直営・フランチャイズ事業食品の生産・販売事業食品の小売・流通事業（被所有）直接 1.4間接 6.5食材の購入保証金の差入経費負担額の立替連帯保証債務食材の仕入等商品の販売額経費負担額の立替諸経費の支払い961,768267,85512,424 174,252買掛金売掛金未収入金 未払金125,60940,25714,817 246,082役員及びその近親者が議決権の過半数所有する会社株式会社十徳（注２）熊本県熊本市1,260千円飲食店の経営（被所有）直接 －間接 －商品の販売商品の販売99,299売掛金24,783 (注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 ２．当社役員三浦孝幸が議決権100％を直接保有しています。 ３．取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 (3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)子会社の役員檜垣周作（被所有）直接 0.3株式会社TBJ代表取締役東洋商事株式会社代表取締役資金の借入資金の返済100,000100,000－－ (注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高(千円)役員が議決権の過半数所有する会社阪神酒販株式会社（被所有）直接 4.4食材の購入食材の仕入等商品の販売諸経費の支払い110,29010,91641,144買掛金売掛金未払金48,70289,3513,320 (注)１．取引金額には消費税等を含めておりません。 期末残高には消費税等を含めております。 ２．取引条件及び取引条件の決定方針等 市場価格、原価等を勘案して、毎期価格交渉の上決定しております。 ２．親会社又は重要な関係会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額1円30銭１株当たり当期純損失金額（△）△1円66銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 １株当たり純資産額0円44銭１株当たり当期純損失金額（△）△3円44銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 （注）１．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）1株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期損失金額（△）（千円）△338,526△782,648普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（千円）△338,526△782,648期中平均株式数（株）203,327,796227,480,446潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権（株））（うちA種種類株式（株））－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権（新株予約権の5,756,313個 普通株式5,756千株）新株予約権（新株予約権の5,756,313個 普通株式5,756千株） ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度 （2023年12月31日）当連結会計年度 （2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）292,094129,610純資産の部の合計額から控除する金額（千円）24,81124,309（うちＡ種優先株式（千円））（－）（－）（うち新株予約権 （千円））（699）（699）（うち非支配株主持分 （千円））（24,112）（23,610）普通株式に係る期末の純資産額（千円）267,283105,301１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）205,814,474239,814,474 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに無担保社債（私募債）の発行、買取契約の締結 当社は、2025年３月24日（以下「発行決議日」といいます。 ）付の取締役会において、次の事項について決議し、2024年３月24日に実行致しました。 １）マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当先」といいます。 ）を割当先とする第15回新株予約権及び第16回新株予約権（以下、それぞれ「第15回新株予約権」及び「第16回新株予約権」といい、個別に又は総称して、「本新株予約権」といいます。 ）の発行並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件とした本新株予約権の買取契約（以下「本買取契約」といいます。 ）を割当先との間で締結すること。 ２）割当先との間で、無担保社債（私募債）契約（以下「本社債契約」といいます、）の発行並びに本社債契約の買取契約（以下「本社債買取契約」といいます。 ）を割当先との間で締結すること。 第三者割当による行使価額修正条項付第15回新株予約権及び第16回新株予約権並びに、無担保社債（私募債）の発行の概要は以下の通りです。 ＜本新株予約権の概要＞(１)割当日2025年４月９日(２)発行新株予約権数598,000個第15回新株予約権 548,000個第16回新株予約権 50,000個(３)発行価額総額5,930,000円（第15回新株予約権１個当たり10円、第16回新株予約権１個当たり９円）(４)当該発行による潜在株式数59,800,000株（本新株予約権１個につき100株）第15回新株予約権 54,800,000株第16回新株予約権 5,000,000株本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合がありますが、上限行使価額はありません。 本新株予約権に係る下限行使価額は９円（以下「下限行使価額」といいます。 ）ですが、下限行使価額においても、本新株予約権に係る潜在株式数（新株予約権の目的となる株式の総数）は59,800,000株です。 (５)調達資金の額1,115,610,000円（発行諸費用：4,700,000円、差引手取概算額：1,110,910,000円）（注）（内訳）新株予約権発行による調達額：5,930,000円 新株予約権行使による調達額：1,109,680,000円(６)行使価額及び行使価額の修正条件当初行使価額は第15回新株予約権は16.6円、第16回新株予約権は40円です。 第15回新株予約権の行使価額は、第15回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（以下、回個別に又は総称して「第15回修正日」といいます。 ）以降、各第15回修正日の前取引日（以下に定義します。 ）の東京証券取引所（以下「取引所」といいます。 ）における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。 第16回新株予約権の行使価額は当初固定ですが、当社は、資金調達のため必要があるときは、当社取締役会の決議により行使価額の修正条項の適用を行うことができます。 当該決議をした場合、当社は直ちにその旨を第16回新株予約権の新株予約権者（以下「第16回新株予約権者」といいます。 ）に通知するものとし、当該通知が行われた日の10取引日目の日又は別途当該決議で定めた10取引日目の日より短い日から本新株予約権の発行要項第12項に定める期間の満了日まで、行使価額は、各第16回修正日（以下に定義します。 ）の前取引日の取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に修正がない場合には、その直前の終値）の92％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額に修正されます。 なお、修正条項適用後の第6回新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日を「第16回修正日」といい、第15回修正日と第16回修正日を総称して「修正日」といいます。 ）第15回新株予約権及び第16回新株予約権の行使価額は、ともに９円を下回らないこととします。 （以下「下限行使価額」といいます。 ）。 上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 「取引日」とは、取引所において売買立会が行われる日をいいます。 但し、取引所において当社普通株式に関して何らかの種類の取引停止処分又は取引制限があった場合（一時的な取引制限を含みます。 ）には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。 (７)募集又は割当方法第三者割当の方法によります。 (８)割当予定先マッコーリー・バンク・リミテッド(９)権利行使期間2025年４月10日～2028年４月10日(10)その他当社は、割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく有価証券届出書の効力発生を条件として、本新株予約権に関する買取契約（以下「本買取契約」といいます。 ）を締結する予定です。 本買取契約において、以下の内容が定められる予定です。 ・当社による本新株予約権の取得に係る請求本買取契約において、当社が発行した社債を割当予定先又はその関連会社が保有する期間を除き、会社法上の規定に従い、当社取締役会の決議により、残存する本新株予約権の全部又は一部を、本新株予約権１個当たりの払込金額にて、取得することができるものとされています。 ・割当予定先による本新株予約権の取得に係る請求割当予定先は一定期間の当社普通株式の出来高加重平均価格が本買取契約で定める水準を下回った場合、又は一定期間の当社普通株式の平均日時売買代金額が本買取契約で定める水準を下回った場合等には、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に当該本新株予約権を取得することとされています。 また、当社は上記（９）に記載する権利行使期間の末日に、当該時点で残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより本新株予約権の全部を取得いたします。 ・本新株予約権の譲渡制限割当予定先は、本買取契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、割当予定先とその関連会社間で譲渡する場合を除き、当社取締役会の承認を要します。 (注)調達資金の額は、本新株予約権の発行に際して払込まれる金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。 なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当初行使価額（16.6円）で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であり、行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結果、払込金額の総額及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。 また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、払込金額の総額及び差引手取概算額は減少します。 ＜本社債発行の概要＞(１)名称KOZOホールディングス株式会社第２回無担保社債(２)社債の総額金100,000,000円第１トランシェ発行社債総額 金50,000,000円第２トランシェ発行社債総額 金50,000,000円社債は、発行要項に従い、上記２回の各トランシェによって発行されます。 (３)各社債の金額金2,500,000円(４)払込期日第１トランシェ発行期日 2025年４月９日第２トランシェ発行期日 2025年５月９日(５)償還期日2026年４月８日(６)利率０％(７)発行価額額面100円につき金100円(８)償還価額額面100円につき金100円(９)償還方法本社債買取契約上、本社債権者は、本社債発行日より６か月間は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、本社債の償還金額の累計額が本新株予約権の行使により割当予定先から当社に払い込まれた金額の累計額を超えない範囲でのみ、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。 また、本社債権者は、本社債発行日より６か月を経過後は、当社に対し遅くとも５取引日前までに通知をすることで、償還金額の上限なく、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを求めることができるとされております。 当社は、本社債権者に対し遅くとも20営業日前までに通知をすることで、いつでも、額面100円につき金100円で本社債の全部又は一部を期限前に償還することを本社債権者に対して請求することができます。 本新株予約権の発行要項に規定される取得事由が生じた場合や当社が割当予定先より本新株予約権の買取請求を受けた場合、本第三者割当契約に従って同契約が解除された場合等には、当社はその時点で残存する本社債の元本の全部又は一部を期限前償還するものとされております。 (10)総額引受人マッコーリー・バンク・リミテッド |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,463100-－１年以内に返済予定の長期借入金222,915204,7882.1％－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）970,348820,6712.1％2026年～2037年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）78,09281,4002.6％2026年～2031年合計1,271,3561,106,961－－ （注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金、リース債務（それぞれ１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は次の通りであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金70,77028,77328,68222,967リース債務41,11119,45410,5744,227 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期第２四半期第３四半期当連結会計年度売上高（千円）4,210,2528,504,13413,072,32018,109,777税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△81,803△171,617△317,646△721,746親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）△92,274△194,066△351,921△782,648１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△0.44△1.66△1.58△3.44 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△0.44△0.46△0.67△0.90 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金191,713129,329売掛金117,629935商品78,391－未収入金181,589312,298短期貸付金10,120336,800その他70,52226,133貸倒引当金△17,394△5,586流動資産合計632,572799,909固定資産 有形固定資産 建物及び構築物707,474－減価償却累計額△685,615－建物及び構築物（純額）21,858－機械及び装置3,311－減価償却累計額△3,311－機械及び装置（純額）－－工具、器具及び備品294,790－減価償却累計額△289,202－工具、器具及び備品（純額）5,587－リース資産25,232－減価償却累計額△18,546－リース資産（純額）6,686－有形固定資産合計34,132－無形固定資産 ソフトウエア163－無形固定資産合計163－投資その他の資産 投資有価証券16,01016,010関係会社株式913,340922,067敷金及び保証金292,645－長期貸付金35,955291,024破産債権等に準ずる債権1,727,3301,679,818その他19,802－貸倒引当金△1,776,738△1,718,244投資その他の資産合計1,228,3451,190,675固定資産合計1,262,6411,190,675資産合計1,895,2141,990,585 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金267,3712,447短期借入金10,000107,432１年内返済予定の長期借入金38,33338,333未払金284,406325,910未払法人税等40,63525,063その他236,88911,065流動負債合計877,636510,252固定負債 長期借入金166,111460,661資産除去債務184,635－繰延税金負債263263関係会社事業損失引当金336,816692,023その他92,906－固定負債合計780,7331,152,948負債合計1,658,3691,663,200純資産の部 株主資本 資本金114,844413,218資本剰余金 資本準備金465,534730,768その他資本剰余金97,61497,614資本剰余金合計563,148828,382利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△434,411△907,479利益剰余金合計△434,411△907,479自己株式△7,435△7,435株主資本合計236,146326,685新株予約権699699純資産合計236,845327,384負債純資産合計1,895,2141,990,585 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 商品売上高3,432,3731,757,200ロイヤリティー収入198,866207,074その他の売上高－43,947売上高合計3,631,2392,008,222売上原価1,898,636899,463売上総利益1,732,6031,108,758販売費及び一般管理費1,841,2441,188,747営業損失（△）△108,641△79,988営業外収益 受取利息395175受取配当金7,085－その他2,6812,906営業外収益合計10,1613,082営業外費用 支払利息3,190832支払手数料－8,147貸倒引当金繰入額－5,192為替差損－3,079その他6,8879,802営業外費用合計10,07827,054経常利益又は経常損失（△）△108,557△103,960特別損失 店舗閉鎖損失引当金繰入額10,248－減損損失47,881－貸倒引当金繰入額173,583898関係会社事業損失引当金繰入額20,029355,512関係会社株式評価損41,9991,325その他－20,265特別損失合計293,743378,001税引前当期純損失（△）△402,301△481,962法人税、住民税及び事業税32,110△8,893法人税等合計32,110△8,893当期純損失（△）△434,411△473,068 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高887,733877,73397,614975,348△1,394,777△1,394,777△7,434460,869当期変動額 当期純損失（△）－－－－△434,411△434,411－△434,411資本金から剰余金への振替△877,733△517,0431,394,777877,734－－－－欠損填補－－△1,394,777△1,394,7771,394,7771,394,777－－新株予約権の行使104,844104,844－104,844－－－209,688新株予約権の発行－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－△1△1会社分割による減少－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計△772,889△412,199－△412,199960,366960,366△1△224,724当期末残高114,844465,53497,614563,148△434,411△434,411△7,435236,146 新株予約権純資産合計当期首残高1,317462,187当期変動額 当期純損失（△）－△434,411資本金から剰余金への振替－－欠損填補－－新株予約権の行使－209,688新株予約権の発行－－自己株式の取得－△1会社分割による減少－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△618△618当期変動額合計△618△225,342当期末残高699236,845 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高114,844465,53497,614563,148△434,411△434,411△7,435236,146当期変動額 当期純損失（△）－－－－△473,068△473,068－△473,068資本金から剰余金への振替－－－－－－－－欠損填補－－－－－－－－新株予約権の行使298,374298,374－298,374－－－596,748新株予約権の発行－－－－－－－－自己株式の取得－－－－－－－－会社分割による減少－△33,140－△33,140－－－△33,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計298,374265,233－265,233△473,068△473,068－90,539当期末残高413,218730,76897,614828,382△907,479△907,479△7,435326,685 新株予約権純資産合計当期首残高699236,845当期変動額 当期純損失（△）－△473,068資本金から剰余金への振替－－欠損填補－－新株予約権の行使△5,100591,648新株予約権の発行5,1005,100自己株式の取得－－会社分割による減少－△33,140株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－当期変動額合計－90,539当期末残高699327,384 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価を切下げる方法）貯蔵品最終仕入原価法 ３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次の通りであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ３～８年無形固定資産（リース資産を除く）定額法なお自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 長期前払費用定額法 ４．引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する投資を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準顧客との契約から生じる収益の計上基準 当社は、2024年７月１日付けで持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な宗栄喜及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 当社は主に事業を行っているグループ各社に対して経営指導、管理業務等を行っております。 顧客であるグループ各社に対して一定期間、適時に経営指導・管理業務等を行う履行業務を負っており、当該一定期間を経過するにつれて履行義務が充足されるものと判断しており、一定期間に経営管理料として収益を計上しております。 ６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積りに関する注記）(固定資産の減損)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失47,881千円－千円有形固定資産34,132千円－千円無形固定資産163千円－千円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権155,208千円632,967千円長期金銭債権1,481,688千円1,653,933千円短期金銭債務421,089千円224,829千円長期金銭債務－千円294,550千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １ 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高265,270千円291,000千円営業取引以外の取引高7,085千円－千円貸倒引当金繰入額158,434千円5,192千円関係会社事業損失引当金繰入額20,029千円355,512千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式922,067千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式913,340千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金549,373千円 527,836千円投資有価証券評価損230,344千円 349,976千円関係会社事業損失引当金103,133千円 211,897千円減損損失54,672千円 －千円資産除去債務56,535千円 －千円税務上の欠損金945,928千円 782,069千円その他418千円 420千円小計1,940,397千円 1,872,201千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△945,928千円 △782,069千円将来減算一次差異等の合計に係る評価性引当額△994,468千円 △1,090,131千円評価性引当額小計△1,940,397千円 △1,872,201千円繰延税金資産合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失 税金等調整前当期純損失（調整）を計上しているため注記を を計上しているため注記を評価性引当額の増減省略しております。 省略しております。 住民税均等割 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（共通支配下の取引等） 連結財務諸表「注記事項（企業結合関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）第５ 経理の状況、（１）連結財務諸表等の注記事項（重要な後発事象）の記載の通りでございます。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得価額有形固定資産 建物9,1991,3209,930590－－－構築物12,659－11,5411,118－－－機械及び装置－－－－－－－工具、器具及び備品5,5871,8566,2701,173－－－リース資産6,686－5,5731,113－－－有形固定資産計34,1323,17633,3153,994－－－ (注) 当期減少額額のうち主な内容は、会社分割に伴う減少であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,794,1332,70473,0061,723,830関係会社事業損失引当金336,816355,512305692,023 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 特記事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。 公告記載ＵＲＬhttps://www.kozosushi-gr.com/company/koukoku/株主に対する特典該当なし |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第56期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出（３）四半期報告書及び確認書（第57期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出（第57期第２四半期）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）6,210,3188,019,52610,293,67213,054,17918,109,777経常利益又は経常損失（△）（ 〃 ）42,907△87,982△581,306△213,619△459,116親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（ 〃 ）27,433△619,616△953,566△338,526△782,648包括利益（ 〃 ）26,704△621,180△979,690△363,805△759,231純資産額（ 〃 ）306,384685,042446,831292,094129,610総資産額（ 〃 ）1,687,8306,198,7643,201,9765,631,1436,000,304１株当たり純資産額（ 円 ）0.384.052.171.300.44１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（ 〃 ）0.25△4.31△5.48△1.66△3.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益（ 〃 ）0.19－－－－自己資本比率（ ％ ）17.911.013.14.71.8自己資本利益率（ 〃 ）9.1△126.1△224.8△101.5△420.1株価収益率（ 倍 ）185.2－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△60,807130,600△606,995203,906△49,372投資活動によるキャッシュ・フロー（ 〃 ）△227,749752,007△220,414302,838△169,820財務活動によるキャッシュ・フロー（ 〃 ）182,656131,53079,19450,415359,228現金及び現金同等物の期末残高（ 〃 ）170,5291,184,668436,452995,2411,123,378従業員数（ 人 ）69259152355338［外、平均臨時雇用者数］[594][1,224][628][713][793] （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。 ２．第54期以降については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるために、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 ３．第54期以降の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等 回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,707,7374,088,5093,600,8723,631,2392,008,222経常利益又は経常損失（△）（ 〃 ）78,19521,444△323,572△108,557△103,960当期純利益又は純損失（△）（ 〃 ）174,418△690,640△878,555△434,411△473,068資本金（ 〃 ）10,000511,023887,733114,844413,218発行済株式総数（ 株 ）143,276,765164,851,765193,121,340205,821,340239,821,340うち、普通株式（ 株 ）117,546,265162,536,610193,121,340205,821,340239,821,340うち、Ａ種種類株式（ 株 ）25,730,5002,315,155－－－純資産額（千円）279,488585,404462,187236,845327,384総資産額（ 〃 ）1,184,0202,436,6022,191,3431,895,2141,990,585１株当たり純資産額（ 円 ）0.153.442.391.161.36１株当たり配当額（ 〃 ）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（ 〃 ）1.61△4.80△5.05△2.11△2.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益（ 〃 ）1.19－－－－自己資本比率（ ％ ）23.223.921.012.612.6自己資本利益率（ 〃 ）63.5△161.1△190.0△183.9△144.5株価収益率（ 倍 ）29.1－－－－配当性向（ ％ ）－－－－－従業員数（ 人 ）2625323230［外、平均臨時雇用者数］[465][390][352][372][1]株主総利回り（ ％ ）204.3147.882.682.682.6（比較指標：配当込みTOPIX）（ ％ ）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（ 円 ）10878352825最低株価（ 円 ）1633191717 （注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。 ２．第54期以降については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるために、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を記載しておりません。 ３．第54期以降の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第53期において、子会社であった株式会社東京小僧寿しを吸収合併しております。 ５．第53期の売上高につきましては、表示方法の変更による遡及処理後の数値であります。 ６．第57期において、新設分割により、新設会社（株式会社小僧寿し準備会社（2024年７月１日に商号を「株式会社小僧寿し」に変更）に対して、持ち帰り寿し等の事業を承継し、当社は2024年７月１日付に商号を「ＫＯＺＯホールディングス株式会社」へと変更し、持株会社へと移行致しました。 |