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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＧＲＡＮＤＥＳ，Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 亀井 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大分県大分市都町二丁目１番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (097)548-6700（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2006年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）2007年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）2007年４月「一般建設業」許可取得2007年６月「宅地建物取引業」免許取得2007年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）2007年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）2008年３月株式分割（１：300）2008年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける2008年５月公募増資（資本金24,635千円）2008年５月「一級建築士事務所」登録2008年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）2009年４月「特定建設業」許可取得2009年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）2012年12月公募増資（資本金69,510千円）2012年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場2013年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設2014年12月公募増資（資本金257,118千円）2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）2015年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設2016年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）2016年11月香川県高松市に高松営業所を開設2017年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化2017年７月株式分割（１：３）2017年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）2017年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設2019年12月自己株式の取得完了（199,900株）2020年２月自己株式の消却（200,026株）2021年12月自己株式の取得完了（137,800株）2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行2022年10月株式会社もりぞう（埼玉県さいたま市）の全株式を取得し子会社化2023年７月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を譲渡2023年７月高松営業所と松山営業所を統合し、四国営業所を開設2024年２月建売住宅「ＭＧホーム」シリーズ第１号物件「ＭＧ徳永」完成（山梨県南アルプス市）2024年７月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ関東第１号物件「アテレーゼ持田」完成（埼玉県行田市）2024年10月新株予約権の権利行使により増資（資本金388,924千円）2024年11月新株予約権の権利行使により増資（資本金462,491千円）2025年１月株式会社三愛ホーム（埼玉県川越市）の全株式を取得し子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（株式会社もりぞう）で構成されており、不動産販売事業、建築請負事業を主な業務としております。 不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売等を行っております。 建築請負事業は、株式会社もりぞうにより、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅の建築請負を行っております。 各事業の内容は、以下のとおりであります。 （不動産販売事業）① 建売住宅販売 建売住宅販売事業は、「地方都市や首都圏郊外でまじめに働く一次取得者層がムリなく買える良い家」をコンセプトに、地方の中核都市や首都圏郊外を中心に企画・開発し提供しております。 基本プランは３ＬＤＫ（約85㎡）と４ＬＤＫ（約100㎡）の２タイプ。 「高品質で価格優位（中心価格帯2,000万～4,000万円）」「狭小地や変形地にも建設が可能」という点が大きな特徴です。 若年ファミリー層や単身者等の一次取得者層をターゲットに、豊かな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。 ② 投資用不動産販売 投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用木造アパート、簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業、並びに、テナントビル等の中古不動産を仕入・販売する事業であります。 (ア) レスコ（投資用マンション） レスコは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用マンションであります。 一棟あたり16室～88室程度の中型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～1,000,000千円前後。 分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。 (イ) アテレーゼ（投資用木造アパート） アテレーゼは、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する投資用木造アパートであります。 一棟あたり３戸～16戸程度で、小学校区には家族向けメゾネット型、中心部には単身者向けワンルーム型の２プランを備え、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。 立地に合わせた企画ができる強みと、木造で建築コストを抑えることができるのが強みであります。 (ウ) 簡易宿泊所 簡易宿泊所は、個人富裕層や法人に対し、一棟単位で提供する民泊ビルであります。 一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県や別府、湯布院で販売しております。 （建築請負事業） 建築請負事業は、顧客から注文住宅の設計・建築を請け負う事業です。 関東甲信越エリアを中心に、国産銘木「木曾ひのき」を使用した中高級志向の注文住宅を得意としております。 ［当社グループの事業系統図］① 不動産販売事業 （建売住宅、投資用不動産）② 建築請負事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社もりぞう埼玉県さいたま市大宮区135,000建築請負事業100.0役員の兼任１名資金援助あり（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年10月末時点で10,506千円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）不動産販売事業17(－)建築請負事業47(7)報告セグメント計64(7)全社（共通）6(－)合計70(7)（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）21（－）34.65.34,290（注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は不動産販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社には労働組合はありませんが、労使関係は円滑に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本的な経営方針 当社グループは「我々の創造する立派な商品・サービスを通じ、全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」を経営理念としております。 高品質・価格優位な建売住宅の販売、富裕層向け投資用不動産の販売、中高級志向の注文住宅の建築請負等、お客様の多様なニーズに沿った最適な住環境の提供を通じ、持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2) 経営環境ならびに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属する住宅・マンション業界は、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響により販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、戸建住宅需要は低下しております。 これにより、新設住宅着工戸数も減少を続け、企業間の競争が激化しております。 一方で、一定の利回りが期待できる投資用不動産は底堅い需要が続いております。 このような状況のもと、当社グループは以下の課題に取り組んでまいります。 ①投資用不動産の継続強化 建売住宅の需要減少は一定程度続くと想定し、投資用不動産事業の開発割合を高めております。 投資用不動産事業については、関東エリアでの開発も進み、保有物件数は増加しております。 また、インバウンド需要の拡大により需要が旺盛な簡易宿泊所の開発も順調に推移しております。 新たに系統用蓄電所をラインナップに加え、関東圏を含めた多様なエリアで、最適な商品開発を継続してまいります。 ②関東エリア事業の最適化 当社は関東エリアにおいて、2022年10月に株式会社もりぞう、2025年１月に株式会社三愛ホームを連結子会社化いたしました。 これにより、不動産事業展開は大きく前進いたします。 グループ全体の経営基盤を強化し、関東における建売住宅販売及び投資用不動産事業の展開を加速することで、グループ各社が黒字化することを目標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社では、取締役会を当社グループのサステナビリティ全般に関する基本方針や重要課題を審議・決定するための最高意思決定機関と位置付けております。 当社グループのガバナンス体制の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社グループの持続的な企業価値向上を図るにあたっては、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。 そのため、サステナビリティ関連の項目として、特に人的資本を重視しています。 ①人材育成と人材確保に関する取組 当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。 ②職場環境整備への取組 当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。 具体的には、入社８年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクと機会を識別し評価できるよう、リスク管理体制を整備しております。 具体的には、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項 ロ.リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループの持続的な企業価値向上を図るにあたっては、人材が最も重要な経営資源であると認識しております。 そのため、サステナビリティ関連の項目として、特に人的資本を重視しています。 ①人材育成と人材確保に関する取組 当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。 ②職場環境整備への取組 当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。 具体的には、入社８年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材育成と人材確保に関する取組 当社グループの安定的かつ持続的な成長に向け、新卒定期採用を継続するとともに、公的資格の取得に向けた支援制度や成長に応じた研修プログラムを実施することにより、３年計画での育成と戦力化に努めております。 ②職場環境整備への取組 当社グループは、従業員の成長と定着を促す施策を実施することにより、性別や年齢などに関係なく安心して働き続けることができる働きやすい職場環境の整備に努めております。 具体的には、入社８年目までの新卒定期採用社員について、人事評価に基づく年２回（４月、10月）の昇給を実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については現時点において定めておりません。 指標及び目標につきましては今後必要に応じて検討・協議してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、事業展開上のリスク要因となり、かつ投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主な事項は、次のとおりであります。 いずれも当社グループの判断により積極的に開示するものであり、一部リスク情報に該当しない、または当社グループが必ずしもリスクとして認識していない事項も含まれております。 なお、将来に関する事項については、本書提出日現在における当社独自の判断によるものであります。 (1）経営成績及び財政状態の変動リスク① 景気動向や不動産市況の影響について 当社グループが行う不動産販売事業（建売住宅販売、投資用不動産販売等）は、用地価格が不動産市況の動向によって急激に変動したり、販売価格が他社の供給や価格の動向の影響で変動したり、消費者の購買意欲が景気の動向や所得・雇用の環境変化、金利情勢や住宅税制・消費増税等の動向に左右されたりする傾向があります。 そのため、これらの動向次第で当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 ② 投資用不動産の引渡時期の変動について 当社グループが行う不動産販売事業のうち投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっており、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特徴があります。 また、開発期間が長いというだけでなく、販売にも一定の期間を要します。 そのため、その期間に天災等の不測の事態が発生したり、経済環境が急変したり、政府による住宅政策、税制の優遇措置の見直し等があったりすると、工期が遅れたり、販売環境が急激に好転したり、あるいは悪化したりして、引渡し時期が変動することとなります。 そうなった場合には、当社グループは物件の引渡しをもって売上高を計上する「引渡し基準」を採用しておりますので、売上計上の時期にズレが生じたり、特定の時期に偏ったり、あるいは売上計上に長期間を要したりすることとなり、当社グループの経営成績や財政状態が大きく変動する可能性があります。 ③ 営業地域について 当社グループは、九州・四国地方に当社の本店及び営業所を４店舗、関東・中部地方を中心に株式会社もりぞうの本支店９店舗を有しております。 各拠点における事業活動は、当該地域における経済状況等により計画通りに進まない可能性もあり、その場合には今後の拠点展開が停滞し、ひいては当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 有利子負債への依存と金利変動の影響について 当社グループは、販売用不動産及び投資用不動産開発資金の一部を金融機関からの借り入れに依存しております。 当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好であり、わが国の長短の金利も当面は一定の水準を維持すると予測されます。 しかし、あらたな投資用不動産の開発資金の借り入れを行う場合、金融機関の融資態度や金利の動向次第で当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月有利子負債残高（千円）2,433,0671,602,1941,543,8601,219,7441,042,711総資産額（千円）4,491,3443,775,9074,395,8434,087,0264,525,792有利子負債依存度（％）54.242.435.129.823.0（注）有利子負債残高は、リース債務、短期借入金、長期借入金（１年内返済予定含む）の合計額であります。 ⑤ 在庫リスクについて 当社グループは、年度予算に基づいて、建売住宅及び投資用不動産開発用地を低価格で仕入れ、魅力的な物件を企画し、短期間で販売するように努めております。 しかし、内外の景気や金融情勢の急激な変化等に伴う金融機関の融資態度や消費者態度の動向次第で、当該計画の遂行が困難となったり、場合によっては完成在庫が増加したり、開発期間の遅延を招いたり、ひいては棚卸資産の減損や含み損が発生したりする可能性があります。 その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ M&Aについて 当社グループは、今後の業容拡大等の施策として、既存事業の拡大や新規事業への参入を目的としたM&Aを選択肢の一つとしております。 M&Aの実施にあたりましては、対象企業の事前調査により、各種リスクの低減に努めておりますが、当初想定したシナジー効果や事業拡大の効果が得られない場合やM&A対象会社の業績不振によりのれんにかかる減損損失が発生する等の場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）財務に関するリスク 資金調達基盤について 当社グループは、投資用不動産の開発に係る用地仕入資金や建築資金については今後も地域金融機関から借入する予定であります。 当連結会計年度末現在の当社グループと金融機関との関係は良好でありますが、金融機関の融資態度は金融情勢次第で一変する可能性があります。 今後、何らかの理由で金融機関が投資用不動産開発に係る融資申し込みに応諾しなかったり、当社グループが開発資金調達の代替手段を見いだせなかったりしたときには、事業が計画どおりに展開できないという状況が生まれる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (3）営業に関するリスク① 自然災害について 当社グループが行う不動産販売事業は、火災等の人的災害、地震・台風等の大規模自然災害の影響を受けやすい事業であります。 場合によって、臨時または追加的な支出を余儀なくされたり、消費者の購買行動が影響を受けたり、建築資材等の確保が困難になったりする可能性があります。 そのため万一の場合に備えて、各種保険に加入したり、耐震性等に優れた住宅の開発に努めたり、外注業者等の複数化を図ったりしていますが、予測を超えた事態が生じた場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 用地仕入について 当社グループの行う不動産販売事業は、開発用地の仕入の成否が業績を左右します。 それだけに用地を安定的に確保し、割安価格で購入できる仕組みの構築は不可欠であります。 用地情報は、重点地域を選定したうえで不動産業者等から入手し、または自らの探索により取得し、価格・立地条件・周辺環境等を評価して採算性を検証したうえで、さらに土壌汚染や地中埋設物の有無及び地盤強度等を調査し問題のないと認められる用地にかぎり購入の是非を判断しております。 しかし、割安な用地は情報が少なく同業他社等と競合する場合が大半であります。 また、事前の調査にもかかわらず仕入れた用地に土壌汚染問題等が発生したりする可能性もあります。 そうした場合には用地の仕入が計画どおりに進まなかったり、工期が遅れたり、臨時または追加的な支出を余儀なくされたりして当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 建設工事の外注先について 当社グループは、建売住宅、注文住宅及び投資用不動産（木造）の建設工事を各専門業者に外注しております。 外注先を選定するにあたっては、当該業者の経営状態、技術力や仕事ぶり等を社内格付するだけでなく、地域における信用・評判を調査し、反社会的勢力該当の有無などのチェックを行っております。 しかし、外注先の多くが小規模等の理由により経営状態が不安定であったり、一部は後継者難で事業継続が危ぶまれたりすることから、外注業者の確保が一時的に困難となる事態が起こる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ④ 外部委託について 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の設計、施工・監理等を設計会社や総合建設業者に外部委託しております。 固定的なコストの抑制、委託先が持つノウハウや情報の有効活用等を期待し、施工能力や施工実績、信用力、評判等を総合的に検討し、委託先を選定することとしておりますが、当該委託先が経営不振に陥ったり、マンションの品質等に問題が発生したり、委託先との交渉力に変化が生じたりしたときには経営計画の推進に支障を来す可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ⑤ 競合について 当社グループが行う不動産販売事業のうち建売住宅販売は、地方都市及び首都圏郊外で高品質・価格優位という戦略に特化して事業展開しております。 当該市場は地場業者の参入が増加し、競争が激化する傾向にあります。 今後の大手・中堅業者の本格参入等の動向によっては棲み分けが崩れたり、需給バランスが著しく損なわれたりしますので、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 また、注文住宅の建築請負は、大手ハウスメーカーから個人事業主に至るまで大小様々な競合他社が多数存在しており、競争が激化する傾向にあります。 国産銘木「木曾ひのき」を使用した住まいづくり、森林資源を守るために「伐って、使って、再び植える」という持続可能な家づくりへの取り組み、素材・長寿命・健康・デザインへのこだわり等により差別化を図っておりますが、競合他社との競争において優位に立てない場合、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 近隣住民の反対運動について 当社グループは、建売住宅及び投資用不動産の建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境との調和を重視した開発を企画するとともに、周辺住民に対する事前説明会の実施等適切な対策を講じており、現在まで近隣住民との重大な摩擦は発生しておりません。 しかしながら、今後、建設中の騒音、電波障害、日照問題、景観変化等を理由に近隣住民の反対運動が発生する可能性があり、問題解決のための工事遅延や追加費用が発生する場合やプロジェクト開発が中止に至る場合、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (4）労務に関するリスク① 特定の経営者への依存について 当社グループは、会議体の整備や営業経験の豊富な人員の採用等により社内組織を強化して、代表取締役社長亀井浩に過度に依存しない営業体制の構築に努めております。 その結果、主力事業である建売住宅販売に関しては組織力による事業展開が定着しております。 しかし、投資用不動産の企画販売や株式会社もりぞうの経営再建等については依然として同氏に依存しております。 そのため同氏が病気その他の理由により、当社の経営に携わることが困難となった場合には、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について 当社グループが行う不動産販売事業には、専門的かつ高度な知識や資格を有した人材が不可欠であります。 また、財務報告の適正性と正確性を確保するためには管理部門に有能な人材を配置する必要があります。 しかし、現在は小規模の人員体制で組織力もやや不足気味、新しい地域に事業拠点を拡大していくためには営業人員等の増強が不可欠であります。 今後、人材の育成に努めるとともに良質な人材の確保を急ぐ予定でありますが、これらが不調に終わった場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (5）法務に関するリスク① 法的規制について 当社グループが行う事業は、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、建築士法等の適正化に関する法律その他、多くの法令や自治体の定める条例等による法規制を受けております。 そのため当社グループでは法令遵守を徹底し、免許等の取消事由や更新欠格事由が発生しないように努めておりますが将来、当社グループの免許等が何らかの理由により取消し等になったりした場合には、当社グループの事業活動が大幅に制約されることとなり、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 会社名法令等名免許・許可の内容有効期間取消事由㈱グランディーズ宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許国土交通大臣（03）第008502号2023年９月10日から2028年９月９日まで宅地建物取引業法第66条、第67条㈱グランディーズ建設業法特定建設業許可大分県知事許可（特－31）第12595号2024年４月７日から2029年４月６日まで建設業法第29条㈱グランディーズ建築士法一級建築士事務所登録大分県知事登録第18S－13340号2023年５月14日から2028年５月13日まで建築士法第26条㈱もりぞう宅地建物取引業法宅地建物取引業者免許埼玉県知事（1）第25470号2024年８月６日から2029年８月５日まで宅地建物取引業法第66条、第67条㈱もりぞう建設業法建設業許可国土交通大臣許可（般2）第24228号2020年４月16日から2025年４月15日まで建設業法第29条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録神奈川県知事登録第17283号2022年１月13日から2027年１月12日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録山梨県知事登録第1-071852号2025年２月22日から2030年２月21日まで建築士法第26条㈱もりぞう建築士法一級建築士事務所登録栃木県知事登録A第3579号2023年７月11日から2028年７月10日まで建築士法第26条 ② 訴訟等の可能性について 当社グループには現在、将来の業績等に影響を及ぼす可能性のある重大な訴訟の事実や顧客または近隣住民との大きなトラブルはありません。 しかし、販売した物件に重大な瑕疵等が見つかったり、建築工事に関するさまざまな苦情やトラブルが発生したり、場合によっては訴訟が提起されたりする可能性は、事業拠点や事業規模の拡大に伴って増大いたしますので、それらの動向次第では当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ③ 品質保証について 当社グループが行う不動産販売事業には、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、住宅供給者は新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間、その他の部分については「宅地建物取引業法」により住宅の引渡日から最低２年間の契約不適合責任（瑕疵担保責任）を負っております。 当社グループは、設計、施工・監理の充実を図り、品質に万全を期すこととしております。 また、販売後のアフターサービスに関しても誠実な対応を心掛けております。 しかし、住宅の品質に重大な瑕疵や不備が認められた場合には補修工事や補償等が発生したりする可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 (6）その他のリスク① 個人情報の保護について 当社グループは、住宅・投資用不動産の購入顧客や来場者リスト等の個人情報、従業員や一部取引先の個人番号等を保有しております。 これらの情報については、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）や「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（番号法）等に基づいてデータへのアクセス権限を制限したり、外部からの侵入防止を図る等の対策を講じたりするとともに、従業員等に対して個人情報保護法や番号法に係る啓蒙活動を実施して、その漏洩や不正使用の未然防止に努めております。 しかし、人為的なミスや何らかの不正な方法等により当社グループが保有する個人情報等が漏洩等した場合には、当社グループの信用力の低下や損害賠償の請求等によって経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 ② 感染症の影響について 感染症の流行が発生した場合、従業員等の感染による事業停止等、円滑な事業推進が困難になる可能性に加え、建設資材や住宅設備の高騰に伴う利益率の低下及び不足に伴う工事の遅れ、販売計画へ重大な影響を与える可能性があり、その場合には当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態の概要は、次のとおりであります。 ① 経営成績 当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。 一方で、地政学的リスクや為替相場等の不安定な国際情勢により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 当社が属する住宅・マンション業界におきましては、建築資材や人件費の上昇に伴う建設コスト増加の影響により販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、厳しい事業環境が続いております。 このような環境の中、当社グループは、主力事業の強化及び関東エリアにおける事業展開の促進を行いました。 主力事業である建売住宅販売において新商品の開発・販売に注力し、投資用不動産事業においては大型の簡易宿泊所を売却するとともに、新規の用地仕入・開発を進めました。 また、投資用不動産事業の新商品として系統用蓄電所の開発にも着手いたしました。 関東エリアでは、既存子会社であるもりぞうとのシナジーを最大化するため、新たに株式会社三愛ホームの株式譲渡契約を締結し、同エリアにおける不動産事業拡大の基盤作りを行いました。 2024年８月９日に開示いたしました、連結業績予想の修正に関するお知らせの後、株主還元策の引当金、株式取得の関連費用等の先行投資により、当期純利益ベースで予想を大きく下回ったものの、今後の成長のための大きな一歩となりました。 この結果、当連結会計年度の売上高は4,226,381千円（前年同期比8.1％減）、営業利益は482,257千円（同281.3％増）、経常利益は466,088千円（同280.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円（同40.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （セグメント情報等）」の（報告セグメントの変更等に関する事項）に記載のとおりであります。 （不動産販売事業） 不動産販売事業におきましては、建売住宅の販売戸数は前年同水準となったものの、大型の投資用不動産（簡易宿泊所）の売却により、売上高及びセグメント利益は増加いたしました。 この結果、売上高は2,502,148千円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は728,540千円（前年同期比196.2％増）となりました。 （建築請負事業） 建築請負事業におきましては、株式会社もりぞうの再建に向け効率的な経営体制を構築するため、拠点の統廃合等を実施いたしました。 これにより売上高は大きく減少し、セグメント損失を計上いたしました。 この結果、売上高は1,821,189千円（前年同期比24.7％減）、セグメント損失は40,975千円（前年同期は32,914千円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フロー 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、新株予約権の行使による株式の発行による収入等により、前連結会計年度末と比較して438,353千円増加し、期末残高は1,608,667千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により獲得した資金は176,663千円（前年同期は221,879千円の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の計上による増加462,243千円、未成工事受入金の減少144,049千円、法人税等の支払による支出117,662千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は17,392千円（前年同期は125,495千円の獲得）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出10,999千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により獲得した資金は279,082千円（前年同期は377,329千円の使用）となりました。 これは主に新株予約権の行使による株式の発行による収入508,538千円、長期借入れによる収入248,000千円、長期借入金の返済による支出414,303千円、配当金の支払いによる支出52,519千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、不動産販売事業及び建築請負事業を行っておりますが、不動産販売事業は生産、受注及び販売を定義することが困難であるため、セグメント別の記載に代えて事業部門別に記載しております。 ａ．生産実績 当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における建築請負事業の受注実績は、次のとおりであります。 事業部門別の名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）建築請負事業1,249,63990.4646,97250.9% ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門別の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）建売住宅販売事業（千円）1,055,2180.1投資用不動産販売事業（千円）1,260,80043.2建築請負事業（千円）1,758,252△27.3その他（千円）152,110△7.5合計（千円）4,226,381△8.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）サムティ株式会社659,20014.3－－大英産業株式会社－－1,000,00023.7２．損益計算書の不動産売上高の事業部門別内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）不動産売上高（千円）1,934,4122,316,018 建売住宅販売事業（千円）1,054,2121,055,218 投資用不動産販売事業（千円）880,2001,260,800 (2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積もりについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における流動資産は4,404,549千円となり、前連結会計年度末に比べ424,880千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金が438,353千円増加、売掛金が11,006千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は121,243千円となり、前連結会計年度末に比べ13,885千円増加いたしました。 この結果、総資産は4,525,792千円となり、前連結会計年度末に比べ438,765千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は839,896千円となり、前連結会計年度末に比べ163,030千円減少いたしました。 これは主に１年内返済予定の長期借入金が24,260千円減少、未成工事受入金が144,049千円減少したこと等によるものであります。 固定負債は914,409千円となり、前連結会計年度末に比べ106,758千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が142,043千円減少したこと等によるものであります。 この結果、負債合計は1,754,306千円となり、前連結会計年度末に比べ269,788千円減少いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は2,771,486千円となり、前連結会計年度末に比べ708,554千円増加いたしました。 これは主に新株予約権行使により資本金が193,566千円増加、資本剰余金が256,090千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加251,054千円等によるものであります。 この結果、自己資本比率は61.2％（前連結会計年度末50.5％）となりました。 ③ 経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は、建築請負事業の減少により4,226,381千円（前年同期比8.1％減）となりました。 （売上原価・売上総利益） 当連結会計年度における売上原価は、売上高の減少及び原価削減により2,965,777千円（前年同期比19.0％減）となりました。 その結果、当連結会計年度の売上総利益は1,260,604千円（同34.1％増）となりました。 （販売費及び一般管理費・営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は778,347千円（前年同期比4.4％減）となりました。 その結果、当連結会計年度の営業利益は482,257千円（同281.4％増）となりました。 （営業外損益・経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は8,864千円（前年同期比14.3％減）となりました。 また、営業外費用は25,032千円（同76.9％増）となりました。 その結果、当連結会計年度の経常利益は466,088千円（同280.0％増）となりました。 （特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の特別損失は3,844千円（前年同期比52.2％減）となりました。 その結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は462,243千円（同55.7％増）となりました。 これに法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は251,054千円（同40.5％増）となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況の分析 「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー」をご覧下さい。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの事業は、景気変動、金利動向及び住宅税制やその他の税制等の影響を受けやすいため、景気見通しの悪化や大幅な金利の上昇、税制変更等が発生した場合には、開発用地の価格が著しく変動したり、消費者の購買意欲の低下につながったりして、当社グループの経営成績等に重要な影響が及ぶ可能性があります。 ⑥ 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、投資用不動産の開発資金であります。 資金調達については、物件ごとに借入条件を勘案し、金融機関から借入を行っております。 今後も手許資金、自己資本比率、有利子負債依存度のバランスを考慮し、安定した財務体質の維持に努めてまいります。 ⑦ 経営者の問題意識と今後の方針 当社グループの事業は景気変動等に左右されやすく、業績の振幅が大きくなる傾向があります。 それだけに中長期的な成長を確保していくためには利益重視・リスク軽減の姿勢の下に、経営基盤の強靭化、とりわけ厚みのある収益基盤の構築、多様な調達手段の確保、それらを支える人材の育成が不可欠と認識しております。 そのため中期経営計画では、経営指標の目標を営業利益と売上高営業利益率に置き、ビジネスモデルの骨太化と商圏の拡大に努めるとともに、行動規範（フィロソフィ）の周知徹底を図ることで中核人材の育成に長期的に取り組むこととしています。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （株式取得による会社等の買収） 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で全株式を取得いたしました。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具器具備品リース資産合計本社（大分県大分市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等8552382,2543,34812(－)宮崎営業所（宮崎県宮崎市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等47188－5605(－)四国営業所（愛媛県松山市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等－467－4673(－)久留米営業所（福岡県久留米市）不動産販売事業事務所用建物事務用機器等102－－1021(－)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ３．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備内容年間賃借料（千円）本社（大分県大分市）不動産販売事業事務所用建物7,313宮崎営業所（宮崎県宮崎市）不動産販売事業事務所用建物1,200四国営業所（愛媛県松山市）不動産販売事業事務所用建物1,080久留米営業所（福岡県久留米市）不動産販売事業事務所用建物1,989 (2）国内子会社 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び工具器具備品リース資産合計株式会社もりぞう本社他（埼玉県さいたま市大宮区他）建築請負事業業務用施設等11,77501,04512,82049(7)（注）１．株式会社もりぞうについては2024年10月31日現在の状況を記載しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 ４．上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名事業所名（所在地）セグメントの名称設備内容年間賃借料（千円）株式会社もりぞう本社他（埼玉県さいたま市大宮区他）建築請負事業事務所用建物19,832 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 35 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,290,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、これに該当しない株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループは、投資対象会社との事業上の連携強化、情報共有等を通じて、当社グループの企業価値の維持・向上が見込める場合を除き、保有しないことを基本方針としており、定期的に継続的な保有の合理性について取締役会において審議を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式265非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 65,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 亀井 浩大分県別府市1,682,90041.04 有限会社イージー・コンサルティング大分県別府市西野口町2番16号400,0009.75 MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PBMERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM280,9006.85 浜本 憲至大阪府東大阪市74,0001.80 若杉 精三郎大分県別府市43,1001.05 林 克之兵庫県西宮市39,9000.97 古城 裕紀栃木県宇都宮市29,9000.72 山口 定男東京都八王子市24,6000.59 岩尾 崇清佐賀県三養基郡20,9000.50 廣田商事株式会社福岡県福岡市中央区港二丁目８番25号20,0000.48計－2,616,20063.80 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 2,495 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 2,556 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 廣田商事株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１3,637,874463,000－4,100,874合計3,637,874463,000－4,100,874自己株式 普通株式（注）２137,837－137,000837合計137,837－137,000837（注）１．普通株式の発行済株式数の増加463,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少137,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社グランディーズ 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神 匤 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズ及び連結子会社の2024年12月31現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年12月17日開催の取締役会決議及び同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式の取得を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産販売事業において建売住宅及び投資用不動産の販売を行っている。 建売住宅販売は若年ファミリー層等に対しコンパクトな木造戸建住宅を販売し、投資用不動産販売は個人富裕層や法人に対し賃貸マンション、木造アパート、都市型簡易宿泊所、テナントビル等を販売している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,226,381千円には投資用不動産販売事業に係る売上高1,260,800千円が含まれており、売上高合計29.8％を占めている。 投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっている。 また、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特性を有している。 取引条件の個別性の観点において販売契約に買戻し条件等の特約が付された場合には当該不動産に対する支配が顧客に移転していない売却取引について、不適切な収益が計上されるリスクがある。 以上より、当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、稟議書や経営会議事録、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取引記録と契約書、入金証憑、鍵受領書、登記簿謄本等との突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を確かめた。 ・ 契約書を閲覧し、収益認識に影響を及ぼす特約条項の有無がないことを確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社グランディーズの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社グランディーズが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、不動産販売事業において建売住宅及び投資用不動産の販売を行っている。 建売住宅販売は若年ファミリー層等に対しコンパクトな木造戸建住宅を販売し、投資用不動産販売は個人富裕層や法人に対し賃貸マンション、木造アパート、都市型簡易宿泊所、テナントビル等を販売している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,226,381千円には投資用不動産販売事業に係る売上高1,260,800千円が含まれており、売上高合計29.8％を占めている。 投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっている。 また、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特性を有している。 取引条件の個別性の観点において販売契約に買戻し条件等の特約が付された場合には当該不動産に対する支配が顧客に移転していない売却取引について、不適切な収益が計上されるリスクがある。 以上より、当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、稟議書や経営会議事録、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取引記録と契約書、入金証憑、鍵受領書、登記簿謄本等との突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を確かめた。 ・ 契約書を閲覧し、収益認識に影響を及ぼす特約条項の有無がないことを確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 投資用不動産販売の収益認識の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、不動産販売事業において建売住宅及び投資用不動産の販売を行っている。 建売住宅販売は若年ファミリー層等に対しコンパクトな木造戸建住宅を販売し、投資用不動産販売は個人富裕層や法人に対し賃貸マンション、木造アパート、都市型簡易宿泊所、テナントビル等を販売している。 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高4,226,381千円には投資用不動産販売事業に係る売上高1,260,800千円が含まれており、売上高合計29.8％を占めている。 投資用不動産販売は、投資又は事業を目的とした個人富裕層や法人に対し、複合住宅やテナントビル１棟を販売するといった取引の性質上、建売住宅販売と販売方法や取引プロセスが異なっている。 また、１件当たりの取引金額が多額になることに加え、相対取引であることから取引条件の個別性が高いという特性を有している。 取引条件の個別性の観点において販売契約に買戻し条件等の特約が付された場合には当該不動産に対する支配が顧客に移転していない売却取引について、不適切な収益が計上されるリスクがある。 以上より、当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、投資用不動産販売の収益認識の適切性を検証するため、対象取引全てにつき、以下の監査手続を実施した。 ・ 取引の経緯、内容及び譲受人の属性を理解し取引の合理性を検討するため、稟議書や経営会議事録、取締役会議事録の閲覧及び経営者への質問を実施した。 ・ 取引記録と契約書、入金証憑、鍵受領書、登記簿謄本等との突合を実施し、取引の発生及び期間帰属の適切性を確かめた。 ・ 契約書を閲覧し、収益認識に影響を及ぼす特約条項の有無がないことを確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 三優監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社グランディーズ 取締役会 御中 三優監査法人 福岡事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士吉川 秀嗣 指定社員業務執行社員 公認会計士大神 匡 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社グランディーズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社グランディーズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2024年12月17日開催の取締役会決議及び同日付で締結した株式譲渡契約に基づき、2025年１月６日付で株式会社三愛ホームの全株式の取得を完了した。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式100,000千円、関係会社貸付金160,500千円が計上されている。 これらの関係会社に対する投融資の合計額は260,500千円であり、総資産の6.0％を占めている。 当該注記事項に記載のとおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上することとしている。 また、関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、収益予測及び営業利益予測である。 当該見積り及び見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社に対する投融資の評価関係会社に対する投融資の評価に利用した事業計画の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会により承認された予算との整合性を検討した。 ・ 過年度の関係会社投融資の評価に用いられた事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である収益予測や営業利益予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 投資用不動産販売の収益認識の適切性監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会社株式100,000千円、関係会社貸付金160,500千円が計上されている。 これらの関係会社に対する投融資の合計額は260,500千円であり、総資産の6.0％を占めている。 当該注記事項に記載のとおり、会社は、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、当該関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価損を計上することとしている。 また、関係会社長期貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績を勘案し、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上することとしている。 実質価額が著しく低下した場合、回復可能性の判断及び回収不能見込額の見積りは事業計画を基礎としており、その重要な仮定は注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、収益予測及び営業利益予測である。 当該見積り及び見積りに使用された仮定は、経営者による主観的な判断を伴い、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価経営者による関係会社株式の実質価額の算定、回復可能性の検討、関係会社貸付金の回収不能見込額の見積りに関連する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社に対する投融資の評価関係会社に対する投融資の評価に利用した事業計画の合理性を検討するため、以下の監査手続を実施した。 ・ 取締役会により承認された予算との整合性を検討した。 ・ 過年度の関係会社投融資の評価に用いられた事業計画とその実績値を比較し、乖離があれば経営者に質問を実施し、見積りの不確実性を評価した。 ・ 事業計画の基礎となる重要な仮定である収益予測や営業利益予測について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との比較を実施し、重要な仮定の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（投資用不動産販売の収益認識の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,757,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 794,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,254,000 |
| 有形固定資産 | 17,298,000 |
| ソフトウエア | 2,179,000 |
| 無形固定資産 | 2,179,000 |
| 投資有価証券 | 65,000 |
| 長期前払費用 | 15,526,000 |
| 繰延税金資産 | 39,333,000 |
| 投資その他の資産 | 101,765,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 150,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 81,376,000 |
| 未払金 | 22,508,000 |
| 未払法人税等 | 179,471,000 |
| 未払費用 | 754,000 |
| リース債務、流動負債 | 979,000 |
| 賞与引当金 | 709,000 |
| 退職給付に係る負債 | 30,506,000 |
| 資本剰余金 | 514,984,000 |
| 利益剰余金 | 1,794,382,000 |
| 株主資本 | 2,771,486,000 |
| 負債純資産 | 4,525,792,000 |
PL
| 売上原価 | 2,965,777,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 778,347,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -205,307,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 76,000 |
| 営業外収益 | 8,864,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,072,000 |
| 営業外費用 | 25,032,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 844,000 |
| 特別損失 | 3,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 211,590,000 |
| 法人税等調整額 | -851,000 |
| 法人税等 | 210,739,000 |
PL2
| 包括利益 | 251,054,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 251,054,000 |
| 剰余金の配当 | -52,500,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -516,000 |
| 当期変動額合計 | -516,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 251,054,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,608,667,000 |
| 売掛金 | 7,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,898,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 59,064,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 438,353,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 4,226,381,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,416,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,882,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 36,940,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,529,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -790,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -76,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,072,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,140,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,358,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -73,198,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,990,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 301,938,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 76,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,688,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,662,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -414,303,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -633,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -52,519,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,999,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,113,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に係る情報入手に努めているほか、会計に関する専門機関が実施する社外セミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読並びに監査法人との情報共有等により連結財務諸表等の適正性を確保しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,170,3131,608,667売掛金11,0147完成工事未収入金及び契約資産65,68045,032販売用不動産※ 1,735,595※ 1,789,454仕掛販売用不動産933,521※ 905,277未成工事支出金41,22534,351その他22,31721,757流動資産合計3,979,6684,404,549固定資産 有形固定資産 その他233,700198,944減価償却累計額△227,190△181,645その他（純額）6,51017,298有形固定資産合計6,51017,298無形固定資産 その他3,8242,179無形固定資産合計3,8242,179投資その他の資産 長期貸付金23,48021,640貸倒引当金△23,480△21,560繰延税金資産36,43539,333その他60,58862,352投資その他の資産合計97,023101,765固定資産合計107,358121,243資産合計4,087,0264,525,792 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 不動産事業未払金57,13879,024工事未払金213,178151,934短期借入金※ 160,000※ 150,000１年内返済予定の長期借入金※ 105,636※ 81,376未払法人税等73,753179,471未成工事受入金220,05376,003不動産事業受入金4,4821,500引当金8,76544,627その他159,91875,958流動負債合計1,002,926839,896固定負債 長期借入金※ 949,793※ 807,750退職給付に係る負債34,03530,506資産除去債務34,75827,918引当金－44,916その他2,5813,319固定負債合計1,021,167914,409負債合計2,024,0941,754,306純資産の部 株主資本 資本金268,924462,491資本剰余金258,894514,984利益剰余金1,595,8271,794,382自己株式△61,230△371株主資本合計2,062,4162,771,486新株予約権516－純資産合計2,062,9322,771,486負債純資産合計4,087,0264,525,792 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高4,600,3034,226,381売上原価3,659,9832,965,777売上総利益940,3191,260,604販売費及び一般管理費※１ 813,858※１ 778,347営業利益126,461482,257営業外収益 受取利息1276受取手数料3,5304,450助成金収入111－貸倒引当金戻入額1,8401,920債務勘定整理益2,821－その他2,0302,417営業外収益合計10,3458,864営業外費用 支払利息8,3568,072解約違約金3,000－新株予約権発行費2,342－支払手数料－15,300その他4531,660営業外費用合計14,15225,032経常利益122,654466,088特別利益 過年度消費税等3,081－関係会社株式売却益179,113－特別利益合計182,195－特別損失 減損損失※２ 5,542－固定資産除却損※３ 741※３ 844損害賠償金1,750－役員退職慰労金－3,000特別損失合計8,0343,844税金等調整前当期純利益296,814462,243法人税、住民税及び事業税104,719214,086法人税等調整額13,367△2,897法人税等合計118,087211,188当期純利益178,727251,054親会社株主に帰属する当期純利益178,727251,054 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益178,727251,054包括利益178,727251,054（内訳） 親会社株主に係る包括利益178,727251,054 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,924258,8941,466,100△61,2301,932,689－1,932,689当期変動額 剰余金の配当 △49,000 △49,000 △49,000親会社株主に帰属する当期純利益 178,727 178,727 178,727株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 516516当期変動額合計－－129,727－129,727516130,243当期末残高268,924258,8941,595,827△61,2302,062,4165162,062,932 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高268,924258,8941,595,827△61,2302,062,4165162,062,932当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）193,566193,566 387,133 387,133剰余金の配当 △52,500 △52,500 △52,500親会社株主に帰属する当期純利益 251,054 251,054 251,054自己株式の処分 62,523 60,858123,382 123,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △516△516当期変動額合計193,566256,090198,55460,858709,070△516708,554当期末残高462,491514,9841,794,382△3712,771,486－2,771,486 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益296,814462,243減価償却費32,63736,940減損損失5,542－貸倒引当金戻入額△1,840△1,920賞与引当金の増減額（△は減少）△280△790完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△6034,372株主優待引当金の増減額（△は減少）－32,280役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）－44,916受取利息及び受取配当金△12△76助成金収入△111－債務勘定整理益△2,821－資産除去債務履行差額△2,869－支払利息8,3568,072株式交付費－1,461新株予約権発行費2,342－子会社株式売却損益（△は益）△179,113－売上債権の増減額（△は増加）26,46531,653棚卸資産の増減額（△は増加）△294,662△52,140退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2,832△3,529前渡金の増減額（△は増加）2,115△35前払費用の増減額（△は増加）5,750558長期前払費用の増減額（△は増加）△779△1,301仕入債務の増減額（△は減少）△5,876△39,358未払金の増減額（△は減少）△39,918△6,391未収消費税等の増減額（△は増加）37,555△4,486未払消費税等の増減額（△は減少）2,497△73,198未成工事受入金の増減額（△は減少）△28,904△144,049不動産事業受入金の増減額（△は減少）△8,525△2,000預り金の増減額（△は減少）△4,572△274その他22,3868,990小計△131,258301,938利息及び配当金の受取額1276助成金の受取額111－利息の支払額△8,601△7,688法人税等の支払額△82,143△117,662営業活動によるキャッシュ・フロー△221,879176,663投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,039△10,999資産除去債務の履行による支出△11,736△8,505連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 132,289－その他12,9812,113投資活動によるキャッシュ・フロー125,495△17,392財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入160,000318,000短期借入金の返済による支出－△328,000長期借入れによる収入－248,000長期借入金の返済による支出△484,128△414,303リース債務の返済による支出△2,393△633配当金の支払額△48,981△52,519新株予約権の行使による株式の発行による収入－508,538新株予約権の発行による収入516－新株予約権の発行による支出△2,342－財務活動によるキャッシュ・フロー△377,329279,082現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△473,714438,353現金及び現金同等物の期首残高1,644,0271,170,313現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,170,313※１ 1,608,667 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社もりぞう ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 （主な耐用年数）建物 10年～15年構築物 ３年～10年工具、器具及び備品 ３年～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産の販売顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 建築工事の請負顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。 当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。 ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。 また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社もりぞう |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 株式会社もりぞうの決算日は10月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 （主な耐用年数）建物 10年～15年構築物 ３年～10年工具、器具及び備品 ３年～６年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金 工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ⑤ 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 不動産の販売顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ② 建築工事の請負顧客との建築請負工事契約に基づいて、一定の期間にわたり建築請負工事の履行義務を負っております。 当該履行義務は、工事の進捗により一定の期間にわたり充足されるものであり、進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の総額に占める割合に基づいております。 ただし、建築請負工事契約について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。 また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税は取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．売上高、完成工事未収入金及び契約資産及び未成工事受入金の評価 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高383,588164,749完成工事未収入金及び契約資産27,4388,386未成工事受入金151,52055,566 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 工事契約における収益認識については、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法によっております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、原則として見積工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性をもって見積ることが可能となった連結会計年度に認識しております。 また、将来工事原価総額の見積りの前提条件の変更等（工事着手後に判明する現場の状況の変化等）により、工事原価総額の見積りには不確実性が伴い、当初見積りの変更が発生する可能性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度5.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度94.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬48,420千円49,800千円給与及び手当58,05256,374支払手数料60,25737,508広告宣伝費10,9998,898販売手数料24,3357,801役員退職慰労引当金繰入額－44,916株主優待引当金繰入額－32,280 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物附属設備741千円844千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権（注）普通株式300,000－300,000－－第３回新株予約権（注）普通株式300,000－300,000－－合計－600,000－600,000－－（注）第２回新株予約権及び第３回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式52,500152023年12月31日2024年３月29日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式82,000利益剰余金202024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当５円を含んでおります。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,170,313千円1,608,667千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,170,3131,608,667 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 調達は、営業取引に係る運転資金（投資用不動産の開発資金）を銀行借入により物件ごとに行っております。 なお、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 借入金は、主に営業取引に係る運転資金の調達を目的としたものであります。 これらのうち、金利変動リスクに晒された借入金については、随時市場の金利動向をモニタリングしております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）１．参照）。 前連結会計年度（2023年12月31日） 「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未成工事受入金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）短期借入金160,000160,000－(２）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）1,055,4291,055,429－負債計1,215,4291,215,429－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 「現金及び預金」、「不動産事業未払金」、「工事未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(１）短期借入金150,000150,000－(２）長期借入金（１年内に返済予定のものを含む）889,126889,126－負債計1,039,1261,039,126－ （注）１．市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式6565 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,170,313－－－合計1,170,313－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金1,608,667－－－合計1,608,667－－－ ３．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金160,000－－－－－長期借入金105,63688,96083,41266,72263,408647,291合計265,63688,96083,41266,72263,408647,291 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金150,000－－－－－長期借入金81,37675,82859,13855,82455,824561,136合計231,37675,82859,13255,82455,824561,136 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－160,000－160,000長期借入金－1,055,429－1,055,429 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金－150,000－150,000長期借入金－889,126－889,126（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明・短期借入金及び長期借入金 主に変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映するため、時価が帳簿価額に近似することから、帳簿価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 非上場株式（連結貸借対照表計上額65千円）については、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社である株式会社もりぞうにおいて、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付債務の額を原則法に基づき計算し、当該退職給付債務の額と期末自己都合要支給額との比（比較指数）を求め、直近の期末自己都合要支給額に比較指数を乗じた金額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高36,867千円34,035千円退職給付費用2,9872,801退職給付の支払額△5,820△6,330退職給付に係る負債の期末残高34,03530,506 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務34,035千円30,506千円連結貸借対照表に計上された負債34,03530,506 退職給付に係る負債34,03530,506連結貸借対照表に計上された負債34,03530,506 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度2,987千円当連結会計年度2,801千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）64,032千円 83,459千円未払事業税等3,448 9,437完成工事補償引当金1,473 4,059賞与引当金等1,406 1,139役員退職慰労引当金－ 13,681退職給付に係る負債11,428 10,243棚卸資産22,167 21,027貸倒引当金7,699 7,239減価償却超過額58 66資産除去債務11,671 10,356減損損失10,232 5,904繰延消費税9,724 7,293一括償却資産1,478 792差入保証金1,007 －関係会社株式評価損7,919 7,919その他79 276繰延税金資産小計153,827 182,899税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△64,032 △83,459将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△53,360 △60,106繰延税金資産合計36,435 39,333 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）－－－－－64,03264,032評価性引当額－－－－－△64,032△64,032繰延税金資産－－－－－－－（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（b）－－－－－83,45983,459評価性引当額－－－－－△83,459△83,459繰延税金資産－－－－－－－（b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 関係会社株式売却損益の連結修正2.1 －住民税均等割1.1 0.8留保金課税1.4 4.1株主優待引当金－ 2.1評価性引当額の増減△10.1 5.7連結修正による影響13.0 2.8その他1.8 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率39.8 45.7 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）29,60449,256顧客との契約から生じた債権（期末残高）49,25636,654契約資産（期首残高）77,51727,438契約資産（期末残高）27,4388,386契約負債（期首残高）262,057224,536契約負債（期末残高）224,53677,503連結貸借対照表上、流動負債「未成工事受入金」に計上しております契約負債は、主に不動産販売事業において顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引額 当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。 「建築請負事業」は、注文住宅の受注・建築を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 不動産販売事業建築請負事業不動産賃貸管理事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,066,2642,417,94683,4234,567,635－4,567,635その他の収益32,668－－32,668－32,668外部顧客への売上高2,098,9322,417,94683,4234,600,303－4,600,303セグメント間の内部売上高又は振替高－9002,1793,079△3,079－計2,098,9322,418,84685,6034,603,382△3,0794,600,303セグメント利益又は損失（△）（注）２245,960△32,91418,413231,460△104,998126,461セグメント資産2,764,189577,703－3,341,892745,1344,087,026その他の項目 減価償却費2,8642,496725,4332,0027,436有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,4068,039－10,445－10,445 （注）１．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△104,998千円には、全社費用△103,396千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額745,134千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。 (3) 減価償却費の調整額2,002千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計調整額（注）１連結財務諸表計上額 不動産販売事業建築請負事業売上高 顧客との契約から生じる収益2,435,5301,725,4724,161,003－4,161,003その他の収益65,378－65,378－65,378外部顧客への売上高2,500,9081,725,4724,226,381－4,226,381セグメント間の内部売上高又は振替高1,24095,71796,957△96,957－計2,502,1481,821,1894,323,338△96,9574,226,381セグメント利益又は損失（△）（注）２728,540△40,975687,564△205,307482,257セグメント資産2,602,005473,5463,075,5511,450,2404,525,792その他の項目 減価償却費2,3865232,9095063,416有形固定資産及び無形固定資産の増加額53913,34313,882－13,882（注）１．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。 (3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建売住宅投資用不動産建築請負その他合計外部顧客への売上高1,054,212880,2002,424,952240,9384,600,303 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメントサムティ株式会社659,200不動産販売事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建売住宅投資用不動産建築請負その他合計外部顧客への売上高1,055,2181,260,8001,758,252152,1104,226,381 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント大英産業株式会社1,000,000不動産販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 減損損失は、5,542千円全額が建築請負事業のものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「不動産販売事業」、「建築請負事業」の２つを報告セグメントとしております。 「不動産販売事業」は、建売住宅及び投資用不動産の販売を行っております。 「建築請負事業」は、注文住宅の受注・建築を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社グループは、2023年７月１日付でDipro株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より不動産賃貸管理事業の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下の通りであります。 (1) セグメント利益又は損失の調整額△205,307千円には、全社費用△161,918千円の他、セグメント間の取引消去等が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,450,240千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は主に余剰運用資金（現金及び預金）、長期前払費用等であります。 (3) 減価償却費の調整額506千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 建売住宅投資用不動産建築請負その他合計外部顧客への売上高1,055,2181,260,8001,758,252152,1104,226,381 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント大英産業株式会社1,000,000不動産販売事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額589円26銭675円97銭１株当たり当期純利益51円06銭69円45銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、また、当連結会計年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,727251,054普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）178,727251,054普通株式の期中平均株式数（株）3,500,0373,615,114 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）(取得による企業結合） 当社は、2024年12月17日開催の取締役会において、株式会社三愛ホームの株式を取得し、連結子会社とすることを決議いたしました。 また、同日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月６日付で全株式を取得いたしました。 企業結合の概要(1) 株式取得の相手先の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業 株式会社三愛ホーム事業の内容 土地・建売住宅の分譲、注文住宅の建築請負、不動産賃貸および仲介等 ②企業結合を行った理由 三愛ホーム社は、埼玉県川越市を拠点として、東京都内及び埼玉県内における不動産売買や宅地造成の豊富な実績とノウハウを有する企業です。 当社グループは、三愛ホーム社の強みを活かして関東圏における不動産事業を拡大し、より多様な顧客ニーズに応える住まいづくりを推進することが、関東エリアでの事業基盤をさらに強固なものとするための重要な一歩と位置付けています。 今後、関東エリアにおける不動産事業展開の加速と、もりぞう社とのシナジー効果を最大限に発揮することで、お客様の多様なニーズに応えるとともに、当社グループの企業価値向上に努めてまいります。 ③企業結合日2025年１月６日 ④企業結合の法的形式現金を対価とした株式取得 ⑤結合後企業の名称変更はありません。 ⑥取得した議決権比率100.0％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したためであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金455,000千円取得原価 455,000千円 (3) 主要な取得関連費用の内容および金額アドバイザリー費用等34,100千円は、連結損益計算書の「販売費および一般管理費」に計上しております。 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金160,000150,0000.80－１年以内に返済予定の長期借入金105,63681,3760.70－１年以内に返済予定のリース債務2,3281,2291.23－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）949,793807,7500.672027年～2044年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,9862,3560.12－合計1,219,7441,042,711－－（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金75,82859,13855,82455,824リース債務780780648146 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務34,7581,6664,00832,416 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）1,003,0241,859,1942,606,1164,226,381税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）34,16544,9732,203462,243親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）28,72631,780△5,764251,054１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）8.219.08△1.6569.45 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）8.210.87△10.7361.64（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所の定める規則により作成した四半期情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金724,4371,426,383売掛金11,0147販売用不動産※１ 1,735,595※１ 1,682,083仕掛販売用不動産969,601※１ 859,935前渡金4153,650前払費用3,3172,546その他1,24640,654流動資産合計3,445,6284,015,261固定資産 有形固定資産 建物1,8251,430工具、器具及び備品598794リース資産4,0852,254有形固定資産合計6,5104,478無形固定資産 ソフトウェア3,8242,179無形固定資産合計3,8242,179投資その他の資産 関係会社株式0100,000投資有価証券6565出資金9595長期貸付金※２ 40,000※２ 160,500長期前払費用14,72415,526敷金及び保証金4,1313,616繰延税金資産36,43537,286投資その他の資産合計95,452317,090固定資産合計105,786323,748資産合計3,551,4154,339,009 （単位：千円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 不動産事業未払金57,13879,024工事未払金－99短期借入金※１ 160,000※１ 150,000１年内返済予定の長期借入金※１ 105,636※１ 81,376リース債務2,328979未払金27,52422,508未払費用829754未払配当金285174未払法人税等71,837172,468未払消費税等21,417－不動産事業受入金4,4641,500前受収益－132預り金1,3471,946賞与引当金819709完成工事補償引当金2,4582,385株主優待引当金－32,280流動負債合計456,087546,338固定負債 長期借入金※１ 949,793※１ 807,750リース債務1,9861,457長期預り敷金465833役員退職慰労引当金－44,916固定負債合計952,244854,956負債合計1,408,3321,401,294純資産の部 株主資本 資本金268,924462,491資本剰余金 資本準備金258,894452,461その他資本剰余金－62,523資本剰余金合計258,894514,984利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,675,9781,960,610利益剰余金合計1,675,9781,960,610自己株式△61,230△371株主資本合計2,142,5662,937,714新株予約権516－純資産合計2,143,0822,937,714負債純資産合計3,551,4154,339,009 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 不動産売上高1,934,4122,316,018完成工事高7,00532,780その他売上高157,514153,350売上高合計2,098,9322,502,148売上原価 不動産売上原価1,554,0291,473,320完成工事原価5,10428,078その他売上原価※１ 100,089※１ 98,938売上原価合計1,659,2231,600,337売上総利益439,708901,811販売費及び一般管理費※２ 297,413※２ 335,189営業利益142,295566,622営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 41※１ 3,430受取手数料3,5304,450債務勘定整理益1,321－その他9051,203営業外収益合計5,7999,083営業外費用 支払利息8,3568,072新株予約権発行費2,342－支払手数料－15,300その他4411,461営業外費用合計11,14024,833経常利益136,954550,872特別利益 過年度消費税等3,081－関係会社株式売却益200,000－特別利益合計203,081－特別損失 役員退職慰労金－3,000損害賠償金1,750－特別損失合計1,7503,000税引前当期純利益338,286547,872法人税、住民税及び事業税97,171211,590法人税等調整額13,670△851法人税等合計110,841210,739当期純利益227,444337,132 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高268,924258,894258,8941,497,5341,497,534△61,2301,964,122－1,964,122当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 △49,000△49,000 △49,000 △49,000当期純利益 227,444227,444 227,444 227,444自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 516516当期変動額合計－－－178,444178,444－178,444516178,960当期末残高268,924258,894258,8941,675,9781,675,978△61,2302,142,5665162,143,082 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高268,924258,894－258,8941,675,9781,675,978△61,2302,142,566当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）193,566193,566 193,566 387,133剰余金の配当 △52,500△52,500 △52,500当期純利益 337,132337,132 337,132自己株式の処分 62,52362,523 60,858123,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計193,566193,56662,523256,090284,631284,63160,858795,147当期末残高462,491452,46162,523514,9841,960,6101,960,610△3712,937,714 （単位：千円） 新株予約権純資産合計当期首残高5162,143,082当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 387,133剰余金の配当 △52,500当期純利益 337,132自己株式の処分 123,382株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△516△516当期変動額合計△516794,631当期末残高－2,937,714 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (3) 棚卸資産 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 （主な耐用年数）建物 10～15年構築物 ３～10年工具、器具及び備品 ３～６年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (2) 完成工事補償引当金工事のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費等の実績を基準として算定した発生見込額を計上しております。 (3) 株主優待引当金株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、中間期又は期末日を基準日として発生すると見込まれる額を計上しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 不動産の販売 顧客との不動産売買契約に基づいて、不動産の引渡しを行う履行義務を負っております。 当該履行義務は、不動産が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 ただし、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、投資その他の資産の長期前払費用に含めて計上し、５年間で均等償却を行っております。 また、居住用賃貸建物である販売用不動産に係る控除対象外消費税等は取得原価に算入しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社に対する投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額株式会社もりぞうに対する関係会社株式 100,000千円株式会社もりぞうに対する長期貸付金 160,500千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 関係会社株式は、市場価格のない株式として取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、将来の回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理を行うこととしております。 また、長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上することとしております。 ② 主要な仮定 当社は実質価額の回復可能性及び長期貸付金の回収可能性の判断に将来事業計画を用いており、重要な仮定として以下が含まれております。 ・関係会社の収益予測 ・関係会社の営業利益予測③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 なお、当該見積りは将来の予測不能な市場環境の変化などによって事業計画の見直しが必要となった場合には、翌事業年度において関係株式会社の減損処理及び貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）長期金銭債権40,000千円160,500千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 その他売上原価1,476千円1,240千円営業取引以外の取引による取引高323,366 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式0千円100,000千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等3,448千円 7,923千円完成工事補償引当金748 726賞与引当金等288 249役員退職慰労引当金－ 13,681棚卸資産22,167 21,027繰延消費税9,724 7,293減価償却超過額58 66関係会社株式評価損7,919 7,919繰延税金資産小計44,354 58,887評価性引当額△7,919 △21,601繰延税金資産合計36,435 37,286 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 留保金課税1.2 3.5評価性引当額の増減－ 2.5株主優待引当金－ 1.8その他1.1 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8 38.5 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,825－－3951,4303,534 工具、器具及び備品598539－3437942,808 リース資産4,085－1,3504812,25410,172 計6,5105391,3501,2204,47816,515無形固定資産ソフトウェア3,824－－1,6442,1797,444 計3,824－－1,6442,1797,444 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金819709819709完成工事補償引当金2,4582,3852,4582,385株主優待引当金－32,280－32,280役員退職慰労引当金－44,916－44,916 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.grandes.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元未満株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（第18期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日九州財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日九州財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月10日九州財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第19期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日九州財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月28日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年12月17日九州財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,769,6032,807,9712,661,3664,600,3034,226,381経常利益（千円）140,959275,080224,873122,654466,088親会社株主に帰属する当期純利益（千円）84,242182,66065,679178,727251,054包括利益（千円）84,242182,66065,679178,727251,054純資産額（千円）1,845,4931,916,0091,932,6892,062,9322,771,486総資産額（千円）4,491,3443,775,9074,395,8434,087,0264,525,792１株当たり純資産額（円）507.31547.43552.19589.26675.97１株当たり当期純利益（円）23.1650.7218.7751.0669.45潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.150.744.050.561.2自己資本利益率（％）4.69.73.49.010.4株価収益率（倍）15.68.520.57.315.6営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△55,581845,689685,810△221,879176,663投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△23,280△29,915362,439125,495△17,392財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）177,803△943,351△107,335△377,329279,082現金及び現金同等物の期末残高（千円）830,690703,1131,644,0271,170,3131,608,667従業員数（人）3334987070（外、平均臨時雇用者数）(3)(1)(5)(4)(7)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期から第17期及び第19期は潜在株式が存在しないため、また、第18期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第17期における総資産額及び従業員数の増加は、主として株式会社もりぞうの全株式を取得し、連結子会社としたことによるものです。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,662,6512,697,5402,539,2902,098,9322,502,148経常利益（千円）141,263275,789249,180136,954550,872当期純利益（千円）92,203191,719110,890227,444337,132資本金（千円）268,924268,924268,924268,924462,491発行済株式総数（株）3,637,8743,637,8743,637,8743,637,8744,100,874純資産（千円）1,822,6561,902,2321,964,1222,143,0822,937,714総資産（千円）4,433,9753,718,6483,740,9863,551,4154,339,009１株当たり純資産額（円）501.03543.49561.17612.16716.51１株当たり配当額（円）14.0014.0014.0015.0020.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益（円）25.3553.2431.6864.9893.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）41.151.252.560.367.7自己資本利益率（％）5.110.35.711.113.3株価収益率（倍）14.28.112.25.711.6配当性向（％）55.2426.3044.1923.0821.45従業員数（人）2728272021（外、平均臨時雇用者数）(3)(1)(－)(－)(－)株主総利回り（％）65.880.774.975.4203.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）5864964694511,484最低株価（円）310340360309373（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第15期から第17期及び第19期は潜在株式が存在しないため、また、第18期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月１日以前は東京証券取引所マザーズ市場、2022年４月４日以降はグロース市場におけるものであります。 |