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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | SIIX Corp. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | ＣＯＯ 代表取締役社長 執行役員 平 岡 和 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区備後町一丁目４番９号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6266)6400(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1992年７月サカタインクス㈱の海外事業部が分離・独立し、同社の全額出資により(資本金10億円)、大阪市西区に「サカタインクスインターナショナル㈱」を設立。 1992年10月サカタインクス㈱の印刷インキ事業以外の海外事業部関連の海外子会社および関連会社・合弁会社等をすべて当社が引継ぐ。 1994年７月㈱PFUと当社の合弁でPFU Technology Singapore Pte. Ltd.(現PFU Asia Pacific Pte. Ltd.)(合弁会社)を設立し、電子機器の開発、販売を開始。 1995年３月バンドー化学㈱と当社の合弁で香港にBando Sakata Ltd.(現Bando SIIX Ltd.)(関連会社)を設立し、複写機用部品の販売を開始。 1996年１月株式の額面金額50,000円を50円に変更するため形式上の存続会社であるサカタインクスインターナショナル㈱(旧㈱ミートショップナカノ：1995年９月に商号変更)と合併。 1996年２月日本の大手オーディオメーカー向けに香港・中国での委託生産による音響機器のOEM供給を開始。 1997年２月フィリピンに電子部品・機器等の販売・物流のためのSakata Inx Logistics Phils. Inc. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.)(現連結子会社)を設立。 1997年12月台湾に電子部品・機器販売のためのSakata Inx TWN Co., Ltd.(現SIIX TWN Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。 1998年７月社名をサカタインクスインターナショナル㈱からシークス㈱に変更。 それにともない海外子会社と一部の関連会社の社名も変更。 1999年７月中国 上海市にSIIX (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。 1999年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。 2000年５月株式売買単位を1,000株から100株に変更。 2000年６月Charoen Sakata(Thailand)Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)を連結子会社化。 2000年11月東京証券取引所市場第二部に上場。 (サカタインクス㈱の子会社から関連会社へ)2001年３月タカヤ㈱と当社の合弁で中国・上海にTakaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.(関連会社)を設立。 2001年８月スロバキアにSluzba SIIX Electronics s.r.o.(現SIIX EMS Slovakia s.r.o.)(現連結子会社)を設立。 2002年６月中国 東莞市に SIIX EMS Dongguan Ltd.(現SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.)(現連結子会社)を設立。 2004年４月SIIX Singapore Pte. Ltd.(現連結子会社)がインドネシアのPT PFU Technology Indonesiaの株式を取得したことにともない同社を連結子会社化。 2004年12月本社を大阪市中央区備後町１－４－９(現所在地)に移転。 2005年２月株式を１株につき２株の割合をもって分割。 2005年６月東京証券取引所および大阪証券取引所市場第一部に指定。 2006年１月PT SIIX Electronics Indonesia(現連結子会社)を存続会社としてPT PFU Technology Indonesiaと合併。 2007年９月メキシコにSIIX MEXICO, S.A DE C.V.(非連結子会社)を設立。 2007年12月SIIX Bangkok Co., Ltd.(現Thai SIIX Co., Ltd.)(現連結子会社)がロジスティック・センターを設立。 2008年１月株式を１株につき２株の割合をもって分割。 2008年10月東京営業部(現東京本社)を東京都千代田区九段南２－３－25(現所在地)に移転。 2010年２月神奈川県相模原市にシークスエレクトロニクス㈱(現連結子会社)を設立。 2010年11月インドネシアにPT. SIIX EMS INDONESIA(現連結子会社)を設立。 2012年２月中国 上海市にSIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。 2013年５月フィリピンにSIIX EMS PHILIPPINES, INC.(現連結子会社)を設立。 2013年９月メキシコにSIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (現連結子会社)を設立。 2014年１月フィリピンにSIIX COXON PRECISION PHILS.,INC. (現SIIX EMS PHILIPPINES, INC.) (現連結子会社)を設立。 2014年１月名古屋市中区に名古屋営業部を開設。 2015年５月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 佛山市にGuangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(現持分法適用関連会社)を設立。 2015年６月シンガポールにSIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD.(関連会社)を設立。 2016年11月ハンガリーにSIIX Hungary Kft.(現連結子会社)を設立。 2017年２月中国 孝感市にSIIX HUBEI Co., Ltd.(現連結子会社)を設立。 2017年８月ベトナムにSIIX VIETNAM COMPANY LIMITED(非連結子会社)を設立。 2017年11月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 合肥市にHefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd. (現持分法適用関連会社)を設立。 2018年４月株式を１株につき２株の割合をもって分割。 2019年２月マレーシアにSIIX MALAYSIA SDN. BHD. (現連結子会社)を設立。 2021年８月シンガポールにSIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.(関連会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行。 2022年７月会社設立30周年。 2023年12月シンガポール科学技術研究庁およびSIIX-AGT MEDTECH PTE.LTD.との合弁でシンガポールにBotMind Pte. Ltd.（関連会社）を設立。 2023年12月美的集団の子会社と当社の合弁で中国 荊州市にJingzhou Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.(関連会社)を設立。 2024年３月東京都千代田区のRenzoku Biologics株式会社を連結子会社化。 2024年11月インドにSIIX INDIA PRIVATE LIMITED（非連結子会社）を設立。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社26社、関連会社13社で構成され、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)、物流等のサービスをグローバルで提供することを主な事業としております。 これらの事業活動を展開している地域を経営上の意思決定や業績評価を行う基礎となる地域別業務執行責任体制にもとづいて区分し、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 関係する業界はグローバル規模での事業の水平分業化および企業間のアライアンス等が益々進展し、コスト削減と開発・生産のスピードアップ化ニーズの受け皿であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)が大きく成長しております。 当社グループはこの業界動向に対応すべく海外生産子会社の増強、生産技術の向上、国内外のネットワークの拡充等に積極的に取り組んでおります。 当社グループの主な事業に係る主要各社の位置づけは次のとおりであります。 主要な事業主要な会社電子部品等の輸出入販売(日本)当社(中華圏)SIIX (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX H.K. Ltd. (香港)SIIX TWN Co., Ltd. (台湾)(東南アジア)SIIX Singapore Pte. Ltd. (シンガポール)SIIX Phils., Inc. (フィリピン)PT. SIIX Trading Indonesia (インドネシア)SIIX MALAYSIA SDN. BHD.(マレーシア)(欧州)SIIX Europe GmbH (ドイツ)(米州)SIIX U.S.A. Corp. (米国) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造(中華圏)SIIX EMS (Shanghai) Co., Ltd. (中国)SIIX HUBEI Co., Ltd. (中国)SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd. (中国)(東南アジア)Thai SIIX Co., Ltd. (タイ)SIIX EMS PHILIPPINES, INC. (フィリピン)SIIX REALTY HOLDINGS INC. (フィリピン)PT SIIX Electronics Indonesia (インドネシア)PT. SIIX EMS INDONESIA (インドネシア)(欧州)SIIX EMS Slovakia s.r.o. (スロバキア)SIIX Hungary Kft. (ハンガリー)(米州)SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V (メキシコ) 連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社連結子会社 連結子会社連結子会社 連結子会社電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援(全社(共通))シークスエレクトロニクス株式会社 連結子会社バイオ抗体医薬品の受託開発製造等(全社(共通))Renzoku Biologics株式会社 連結子会社 当社グループの主な事業に係る主要な取扱品目は次のとおりであります。 報告セグメント品目日 本中 華 圏東 南 ア ジ ア欧 州米 州下記分野における完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等車載関連機器（カーマルチメディア、メーター、フロントパネル、各種スイッチ、 エクステリア、モーター、ECU、準ミリ波レーダー、車載カメラ等） 産業機器（パワーツール用エンジン点火装置、業務用AV機器、業務用エアコン、医療機器、 工業用ミシン等） 家電機器（デジタル家電、エアコン、キッチン家電、健康器具、知育玩具等） 情報機器（事務機器、プリンター等） 一般電子部品 その他（ワイヤーハーネス部材、オートバイ用部材、自動車部品、設備機械、化成品、 雑貨等） 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) SIIX (Shanghai) Co., Ltd.（注）１中国上海市千中国元53,704電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX EMS (Shanghai)Co., Ltd.（注）１中国上海市千中国元310,357電子回路・機器の製造91.81－債務保証役員の兼任５名(うち従業員４名) SIIX HUBEI Co., Ltd.（注）１中国湖北省千中国元336,135電子回路・機器の製造100.00－商品の仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX EMS (DONG GUAN) Co., Ltd.（注）１中国広東省千中国元133,951電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX H.K. Ltd.中国香港千香港ドル4,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX TWN Co., Ltd.台湾台北市千台湾ドル5,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX Singapore Pte. Ltd.（注）１シンガポール千U.S.ドル31,144電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任３名(うち従業員１名) Thai SIIX Co., Ltd.（注）１、４タイサムトプラカン県千タイバーツ2,092,506電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入および債務保証 役員の兼任３名(うち従業員２名) SIIX Phils., Inc.フィリピンラグナ州千フィリピンペソ29,700自動車部品、化成品等の販売100.00－商品の販売役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX EMS PHILIPPINES, INC.（注）１フィリピンラグナ州千U.S.ドル11,604電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任４名(うち従業員３名) SIIX REALTY HOLDINGS INC.フィリピンラグナ州千フィリピンペソ2,000製造子会社等への土地貸与40.03(40.03)（注）２－役員の兼任２名(うち従業員２名) PT SIIX Electronics Indonesia（注）１インドネシアバタム島千U.S.ドル1,980電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－役員の兼任４名(うち従業員３名)PT. SIIX Trading Indonesia（注）１インドネシアウェストジャワ州カラワン県千U.S.ドル2,300電子部品等の輸出入販売100.00(100.00)（注）２－商品の仕入役員の兼任３名(うち従業員２名) PT. SIIX EMS INDONESIA（注）１インドネシアウェストジャワ州カラワン県千U.S.ドル14,001電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任３名(うち従業員２名) SIIX MALAYSIA SDN. BHD.マレーシアクアラルンプール市千マレーシアリンギット1,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売役員の兼任２名(うち従業員２名) SIIX Europe GmbHドイツヴィリッヒ市千ユーロ1,022電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX EMS Slovakia s.r.o.（注）１スロバキアニトラ市千ユーロ3,634電子回路・機器の製造100.00－商品の販売・仕入資金の援助および債務保証役員の兼任２名(うち従業員１名) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有・被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) SIIX Hungary Kft.ハンガリーナジケーレシュ市千ユーロ1,004電子回路・機器の製造100.00－商品の販売資金の援助および債務保証 役員の兼任６名(うち従業員４名) SIIX U.S.A. Corp.（注）１、４米国イリノイ州千U.S.ドル46,000電子部品等の輸出入販売100.00－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任２名(うち従業員１名) SIIX EMS MEXICO S de RL de C.V（注）１メキシコサンルイスポトシ州千U.S.ドル59,405 電子回路・機器の製造100.00(100.00)（注）２－商品の販売・仕入および債務保証役員の兼任３名(うち従業員２名) シークスエレクトロニクス株式会社（注）１神奈川県相模原市緑区百万円290電子回路・機器の製造、技術開発および技術支援100.00－商品の販売・仕入資金の援助および債務保証役員の兼任３名(うち従業員１名)Renzoku Biologics株式会社東京都千代田区百万円100バイオ抗体医薬品の受託開発製造等96.00－資金の援助役員の兼任１名(持分法適用関連会社) Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.中国安徽省千中国元80,000商業用空調機器用電子基板製造等25.00(25.00)（注）２－役員の兼任１名 Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.中国広東省千中国元50,000商業用空調機器用電子基板製造等25.00(25.00)（注）２－役員の兼任１名 KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATIONフィリピンメトロマニラモンテンルパ市千フィリピンペソ101,430オートバイの組立・販売20.06－ 役員の兼任２名(うち従業員２名)(その他の関係会社) サカタインクス㈱（注）３大阪市西区百万円7,472印刷インキ製造業－22.86－ (注) １ 特定子会社に該当しております。 ２ 議決権に対する所有割合欄の( )書は、間接所有(内数)を表しております。 ３ 有価証券報告書の提出会社であります。 ４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであります。 会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産額(百万円)総資産額(百万円)Thai SIIX Co., Ltd.47,9511,10990119,63129,616SIIX U.S.A. Corp.57,9422,8832,13114,26919,638 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本228 中華圏1,849 東南アジア4,814 欧州638 米州1,897 全社(共通)112 合計9,538 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 臨時従業員については、臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 従業員数が前連結会計年度末と比較して減少した主な理由は、東南アジアセグメントおよび中華圏セグメントにおける人員調整によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)228（15）36.57.67,044 セグメントの名称従業員数(名)日本228(15) 合計228(15) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数であります。 臨時従業員には、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ３ 平均勤続年数は、1992年の分社後の平均勤続年数を表しております。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 上記従業員以外の当社の関係会社への出向者は119名となっております。 (3) 労働組合の状況当社および国内連結子会社では労働組合は結成されておりません。 また、一部の海外連結子会社では労働組合が結成されておりますが、労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(注１、４)全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者提出会社20.9％100％100％-％75.2％76.5％81.3％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 ４ 「労働者の男女の賃金の差異」について、当社は昇進・昇給等の運用上および採用基準上の差を設けておりません。 賃金差異の主な要因としては、正規雇用労働者においては、管理職比率・勤続年数において男性が高いこと、短時間勤務取得者比率は女性が高いことが挙げられます。 非正規雇用労働者においては、女性はパートタイマーの割合が高く、男性は定年後再雇用者の割合が高く定年前の職務内容や資格等を踏まえて再雇用時の処遇を決定しているため、差異がでております。 ② 連結子会社当事業年度 管理職に占める女性労働者の割合(注１)男性労働者の育児休業取得率(注２、３)労働者の男女の賃金の差異(注１)全労働者正規労働者パート・有期労働者全労働者うち正規労働者うちパート・有期労働者シークスエレクトロニクス株式会社6.3％-％-％-％63.3％69.7％34.1％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定にもとづき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定にもとづき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 算定に該当する従業員が在籍していない場合、「－」と記載しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。 当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。 こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、SIIX VISION 2026「清く、正しく、正確に」を掲げ、2026年を最終年度とする３か年の中期経営計画を策定いたしました。 この計画のもと、「①新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供」、「②脱炭素社会への貢献」、「③経営管理、財務」、「④人的資本経営」に取り組み、2026年度業績目標として、連結売上高3,700億円、連結営業利益155億円を目指して参ります。 なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては132円を前提としております。 ① 新規ビジネスへの挑戦、最高品質の提供既存事業であるエレクトロニクス分野において、車載関連ビジネスの深耕に加え、高品質のモノ造りの確立および製造ＤＸを推進し、最高品質の提供と顧客満足度の向上を目指して参ります。 また、新市場の開拓、プリンテッドエレクトロニクス、ロボティクス、人材紹介ビジネスといった新規ビジネスにも注力し、収益率の向上を目指して参ります。 ② 脱炭素社会への貢献当社事業における温室効果ガス排出量の削減活動に加え、サプライチェーン全体での削減活動を推進し、脱炭素社会への貢献に取り組んで参ります。 ③ 経営管理、財務収益性、成長性にもとづいたビジネスへの投資や、効率化・自動化のための設備投資を推進いたします。 また、在庫削減や支払サイトの見直しなど、キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮を意識した経営管理を進めて参ります。 ④ 人的資本経営グローバル人材の教育、エンゲージメント調査など、グローバル企業としてふさわしい人材の育成を推進し、持続的な成長を目指して参ります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。 今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。 また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なＢＣＰ体制を整えて参ります。 また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関としてサステナビリティ委員会を設置しております。 前述の災害等への対応のみならず、様々な社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。 (4) 対処すべき課題各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。 当社は様々な顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。 ① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓⑦ 資産効率の継続的改善⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通① ガバナンス体制当社グループは、シークスプリンシプルズ（企業理念）ならびにＣＳＲ方針を基本方針とし、行動規範を実践することにより、社会の発展への貢献を目指しております。 事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長を実現するため、サステナビリティ経営をより推進すべく、代表取締役社長を委員長とし、取締役および執行役員全員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。 また、環境課題への対応のため環境管理委員会を、人的資本経営の推進およびコンプライアンスに関連する課題への対応のためコンプライアンス委員会を設置し、これらの両委員会をサステナビリティ委員会が包括的に管理監督を行うとともにサステナビリティ事項全般の報告・提言を取締役会に対して行っております。 サステナビリティ委員会はグループにおけるサステナビリティ方針の策定や重要課題に関する対応策を検討し、目標とすべき指標等の設定や活動のモニタリングを行います。 サステナビリティ経営を推進することで持続可能な成長と社会的責任の両立を図り、ステークホルダーの皆様の信頼にお応えして参ります。 ② リスク管理当社グループは中期経営計画で「ビジネスでの脱炭素社会への貢献」と「ダイバーシティ経営の推進」を目標に掲げ、事業活動を通じた社会課題への貢献と企業の持続的成長の実現を目指しております。 ［特定］当社グループの各拠点より、企業理念、行動規範、ビジネスモデルおよびグローバルマップを踏まえ、「戦略に関するリスク」、「財務リスク」、「ハザードリスク」、「オペレーショナルリスク」の観点からリスクおよびそれに関連する機会を抽出・分析し、取締役会において、影響の大きさ、発生可能性の観点から当社グループ全体の重要課題の定義づけを行っております。 定義づけされたリスクおよび機会の内容に応じてサステナビリティ委員会、環境管理委員会およびコンプライアンス委員会の活動に落とし込み、課題解決の対策を講じる体制をとっております。 ［評価および承認］全社的なリスクおよび機会の評価については、執行役員会において随時レビューおよび活動の進捗確認を行い、取締役会への年間報告を行っております。 （2） 気候変動ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）が2017年６月に報告した最終報告書「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に対して、当社は2022年７月に賛同を表明しました。 ＴＣＦＤの提言を踏まえ、気候変動が当社事業に与えるリスク・機会の適切な情報開示を行って参ります。 ① ガバナンス体制当社グループでは、企業理念、ＣＳＲ方針ならびにシークス行動規範にもとづき、環境に関する法令・国際協定等を遵守し、資源保護や地球環境の維持・保全に努めております。 当社グループは世界15ヶ国に約50の拠点を展開しており、事業活動を行っております。 事業活動により間接的に排出されるCO₂排出量についてまずは削減を進めております。 サステナビリティ委員会において、当社グループにおける気候変動問題を含めたサステナビリティに関する戦略の策定や課題解決を実施しております。 本委員会は年に２回以上開催し、気候変動に関する方針にもとづいた環境管理委員会の活動状況のモニタリングを行い、課題の見直しと取り組みの方向性を決定しております。 うち、経営に関する重要なテーマについては取締役会にて審議を経たうえで決定されております。 2024年度の取り組みとして、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標達成のため、環境管理委員会が実行する活動計画に対する進捗確認と科学的根拠にもとづく目標（Science Based Target 以下、ＳＢＴという）にて2030年の削減目標の承認を受けたことおよびそれにもとづく削減目標の更新について取締役会へ報告を行い、今後のカーボンニュートラルの早期実現に向けて議論いたしました。 ② サステナビリティ関連のリスク及び機会に対処する取組み(戦略)当社グループでは、1.5℃シナリオと４℃シナリオを参照し、将来的に発生しうる気候変動関連リスクと機会の分析を実施しました。 その結果、脱炭素社会への移行（政策・法規制／市場／評判）により、今後想定される事象による影響および気候変動による物理的（急性／慢性）影響が顕在化すると評価しました。 これらのリスクと機会を特定、評価するうえで以下のシナリオを設定しました。 （参考）参照した主なシナリオ脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ）物理的影響が顕在化するシナリオ（４℃シナリオ）① 物理的影響が顕在化するシナリオＩＰＣＣ* 第５次評価報告書、ＩＰＣＣ1.5℃特別報告書② 急速に脱炭素社会が実現するシナリオIEA* World Energy Outlook 2018 Sustainable Development Scenario、IEA Energy Technology Perspectives 2017 Beyond 2℃ Scenario * ＩＰＣＣ: Intergovernmental Panel on Climate Change（気候変動に関する政府間パネル）ＩＥＡ : International Energy Agency（国際エネルギー機関） 低炭素・脱炭素社会への移行による当社への影響：脱炭素社会に移行するシナリオ（1.5℃シナリオ）事象：平均気温上昇による環境変化・平均気温上昇により、自然災害が頻発化、激甚化・温室効果ガス排出の少ない新技術の開発、導入の進展・温室効果ガス排出に関する規制強化により、化石燃料を大量に消費する企業などが座礁資産化リスク機会・炭素課税による資材・燃料調達コストの増加・再生可能エネルギー由来電力への転換による燃料コストの増加・環境への取り組みが不十分な場合、レピュテーション低下（新規受注減少、既存契約の解除、レピュテーションリスク増加による顧客離れ）・省エネ製品の需要拡大・省エネ製品への転換ニーズ増加・ＩｏＴ活用による電力使用の効率化推進 平均気温上昇による物理的な当社への影響：脱炭素社会に移行しきれず、気温上昇を招いた社会（４℃シナリオ)事象：平均気温上昇による環境変化・平均気温上昇により、自然災害がさらに頻発化・激甚化（1.5℃上昇より大きい影響）・海水面上昇にともない、沿岸地域への浸水被害等の頻発化・降雨パターン、台風の進路変更にともなう河川の氾濫等の被害の頻発化・激甚化、被害地域の変化・自然災害の頻発化・激甚化により企業の保有資産が毀損し、企業価値が低下リスク機会・豪雨や台風等による設備の損傷と復旧コストの増加・バリューチェーン寸断による製品・サービスの中止・燃料コスト増加・酷暑時間帯回避による生産性の低下・異常気象により新たな製品ニーズの増加・設備の高効率機器への更改・ＤＸ推進、リモート型働き方の一層の推進 ③ サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別・評価・管理するために用いるプロセス(リスク管理)気候変動関連のリスクと機会については、「サステナビリティ委員会」が主管となり、気候変動にともなう外部および内部環境の変化をモニタリングし、事業に影響を与える気候変動リスク・機会を洗い出しております。 洗い出されたリスクと機会については、当社グループへの影響度などをもとに評価・分析し、影響度の高いリスクと機会を特定しており、その後、取締役会（または経営委員会）にて審議したうえで、当社事業へのリスクと機会として組み込んでおります。 ④ サステナビリティ関連のリスク及び機会の実績を評価・管理するために用いる情報(指標及び目標)当社グループでは、2030年度に向けた温室効果ガス削減目標を設定しております。 自社の事業活動による温室効果ガスの排出量（燃料の燃焼等にともなう温室効果ガスの直接排出「SCOPE１」、購入した電力等の使用にともなう温室効果ガスの間接排出「SCOPE２」）に加えてバリューチェーン全体で排出される温室効果ガス（「SCOPE３」）の測定を行い、2024年８月に2030年に向けた削減目標についてＳＢＴの承認を受けております。 温室効果ガス削減目標を達成するため、継続的に各種取り組みを推進するとともに、達成状況の評価を行って参ります。 地球温暖化への対応を成長の制約やコストと捉えるのではなく、成長の機会と考え、取り組みを加速して参ります。 SCOPE基準年排出量目標年目標内容実績（2023年度）2021年進捗排出量SCOPE１924 t-CO₂2030年CO₂排出量削減95.6％削減98.0％削減1,405 t-CO₂SCOPE２69,484 t-CO₂18 t-CO₂SCOPE１＋２70,408 t-CO₂1,423 t-CO₂SCOPE３583,026 t-CO₂CO₂排出量削減25％削減10.6％増加644,692 t-CO₂ ※CO₂排出量の2024年度実績については、2025年８月に発行する統合報告書で開示予定です。 (3) 人的資本、多様性への取り組み① 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。 ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。 人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。 さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。 今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。 女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。 社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。 ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。 キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。 また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。 若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。 また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、グレード別研修、管理職向け研修、役員研修を行っております。 これらの研修では、エンゲージメントスキルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組んでおります。 ｃ．働き方改革当社では、リモートワークや時差出勤、時間単位年休など、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。 こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が認められ、2024年３月、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として最高位である三つ星認証を受けました。 配偶者転勤にともなう勤務地変更希望への対応や、夫婦ともに当社従業員である場合の同拠点配属等、優秀な従業員が長く働き続けることができる配慮を可能な限り行っております。 男性育児休暇取得率についても今年度は100％の取得率となり、男性の育児参加の社風は確実に前進しております。 ｄ．エンゲージメントサーベイについて当社では企業と従業員の相互理解度合を測る指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。 第１回を2024年２月に、第２回を2024年10月に、国内社員および本社籍の出向社員を対象に実施いたしました。 第１回の結果が46.3ポイント、第２回の結果が49.5ポイントとなっており、約半年間で3.2ポイントの上昇となりました。 グループ全体での企業理念浸透活動や、新入社員の高いエンゲージメントが、エンゲージメントポイントの上昇に寄与しております。 今後、本エンゲージメントサーベイを海外スタッフにも順次拡大していく予定としており、グループ全体でのエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに加速させて参ります。 ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。 指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社 |
| 戦略 | ① 人的資本について、人材育成方針や社内環境整備方針(戦略)当社グループでは、中長期的な企業価値の向上にむけて、『多様な人材の活躍推進』『人材育成』『働き方改革』を重点方針に、従業員のエンゲージメント向上を通じた「人的資本経営」の実現を目指しております。 ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。 人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。 さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。 今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。 女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。 社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。 ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。 キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。 また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。 若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。 また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、グレード別研修、管理職向け研修、役員研修を行っております。 これらの研修では、エンゲージメントスキルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組んでおります。 ｃ．働き方改革当社では、リモートワークや時差出勤、時間単位年休など、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。 こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が認められ、2024年３月、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として最高位である三つ星認証を受けました。 配偶者転勤にともなう勤務地変更希望への対応や、夫婦ともに当社従業員である場合の同拠点配属等、優秀な従業員が長く働き続けることができる配慮を可能な限り行っております。 男性育児休暇取得率についても今年度は100％の取得率となり、男性の育児参加の社風は確実に前進しております。 ｄ．エンゲージメントサーベイについて当社では企業と従業員の相互理解度合を測る指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。 第１回を2024年２月に、第２回を2024年10月に、国内社員および本社籍の出向社員を対象に実施いたしました。 第１回の結果が46.3ポイント、第２回の結果が49.5ポイントとなっており、約半年間で3.2ポイントの上昇となりました。 グループ全体での企業理念浸透活動や、新入社員の高いエンゲージメントが、エンゲージメントポイントの上昇に寄与しております。 今後、本エンゲージメントサーベイを海外スタッフにも順次拡大していく予定としており、グループ全体でのエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに加速させて参ります。 |
| 指標及び目標 | ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。 指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．人材育成方針・多様な人材の活躍推進当社グループは世界15か国で事業活動を行っており、グローバルで持続的に成長を続けていくために、多様な背景を持つ人材が、それぞれの能力に応じ力を発揮できる組織・環境づくりを進めております。 人的資本経営の実現に向けた施策の一環として、シークス社員として活躍するために必要な知識・スキルを総合的かつ体系的に学ぶことができる場（シークス・アカデミー）を2024年よりスタートいたしました。 さらに、各拠点において「SIIX Pioneers」を結成し、選抜された海外ローカル社員がSIIX Principles（SIIXの企業理念）を浸透させるためグローバルで連携をとりながら活動しております。 今後も、「シークス・アカデミー」および「SIIX Pioneers」の両輪にて、企業理念浸透、社員教育の強化、ローカル幹部の底上げ、組織の若返り等を実現させて参ります。 女性管理職比率の向上にも取り組んでおり、中長期の目線で、女性が活躍する環境づくりを進めております。 社員の自律的な成長をサポートしつつ、経験の蓄積やキャリア意識の醸成などに持続的に取り組むことで、中核人材に占める女性比率を着実に増やして参ります。 ｂ．ビジネス・モデルに即した人材育成当社グループの従業員として相応しい人格と知識を持ち、グローバルに活躍できる人材の育成を目指しております。 キャリア・パスとして、新卒社員については業務に必要な基礎知識・スキル習得のための研修を実施後、製造工場や物流倉庫における現場実習など実践研修を行うことで学びの定着を図っております。 また、主に国内の営業部においては入社から３年の経過を目途に海外赴任を経験させることを計画しております。 若手の頃より言語や文化、価値観の異なる環境の中で様々な体験をすることで、ビジネスパーソンとしての大きな成長を期待しております。 また、次世代幹部候補者向けの選抜教育をはじめ、グレード別研修、管理職向け研修、役員研修を行っております。 これらの研修では、エンゲージメントスキルやリーダーシップ、業務の効率化、理念の浸透など、それぞれの立場で必要とされるテーマを設定し取り組んでおります。 ｃ．働き方改革当社では、リモートワークや時差出勤、時間単位年休など、社員のワークスタイルに合わせた働き方が選択できる仕組みづくりによって、働きやすさや生産性向上を促進しております。 こうしたワークライフバランスに配慮した取り組みおよび実績が認められ、2024年３月、大阪市より「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」として最高位である三つ星認証を受けました。 配偶者転勤にともなう勤務地変更希望への対応や、夫婦ともに当社従業員である場合の同拠点配属等、優秀な従業員が長く働き続けることができる配慮を可能な限り行っております。 男性育児休暇取得率についても今年度は100％の取得率となり、男性の育児参加の社風は確実に前進しております。 ｄ．エンゲージメントサーベイについて当社では企業と従業員の相互理解度合を測る指標として、2024年よりエンゲージメントサーベイを実施しております。 第１回を2024年２月に、第２回を2024年10月に、国内社員および本社籍の出向社員を対象に実施いたしました。 第１回の結果が46.3ポイント、第２回の結果が49.5ポイントとなっており、約半年間で3.2ポイントの上昇となりました。 グループ全体での企業理念浸透活動や、新入社員の高いエンゲージメントが、エンゲージメントポイントの上昇に寄与しております。 今後、本エンゲージメントサーベイを海外スタッフにも順次拡大していく予定としており、グループ全体でのエンゲージメント向上に向けた取り組みをさらに加速させて参ります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 人材育成方針や社内環境整備方針に関する指標の内容、当該指標による目標・実績(指標及び目標)当社グループは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は下表のとおりであります。 指標の内容目標実績（2024年度）対象範囲ローカル幹部比率80.0％79.7％当社および連結子会社女性管理職比率50.0％34.5％当社および連結子会社エンゲージメントスコア55.049.5当社有給取得率100.0％79.4％当社総労働時間削減△30％（2022年度比)△6％（2022年度比)当社男性育休取得率100.0％100.0％当社 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。 当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 市況変動当社グループのコア事業であるＥＭＳ(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。 特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置づけており、これらの分野は連結売上高の約８割を占めるに至っております。 このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。 例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。 ※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ＩＣＴを活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。 (2) 為替変動当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。 基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。 (3) 事業活動当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として２社、在外子会社として24社および持分法適用関連会社３社等をあわせて、グローバルに活動しております。 そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症のまん延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 資金調達・金利変動当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。 実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。 連結ベースで品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は代表取締役社長と定めております。 シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。 『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。 』このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 感染症の感染拡大による影響各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの感染症拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。 このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。 今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。 しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。 (7) 情報セキュリティ当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。 サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。 しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。 その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 気候変動当社グループにおける気候変動に関するリスクの詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 (9) 新事業（バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業）の進捗当社グループは、2024年３月11日に、バイオ抗体医薬品ＣＤＭＯ事業（受託開発製造事業）を営むRenzoku Biologics株式会社を子会社化し、バイオ抗体医薬品の受託開発製造事業を行っております。 同事業は、バイオ抗体医薬品の製造工法の確立等の研究開発および医薬品規制当局の許認可等の段階を踏んで収益化を目指していくものであり、同事業の収益化に至るまでに研究開発費等の費用負担が先行するため、当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。 また、医薬品規制当局の許認可等に遅れが生じる場合は、収益化の時期も遅れる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費や非製造業は底堅く推移しているものの、生産調整局面の長期化等から製造業は減速傾向にあります。 欧州では、個人消費の持ち直しなどから景気は回復局面にあるものの、製造業の不振や政治的要因などから先行き不透明な状況となっております。 アジアにおいて、中国では、輸出が回復基調にあるものの、個人消費の減少傾向の持続や、不動産不況が景気を下押ししております。 その他のアジア各国では、輸出が増加しており、インフレ圧力の緩和等により個人消費も回復傾向にあります。 日本では、世界的な半導体需要を受けた財輸出の増加が景気を後押ししております。 当社グループが関連するエレクトロニクス市場は、長期化していた半導体不足に需給の改善がみられたものの、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速などによりやや弱含みで推移しております。 しかし、中長期的にはＣＡＳＥやＩｏＴといった技術革新の進行とともに、気候変動対策および脱炭素対策としての自動車や産業機器の電動化ニーズがさらに拡大していく市場であると認識しております。 こうした状況下、当社グループでは、日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引拡大を目指しております。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。 利益面では、営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となり、経常利益は82億８千８百万円と前連結会計年度に比べて35億６千万円の減少(30.0％減)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は37億５千４百万円となり、前連結会計年度に比べて44億３千１百万円の減少(54.1％減)となりました。 なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが151.48円(前連結会計年度比7.9％円安)、ユーロが163.90円(前連結会計年度比8.0％円安)、中国元が21.02円(前連結会計年度比6.2％円安)、タイバーツが4.31円(前連結会計年度比6.9％円安)であります。 また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。 セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。 本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。 （日本）家電機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は987億２千６百万円と前連結会計年度に比べて145億９千３百万円の減少(12.9％減)となりました。 利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は13億４千１百万円と前連結会計年度に比べて５億２千３百万円の減少(28.1％減)となりました。 （中華圏）車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は827億８百万円と前連結会計年度に比べて103億６千８百万円の減少(11.1％減)となりました。 利益面では、売上高減少にともなう生産効率の悪化等により、セグメント利益は２千７百万円と前連結会計年度に比べて９億３千８百万円の減少(97.2％減)となりました。 （東南アジア）情報機器用部材および産業機器用部材の出荷が減少したこと等により、当セグメントの売上高は1,149億５千２百万円と前連結会計年度に比べて72億７千６百万円の減少(6.0％減)となりました。 利益面では、売上高が減少したこと等により、セグメント利益は43億５千８百万円と前連結会計年度に比べて13億４千７百万円の減少(23.6％減)となりました。 （欧州）車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は267億６千１百万円と前連結会計年度に比べて31億８千６百万円の増加(13.5％増)となりました。 利益面では、一部顧客所要減による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰が長期化していること等もあり、12億２千４百万円のセグメント損失(前連結会計年度は６億７千８百万円のセグメント損失)となりました。 （米州）車載関連機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は758億５千２百万円と前連結会計年度に比べて27億７百万円の増加(3.7％増)となりました。 利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は41億８千万円と前連結会計年度に比べて５億１千４百万円の増加(14.0％増)となりました。 ② 財政状態の状況（資産）総資産は、前連結会計年度末に比べて６億４千６百万円増加(0.3％増)し、2,174億８千４百万円となりました。 流動資産は、現金及び預金45億７千４百万円の増加(25.1％増)、営業活動による受取手形、売掛金及び契約資産12億３千３百万円の増加(2.0％増)および棚卸資産77億６千４百万円の減少(10.8％減)等により、前連結会計年度末に比べて14億１千万円減少(0.9％減)し、1,562億１千１百万円となりました。 固定資産は、バイオ抗体医薬品の受託製造開発事業に関する知的財産権購入によるその他無形固定資産９億３千９百万円の増加(1,244.9％増)、関係会社への投資８億３千６百万円の増加(41.4％増)等により、前連結会計年度末に比べて20億５千７百万円増加(3.5％増)し、612億７千３百万円となりました。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて108億４千万円減少(8.5％減)し、1,164億５千１百万円となりました。 流動負債は、短期借入金117億１千６百万円の減少(41.7％減)等により、前連結会計年度末に比べて101億８千４百万円減少(11.5％減)し、784億６千９百万円となりました。 固定負債は、社債50億円の増加(50.0％増)および長期借入金56億６千万円の減少(25.6％減)等により、前連結会計年度末に比べて６億５千６百万円減少(1.7％減)し、379億８千１百万円となりました。 （純資産）純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定103億６千２百万円の増加(51.5％増)および利益剰余金13億６百万円の増加(1.9％増)等により、前連結会計年度末に比べて114億８千７百万円増加(12.8％増)し、1,010億３千３百万円となりました。 この結果、自己資本比率は41.1％から46.2％に増加いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。 ) は、前連結会計年度末に比べて37億１千万円増加(20.5％増)し、当連結会計年度末における資金は217億６千９百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、230億９千７百万円(前連結会計年度は197億９千６百万円の増加)となりました。 これは主に、仕入債務の減少額49億２千８百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益59億６千６百万円、減価償却費97億８千万円および棚卸資産の減少額137億３千１百万円の資金増加要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、90億８千８百万円(前連結会計年度は103億９千２百万円の減少)となりました。 これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出64億７千６百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、123億２千万円(前連結会計年度は59億８千９百万円の減少)となりました。 これは主に、社債の発行による収入99億５千万円に対し、短期借入金の純減少額による支出122億２千９百万円および長期借入金の返済による支出74億８百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率 (％)38.838.837.541.146.2時価ベースの自己資本比率 (％)50.539.429.431.826.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率 (年)3.2－10.33.22.5インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍)34.9－7.613.215.7 (注)各指標の算出方法・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い １ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。 ３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 ４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。 (2) 生産、受注及び販売の状況① 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)日本90,967△14.7中華圏76,208△10.2東南アジア102,934△8.0欧州25,427＋3.5米州67,497＋4.0合計363,033△7.6 (注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。 ２ 金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。 ② 受注実績該当事項はありません。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本98,726△12.9中華圏82,708△11.1東南アジア114,952△6.0欧州26,761＋13.5米州75,852＋3.7合計399,001△6.2 (注) 金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。 ① 経営成績等の分析当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。 また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。 このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は3,023億１千４百万円と前連結会計年度に比べて74億５千４百万円の減少(2.4％減)となりました。 営業利益は85億５千９百万円と前連結会計年度に比べて36億９千５百万円の減少(30.2％減)となりました。 当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、長期化する地政学的リスクによる欧州経済の低迷、資源価格の高騰、中国経済の鈍化や設備投資需要の減速、また、東南アジアにおいて一部顧客の在庫調整等による所要減少等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工場、中華圏セグメントおよび東南アジアセグメントにおいて収益が押し下げられました。 一方、米州セグメントにおいては車載関連機器の出荷が好調であったことなどが収益の増加に貢献いたしました。 今後につきましては、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復の動きと連動することが見込まれますが、各国経済の動向や一部の顧客における在庫消化の動き、米国新政権による規制緩和や対外政策の影響を考慮し、需要面の不透明感を一定程度見込んでおります。 一方で、中華圏セグメントにおいては業務効率化による稼働率改善、欧州セグメントにおいてはオペレーションサイズの最適化を行うとともに、新規顧客の開拓を行いそれぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。 その他の地域においても、中長期的には世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。 各経営指標は、以下のとおりであります。 連結経営指標2024年度実績(百万円)2024年度計画(百万円)2024年度計画比(百万円)2023年度実績(百万円)2023年度実績比(百万円)売上高302,314330,000△27,685(△8.4％)309,768△7,454(△2.4％)営業利益8,55913,200△4,640(△35.2％)12,254△3,695(△30.2％) ② 資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。 これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。 当連結会計年度の資金調達につきましては、2024年６月６日に第３回無担保社債100億円を発行いたしました。 当該社債の発行により調達した資金については、2024年度において連結子会社に対する投融資資金等に充当し、残額を2025年６月11日に償還予定第１回無担保社債の償還資金に充当する予定でありますが、償還までの間は借入金の返済資金に充当しております。 また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。 この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。 なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 （固定資産の減損）当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。 減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 （棚卸資産の評価）当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮したうえで、適正な価値で評価いたします。 取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。 メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。 （繰延税金資産）当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。 なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。 （全社（共通））当社のグループ子会社であるRenzoku Biologics株式会社は、医薬品製造・製造開発受託業(ＣＤＭО)として、多品目にわたる先進的な医薬品を、低価格・高品質かつ安定的に製造し、医療と人々の健康に貢献することを目指しております。 同社は、第１相臨床試験から商用製造まで対応可能な抗体医薬品原薬の先進的な生産技術について積極的に研究開発活動を展開しており、その技術戦略の核となるのは、細胞の灌流培養および灌流培養に適した細胞株の開発と、マルチカラム・クロマトグラフィーを活用した精製プロセスを含む連続生産技術であります。 連続生産技術の開発においては、細胞培養工程と抗体精製工程を連結し、インラインでのサンプリングおよび品質モニタリング技術を組み合わせることで、小規模なフットプリントで多品目対応可能なモノクローナル抗体製造ラインの構築に注力しております。 同社は、神奈川県川崎市に中核的研究拠点をもち、以下の活動を行っております。 ・細胞培養および精製プロセスの開発：小スケールでの灌流培養評価のための完全自動化培養装置を、クロマトグラフィー装置と接続し、連続製造プロセスの開発および製造スケールのシミュレーションを実施します。 ・細胞株の開発：設備は2025年度第２四半期に導入する計画です。 抗体の遺伝子を宿主細胞ゲノムの特定の領域に挿入し、最適化した細胞スクリーニング方法を用いることによって、生産性と安定性を向上させた灌流培養向けの宿主細胞を構築します。 ・分析技術の開発：設備は2025年度第２四半期に設置する計画です。 プロセス開発過程内の抗体品質分析に加え、製造ライン向けの自動化検討およびインライン分析技術の開発を行います。 以上の取り組みのための研究拠点の開設準備等への諸費用により、当連結会計年度の研究開発費は482百万円となりました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は6,502百万円となりました。 各報告セグメントにおける設備投資額は、次のとおりであります。 区分日本中華圏東南アジア欧州米州有形固定資産投資額 (百万円)431,0582,436941650無形固定資産投資額 (百万円)1234631113 （注)１ 設備投資総額と上記金額との差異の主な内容は、全社（共通）の区分における投資であります。 ２ 有形固定資産投資の主な内容は、東南アジアセグメントにおける生産設備投資であります。 ３ 無形固定資産投資の主な内容は、当社グループ基幹システムに係るソフトウエア投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市中央区)日本その他設備 440031169822160 (767) 東京本社(東京都千代田区)日本その他設備 328092221,25256 (216) 名古屋営業部(名古屋市中村区)日本その他設備 588361861,21712 (285) (注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であります。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計SIIX EMS(Shanghai)Co., Ltd.本社（中国 上海市）中華圏生産設備 3,1361,496―7725,405288 SIIX HUBEICo., Ltd.本社(中国 湖北省)中華圏生産設備 3,642644―7054,993281 SIIX EMS(DONG GUAN)Co., Ltd.本社（中国 広東省）中華圏生産設備 669939―4492,0581,153 Thai SIIX Co., Ltd.本社（タイサムトプラカン県）東南アジア生産設備 4,1542,3086954077,5662,011 (34,864) SIIX EMSPHILIPPINES,INC.本社（フィリピンラグナ州）東南アジア生産設備 1,3501,088―7243,163764 PT SIIXElectronicsIndonesia本社（インドネシアバタム島）東南アジア生産設備 183724―3341,2421,064 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計PT. SIIXEMS INDONESIA本社（インドネシアウエストジャワ州カラワン県）東南アジア生産設備 1,3581,175―4673,001807 SIIX EMSSlovakia s.r.o.本社（スロバキアニトラ市）欧州生産設備 1781,292―3311,801326 [1,945] SIIX HungaryKft.本社（ハンガリーナジケーレシュ市)欧州生産設備 1,4472,5942832544,580286 (49,546) SIIX EMS MEXICOS de RL de C.V本社（メキシコサンルイスポトシ州）米州生産設備 4,1203,3219777069,1261,859 (139,985) SIIX SingaporePte. Ltd.本社（シンガポール）東南アジアその他設備 53614601001,09872 (24,908) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定および使用権資産等であります。 ２ [ ]の土地は連結会社以外からの賃借であります。 (単位：㎡)３ 当社の連結子会社であるSIIX Singapore Pte. Ltd.の帳簿価額のうち、建物及び構築物400百万円および土地181百万円(22,068㎡)は、同じく当社の連結子会社であるSIIX EMS Slovakia s.r.o.に生産設備として貸与されております。 ４ 上記金額は帳簿価額を記載しており、連結上の未実現損益調整処理については考慮しておりません。 (3) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計シークスエレクトロニクス株式会社本社(神奈川県相模原市緑区)全社(共通)生産設備 476660296311,464104 (4,216) RenzokuBiologics株式会社本社(東京都千代田区)全社(共通)生産設備 ―――228 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。 ２ 「機械装置及び運搬具」および「その他」には、リース資産が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)SIIX HUBEI Co., Ltd.本社（中国 湖北省）中華圏生産設備24846リース2024年９月2025年７月生産能力3.7％増加 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 482,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,502,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 8 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,044,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、株価の変動または株式配当による利益を目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式A. 保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容[1] 保有方針当社はグローバルで電子部品の調達および電子機器受託製造事業を主に営んでおります。 政策保有株式に関してはそれぞれ以下の観点で株式を保有しております。 a. 電子部品の調達各国の政策や市場需給の変化等により電子部品の調達を安定的に行うことが困難になるリスクやＢＣＰの観点も含め、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に株式の保有を行っております。 b. 電子機器受託製造事業ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、特定の地域で生産委託先の株式を保有しております。 c. 金融機関手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するため、取引先金融機関の株式を保有しております。 [2] 保有の合理性を検証する方法個別銘柄ごとに各評価差額金および配当金の合計額がその保有コストに対して、当社の連結ベースのＲＯＡを超過しているか確認を行い、保有資産としての貢献度を把握した後、個別銘柄ごとに事業戦略上の関係性、貢献度（保有する商材、技術力および資金供給力等の価値）を加味し、最終的な保有・売却の決定を行う方式を採用しております。 [3] 個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容個別銘柄に関し検証を行い、電子機器受託製造事業を営む協力工場に関しては事業戦略上重要なアライアンスパートナーであり、株式の保有を継続する方針であります。 その他に関しても重要な取引先ではあるものの、資産の有効的な活用の観点から、今後、売却について両社間で協議して参ります。 B. 銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8586非上場株式以外の株式3359 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ C. 特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（特定投資株式）銘柄前事業年度当事業年度①:保有目的②:定量的な保有効果③:株式数が増加した理由当社株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)株式会社りそなホールディングス200,000200,000①:同社は主要金融機関であり、資金借入や株式関係事務委託、各種情報提供を受ける等、手元資金の流動性確保や資金需給に機動的に対応するべく、取引関係の維持・強化を目的として、保有しております。 ②:(注）１③:－無(注）２143228新電元工業株式会社39,60039,600①:同社は当社ＥＭＳ事業における重要な仕入先であります。 各国の政策や市場需給の変化等による電子部品の調達環境の悪化リスクやＢＣＰの観点を考慮したうえで、主要仕入先について安定的な部材調達をより有利に行うことを目的に、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 ②:(注）１③:－有11998Integrated Microelectronics, Inc.7,815,2677,815,267①:同社はフィリピン地域において当社ＥＭＳ事業における重要な顧客であります。 ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 ②:(注）１③:－無6332 （注）１ 個別銘柄ごとの定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性については、資本コストの観点に加えて、当社との取引関係等を総合的に勘案し、すべての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の連結子会社である株式会社りそな銀行が当社株式を保有しております。 （みなし保有株式）該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 586,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 359,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,815,267 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 32,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | Integrated Microelectronics, Inc. |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ①:同社はフィリピン地域において当社ＥＭＳ事業における重要な顧客であります。 ＢＣＰの観点から生産キャパシティの確保や高品質の基板実装技術の提供のため、取引関係の円滑化、維持・強化のため、保有しております。 ②:(注）１③:－ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) サカタインクス株式会社大阪府大阪市西区江戸堀１丁目23－3710,81222.96 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１3,9108.31 有限会社フォーティ・シックス兵庫県神戸市灘区篠原北町４丁目11－102,4005.10 株式会社りそな銀行大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－１2,1704.61 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2,1604.59 村 井 史 郎兵庫県神戸市灘区1,2112.57 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)東京都中央区晴海１丁目８－129061.92 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４－５7201.53 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－126511.38 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ（ＷＡＬＥＳ ＰＰ）ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ (常代 香港上海銀行東京支店カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ，ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１) 6411.36計─25,58454.33 (注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)1,439千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口４)680千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)509千株 ２ 上記のほか当社所有の自己株式3,311千株があります。３ 2024年２月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2024年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）スパークス・アセット・マネジメント株式会社東京都港区港南一丁目２番70号品川シーズンテラス６階1,8733.72 ４ 2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社および日興アセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,5893.15日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号4520.90 ５ 2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループおよびその共同保有者である 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除いて当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号7201.43三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,2762.53三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3820.76三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号1480.29 ６ 2024年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社およびその共同保有者である 株式会社三井住友銀行および三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2024年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、 株式会社三井住友銀行を除いて当社として2024年12月31日現在における保有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は、次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目３番１号1,6653.30 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号2,1604.29三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階7791.55 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 233 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 113 |
| 株主数－個人その他 | 47,392 |
| 株主数－その他の法人 | 275 |
| 株主数－計 | 48,051 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＷＳ ＷＡＬＥＳ ＰＥＮＳＩＯＮ ＰＡＲＴＮＥＲＳＨＩＰ（ＷＡＬＥＳ ＰＰ）ＡＳＳＥＴ ＰＯＯＬＩＮＧ ＡＣＳ ＵＭＢＲＥＬＬＡ (常代 香港上海銀行東京支店カストディ業務部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,354―当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までに取得した株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)50,400,000－－50,400,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,325,6251,35415,1223,311,857 (変動事由の概要) 譲渡制限付株式の無償取得による自己株式の増加 1,354株 ストック・オプションの権利行使による自己株式の減少 0株 譲渡制限付株式報酬のための自己株式の処分による減少 15,122株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日シークス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産48,907百万円及び無形固定資産2,626百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。 また、連結損益計算書の事業再編損に欧州子会社の減損損失443百万円が含まれている。 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 欧州子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われたこと、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっていることから、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。 欧州子会社は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損に計上した。 中華圏子会社は回収可能価額として使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。 処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。 鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、回収可能価額の見積り方法等について親会社の経営者に質問した。 そのうえで、当該子会社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその他作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 （公正価値の見積りの合理性の評価）● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性を評価● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価● 欧州子会社について、鑑定評価書の価額が清算を前提として評価されていることを確認 （使用価値の見積りの合理性の評価）将来のキャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、当該子会社の経営者に対して質問するとともに、特に売上予測に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者により承認された直近の予算資料との整合性を確認● 顧客との販売契約や注文書等との整合性を確認● 過去の売上推移との整合性を確認また、経営者が採用した使用価値の評価手法及び算定モデルについて、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シークス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シークス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産48,907百万円及び無形固定資産2,626百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。 また、連結損益計算書の事業再編損に欧州子会社の減損損失443百万円が含まれている。 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 欧州子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われたこと、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっていることから、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。 欧州子会社は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損に計上した。 中華圏子会社は回収可能価額として使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。 処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。 鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、回収可能価額の見積り方法等について親会社の経営者に質問した。 そのうえで、当該子会社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその他作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 （公正価値の見積りの合理性の評価）● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性を評価● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価● 欧州子会社について、鑑定評価書の価額が清算を前提として評価されていることを確認 （使用価値の見積りの合理性の評価）将来のキャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、当該子会社の経営者に対して質問するとともに、特に売上予測に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者により承認された直近の予算資料との整合性を確認● 顧客との販売契約や注文書等との整合性を確認● 過去の売上推移との整合性を確認また、経営者が採用した使用価値の評価手法及び算定モデルについて、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | シークス株式会社の連結貸借対照表において、有形固定資産48,907百万円及び無形固定資産2,626百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、このうち4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものである。 また、連結損益計算書の事業再編損に欧州子会社の減損損失443百万円が含まれている。 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定される。 欧州子会社は当連結会計年度に清算の決定が行われたこと、中華圏子会社は中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっていることから、減損の兆候が認められ、当連結会計年度において減損テストが行われている。 欧州子会社は回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損に計上した。 中華圏子会社は回収可能価額として使用価値又は処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は認識されなかった。 処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書等の価額に基づいて算定されている。 鑑定評価書の価額の測定においては、評価手法及びインプットデータの選択に当たり、高度な専門知識を必要とする。 使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積もられるが、事業計画に含まれる売上予測には不確実性を伴い、経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 また、使用価値の測定に用いる計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該欧州セグメント及び中華圏セグメントの固定資産の評価に関する判断の妥当性を評価するため、回収可能価額の見積り方法等について親会社の経営者に質問した。 そのうえで、当該子会社の監査人及び同監査人が属するネットワークファームの評価の専門家を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその他作業の査閲を含め、主として以下の監査手続を実施した。 （公正価値の見積りの合理性の評価）● 経営者が利用した外部の専門家の信頼性を評価● 経営者が減損テストに利用した鑑定評価書について、採用した評価手法、仮定及び評価結果の合理性を評価● 欧州子会社について、鑑定評価書の価額が清算を前提として評価されていることを確認 （使用価値の見積りの合理性の評価）将来のキャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について、当該子会社の経営者に対して質問するとともに、特に売上予測に関する仮定について、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者により承認された直近の予算資料との整合性を確認● 顧客との販売契約や注文書等との整合性を確認● 過去の売上推移との整合性を確認また、経営者が採用した使用価値の評価手法及び算定モデルについて、会計基準の定めを踏まえて、その適切性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日シークス株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻 井 健 太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士雨 河 竜 夫 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシークス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第33期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シークス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式14,031百万円及び関係会社出資金12,059百万円が計上されており、総資産の35％を占めている。 また、損益計算書において、関係会社出資金評価損6,013百万円が計上されている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。 関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。 ）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検討する。 関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、実質価額の算定及び回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。 (2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断ならびに会計処理の検討関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定されていることの検討のため、各社の財務情報等と突合● 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画を査閲し、経営者に質問● 過年度に策定された事業計画と実績の比較分析により、事業計画の見積りの精度を評価実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付けられなかった銘柄について、主に以下の手続を実施した。 ● 評価損計上額を再計算 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社 (有価証券報告書提出会社) が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応シークス株式会社の貸借対照表において、関係会社株式14,031百万円及び関係会社出資金12,059百万円が計上されており、総資産の35％を占めている。 また、損益計算書において、関係会社出資金評価損6,013百万円が計上されている。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおり、非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の計上が必要となる。 関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。 ）の評価に当たっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画に基づき回復可能性を検討する。 関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、事業計画に基づく実質価額の回復可能性の検討に当たって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価関係会社株式等の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、実質価額の算定及び回復可能性を評価する統制に焦点を当てた。 (2) 実質価額の算定及び回復可能性の判断ならびに会計処理の検討関係会社株式等の実質価額の算定及び回復可能性の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 実質価額が、各社の純資産持分等を基礎として算定されていることの検討のため、各社の財務情報等と突合● 実質価額の回復可能性の判断に使用された事業計画を査閲し、経営者に質問● 過年度に策定された事業計画と実績の比較分析により、事業計画の見積りの精度を評価実質価額が著しく下落しており、回復可能性が裏付けられなかった銘柄について、主に以下の手続を実施した。 ● 評価損計上額を再計算 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 61,665,000,000 |
| 商品及び製品 | 23,642,000,000 |
| 仕掛品 | 2,319,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 38,182,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,017,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 22,663,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,059,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 78,000,000 |
| 土地 | 1,874,000,000 |
| 建設仮勘定 | 904,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,364,000,000 |
| ソフトウエア | 412,000,000 |
| 無形固定資産 | 455,000,000 |
| 投資有価証券 | 945,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 529,000,000 |
| 繰延税金資産 | 947,000,000 |
| 投資その他の資産 | 28,782,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,473,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,287,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,582,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,419,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 925,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,579,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,371,000,000 |
| 株主資本 | 17,937,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 86,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 30,491,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -58,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 86,000,000 |
| 非支配株主持分 | 539,000,000 |
| 負債純資産 | 74,347,000,000 |
PL
| 売上原価 | 92,559,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,825,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,341,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 749,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 87,000,000 |
| 営業外収益 | 6,306,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 198,000,000 |
| 営業外費用 | 437,000,000 |
| 特別利益 | 0 |
| 特別損失 | 6,041,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 315,000,000 |
| 法人税等調整額 | -734,000,000 |
| 法人税等 | -418,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -280,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,257,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -76,000,000 |
| その他の包括利益 | 10,101,000,000 |
| 包括利益 | 13,814,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 13,817,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -2,000,000 |
| 剰余金の配当 | -2,448,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 10,059,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,487,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,754,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,769,000,000 |
| 受取手形 | 2,806,000,000 |
| 売掛金 | 25,535,000,000 |
| 契約負債 | 2,990,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 134,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,003,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 282,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,022,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 3,710,000,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 25,309,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,780,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,502,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 482,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,780,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -836,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,508,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -564,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,731,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,928,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,054,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,694,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 830,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,470,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,956,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,229,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,408,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,448,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -118,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,476,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 270,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -819,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )にもとづいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に開示が行える体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設および変更に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,24122,816 受取手形、売掛金及び契約資産※１ 60,432※１ 61,665 商品及び製品25,37923,642 仕掛品2,9662,319 原材料及び貯蔵品43,56238,182 その他7,1177,692 貸倒引当金△79△107 流動資産合計157,621156,211 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物34,82740,270 減価償却累計額△14,334△17,606 建物及び構築物（純額）20,49322,663 機械装置及び運搬具64,24471,582 減価償却累計額△47,257△55,523 機械装置及び運搬具（純額）16,98616,059 工具、器具及び備品5,3536,125 減価償却累計額△3,983△4,571 工具、器具及び備品（純額）1,3701,553 土地4,8425,118 建設仮勘定2,911904 その他4,4545,152 減価償却累計額△2,031△2,544 その他（純額）2,4232,607 有形固定資産合計49,02648,907 無形固定資産 ソフトウエア2,0421,516 のれん－94 その他751,015 無形固定資産合計2,1182,626 投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,306※２ 2,427 出資金※２ 1,214※２ 1,804 長期貸付金5045 退職給付に係る資産473529 繰延税金資産2,4643,000 その他1,6532,026 貸倒引当金△91△94 投資その他の資産合計8,0709,739 固定資産合計59,21661,273 資産合計216,838217,484 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金43,26241,000 短期借入金28,10316,386 未払法人税等2,6271,582 契約負債3,9802,990 1年内償還予定の社債－5,000 その他10,68011,510 流動負債合計88,65378,469 固定負債 社債10,00015,000 長期借入金22,13916,479 退職給付に係る負債809925 繰延税金負債3,4293,419 その他2,2582,157 固定負債合計38,63837,981 負債合計127,292116,451純資産の部 株主資本 資本金2,1442,144 資本剰余金5,5815,579 利益剰余金67,27368,579 自己株式△6,185△6,157 株主資本合計68,81370,145 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金138△141 為替換算調整勘定20,12830,491 退職給付に係る調整累計額△37△58 その他の包括利益累計額合計20,22830,291 新株予約権5757 非支配株主持分446539 純資産合計89,545101,033負債純資産合計216,838217,484 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 309,768※１ 302,314売上原価278,917273,706売上総利益30,85028,607販売費及び一般管理費※２ 18,595※２、３ 20,047営業利益12,2548,559営業外収益 受取利息550749 受取配当金13087 持分法による投資利益26－ 補助金収入163246 物品売却収入201230 スクラップ売却益210199 その他440817 営業外収益合計1,7232,330営業外費用 支払利息1,4851,508 持分法による投資損失－19 為替差損155421 物品購入費用69107 その他418542 営業外費用合計2,1292,600経常利益11,8498,288特別利益 新株予約権戻入益30 特別利益合計30特別損失 投資有価証券評価損－27 事業再編損－※４ 2,295 特別損失合計－2,323税金等調整前当期純利益11,8525,966法人税、住民税及び事業税3,6392,659法人税等調整額31△407法人税等合計3,6712,252当期純利益8,1813,713非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4△41親会社株主に帰属する当期純利益8,1853,754 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益8,1813,713その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△209△280 為替換算調整勘定5,73310,257 退職給付に係る調整額△27△76 持分法適用会社に対する持分相当額63199 その他の包括利益合計※１ 5,560※１ 10,101包括利益13,74113,814（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,72613,817 非支配株主に係る包括利益15△2 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1445,59460,389△5,86662,261当期変動額 剰余金の配当 △1,510 △1,510親会社株主に帰属する当期純利益 8,185 8,185自己株式の取得 △361△361自己株式の処分 △12 4330連結範囲の変動 72 72持分法の適用範囲の変動 135 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△126,883△3186,551当期末残高2,1445,58167,273△6,18568,813 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高34714,276614,6306743077,389当期変動額 剰余金の配当 △1,510親会社株主に帰属する当期純利益 8,185自己株式の取得 △361自己株式の処分 30連結範囲の変動△033033 105持分法の適用範囲の変動 54 54 189株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2095,794△745,510△9155,516当期変動額合計△2095,852△445,598△91512,156当期末残高13820,128△3720,2285744689,545 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,1445,58167,273△6,18568,813当期変動額 剰余金の配当 △2,448 △2,448親会社株主に帰属する当期純利益 3,754 3,754自己株式の処分 △2 2826連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△21,306281,332当期末残高2,1445,57968,579△6,15770,145 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高13820,128△3720,2285744689,545当期変動額 剰余金の配当 △2,448親会社株主に帰属する当期純利益 3,754自己株式の処分 26連結範囲の変動 9595株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△28010,362△2010,062△0△210,059当期変動額合計△28010,362△2010,062△09211,487当期末残高△14130,491△5830,29157539101,033 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益11,8525,966 減価償却費8,9289,780 貸倒引当金の増減額（△は減少）1323 受取利息及び受取配当金△681△836 支払利息1,4851,508 為替差損益（△は益）△530△564 持分法による投資損益（△は益）△2619 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,7412,593 棚卸資産の増減額（△は増加）6,17513,731 未収消費税等の増減額（△は増加）790△308 仕入債務の増減額（△は減少）△362△4,928 契約負債の増減額（△は減少）150△1,342 その他△1,1921,054 小計23,86126,694 利息及び配当金の受取額753830 利息の支払額△1,505△1,470 法人税等の支払額△3,313△2,956 営業活動によるキャッシュ・フロー19,79623,097投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△9,997△6,476 有形固定資産の売却による収入95270 無形固定資産の取得による支出△331△1,251 貸付けによる支出△39△22 貸付金の回収による収入5433 投資有価証券の取得による支出△300△118 関係会社株式の取得による支出－△644 補助金の受取額158116 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－△175 その他△31△819 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,392△9,088財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△9,681△12,229 長期借入れによる収入14,06186 長期借入金の返済による支出△7,830△7,408 社債の発行による収入－9,950 自己株式の取得による支出△361－ 配当金の支払額△1,509△2,448 その他△668△271 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,989△12,320現金及び現金同等物に係る換算差額8842,022現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,2983,710現金及び現金同等物の期首残高13,65218,059新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額108－現金及び現金同等物の期末残高※１ 18,059※１ 21,769 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数22社連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社の数４社SIIX VIETNAM COMPANY LIMITEDSIIX INDIA PRIVATE LIMITEDSIIX MEXICO, S.A DE C.V.SIIX do Brasil Ltda.非連結子会社４社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 (持分に見合う額) および利益剰余金 (持分に見合う額) 等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した会社数3社持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。 Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION (2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の４社であります。 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITEDSIIX INDIA PRIVATE LIMITEDSIIX MEXICO, S.A DE C.V.SIIX do Brasil Ltda.持分法を適用していない関連会社は、次の10社であります。 Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.Bando SIIX Ltd.SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD. SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.DELSA, INC.他５社持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 棚卸資産国内連結会社・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)在外連結子会社・・主として移動平均法による低価法② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・主として時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等・・主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務・・時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)国内連結会社・・定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社・・定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 (リース資産を除く)国内連結会社・・定額法を採用しております。 ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。 在外連結子会社・・定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生年度から費用処理しております。 また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等のサービスをグローバルに提供することを主な事業としており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないことおよび履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社グループが、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引ヘッジ対象・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金③ ヘッジ方針為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。 また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数22社連結子会社の名称については、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、2024年３月11日付でRenzoku Biologics株式会社が実施する当社を割当先とする第三者割当増資を引き受け、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した会社数3社持分法を適用した関連会社は、次のとおりであります。 Hefei Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.Guangdong Midea-SIIX Electronics Co., Ltd.KAWASAKI MOTORS (PHILS.) CORPORATION |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社は、次の４社であります。 SIIX VIETNAM COMPANY LIMITEDSIIX INDIA PRIVATE LIMITEDSIIX MEXICO, S.A DE C.V.SIIX do Brasil Ltda.持分法を適用していない関連会社は、次の10社であります。 Takaya SIIX Electronics (Shanghai) Co., Ltd.Bando SIIX Ltd.SIIX-AGT MEDTECH PTE. LTD. SIIX-ORIENT TECHNOLOGY PTE. LTD.DELSA, INC.他５社持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 棚卸資産国内連結会社・・移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法)在外連結子会社・・主として移動平均法による低価法② 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・主として時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等・・主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権および債務・・時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く)国内連結会社・・定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物 (建物附属設備は除く) ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社・・定額法を採用しております。 ② 無形固定資産 (リース資産を除く)国内連結会社・・定額法を採用しております。 ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間 (５年) にもとづく定額法を採用しております。 在外連結子会社・・定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産・・自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金国内連結会社では、売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社は、主として個別に算定した回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準を採用しております。 ② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生年度から費用処理しております。 また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (主として８年) による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、電子部品等の部材調達、ＥＭＳ（電子機器受託製造サービス）等のサービスをグローバルに提供することを主な事業としており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ただし、一部製品等については、顧客仕様の製造をしており他に転用できないことおよび履行を完了した部分については対価を収受する権利を有していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、その充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度にもとづき一定の期間にわたり収益を認識しております。 当社グループが、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してからおおむね１年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。 (6) のれんの償却方法および償却期間のれんの償却につきましては、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引および金利スワップ取引ヘッジ対象・・外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引および借入金③ ヘッジ方針為替予約取引、通貨オプション取引および通貨スワップ取引については為替相場の変動によるリスクを回避するため、実需原則にもとづき行うこととしております。 また、金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額科目名前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産49,026百万円48,907百万円無形固定資産2,118百万円2,626百万円減損損失―百万円443百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報上記固定資産のうち、4,598百万円は欧州セグメント、10,572百万円は中華圏セグメントに属する減損の兆候がある子会社に関するものであります。 当該子会社は国際財務報告基準を適用しており、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。 欧州セグメントに属する子会社は、当連結会計年度に清算の決定が行われており、減損の兆候が認められるため、減損テストを実施しております。 回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値を用いており、回収可能価額が帳簿価額を下回った一部の固定資産に対して減損損失443百万円を認識し、事業再編損として計上しております。 中華圏セグメントに属する子会社は、中国国内での車載関連機器の減産等により継続して営業損失となっており、減損の兆候が認められているものの、使用価値または処分コスト控除後の公正価値が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 使用価値は、事業計画を基礎として見積もられた将来キャッシュ・フローの割引現在価値で算定しており、事業計画においては売上予測を含む一定の仮定を用いております。 また、処分コスト控除後の公正価値は、外部専門家による鑑定評価書の価額等にもとづいて算定しております。 事業計画や鑑定評価書の前提となる経済環境が変化し、当該固定資産について減損の認識が必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係）３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報 (1) 契約資産および契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形221百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当640百万円759百万円賞与752百万円745百万円福利厚生費474百万円602百万円減価償却費453百万円482百万円運賃荷造費930百万円841百万円支払手数料565百万円472百万円貸倒引当金繰入額2百万円－百万円 おおよその割合 販売費46％44％ 一般管理費54％56％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費－百万円482百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△218百万円82百万円組替調整額△0百万円27百万円税効果調整前△218百万円110百万円税効果額8百万円△390百万円その他有価証券評価差額金△209百万円△280百万円為替換算調整勘定 当期発生額5,733百万円10,257百万円税効果調整前5,733百万円10,257百万円為替換算調整勘定5,733百万円10,257百万円退職給付に係る調整額 当期発生額78百万円△80百万円組替調整額△96百万円16百万円税効果調整前△18百万円△63百万円税効果額△9百万円△12百万円退職給付に係る調整額△27百万円△76百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額63百万円199百万円組替調整額－百万円－百万円持分法適用会社に対する持分相当額63百万円199百万円その他の包括利益合計5,560百万円10,101百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社2017年度ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11提出会社2018年度ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－6提出会社2019年度ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－11提出会社2020年度ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－14提出会社2021年度ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－14合計－－－－57 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,31828.002023年12月31日2024年３月28日2024年８月９日取締役会普通株式1,13024.002024年６月30日2024年９月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,13024.002024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金および現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定18,241百万円22,816百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△182百万円△1,046百万円現金及び現金同等物18,059百万円21,769百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(借主側)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２ オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内4243１年超7541合計11785 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取り組み方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主として銀行等金融機関からの借入および社債の発行によって行っております。 デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、売掛金滞留資料等で取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことでリスク軽減を図っております。 さらにグローバルに事業を展開していることから生じる外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 これらの投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。 営業債務である買掛金は、通常１年以内の支払い期日であります。 また、その一部には、部材等の輸入にともなう外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 短期借入金は主に短期的な運転資金に係る資金調達であり、長期借入金および社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 外貨建ての借入金の一部については、通貨スワップ取引を利用して為替の変動リスクをヘッジすることとしております。 また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を行うこととしております。 デリバティブ取引は、前述の外貨建ての営業債権債務にかかる為替の変動リスク、外貨建ての借入金の一部にかかる為替の変動リスクおよび変動金利の長期借入金の一部にかかる金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。 デリバティブ取引については、内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしており、取引の契約先は、いずれも信用度の高い銀行であるため、相手方の契約不履行による信用リスクは僅少であります。 また、デリバティブ取引の実行および管理については、各会社の経理統括部門が行っており、取引実行の都度、事前に決裁を得ることとしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格にもとづく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２ 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度 (2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 投資有価証券 その他有価証券961961－資産計961961－(２) 社債10,0009,95247(３) 長期借入金28,84228,347495負債計38,84238,299543(４)デリバティブ取引 (＊)(8)(8)－ (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。 (注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度2023年12月31日非上場株式538関係会社株式806 ３ 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」も含まれております。 当連結会計年度 (2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 投資有価証券 その他有価証券665665－資産計665665－(２) 社債20,00019,880119(３) 長期借入金22,51022,135375負債計42,51042,015495(４)デリバティブ取引 (＊)(51)(51)－ (*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で表示することとしております。 (注) １ 現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金及び短期借入金短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分当連結会計年度2024年12月31日非上場株式708関係会社株式1,053 ３ 長期借入金には「１年内返済予定の長期借入金」も含まれております。 ※１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度 (2023年12月31日) １年以内 (百万円)現金及び預金18,241受取手形及び売掛金58,235 合計76,477 当連結会計年度 (2024年12月31日) １年以内 (百万円)現金及び預金22,816受取手形及び売掛金59,852 合計82,668 ※２ 長期借入金およびその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度 (2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金21,400－－－－－長期借入金6,7036,0669,4712,3193,670610 合計28,1036,0669,4712,3193,670610 (注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。 当連結会計年度 (2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金10,354－－－－－長期借入金6,0319,6092,4543,73360871 合計16,3869,6092,4543,73360871 (注) 社債の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「社債明細表」をご参照ください。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券961－－961デリバティブ取引－△8－△8資産計961△8－952 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券665－－665デリバティブ取引－△51－△51資産計665△51－614 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－9,952－9,952長期借入金－28,347－28,347負債計－38,299－38,299 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－19,880－19,880長期借入金－22,135－22,135負債計－42,015－42,015 (注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券これらの時価について、株式は取引所の価格を時価としております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理を行っているものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 また、その他に当社グループは当連結会計年度において、先物為替予約等のデリバティブ取引を行っております。 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の識別可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、１年を超える契約の取引はありません。 社債社債の時価については、市場価格にもとづき算定しております。 長期借入金長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。 変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理対象とされており（上記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定することとしております。 なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額は、返済期限が１年以内の長期借入金の額を含めて表示しており、時価を算定しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式961402558 ② その他－－－小計961402558 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－ ② 債券－－－ ③ その他－－－小計－－－合計961402558 (注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額538百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(1)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式633343290 ② その他－－－小計633343290 (2)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式3232－ ② 債券－－－ ③ その他－－－小計3232－合計665375290 (注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額708百万円) については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について27百万円減損処理をしております。 なお、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化等により、実質価額が下落している場合、将来の回復可能性等を考慮し、減損処理の要否を判定しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度 (2023年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売 建 米 ド ル2,991－3030 日 本 円342－△15△15 ユ ー ロ908－△3△3 タイバーツ－－－－ 買 建 米 ド ル2,950－△62△62 日 本 円1,191－1313 ユ ー ロ－－－－ タイバーツ－－－－オプション取引 売 建 米 ド ル141－00 買 建 米 ド ル141－△2△2合計8,668－△38△38 当連結会計年度 (2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売 建 米 ド ル3,760－△109△109 日 本 円215－1010 ユ ー ロ324－11 タイバーツ－－－－ 買 建 米 ド ル3,308－3636 日 本 円1,401－△40△40 ユ ー ロ－－－－ タイバーツ－－－－オプション取引 売 建 米 ド ル－－－－ 買 建 米 ド ル－－－－合計9,011－△101△101 (2) 金利関連前連結会計年度 (2023年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引 支払固定・受取変動2,6942,6942929合計2,6942,6942929 当連結会計年度 (2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引 支払固定・受取変動3,0052,4045017合計3,0052,4045017 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度 (2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、企業年金基金制度および確定給付企業年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社では、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度または確定拠出制度を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して功労加算金を支払う場合があります。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,0172,111勤務費用202363利息費用4662数理計算上の差異の発生額△397退職給付の支払額△271△525過去勤務費用の発生額14その他118119退職給付債務の期末残高2,1112,231 (注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高1,6981,774期待運用収益4244数理計算上の差異の発生額6924事業主からの拠出額103102退職給付の支払額△144△114その他53年金資産の期末残高1,7741,835 (3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,4691,582年金資産△1,774△1,835 △305△252非積立型制度の退職給付債務641648連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額336395 退職給付に係る負債809925退職給付に係る資産△473△529連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額336395 (4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用202363利息費用4662期待運用収益△42△44数理計算上の差異の費用処理額△13716過去勤務費用の費用処理額13その他10635確定給付制度に係る退職給付費用176436 (注) 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において退職金等309百万円を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△18△63合計△18△63 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異673合計673 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券53.7％52.5％株式27.0％27.3％現金及び預金5.6％8.0％その他13.6％12.2％合計100.0％100.0％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率主として0.6％主として0.6％長期期待運用収益率主として2.0％主として2.0％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度６百万円、当連結会計年度７百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費の株式報酬費用－百万円－百万円 ２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)新株予約権戻入益3百万円0百万円 ３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月22日2018年３月29日2019年３月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名(社外取締役を除く。 ) 当社使用人 30名当社取締役 ３名(社外取締役を除く。 )当社使用人 ７名当社取締役 ４名(社外取締役を除く。 )当社使用人 ６名株式の種類及び付与数普通株式 17,982株 (注) １、３普通株式 10,420株 (注) １、３普通株式 13,246株 (注) １付与日2017年６月６日2018年４月13日2019年４月12日権利確定条件 (注) ２ (注) ２ (注) ２対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間2017年６月７日から2047年６月６日まで2018年４月14日から2048年４月13日まで2019年４月13日から2049年４月12日まで 会社名提出会社提出会社決議年月日2020年３月27日2021年３月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名(社外取締役を除く。 )当社使用人 ５名当社取締役 ５名(社外取締役を除く。 )当社使用人 ４名株式の種類及び付与数普通株式 32,980株 (注) １、３普通株式 14,404株 (注) １、３付与日2020年４月13日2021年４月14日権利確定条件 (注) ２ (注) ２対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間2020年４月14日から2050年４月13日まで2021年４月15日から2051年４月14日まで (注) １ 株式数に換算して記載しております。 ２ 新株予約権者は、当社の取締役の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の取締役、監査役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、当社の執行役員および従業員の地位にもとづき割当てを受けた新株予約権については、当社の従業員としての地位を喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使することができると定めております。 その他権利行使の条件および細目については、当社と権利付与者との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めております。 ３ 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。 これにともない、株式数が調整されております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月22日 (注)2018年３月29日 (注)2019年３月28日2020年３月27日 (注)2021年３月30日 (注)権利確定前(株) 前連結会計年度末5,4922,9467,17921,2569,924 付与－－－－－ 失効200－－－－ 権利確定－－－－－ 未確定残5,2922,9467,17921,2569,924権利確定後(株) 前連結会計年度末－－－－－ 権利確定－－－－－ 権利行使－－－－－ 失効－－－－－ 未行使残－－－－－ (注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。 これにともない、株式数が調整されております。 ② 単価情報会社名提出会社提出会社提出会社提出会社提出会社決議年月日2017年５月22日2018年３月29日2019年３月28日2020年３月27日2021年３月30日権利行使価格１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円１株当たり１円行使時平均株価－円－円－円－円－円付与日における公正な評価単価 (注) 2,105円2,175円1,601円664円1,413円 (注) 2018年４月１日を効力発生日として、普通株式を１：２の割合で株式分割いたしました。 これにともない、「付与日における公正な評価単価」は、株式分割を考慮した金額を記載しております。 ４ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 ５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損43百万円43百万円退職給付に係る負債161百万円198百万円貸倒引当金33百万円36百万円棚卸資産未実現利益433百万円410百万円棚卸資産評価減339百万円369百万円税務上の繰越欠損金 (注)３1,199百万円1,595百万円減価償却超過額1,397百万円1,633百万円減損損失137百万円135百万円在外連結子会社の投資に係る一時差異－百万円892百万円その他有価証券評価差額金2百万円11百万円その他1,139百万円1,159百万円繰延税金資産小計4,886百万円6,486百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)３△1,033百万円△1,298百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△628百万円△668百万円評価性引当額小計 (注)２△1,662百万円△1,967百万円繰延税金資産合計3,224百万円4,519百万円繰延税金負債 留保利益の配当△3,881百万円△4,569百万円減価償却費(在外連結子会社での加速度償却等)△54百万円△27百万円その他有価証券評価差額金△62百万円△30百万円その他△192百万円△310百万円繰延税金負債合計△4,189百万円△4,938百万円繰延税金資産(負債)の純額△965百万円△418百万円 (注)１ 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産2,464百万円3,000百万円繰延税金負債3,429百万円3,419百万円 ２ 評価性引当額に重要な変動はありません。 ３ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超および無期限(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金1861951282112801951,199評価性引当額△184△193△124△207△275△46△1,033繰延税金資産21344149165 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超および無期限(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金2121382262974213001,595評価性引当額△210△134△221△294△298△139△1,298繰延税金資産2443123160297 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％交際費等永久に損金にされない項目2.8％2.9％繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減2.8％6.0％在外連結子会社の税率差異△5.1％1.6％在外連結子会社の投資に係る一時差異－％△15.0％在外連結子会社の留保利益2.6％13.8％過年度法人税等1.8％0.0％過年度法人税等還付額△3.3％△0.6％その他△1.3％△1.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率31.0％37.8％ ３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社および一部の国内連結子会社は当連結会計年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度を適用いたします。 これにともない、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）にもとづき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年３月８日開催の臨時取締役会において、Renzoku Biologics株式会社（以下「Renzoku社」といいます。 ）の株式を取得して連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。 また、2024年３月11日付でRenzoku社の株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Renzoku Biologics株式会社事業の内容 ：バイオ抗体医薬品の受託開発製造等 (2) 企業結合を行った主な理由Renzoku社は、バイオ医薬品生産分野におけるイノベーションを通じて日本の創薬エコシステムの強化に貢献し、バイオ医薬品を待ち望む世界の患者さんの健康と医療に貢献することをミッションとしております。 その実現のために、細胞の培養工程から目的タンパク質の分離精製工程までを一体化したエンド・ツー・エンドの完全連続生産技術を初めとする、先進的な生産技術の産業利用を加速することによってイノベーションをもたらし、バイオ医薬品生産分野のアンメットニーズに応えることを目指しております。 当社は、同社への出資を通じて、抗体医薬品の完全連続生産技術の社会実装を支援し、この技術を基盤として新たにバイオ医薬品のＣＤＭＯ事業に取り組んで参ります。 完全連続生産技術は、培養槽を小型化できるといったメリットがあるため生産スケールの可変性が高く、少量多品種生産に対してもフレキシブルな対応ができるほか、高い生産効率とコスト効率を実現しうる次世代の生産方式です。 当社がこれまでＥＭＳ業界のリーディングカンパニーとして深化させてきたＤＸ/ＩＣＴを駆使したデータ化・定量化・可視化・リモート化等のオペレーションマネジメントや自動化・省人化の技術の組み合わせを、バイオ医薬品の連続生産のためのオペレーションにも応用し、エレクトロニクス業界で先行している水平分業におけるグローバルな経験を次世代のバイオ医薬品工場の実現に活かして参ります。 (3) 企業結合日株式取得日 ：2024年３月11日みなし取得日：2024年３月31日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率96.0％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金2,375百万円取得原価 2,375百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額該当事項はありません。 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額104百万円 (2) 発生原因主に、将来の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間８年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳流動資産2,404百万円固定資産4百万円資産合計2,408百万円流動負債42百万円固定負債－百万円負債合計42百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)提出会社および一部の連結子会社では、賃貸用のオフィスビル等 (土地を含む。 ) を所有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は71百万円（主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸利益は97百万円 (主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上) であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および当連結会計年度における期中変動額ならびに連結決算日における時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,4921,432期中増減額△59107期末残高1,4321,540期末時価3,3123,605 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 時価の算定方法(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」にもとづいた金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ) であります。 (2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計日本中華圏東南アジア欧州米州計車載関連機器23,48743,59452,69416,76556,130192,672－192,672産業機器34,06614,1897,4984,95588961,600－61,600家電機器5,8387,16213,497－－26,498126,499情報機器5525,57918,217－－24,349－24,349一般電子部品2865377254581,4873,4956044,099その他314－－－－314－314顧客との契約から生じる収益64,54471,06492,63322,17958,508308,931605309,536その他の収益 (注)２691202515－231－231外部顧客への売上高64,61471,18592,65922,19558,508309,162605309,768 (注) １ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。 ２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)１合計日本中華圏東南アジア欧州米州計車載関連機器24,19936,98156,15821,29059,301197,931－197,931産業機器31,11911,8128,3113,4111,63856,293－56,293家電機器1,5566,99216,225－－24,773－24,773情報機器6094,93812,674－－18,222－18,222一般電子部品1821777506042,1463,8617064,568その他279－－－－2790279顧客との契約から生じる収益57,94660,90194,12025,30663,087301,362706302,069その他の収益 (注)２61152272－244－244外部顧客への売上高58,00861,05394,14825,30963,087301,607706302,314 (注) １ 「その他」の区分は、全社（共通）の区分の売上であります。 ２ その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形3,057 売掛金50,418 53,476顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形3,732 売掛金54,503 58,235契約資産（期首残高）1,614契約資産（期末残高）2,196契約負債（期首残高）3,631契約負債（期末残高）3,980 契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,631百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産および契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形3,732 売掛金54,503 58,235顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形3,245 売掛金56,606 59,852契約資産（期首残高）2,196契約資産（期末残高）1,813契約負債（期首残高）3,980契約負債（期末残高）2,990 契約資産は、主に顧客仕様の製品の製造において、一定の期間にわたって認識した収益に係る未請求売掛金であり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は契約にもとづき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識にともない取り崩されます。 なお、当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は3,980百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。 各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本中華圏東南アジア欧州米州計売上高 外部顧客への売上高64,61471,18592,65922,19558,508309,162605309,768セグメント間の内部売上高又は振替高48,70521,89229,5691,37914,636116,183△116,183－計113,32093,077122,22823,57573,145425,346△115,578309,768セグメント利益又は損失（△）1,8659655,705△6783,66611,52373112,254セグメント資産77,14053,78477,54521,66132,612262,744△45,906216,838その他の項目 減価償却費4702,7703,3737491,3458,7102188,928有形固定資産及び無形固定資産の増加額1321,6833,8912,4347508,8922359,127 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額605百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△116,183百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額731百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額△45,906百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額218百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額235百万円は、セグメント間取引消去等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２日本中華圏東南アジア欧州米州計売上高 外部顧客への売上高58,00861,05394,14825,30963,087301,607706302,314セグメント間の内部売上高又は振替高40,71821,65420,8041,45212,76497,393△97,393－計98,72682,708114,95226,76175,852399,001△96,687302,314セグメント利益又は損失（△）1,341274,358△1,2244,1808,683△1248,559セグメント資産84,59353,53376,02519,92133,632267,705△50,220217,484その他の項目 減価償却費4982,9233,5039551,5989,4783019,780有形固定資産及び無形固定資産の増加額1671,1052,4679536535,3471,1546,502 (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額706百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△97,393百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額△124百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額△50,220百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額301百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社（共通）の区分の増加額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４ 報告セグメントごとの資産に関する情報 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度において生産設備の購入などにより、欧州セグメントのセグメント資産が前連結会計年度末日と比べ6,948百万円増加しております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載関連機器産業機器家電機器情報機器一般電子部品その他合計外部顧客への売上高192,67261,60026,49924,3494,099545309,768 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国フィリピンタイその他アジア欧州アメリカその他米州その他合計71,43763,4719,80330,43928,01442,94640,31622,896443309,768 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国フィリピンタイインドネシアその他アジアハンガリーその他欧州メキシコその他米州合計5,00813,2863,4636,1724,4689095,5631,2278,8269949,026 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載関連機器産業機器家電機器情報機器一般電子部品その他合計外部顧客への売上高197,93156,29324,77318,2224,568524302,314 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国フィリピンタイその他アジア欧州アメリカその他米州その他合計66,13154,93610,79128,68932,52041,62240,77526,496349302,314 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国フィリピンタイインドネシアその他アジアハンガリーその他欧州メキシコその他米州合計4,83212,3553,3577,5564,2271,0334,5701,8619,0268748,907 ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他連結財務諸表計上額日本中華圏東南アジア欧州米州計減損損失－－－443－443－443 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)連結財務諸表計上額日本中華圏東南アジア欧州米州計当期償却額－－－－－－99当期末残高－－－－－－9494 (注) その他は全社（共通）の区分における計上額であります。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に車載関連機器、産業機器、家電機器、情報機器、一般電子部品等に係る完成品、組立品、基板実装品、部品単体・キット、金型・成形品等を調達、製造および販売しており、国内においては当社が、海外においては中華圏、東南アジア、欧州、米州の各地域を複数の独立した現地法人がそれぞれ担当しております。 各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、顧客企業の海外事業展開に対応するため、各地域の市場特性に応じた包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 上記の観点から、当社グループは、「日本」、「中華圏」、「東南アジア」、「欧州」、「米州」の５つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格にもとづいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１ 調整額は以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額706百万円は、全社（共通）の区分の売上であります。 (2) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△97,393百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (3) セグメント利益の調整額△124百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (4) セグメント資産の調整額△50,220百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (5) 減価償却費の調整額301百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,154百万円は、全社（共通）の区分の増加額等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 車載関連機器産業機器家電機器情報機器一般電子部品その他合計外部顧客への売上高197,93156,29324,77318,2224,568524302,314 |
| 売上高、地域ごとの情報 | ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本中国フィリピンタイその他アジア欧州アメリカその他米州その他合計66,13154,93610,79128,68932,52041,62240,77526,496349302,314 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国フィリピンタイインドネシアその他アジアハンガリーその他欧州メキシコその他米州合計4,83212,3553,3577,5564,2271,0334,5701,8619,0268748,907 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,891円52銭2,132円96銭１株当たり当期純利益173円56銭79円75銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益173円38銭79円67銭 (注) １ １株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1853,754普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8,1853,754普通株式の期中平均株式数(株)47,163,38047,084,149 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－ 普通株式増加数(株)49,16946,643 (うち新株予約権(株))(49,169)(46,643)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－ ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)89,545101,033純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)503596(うち新株予約権(百万円))(57)(57)(うち非支配株主持分(百万円))(446)(539)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)89,041100,436１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)47,074,37547,088,143 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限シークス株式会社第１回無担保社債2020年６月11日5,0005,000(5,000)0.360無担保社債2025年６月11日シークス株式会社第２回無担保社債2020年６月11日5,0005,0000.520無担保社債2027年６月11日シークス株式会社第３回無担保社債2024年６月６日－10,0001.262無担保社債2029年６月６日合計－－10,00020,000(5,000)－－－ (注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)5,000－5,000－10,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金21,40010,3543.22－１年以内に返済予定の長期借入金6,7036,0311.89－１年以内に返済予定のリース債務6526584.51－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）22,13916,4791.432026年１月１日～2038年４月30日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,0891,0543.662026年１月１日～2031年10月31日合計51,98434,577－－ (注) １ 平均利率は期末借入金残高に対する加重平均利率によって算定しております。 ただし、利率および残高は当連結会計年度末時点のものであります。 ２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金9,6092,4543,733608リース債務65623213040合計10,2662,6873,864648 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)73,487149,357225,048302,314税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,8373,8045,6895,966親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)9861,8913,3963,754１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)20.9640.1872.1379.75 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)20.9619.2231.957.61 (注) １ 第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２ 第３四半期については、金融商品取引所の定める規則による四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金682,043 受取手形※２ 3,5152,806 売掛金※１ 28,742※１ 25,535 商品7,9216,385 その他※１ 2,655※１ 5,017 貸倒引当金△44△44 流動資産合計42,86041,744 固定資産 有形固定資産 建物1,4611,408 工具、器具及び備品6778 土地1,8741,874 その他244 有形固定資産合計3,4283,364 無形固定資産 ソフトウエア720412 その他342 無形固定資産合計723455 投資その他の資産 投資有価証券865945 関係会社株式11,65614,031 関係会社出資金12,02812,059 長期貸付金※１ 343※１ 242 前払年金費用504532 繰延税金資産246947 その他※１ 47※１ 88 貸倒引当金△66△66 投資その他の資産合計25,62628,782 固定資産合計29,77832,602 資産合計72,63874,347 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 20,138※１ 16,136 短期借入金1,8502,473 1年内返済予定の長期借入金3,2543,287 未払法人税等576－ 1年内償還予定の社債－5,000 その他※１ 2,565※１ 2,250 流動負債合計28,38429,147 固定負債 社債10,00015,000 長期借入金15,07011,783 その他342334 固定負債合計25,41327,118 負債合計53,79856,266純資産の部 株主資本 資本金2,1442,144 資本剰余金 資本準備金1,8531,853 その他資本剰余金3,7283,726 資本剰余金合計5,5815,579 利益剰余金 利益準備金3434 その他利益剰余金 オープンイノベーション促進税制積立金－593 別途積立金1,7001,700 繰越利益剰余金15,49614,043 利益剰余金合計17,23016,371 自己株式△6,185△6,157 株主資本合計18,77017,937 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1186 評価・換算差額等合計1186 新株予約権5757 純資産合計18,84018,081負債純資産合計72,63874,347 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※２ 113,320※２ 98,726売上原価※２ 106,698※２ 92,559売上総利益6,6216,167販売費及び一般管理費※１、※２ 4,756※１、※２ 4,825営業利益1,8651,341営業外収益 受取利息及び配当金※２ 2,838※２ 6,229 雑収入※２ 58※２ 77 営業外収益合計2,8976,306営業外費用 支払利息100198 支払手数料1414 社債発行費－49 為替差損230121 寄付金－50 雑損失43 営業外費用合計350437経常利益4,4117,210特別利益 新株予約権戻入益30 特別利益合計30特別損失 関係会社出資金評価損1,8306,013 投資有価証券評価損－27 特別損失合計1,8306,041税引前当期純利益2,5841,169法人税、住民税及び事業税771315法人税等調整額△85△734法人税等合計685△418当期純利益1,8981,588 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1441,8533,7415,594341,70015,10716,841当期変動額 剰余金の配当 △1,510△1,510当期純利益 1,8981,898自己株式の取得 自己株式の処分 △12△12 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△12△12－－388388当期末残高2,1441,8533,7285,581341,70015,49617,230 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△5,86618,71332326718,812当期変動額 剰余金の配当 △1,510 △1,510当期純利益 1,898 1,898自己株式の取得△361△361 △361自己株式の処分4330 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △20△20△9△30当期変動額合計△31857△20△20△927当期末残高△6,18518,77011115718,840 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計オープンイノベーション促進税制積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,1441,8533,7285,58134－1,70015,49617,230当期変動額 剰余金の配当 △2,448△2,448当期純利益 1,5881,588自己株式の取得 自己株式の処分 △2△2 オープンイノベーション促進税制積立金の積立 593 △593－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2△2－593－△1,453△859当期末残高2,1441,8533,7265,579345931,70014,04316,371 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6,18518,77011115718,840当期変動額 剰余金の配当 △2,448 △2,448当期純利益 1,588 1,588自己株式の取得 － －自己株式の処分2826 26オープンイノベーション促進税制積立金の積立 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7575△074当期変動額合計28△8337575△0△759当期末残高△6,15717,93786865718,081 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準および評価方法 (1) 棚卸資産の評価基準および評価方法移動平均法による原価法 (収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 有価証券の評価基準および評価方法子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (3) デリバティブの評価基準および評価方法時価法２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法ただし、自社利用目的のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）にもとづく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき計上しております。 なお、当事業年度末では、年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については、給付算定式基準を採用しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、電子部品等の販売を行っており、顧客との契約にもとづいて製品等を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品等を引き渡す一時点において、顧客が当該製品等に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の国内の販売において、出荷時から当該製品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社が、顧客に提供される前に財又はサービスを支配し、自ら顧客に提供しており本人取引と判断される場合は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識し、顧客に移転する財又はサービスを支配しておらずこれらを手配するサービスの提供であり代理人取引と判断される場合には、純額で収益を認識しております。 ５ ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を行うこととしております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金 (3) ヘッジ方針金利スワップ取引については、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。 ただし、特例処理を行っている金利スワップについては、有効性の評価の判定を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法とは異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額科目名前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式11,656百万円14,031百万円関係会社出資金12,028百万円12,059百万円関係会社出資金評価損1,830百万円6,013百万円 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については被投資会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 関係会社株式及び出資金（以下「関係会社株式等」という。 ）の評価にあたっては、各社の純資産額を基礎として算定した実質価額を使用しており、実質価額が著しく低下した場合には、事業計画にもとづき回復可能性を検討しております。 関係会社株式等は財務諸表における金額的重要性が高く、各社が属する事業分野の市況変動等により事業計画の前提条件が変化し評価減の認識が必要となった場合は、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権12,226百万円11,571百万円長期金銭債権352百万円252百万円短期金銭債務5,475百万円4,348百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)子会社株式11,443関連会社株式213計11,656 当事業年度(2024年12月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当事業年度(百万円)子会社株式13,818関連会社株式213計14,031 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 関係会社株式評価損463百万円463百万円棚卸資産評価減70百万円55百万円貸倒引当金33百万円33百万円関係会社出資金評価損3,121百万円4,961百万円その他有価証券評価差額金2百万円－百万円繰越外国税額控除139百万円183百万円減損損失137百万円135百万円ソフトウエア関連費用196百万円229百万円その他155百万円123百万円繰延税金資産小計4,319百万円6,185百万円評価性引当額△3,918百万円△5,044百万円繰延税金資産合計401百万円1,141百万円(繰延税金負債) 前払年金費用△154百万円△162百万円その他有価証券評価差額金－百万円△30百万円繰延税金負債合計△154百万円△193百万円繰延税金資産の純額246百万円947百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5％3.8％外国税額控除△0.7％△1.4％外国子会社受取配当金益金不算入△31.1％△153.2％外国源泉税損金不算入2.2％3.4％繰延税金資産に対する評価性引当額の当期増減23.7％96.3％オープンイノベーション促進税制による税額控除－％△15.5％その他0.2％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.5％△35.5％ ３ 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理当社は当事業年度中にグループ通算制度の申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度を適用いたします。 これにともない、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）にもとづき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)(取得による企業結合)連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物2,2942－2,296888551,408工具、器具及び備品32458533292514778土地1,874－－1,874－－1,874その他49－21272324有形固定資産計4,54260744,5281,1631053,364無形固定資産 ソフトウエア2,68484122,7562,343391412その他345642－－42無形固定資産計2,687130182,7992,343391455 (注)当事業年度における重要な増減額は以下のとおりであります。 ソフトウェア 当社グループ基幹システム 51百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金11044044110 (注) 貸倒引当金の当期減少額その他には、貸倒実績率にもとづく洗替による戻入額44百万円、債権の回収等による減少額０百万円が含まれております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所─ 買取手数料単元未満株式の買取手数料は、株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、電子公告を行うことができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告します。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.siix.co.jp 株主に対する特典毎年12月末日の当社株主名簿に記載された10単元(1,000株)以上の当社株式を保有の株主様に3,000円分のギフトカードを、５単元(500株)以上10単元未満の当社株式を保有の株主様に2,000円分のギフトカードを、１単元(100株)以上５単元未満の当社株式を保有の株主様に1,000円分のギフトカードを贈呈いたします。 また、上記に加えて毎年12月末日の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上の当社株式を保有の株主様のうち１年以上連続保有の株主様を対象に、当社海外工場の視察を含む旅行に、抽選で10名の株主様をご招待いたします。 (毎年１回) (注) １年以上連続保有の株主様とは、毎年12月末日の当社株主名簿に、前期末ならびに当中間期末と同一株主番号にて、連続して記載された株主様といたします。 (ただし、当社の役員、社員は除きます。 ) (注) 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 １ 法令により定款をもってしても制限することができない権利２ 株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度 自 2023年１月１日 (第32期) 至 2023年12月31日2024年３月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 (第33期 自 2024年１月１日第１四半期)至 2024年３月31日2024年５月13日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書、半期報告書の確認書 (第33期 自 2024年１月１日 中) 至 2024年６月30日2024年８月９日近畿財務局長に提出(5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月28日近畿財務局長に提出(6) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書 2024年８月９日近畿財務局長に提出(7) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月18日近畿財務局長に提出(8) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書 2025年２月19日近畿財務局長に提出(9) 臨時報告書の訂正報告書金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく２月19日付臨時報告書の訂正報告書 2025年３月19日近畿財務局長に提出(10)発行登録書(株券、社債券等)及びその添付書類 2024年５月13日近畿財務局長に提出(11)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2024年５月31日近畿財務局長に提出(12)訂正発行登録書 2024年８月９日近畿財務局長に提出(13)訂正発行登録書 2025年２月18日近畿財務局長に提出(14)訂正発行登録書 2025年２月19日近畿財務局長に提出(15)訂正発行登録書 2025年３月19日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）181,598226,833277,031309,768302,314経常利益（百万円）4,4445,9348,33711,8498,288親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,7244,5614,7338,1853,754包括利益（百万円）△44711,32412,40513,74113,814純資産（百万円）56,49866,36977,38989,545101,033総資産（百万円）144,436169,921205,170216,838217,484１株当たり純資産額（円）1,186.711,393.921,625.551,891.522,132.96１株当たり当期純利益（円）36.4896.53100.11173.5679.75潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）35.4296.3999.98173.3879.67自己資本比率（％）38.838.837.541.146.2自己資本利益率（％）3.07.56.69.94.0株価収益率（倍）42.314.712.88.415.1営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）13,280△8,1065,56719,79623,097投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△6,034△7,765△8,892△10,392△9,088財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,2918696,676△5,989△12,320現金及び現金同等物の期末残高（百万円）22,9689,31513,65218,05921,769従業員数（名）11,25712,35412,73411,0529,538 (注) 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第29期第30期第31期第32期第33期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）74,91092,63499,298113,32098,726経常利益（百万円）2,6399,1482,5764,4117,210当期純利益又は当期純損失(△)（百万円）2,3199,120△7181,8981,588資本金（百万円）2,1442,1442,1442,1442,144発行済株式総数（千株）50,40050,40050,40050,40050,400純資産（百万円）13,20220,92618,81218,84018,081総資産（百万円）55,61568,73771,94372,63874,347１株当たり純資産額（円）278.09441.13396.29399.00382.77１株当たり配当額（円）29.0030.0031.0044.0048.00(内１株当たり中間配当額)（円）(14.00)(15.00)(15.00)(16.00)(24.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)（円）49.09192.99△15.2040.2633.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）47.66192.73－40.2233.70自己資本比率（％）23.630.326.125.924.2自己資本利益率（％）18.353.7△3.610.18.6株価収益率（倍）31.47.3－36.335.7配当性向（％）59.115.5－109.3142.3従業員数（名）203215208214228(外、平均臨時雇用者数) 〔15〕〔28〕〔10〕〔12〕〔15〕株主総利回り(％)103.296.889.8104.991.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,7291,9801,5321,6381,799最低株価(円)6381,1368901,220960 (注) １ 第31期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２ 第31期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「従業員数」には関係会社への出向者は含んでおりません。 なお、各期における当該出向者数は、第29期122名、第30期125名、第31期128名、第32期131名、第33期119名となっております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第31期の期首から適用しており、第31期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |