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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | CARTA HOLDINGS,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員兼ＣＥＯ 宇佐美 進典 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー36階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4577-1453 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1996年６月㈱電通(現 ㈱電通グループ)とソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)の共同事業として㈱サイバー・コミュニケーションズを設立、インターネット広告及び関連事業を開始1999年10月インターネット関連事業を目的として㈱アクシブドットコムを設立1999年11月㈱アクシブドットコムが懸賞情報サイト「MyID」のサービスを開始2000年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪支社を設立2000年９月㈱サイバー・コミュニケーションズが大阪証券取引所ヘラクレス市場(現：新ジャスダック市場)上場2001年９月㈱アクシブドットコムが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社となる2003年10月㈱サイバー・コミュニケーションズが東京証券取引所マザーズ市場へ市場変更(大阪証券取引所ヘラクレス市場は2004年上場廃止)2004年７月㈱アクシブドットコムが「MyID」をリニューアルし価格比較サイト「ECナビ」のサービスを開始2005年10月㈱アクシブドットコムが商号を㈱ECナビへ変更2006年１月㈱サイバー・コミュニケーションズがアドネットワーク「ADJUST」を構築2006年３月㈱サイバー・コミュニケーションズが九州支社を設立2006年４月㈱サイバー・コミュニケーションズが中部支社を設立2007年１月㈱ECナビがポイント交換サイト「PeX」を運営する子会社として㈱PeX(現 ㈱DIGITALIO)を設立2008年６月㈱ECナビが検索連動型広告の導入支援事業を運営する子会社として㈱adingo(現 ㈱fluct)を設立2009年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが㈱電通(現 ㈱電通グループ)の完全子会社化に伴い、東証マザーズから上場廃止2010年10月㈱adingo(現 ㈱fluct)がインターネットメディアの広告収益最大化を支援するSSP「fluct」のサービスを開始2011年４月㈱ECナビがモバイル・スマートフォン向け広告事業を運営する子会社として㈱Zucks(現 ㈱CARTA MARKETING FIRM)を設立2011年10月㈱ECナビが商号を㈱VOYAGE GROUPへ変更2012年６月ポラリス第二号投資事業有限責任組合が㈱サイバーエージェントより㈱VOYAGE GROUPの株式を取得し、㈱VOAYGE GROUPが㈱サイバーエージェントの連結対象子会社から外れる2013年３月㈱VOYAGE GROUPが運営する「ECナビ」を価格比較サイトからポイントサイトへと転換2014年７月㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所マザーズ市場 上場2015年９月㈱VOYAGE GROUPが東京証券取引所市場第一部へ市場変更2019年１月㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合両社の純粋持株会社として㈱CARTA HOLDINGSを発足2021年７月㈱サイバー・コミュニケーションズが経営管理部門と事業部門の分割を目的として、事業部門を承継した㈱CARTA COMMUNICATIONSを新設分割により設立2022年１月㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社の経営管理機能の統一を目的として、㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の変更に伴いプライム市場へ移行2024年１月㈱CARTA HOLDINGSが、東京都港区虎ノ門に本社移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱CARTA HOLDINGS)、当社の親会社(㈱電通グループ)、連結子会社22社、非連結子会社２社及び持分法適用関連会社７社で構成され、広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行う「デジタルマーケティング事業」、メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行う「インターネット関連サービス事業」の２つの事業を展開しております。 なお、当社グループは親会社の子会社である㈱電通デジタル(関連当事者)と継続的な事業上の取引を行っております。 取引の内容は、主にデジタルマーケティング事業において㈱電通デジタルに対する広告商品の販売を行っております。 セグメント事業内容主要サービスまたは主要事業領域主要な事業主体デジタルマーケティング事業広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等・広告会社のデジタルマーケティング支援・クライアントのデジタルマーケティング支援・メディアのDX支援㈱CARTA COMMUNICATIONS㈱CARTA MARKETING FIRM㈱fluct㈱テレシーインターネット関連サービス事業メディア、ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営・メディアの運営・企業向けマーケティングソリューションの提供・新卒採用支援事業・通販化粧品等の企画・ダイレクト販売を行うEC事業・ベンチャー企業への投資事業㈱DIGITALIO㈱サポーターズ㈱ヨミテ㈱CARTA VENTURES 当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 被所有 ㈱電通グループ (注)２東京都港区74,609持株会社53.17役員の兼任(連結子会社) 所有 ㈱DIGITALIO (注)３東京都港区99インターネット関連サービス事業100.0役員の兼任㈱fluct (注)３東京都港区25デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任㈱CARTA COMMUNICATIONS (注)３東京都港区98デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任㈱CARTA MARKETING FIRM (注)３東京都港区20デジタルマーケティング事業100.0役員の兼任㈱ヨミテ東京都港区4インターネット関連サービス事業51.0役員の兼任その他17社 (持分法適用関連会社) PT. VENTENY Fortuna International Tbkインドネシア共和国百万IDR31,325―21.06―その他６社 (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。 ２．有価証券報告書を提出しております。 ３．㈱DIGITALIO、㈱fluct、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMについては、売上高の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ㈱DIGITALIO主要な損益情報等(1) 売上高3,055百万円 (2) 経常利益285百万円 (3) 当期純利益189百万円 (4) 純資産額546百万円 (5) 総資産額6,069百万円 ㈱fluct主要な損益情報等(1) 売上高2,519百万円 (2) 経常利益664百万円 (3) 当期純利益444百万円 (4) 純資産額1,056百万円 (5) 総資産額2,742百万円 ㈱CARTA COMMUNICATIONS主要な損益情報等(1) 売上高7,318百万円 (2) 経常利益650百万円 (3) 当期純利益413百万円 (4) 純資産額2,182百万円 (5) 総資産額14,594百万円 ㈱CARTA MARKETING FIRM主要な損益情報等(1) 売上高3,536百万円 (2) 経常利益238百万円 (3) 当期純損失利益133百万円 (4) 純資産額1,342百万円 (5) 総資産額4,553百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング事業931(54)インターネット関連サービス事業194(82)全社(共通)117(40)合計1,242(176) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が168名減少しております。 主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(百万円)117(40)41.810.113 セグメントの名称従業員数(人)デジタルマーケティング事業－(－)インターネット関連サービス事業－(－)全社(共通)117(40)合計117(40) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない部門に所属しているものであります。 ４．前事業年度末に比べ従業員数が85名減少しております。 主な理由は、希望退職者募集の実施によるものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.482.875.076.786.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社では、2023年２月13日に公表した中期経営方針の通り、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。 」の実現を目指しております。 翌連結会計年度（2025年12月期）の事業環境の見通しとしましては、インターネット広告業界の堅調な成長が続くものと見込んでおります。 このような環境の中、翌連結会計年度は中期経営方針の最終年度でもあり、さらに進化する企業を目指しその実現に向けて、以下の3つの柱を掲げてまいります。 ①デジタルマーケティング事業における「グループ再編」 デジタル広告における革新を推進し、クライアントサービスの拡充と質向上を目指して、デジタルマーケティング事業内におけるグループ再編（㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱Barrizの統合）を進めてまいります。 従来の広告配信プラットフォームの枠を超え、エコシステム全体を活性化する新たな価値創造を目指しております。 これには、データの透明性を高める技術基盤の整備や、持続可能な広告エコシステムの構築が含まれております。 ②「人材」と「生成AI」への投資を加速 技術革新が進む中であっても、私たちの競争優位性の源泉は「人材」にあると考えております。 一方で「生成AI」の進展を踏まえ、これらを最大限活用しつつ、人間の創造力や洞察力を生かす環境をさらに強化していきます。 特に、業務効率化やデータ活用において、人と技術が補完し合う体制を整備してまいります。 ③「サステナビリティ経営」の推進を強化 持続可能性（サステナビリティ）への取り組みを、経営戦略の中核に据え、環境に配慮した広告運用や、社会的インパクトを創出するプロジェクトを推進してまいります。 また、従業員や顧客企業とともに、広告業界全体の未来を見据えた持続可能な取り組みを行ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、これまであらゆる環境下において、人の想いを事業にのせて歩んできました。 そして、当社グループだけでなく、世の中の誰もが「人の想い」という情熱とともに行動することで、未来を拓いていくのだと確信し、大切にしたい価値観や社会に果たす存在意義として「人の想いで、人と未来の可能性を、拓いていく。 」をパーパスとして制定するとともに、当社グループのサステナビリティステートメントとしても採用しております。 また、当社グループはミッションとして「The Evolution Factory」を掲げ、当社グループが持つデジタルの知見と経験、事業開発力、そして社員の多様な価値観をもとに才能を発揮し、事業活動を通じて、社会課題の解決と持続可能な世界の実現に貢献していきます。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理 当社グループは、2023年２月13日に公表した新中期経営方針「NEXT EVOLUTiON」のとおり、サステナビリティ経営という土台の上に、事業の進化と経営の進化といった両輪での取り組みを行っていくことにより、パーパスである「人の想いで、人の未来の可能性を、拓いていく。 」の実現を目指しております。 これらの実現を目指していくために、当社グループは2023年より当社グループにおける経営陣、子会社責任者、管理部門など多様なメンバーで構成したサステナビリティ委員会を発足しており、同委員会を通じて当社グループ全体にサステナビリティ経営が浸透していくための体制を整えております。 また、当社グループのマテリアリティ（重要課題）は、2025年に見直しを実施し、「人」「社会」「テクノロジー」「ガバナンス」「環境」として特定を行っております。 これら個別のマテリアリティについてサステナビリティ委員会のメンバーから責任者を選任し、当該責任者を中心として個別のマテリアリティごとの対応を行うため、必要に応じて分科会等を設置し、方針・施策の立案及びその実施を行っております。 具体的なマテリアリティの項目及び推進体制につきましては（※１）をご覧ください。 サステナビリティ委員会とマテリアリティ分科会においては、個別のマテリアリティごとに当連結会計年度の取組み方針及び今後の中長期方針を定めるとともに、具体的な取組み事項について特定したうえで、責任者及び各分科会等がこれらを推進及び対応しております。 また、これらのマテリアリティに関する取り組みはサステナビリティ委員会、分科会及び法務・セキュリティ等の既存のリスク管理部門並びにコーポレート部門及び各事業部門が相互に連携して活動をモニタリングし、サステナビリティに関する活動内容として定期的に当社の取締役会へ報告する体制をとっております。 ※１ サステナビリティ（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/） (2) 戦略、指標及び目標 サステナビリティを巡る課題として、当社グループが特に重視するマテリアリティとして「人」「社会」「テクノロジー」「ガバナンス」「環境」について、以下に記載いたします。 ① 「人」a. 社内環境整備に関する方針当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。 当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。 なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。 多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては（※２）をご覧下さい。 ※２ DIVERSITY ＆ INCLUSION（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/） また、当社グループは、経営統合後における文化を醸成し、当社グループが共有する価値観及び行動指針となるべき７つのバリュー「挑戦しよう。 」「すべてを、自分ごとに。 」「スピードは力。 」「全誠実でいよう。 」「違いを強さに。 」「超えよう。 」「いつだって楽しく。 」を策定しており、これらのバリューを体現する人材を増やしていくことによって、パーパスやミッションの実現、ひいては企業価値の向上に結びつくと考えております。 従って、当社グループ内においてバリューを浸透させていくことは重要な課題であるという認識のもと、社員相互間でバリューに基づく行動を取れているかをフィードバックしあう「バリューフィードバック」や、社員全員で讃え合い賞賛を送る「CARTA EVOLUTiON AWARD」を半期ごとに開催してバリューの体現者を表彰する等の取り組みを行っております。 b. 人材育成に関する方針当社グループのミッションに基づき、オーナーシップを発揮することで、世の中の進化を推進する人材を創出していくことが重要な課題であると認識しております。 これらの人材を創出していくにあたって、3つの人材育成方針、すなわち「挑戦」の促進、「技術（知ｘ力）」の向上、「つながり」の拡大を重点的な施策として実施しております。 ＜「挑戦」の促進＞当社グループでは人材の自発的な挑戦が、個人やチームひいては事業における非連続的な成長の源泉になると考えており、挑戦が事業の成長につながり事業の成長が新たな挑戦の機会を創出するという好循環を生み出すため、自ら手を上げチャレンジができる環境や取り組みを積極的に推進しております。 自ら手を上げ、経営陣と同じ目線で全社の経営課題に取り組む「経営課題改善プロジェクト CARTA CAMP」や自身のキャリアステップや取り組みたい仕事に対して手を上げ、事業部とのマッチングを図る「ジョブマッチングプログラム DIVE」、さらにCARTAの社員であれば誰でも応募できる「新規事業開発プログラム DASH」などの取り組みを行い、社員一人一人の好奇心や高い目標へ挑戦したいという気持ちを応援しております。 また、個人やプロジェクトにおいて挑戦した結果を半期ごとに開催される「CARTA EVOLUTiON AWARD」にて表彰を行うなど、個人やプロジェクトでの挑戦の結果を称え合い共有することで、表彰された当事者のみならず他の社員も刺激を得る機会を設けております。 その結果、更なる成長や成果貢献を目指すサイクルをもって社員の飛躍的な成長を推進しております。 ＜「技術（知ｘ力）」の向上＞当社グループはエンジニアによる技術力が当社グループの進化を推進する重要なファクターであると考えております。 当社グループは、当社及び事業子会社各社にエンジニアが所属しておりますが、これらのエンジニアの共通の価値観及び指針となるCARTA Tech Visionを定め、当社グループのエンジニアはどうあるべきか、将来どうなっていくべきかということを定めております。 また、そうした指針のもとに様々な学習機会を設けております。 当社グループのエンジニアがその所属会社をまたいで相互に能力を評価する「技術力評価会」という仕組みを導入しており、エンジニアの相互交流及び互いの切磋琢磨、当社グループのエンジニアの共通の価値観の醸成を実現していたり、、エンジニアの継続的な成長と顧客価値向上を目指し、信頼性の高い技術書やコンテンツをまとめた「オンライン学習サービス O'Reilly Online Learning」や個々人の創造性向上や組織の生産性を向上させるためにChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービスの利用を支援する「AI実験支援制度」などを導入しております。 加えて、当社グループでは社員の知識や技術を向上させるために社員の寄贈により多くの蔵書を抱える社内ライブラリ「OASIS」を始め、社員同士が集まり１つの書籍を深く読む「読書会」の補助・推奨を行っていたり、当社グループで事業展開をしている「e-ラーニング受講支援 D-Marketing Academy」を全社員に利用公開することで自主的な学習を促したり、パートナー企業と共同で様々な角度から見聞を広める「見聞学」や、事業における失敗を共有し、未来への成功の糧に繋げる「座礁学」、経営における様々な決断をケーススタディで学ぶ「武装学」といった各種勉強会を定期的に開催しております。 「進化推進」を実現する上で、多くの知識や思考をインプットし蓄えること、それらを別の観点から眺めたり問いを立てながら読むことで著者の本意の理解が進むこと、また自分なりの見解をアウトプットすることが重要であると考えております。 こうした取り組みや習慣が社員の本質を追求する力の向上や進化推進を創出する源泉になると考えております。 ＜「つながり」の拡大＞当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 また、2024年1月に本社移転を行い東京都渋谷区と東京都中央区に設けていたオフィス機能を東京都港区に統合することで物理的にも人材同士がより有機的につながりを持てる環境としたほか、社内バー「AJITO」、社内カフェ「Garden」、業務実施場所を自由に選択できるフリーアドレス制度の導入、誰でも対象とすることができる１on１形式のフリートーク制度「ヒトノワラリー」、オフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高め人材の持つ力をより引き出し価値創造へ繋げていくための推進組織「UNITE委員会」による定期的な社員交流の実施等、社員同士が交流を持ちやすい環境や制度を整えております。 また前項の「挑戦」の促進や「技術（知ｘ力）」の向上につきましても、社員同士のつながりによる協働や応援、切磋琢磨を行うことで、一人で為し得るよりもさらに想像を超えた結果を生み出せると信じております。 そのため、多様なバックグラウンドを持ち、さまざまな事業に携わる人材がタテ・ヨコ・ナナメの繋がりを持つことに重点を置きながら促進することで、当社グループの事業が更なる進化を遂げることができると考えております。 c. 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく２つの領域において事業運営を行っております。 特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進んでおります。 こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。 広告主や生活者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の３つの人材育成方針に加え、新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。 これまで当社グループでは、様々な領域に対していついかなる時も制約を受けずに自らのオーナーシップをもとに挑戦したり事業を推進させることができる人材の創出を３つの人材育成方針をもとに行ってまいりました。 その結果、まだまだ途上ではありますが、当社グループ独自に展開をしている社員向けサーベイにおいてもこれらの自発的な挑戦や技術の向上、社員同士の高いつながりに関する項目においては高いスコアが見られ、今後の更なる成長に向けた素地の醸成は進んできていると考えております。 そのうえで、変化の大きい環境で、高度な戦略理解や分析力を持ち、高いリーダーシップとコミュニケーション力、クリエイティブな思考力、プロジェクト管理力を織り交ぜた多面的な問題解決力でデジタルマーケティングにおける進化推進を実現できる人材を「高度デジタルマーケティング人材」と定義し、その創出に向けて推進していきます。 そのために、良質な学びと自律的な成長を促す「①各種育成制度の充実」と当社グループで実施している各種サーベイ、タレントデータを活用する「②ピープルアナリティクスの実現」、当社グループに在籍する多様な社員を活かし伸ばす「③D＆Iの推進」について力を入れてまいります。 「①各種育成制度の充実」についてはHR部門に育成専門チームを設置することや、新任マネージャー層向けに基礎理解をインプットする「マネージャー研修 Basic」＆半年に一度全社のマネージャー層に対して特定のテーマでの共通理解を深める「マネージャー研修 Advanced」といった2種類のマネージャー育成施策の実施や、CARTAの次世代経営人材を育成するために全社から指名された約10名の人材が1年間を通じて日常業務では得られにくい高い質と十分な量のインプットを受けるとともに、責任あるアウトプットに取り組む機会を提供する次期経営者候補育成プログラム「NEXT GENERATION BOARD」を運営するなどで取り組みの強化を図っています。 「②ピープルアナリティクスの実現」については、当社が独自に開発した「Know Who」プラットフォーム『ヒトノワ』にて全組織及び全社員に関わる各種データを蓄積しており、当社グループの社員の各種データを活用したより適切な採用・配置・育成に活用しております。 加えて、社員向けサーベイで課題のあった評価/等級制度について継続的な理解・浸透や改定を行うことで社員の自律的な成長を実現してまいります。 また「③D＆Iの推進」についてはこれまで以上に「女性活躍」を今後のデジタルマーケティング領域における強みとし、今後の当社グループの経営に対する多面的な意思反映やクライアント企業への多彩な価値創出を実現する上で、意思と目標を持ってその人材輩出に取り組んでまいります。 d. 多様性の確保に関する目標と状況 当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティのひとつとして特定しております。 主な取り組みとしては女性社員のコミュニティ作りの一環として女性社外取締役を囲む「社員座談会」や自身の強みを活かし自分らしくリーダーシップを発揮するための「リーダーシップコーチング研修」の実施、女性特有の症状による健康課題の改善の選択肢の一つとしての「オンライン診療と低用量ピル及び医療用漢方の服薬の支援制度」の導入や社内規程における配偶者の定義を戸籍上の配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・同性パートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができる「パートナーシップ制度」の導入などが挙げられます。 また、前述のとおり今後の社会や顧客への提供価値の向上を目指す上で多様性の確保に関する指標として、女性の活躍推進について、「女性管理職比率」及び「高度女性人材※３」について現時点での指標及び目標を設定しております。 なお、項目内に記載された比率は2024年12月末時点のものとなります。 当社グループ全体に占める女性社員の比率は43.4％、管理職の女性社員比率は17.8％、高度女性人材の比率は28.4％となっております。 これらの比率について、管理職の女性社員比率を2030年度中に30.0％以上とすること、高度女性人材の比率を2025年度中に30.0％以上、2030年度中に35.0％以上とすることを目標としております。 なお、これらの指標及び目標は現時点において暫定的な設定を含めたものであり、将来の事業の状況等を踏まえて変更する可能性があります。 また、その他の項目の適切な指標及び目標については、引き続き検討を進めてまいります。 ※３ 高度女性人材とは、管理職及び管理職と同等の職務内容や専門性、及び職責を有すると認められる人材をいいます。 e. 人的資本経営に関する指標 当社グループでは、以下の各指標について継続的にモニタリングを実施しております。 前事業年度及び当事業年度における実績値は次のとおりとなります。 2022年度2023年度2024年度平均年齢34.3歳34.6歳34.2歳平均勤続年数6年11ヶ月7年2ヶ月7年1ヶ月社員離職率9.8%8.7%12.1%年間平均給与7,797千円6,577千円6,670千円労働者の男女の賃金の差異76.6%75.8%76.7%男性労働者の育児休業取得率75.0%67.3%82.8%障がい者雇用率2.4%2.2%2.4% ※４ 上記指標は、当社及び連結子会社における数値を集計したものとなります。 ※５ 2022年度における年間平均給与は、給与制度改訂前の賞与額及び前年度の決算賞与額を含んだ数値となります。 ※６ 2024年度における社員離職率は、2023年９月に公表した希望退職募集の実施による退職者数を含んでおります。 2022年8月2023年2月2023年8月2024年2月2024年8月eNPS△33.0△31.1△48.1△45.2△33.9 ※７ eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、当社グループ内アンケートに基づき従業員に対して「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したものです。 一般的な企業の平均値は△50.0から△55.0とされています。 ②「社会」 当社グループは、日本のデジタル広告黎明期から業界の発展に寄与してまいりました。 テクノロジーが急速に進歩する中、デジタル広告の可能性が広がる一方で様々な課題も生じています。 これらの課題に真摯に向き合い、倫理に基づいたメディア及び広告活動を継続するため、当社では「サービス向上委員会」及び「リレーションマネジメント室」を運営しております。 主な取り組みは、以下の3点です。 a．広告倫理 責任ある広告配信を目指し、業界団体が定める倫理規定を遵守しています。 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の会員企業として、広告倫理綱領を堅持し、健全な広告エコシステムの構築に努めています。 b．広告品質の維持 広告主のブランドを保護し、デジタル広告業界の健全な発展を目指し、無効トラフィックの排除やブランドセーフティの確保に取り組んでいます。 当社は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の第三者検証認証基準を満たし、2021年12月1日に広告会社（広告購入者）として認証を取得しました。 c．業界団体との連携 デジタル広告やマーケティング関連の各種団体と連携し、健全な市場の発展に向けた議論に積極的に参加するとともに、業界全体の課題解決に貢献しています。 ③「テクノロジー」 当社グループは、全社員の技術力向上が事業進化の重要な要素であると考えています。 また、事業を支えるフルサイクルエンジニアリングの実践のため、各事業子会社所属のエンジニアが共通の価値観・指針として「CARTA Tech Vision」を共有し、相互交流や学びを促進する文化を育んでいます。 さらに、生成AIの社会実装を推進する目的で、2023年に「Generative AI Lab」を設立し、当社グループ横断組織として運営中です。 Labでは、実装実験を中心に応用可能性を探り、サービスやプロダクトへの組み込みを推進しています。 また、全エンジニアを対象に「AI実験支援制度」を導入し、ChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービス利用を支援しています。 これにより、当社グループが提供するSSP、DSP、アナリティクス等の解析サービスの運用において、生成AIの活用が進んでいます。 ④「ガバナンス」 当社グループにおけるガバナンスに関する取り組みの状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 ⑤「環境」 当社の事業活動では、パソコンやサーバーの使用に伴う電力消費が日常的に発生しています。 また、提供するサービスの多くには新たな「消費」を促進する側面があり、間接的に地球資源の消費増加につながる可能性があることも認識しております。 持続可能な事業環境の整備と環境保全への貢献のため、当社は「電通グループエコ・プログラム」の一環として、環境保全国際認証「ISO14001:2015」を取得し、環境パフォーマンスの向上に努めています。 また、事業活動に伴うCO2排出量や廃棄物量のモニタリング、防災計画の整備を通じ、CARTAグループ全社での運用を実施しています。 さらに、2008年より「ECナビの森」として山梨県甲州市で植栽や間伐、作業路建設などの森林整備活動を定期的に実施しており、2024年10月には「CARTAの森」と改称。 甲州市、菱山財産区、峡東森林組合の4者で森林整備協定を締結し、活動を継続しています。 本取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するとともに、国土の3分の2を占める貴重な森林資源を次世代へと引き継ぐことを目指しています。 |
| 戦略 | (2) 戦略、指標及び目標 サステナビリティを巡る課題として、当社グループが特に重視するマテリアリティとして「人」「社会」「テクノロジー」「ガバナンス」「環境」について、以下に記載いたします。 ① 「人」a. 社内環境整備に関する方針当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。 当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。 なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。 多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては（※２）をご覧下さい。 ※２ DIVERSITY ＆ INCLUSION（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/） また、当社グループは、経営統合後における文化を醸成し、当社グループが共有する価値観及び行動指針となるべき７つのバリュー「挑戦しよう。 」「すべてを、自分ごとに。 」「スピードは力。 」「全誠実でいよう。 」「違いを強さに。 」「超えよう。 」「いつだって楽しく。 」を策定しており、これらのバリューを体現する人材を増やしていくことによって、パーパスやミッションの実現、ひいては企業価値の向上に結びつくと考えております。 従って、当社グループ内においてバリューを浸透させていくことは重要な課題であるという認識のもと、社員相互間でバリューに基づく行動を取れているかをフィードバックしあう「バリューフィードバック」や、社員全員で讃え合い賞賛を送る「CARTA EVOLUTiON AWARD」を半期ごとに開催してバリューの体現者を表彰する等の取り組みを行っております。 b. 人材育成に関する方針当社グループのミッションに基づき、オーナーシップを発揮することで、世の中の進化を推進する人材を創出していくことが重要な課題であると認識しております。 これらの人材を創出していくにあたって、3つの人材育成方針、すなわち「挑戦」の促進、「技術（知ｘ力）」の向上、「つながり」の拡大を重点的な施策として実施しております。 ＜「挑戦」の促進＞当社グループでは人材の自発的な挑戦が、個人やチームひいては事業における非連続的な成長の源泉になると考えており、挑戦が事業の成長につながり事業の成長が新たな挑戦の機会を創出するという好循環を生み出すため、自ら手を上げチャレンジができる環境や取り組みを積極的に推進しております。 自ら手を上げ、経営陣と同じ目線で全社の経営課題に取り組む「経営課題改善プロジェクト CARTA CAMP」や自身のキャリアステップや取り組みたい仕事に対して手を上げ、事業部とのマッチングを図る「ジョブマッチングプログラム DIVE」、さらにCARTAの社員であれば誰でも応募できる「新規事業開発プログラム DASH」などの取り組みを行い、社員一人一人の好奇心や高い目標へ挑戦したいという気持ちを応援しております。 また、個人やプロジェクトにおいて挑戦した結果を半期ごとに開催される「CARTA EVOLUTiON AWARD」にて表彰を行うなど、個人やプロジェクトでの挑戦の結果を称え合い共有することで、表彰された当事者のみならず他の社員も刺激を得る機会を設けております。 その結果、更なる成長や成果貢献を目指すサイクルをもって社員の飛躍的な成長を推進しております。 ＜「技術（知ｘ力）」の向上＞当社グループはエンジニアによる技術力が当社グループの進化を推進する重要なファクターであると考えております。 当社グループは、当社及び事業子会社各社にエンジニアが所属しておりますが、これらのエンジニアの共通の価値観及び指針となるCARTA Tech Visionを定め、当社グループのエンジニアはどうあるべきか、将来どうなっていくべきかということを定めております。 また、そうした指針のもとに様々な学習機会を設けております。 当社グループのエンジニアがその所属会社をまたいで相互に能力を評価する「技術力評価会」という仕組みを導入しており、エンジニアの相互交流及び互いの切磋琢磨、当社グループのエンジニアの共通の価値観の醸成を実現していたり、、エンジニアの継続的な成長と顧客価値向上を目指し、信頼性の高い技術書やコンテンツをまとめた「オンライン学習サービス O'Reilly Online Learning」や個々人の創造性向上や組織の生産性を向上させるためにChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービスの利用を支援する「AI実験支援制度」などを導入しております。 加えて、当社グループでは社員の知識や技術を向上させるために社員の寄贈により多くの蔵書を抱える社内ライブラリ「OASIS」を始め、社員同士が集まり１つの書籍を深く読む「読書会」の補助・推奨を行っていたり、当社グループで事業展開をしている「e-ラーニング受講支援 D-Marketing Academy」を全社員に利用公開することで自主的な学習を促したり、パートナー企業と共同で様々な角度から見聞を広める「見聞学」や、事業における失敗を共有し、未来への成功の糧に繋げる「座礁学」、経営における様々な決断をケーススタディで学ぶ「武装学」といった各種勉強会を定期的に開催しております。 「進化推進」を実現する上で、多くの知識や思考をインプットし蓄えること、それらを別の観点から眺めたり問いを立てながら読むことで著者の本意の理解が進むこと、また自分なりの見解をアウトプットすることが重要であると考えております。 こうした取り組みや習慣が社員の本質を追求する力の向上や進化推進を創出する源泉になると考えております。 ＜「つながり」の拡大＞当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 また、2024年1月に本社移転を行い東京都渋谷区と東京都中央区に設けていたオフィス機能を東京都港区に統合することで物理的にも人材同士がより有機的につながりを持てる環境としたほか、社内バー「AJITO」、社内カフェ「Garden」、業務実施場所を自由に選択できるフリーアドレス制度の導入、誰でも対象とすることができる１on１形式のフリートーク制度「ヒトノワラリー」、オフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高め人材の持つ力をより引き出し価値創造へ繋げていくための推進組織「UNITE委員会」による定期的な社員交流の実施等、社員同士が交流を持ちやすい環境や制度を整えております。 また前項の「挑戦」の促進や「技術（知ｘ力）」の向上につきましても、社員同士のつながりによる協働や応援、切磋琢磨を行うことで、一人で為し得るよりもさらに想像を超えた結果を生み出せると信じております。 そのため、多様なバックグラウンドを持ち、さまざまな事業に携わる人材がタテ・ヨコ・ナナメの繋がりを持つことに重点を置きながら促進することで、当社グループの事業が更なる進化を遂げることができると考えております。 c. 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく２つの領域において事業運営を行っております。 特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進んでおります。 こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。 広告主や生活者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の３つの人材育成方針に加え、新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。 これまで当社グループでは、様々な領域に対していついかなる時も制約を受けずに自らのオーナーシップをもとに挑戦したり事業を推進させることができる人材の創出を３つの人材育成方針をもとに行ってまいりました。 その結果、まだまだ途上ではありますが、当社グループ独自に展開をしている社員向けサーベイにおいてもこれらの自発的な挑戦や技術の向上、社員同士の高いつながりに関する項目においては高いスコアが見られ、今後の更なる成長に向けた素地の醸成は進んできていると考えております。 そのうえで、変化の大きい環境で、高度な戦略理解や分析力を持ち、高いリーダーシップとコミュニケーション力、クリエイティブな思考力、プロジェクト管理力を織り交ぜた多面的な問題解決力でデジタルマーケティングにおける進化推進を実現できる人材を「高度デジタルマーケティング人材」と定義し、その創出に向けて推進していきます。 そのために、良質な学びと自律的な成長を促す「①各種育成制度の充実」と当社グループで実施している各種サーベイ、タレントデータを活用する「②ピープルアナリティクスの実現」、当社グループに在籍する多様な社員を活かし伸ばす「③D＆Iの推進」について力を入れてまいります。 「①各種育成制度の充実」についてはHR部門に育成専門チームを設置することや、新任マネージャー層向けに基礎理解をインプットする「マネージャー研修 Basic」＆半年に一度全社のマネージャー層に対して特定のテーマでの共通理解を深める「マネージャー研修 Advanced」といった2種類のマネージャー育成施策の実施や、CARTAの次世代経営人材を育成するために全社から指名された約10名の人材が1年間を通じて日常業務では得られにくい高い質と十分な量のインプットを受けるとともに、責任あるアウトプットに取り組む機会を提供する次期経営者候補育成プログラム「NEXT GENERATION BOARD」を運営するなどで取り組みの強化を図っています。 「②ピープルアナリティクスの実現」については、当社が独自に開発した「Know Who」プラットフォーム『ヒトノワ』にて全組織及び全社員に関わる各種データを蓄積しており、当社グループの社員の各種データを活用したより適切な採用・配置・育成に活用しております。 加えて、社員向けサーベイで課題のあった評価/等級制度について継続的な理解・浸透や改定を行うことで社員の自律的な成長を実現してまいります。 また「③D＆Iの推進」についてはこれまで以上に「女性活躍」を今後のデジタルマーケティング領域における強みとし、今後の当社グループの経営に対する多面的な意思反映やクライアント企業への多彩な価値創出を実現する上で、意思と目標を持ってその人材輩出に取り組んでまいります。 d. 多様性の確保に関する目標と状況 当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティのひとつとして特定しております。 主な取り組みとしては女性社員のコミュニティ作りの一環として女性社外取締役を囲む「社員座談会」や自身の強みを活かし自分らしくリーダーシップを発揮するための「リーダーシップコーチング研修」の実施、女性特有の症状による健康課題の改善の選択肢の一つとしての「オンライン診療と低用量ピル及び医療用漢方の服薬の支援制度」の導入や社内規程における配偶者の定義を戸籍上の配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・同性パートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができる「パートナーシップ制度」の導入などが挙げられます。 また、前述のとおり今後の社会や顧客への提供価値の向上を目指す上で多様性の確保に関する指標として、女性の活躍推進について、「女性管理職比率」及び「高度女性人材※３」について現時点での指標及び目標を設定しております。 なお、項目内に記載された比率は2024年12月末時点のものとなります。 当社グループ全体に占める女性社員の比率は43.4％、管理職の女性社員比率は17.8％、高度女性人材の比率は28.4％となっております。 これらの比率について、管理職の女性社員比率を2030年度中に30.0％以上とすること、高度女性人材の比率を2025年度中に30.0％以上、2030年度中に35.0％以上とすることを目標としております。 なお、これらの指標及び目標は現時点において暫定的な設定を含めたものであり、将来の事業の状況等を踏まえて変更する可能性があります。 また、その他の項目の適切な指標及び目標については、引き続き検討を進めてまいります。 ※３ 高度女性人材とは、管理職及び管理職と同等の職務内容や専門性、及び職責を有すると認められる人材をいいます。 e. 人的資本経営に関する指標 当社グループでは、以下の各指標について継続的にモニタリングを実施しております。 前事業年度及び当事業年度における実績値は次のとおりとなります。 2022年度2023年度2024年度平均年齢34.3歳34.6歳34.2歳平均勤続年数6年11ヶ月7年2ヶ月7年1ヶ月社員離職率9.8%8.7%12.1%年間平均給与7,797千円6,577千円6,670千円労働者の男女の賃金の差異76.6%75.8%76.7%男性労働者の育児休業取得率75.0%67.3%82.8%障がい者雇用率2.4%2.2%2.4% ※４ 上記指標は、当社及び連結子会社における数値を集計したものとなります。 ※５ 2022年度における年間平均給与は、給与制度改訂前の賞与額及び前年度の決算賞与額を含んだ数値となります。 ※６ 2024年度における社員離職率は、2023年９月に公表した希望退職募集の実施による退職者数を含んでおります。 2022年8月2023年2月2023年8月2024年2月2024年8月eNPS△33.0△31.1△48.1△45.2△33.9 ※７ eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、当社グループ内アンケートに基づき従業員に対して「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したものです。 一般的な企業の平均値は△50.0から△55.0とされています。 ②「社会」 当社グループは、日本のデジタル広告黎明期から業界の発展に寄与してまいりました。 テクノロジーが急速に進歩する中、デジタル広告の可能性が広がる一方で様々な課題も生じています。 これらの課題に真摯に向き合い、倫理に基づいたメディア及び広告活動を継続するため、当社では「サービス向上委員会」及び「リレーションマネジメント室」を運営しております。 主な取り組みは、以下の3点です。 a．広告倫理 責任ある広告配信を目指し、業界団体が定める倫理規定を遵守しています。 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の会員企業として、広告倫理綱領を堅持し、健全な広告エコシステムの構築に努めています。 b．広告品質の維持 広告主のブランドを保護し、デジタル広告業界の健全な発展を目指し、無効トラフィックの排除やブランドセーフティの確保に取り組んでいます。 当社は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の第三者検証認証基準を満たし、2021年12月1日に広告会社（広告購入者）として認証を取得しました。 c．業界団体との連携 デジタル広告やマーケティング関連の各種団体と連携し、健全な市場の発展に向けた議論に積極的に参加するとともに、業界全体の課題解決に貢献しています。 ③「テクノロジー」 当社グループは、全社員の技術力向上が事業進化の重要な要素であると考えています。 また、事業を支えるフルサイクルエンジニアリングの実践のため、各事業子会社所属のエンジニアが共通の価値観・指針として「CARTA Tech Vision」を共有し、相互交流や学びを促進する文化を育んでいます。 さらに、生成AIの社会実装を推進する目的で、2023年に「Generative AI Lab」を設立し、当社グループ横断組織として運営中です。 Labでは、実装実験を中心に応用可能性を探り、サービスやプロダクトへの組み込みを推進しています。 また、全エンジニアを対象に「AI実験支援制度」を導入し、ChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービス利用を支援しています。 これにより、当社グループが提供するSSP、DSP、アナリティクス等の解析サービスの運用において、生成AIの活用が進んでいます。 ④「ガバナンス」 当社グループにおけるガバナンスに関する取り組みの状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 ⑤「環境」 当社の事業活動では、パソコンやサーバーの使用に伴う電力消費が日常的に発生しています。 また、提供するサービスの多くには新たな「消費」を促進する側面があり、間接的に地球資源の消費増加につながる可能性があることも認識しております。 持続可能な事業環境の整備と環境保全への貢献のため、当社は「電通グループエコ・プログラム」の一環として、環境保全国際認証「ISO14001:2015」を取得し、環境パフォーマンスの向上に努めています。 また、事業活動に伴うCO2排出量や廃棄物量のモニタリング、防災計画の整備を通じ、CARTAグループ全社での運用を実施しています。 さらに、2008年より「ECナビの森」として山梨県甲州市で植栽や間伐、作業路建設などの森林整備活動を定期的に実施しており、2024年10月には「CARTAの森」と改称。 甲州市、菱山財産区、峡東森林組合の4者で森林整備協定を締結し、活動を継続しています。 本取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するとともに、国土の3分の2を占める貴重な森林資源を次世代へと引き継ぐことを目指しています。 |
| 指標及び目標 | (2) 戦略、指標及び目標 サステナビリティを巡る課題として、当社グループが特に重視するマテリアリティとして「人」「社会」「テクノロジー」「ガバナンス」「環境」について、以下に記載いたします。 ① 「人」a. 社内環境整備に関する方針当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。 当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。 なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。 多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては（※２）をご覧下さい。 ※２ DIVERSITY ＆ INCLUSION（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/） また、当社グループは、経営統合後における文化を醸成し、当社グループが共有する価値観及び行動指針となるべき７つのバリュー「挑戦しよう。 」「すべてを、自分ごとに。 」「スピードは力。 」「全誠実でいよう。 」「違いを強さに。 」「超えよう。 」「いつだって楽しく。 」を策定しており、これらのバリューを体現する人材を増やしていくことによって、パーパスやミッションの実現、ひいては企業価値の向上に結びつくと考えております。 従って、当社グループ内においてバリューを浸透させていくことは重要な課題であるという認識のもと、社員相互間でバリューに基づく行動を取れているかをフィードバックしあう「バリューフィードバック」や、社員全員で讃え合い賞賛を送る「CARTA EVOLUTiON AWARD」を半期ごとに開催してバリューの体現者を表彰する等の取り組みを行っております。 b. 人材育成に関する方針当社グループのミッションに基づき、オーナーシップを発揮することで、世の中の進化を推進する人材を創出していくことが重要な課題であると認識しております。 これらの人材を創出していくにあたって、3つの人材育成方針、すなわち「挑戦」の促進、「技術（知ｘ力）」の向上、「つながり」の拡大を重点的な施策として実施しております。 ＜「挑戦」の促進＞当社グループでは人材の自発的な挑戦が、個人やチームひいては事業における非連続的な成長の源泉になると考えており、挑戦が事業の成長につながり事業の成長が新たな挑戦の機会を創出するという好循環を生み出すため、自ら手を上げチャレンジができる環境や取り組みを積極的に推進しております。 自ら手を上げ、経営陣と同じ目線で全社の経営課題に取り組む「経営課題改善プロジェクト CARTA CAMP」や自身のキャリアステップや取り組みたい仕事に対して手を上げ、事業部とのマッチングを図る「ジョブマッチングプログラム DIVE」、さらにCARTAの社員であれば誰でも応募できる「新規事業開発プログラム DASH」などの取り組みを行い、社員一人一人の好奇心や高い目標へ挑戦したいという気持ちを応援しております。 また、個人やプロジェクトにおいて挑戦した結果を半期ごとに開催される「CARTA EVOLUTiON AWARD」にて表彰を行うなど、個人やプロジェクトでの挑戦の結果を称え合い共有することで、表彰された当事者のみならず他の社員も刺激を得る機会を設けております。 その結果、更なる成長や成果貢献を目指すサイクルをもって社員の飛躍的な成長を推進しております。 ＜「技術（知ｘ力）」の向上＞当社グループはエンジニアによる技術力が当社グループの進化を推進する重要なファクターであると考えております。 当社グループは、当社及び事業子会社各社にエンジニアが所属しておりますが、これらのエンジニアの共通の価値観及び指針となるCARTA Tech Visionを定め、当社グループのエンジニアはどうあるべきか、将来どうなっていくべきかということを定めております。 また、そうした指針のもとに様々な学習機会を設けております。 当社グループのエンジニアがその所属会社をまたいで相互に能力を評価する「技術力評価会」という仕組みを導入しており、エンジニアの相互交流及び互いの切磋琢磨、当社グループのエンジニアの共通の価値観の醸成を実現していたり、、エンジニアの継続的な成長と顧客価値向上を目指し、信頼性の高い技術書やコンテンツをまとめた「オンライン学習サービス O'Reilly Online Learning」や個々人の創造性向上や組織の生産性を向上させるためにChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービスの利用を支援する「AI実験支援制度」などを導入しております。 加えて、当社グループでは社員の知識や技術を向上させるために社員の寄贈により多くの蔵書を抱える社内ライブラリ「OASIS」を始め、社員同士が集まり１つの書籍を深く読む「読書会」の補助・推奨を行っていたり、当社グループで事業展開をしている「e-ラーニング受講支援 D-Marketing Academy」を全社員に利用公開することで自主的な学習を促したり、パートナー企業と共同で様々な角度から見聞を広める「見聞学」や、事業における失敗を共有し、未来への成功の糧に繋げる「座礁学」、経営における様々な決断をケーススタディで学ぶ「武装学」といった各種勉強会を定期的に開催しております。 「進化推進」を実現する上で、多くの知識や思考をインプットし蓄えること、それらを別の観点から眺めたり問いを立てながら読むことで著者の本意の理解が進むこと、また自分なりの見解をアウトプットすることが重要であると考えております。 こうした取り組みや習慣が社員の本質を追求する力の向上や進化推進を創出する源泉になると考えております。 ＜「つながり」の拡大＞当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 また、2024年1月に本社移転を行い東京都渋谷区と東京都中央区に設けていたオフィス機能を東京都港区に統合することで物理的にも人材同士がより有機的につながりを持てる環境としたほか、社内バー「AJITO」、社内カフェ「Garden」、業務実施場所を自由に選択できるフリーアドレス制度の導入、誰でも対象とすることができる１on１形式のフリートーク制度「ヒトノワラリー」、オフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高め人材の持つ力をより引き出し価値創造へ繋げていくための推進組織「UNITE委員会」による定期的な社員交流の実施等、社員同士が交流を持ちやすい環境や制度を整えております。 また前項の「挑戦」の促進や「技術（知ｘ力）」の向上につきましても、社員同士のつながりによる協働や応援、切磋琢磨を行うことで、一人で為し得るよりもさらに想像を超えた結果を生み出せると信じております。 そのため、多様なバックグラウンドを持ち、さまざまな事業に携わる人材がタテ・ヨコ・ナナメの繋がりを持つことに重点を置きながら促進することで、当社グループの事業が更なる進化を遂げることができると考えております。 c. 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく２つの領域において事業運営を行っております。 特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進んでおります。 こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。 広告主や生活者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の３つの人材育成方針に加え、新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。 これまで当社グループでは、様々な領域に対していついかなる時も制約を受けずに自らのオーナーシップをもとに挑戦したり事業を推進させることができる人材の創出を３つの人材育成方針をもとに行ってまいりました。 その結果、まだまだ途上ではありますが、当社グループ独自に展開をしている社員向けサーベイにおいてもこれらの自発的な挑戦や技術の向上、社員同士の高いつながりに関する項目においては高いスコアが見られ、今後の更なる成長に向けた素地の醸成は進んできていると考えております。 そのうえで、変化の大きい環境で、高度な戦略理解や分析力を持ち、高いリーダーシップとコミュニケーション力、クリエイティブな思考力、プロジェクト管理力を織り交ぜた多面的な問題解決力でデジタルマーケティングにおける進化推進を実現できる人材を「高度デジタルマーケティング人材」と定義し、その創出に向けて推進していきます。 そのために、良質な学びと自律的な成長を促す「①各種育成制度の充実」と当社グループで実施している各種サーベイ、タレントデータを活用する「②ピープルアナリティクスの実現」、当社グループに在籍する多様な社員を活かし伸ばす「③D＆Iの推進」について力を入れてまいります。 「①各種育成制度の充実」についてはHR部門に育成専門チームを設置することや、新任マネージャー層向けに基礎理解をインプットする「マネージャー研修 Basic」＆半年に一度全社のマネージャー層に対して特定のテーマでの共通理解を深める「マネージャー研修 Advanced」といった2種類のマネージャー育成施策の実施や、CARTAの次世代経営人材を育成するために全社から指名された約10名の人材が1年間を通じて日常業務では得られにくい高い質と十分な量のインプットを受けるとともに、責任あるアウトプットに取り組む機会を提供する次期経営者候補育成プログラム「NEXT GENERATION BOARD」を運営するなどで取り組みの強化を図っています。 「②ピープルアナリティクスの実現」については、当社が独自に開発した「Know Who」プラットフォーム『ヒトノワ』にて全組織及び全社員に関わる各種データを蓄積しており、当社グループの社員の各種データを活用したより適切な採用・配置・育成に活用しております。 加えて、社員向けサーベイで課題のあった評価/等級制度について継続的な理解・浸透や改定を行うことで社員の自律的な成長を実現してまいります。 また「③D＆Iの推進」についてはこれまで以上に「女性活躍」を今後のデジタルマーケティング領域における強みとし、今後の当社グループの経営に対する多面的な意思反映やクライアント企業への多彩な価値創出を実現する上で、意思と目標を持ってその人材輩出に取り組んでまいります。 d. 多様性の確保に関する目標と状況 当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンをマテリアリティのひとつとして特定しております。 主な取り組みとしては女性社員のコミュニティ作りの一環として女性社外取締役を囲む「社員座談会」や自身の強みを活かし自分らしくリーダーシップを発揮するための「リーダーシップコーチング研修」の実施、女性特有の症状による健康課題の改善の選択肢の一つとしての「オンライン診療と低用量ピル及び医療用漢方の服薬の支援制度」の導入や社内規程における配偶者の定義を戸籍上の配偶者に限らず配偶者に相当する事実婚・同性パートナーとし、慶弔休暇や慶弔金、出産時の休暇や祝い金、家族の看護休暇などを受けることができる「パートナーシップ制度」の導入などが挙げられます。 また、前述のとおり今後の社会や顧客への提供価値の向上を目指す上で多様性の確保に関する指標として、女性の活躍推進について、「女性管理職比率」及び「高度女性人材※３」について現時点での指標及び目標を設定しております。 なお、項目内に記載された比率は2024年12月末時点のものとなります。 当社グループ全体に占める女性社員の比率は43.4％、管理職の女性社員比率は17.8％、高度女性人材の比率は28.4％となっております。 これらの比率について、管理職の女性社員比率を2030年度中に30.0％以上とすること、高度女性人材の比率を2025年度中に30.0％以上、2030年度中に35.0％以上とすることを目標としております。 なお、これらの指標及び目標は現時点において暫定的な設定を含めたものであり、将来の事業の状況等を踏まえて変更する可能性があります。 また、その他の項目の適切な指標及び目標については、引き続き検討を進めてまいります。 ※３ 高度女性人材とは、管理職及び管理職と同等の職務内容や専門性、及び職責を有すると認められる人材をいいます。 e. 人的資本経営に関する指標 当社グループでは、以下の各指標について継続的にモニタリングを実施しております。 前事業年度及び当事業年度における実績値は次のとおりとなります。 2022年度2023年度2024年度平均年齢34.3歳34.6歳34.2歳平均勤続年数6年11ヶ月7年2ヶ月7年1ヶ月社員離職率9.8%8.7%12.1%年間平均給与7,797千円6,577千円6,670千円労働者の男女の賃金の差異76.6%75.8%76.7%男性労働者の育児休業取得率75.0%67.3%82.8%障がい者雇用率2.4%2.2%2.4% ※４ 上記指標は、当社及び連結子会社における数値を集計したものとなります。 ※５ 2022年度における年間平均給与は、給与制度改訂前の賞与額及び前年度の決算賞与額を含んだ数値となります。 ※６ 2024年度における社員離職率は、2023年９月に公表した希望退職募集の実施による退職者数を含んでおります。 2022年8月2023年2月2023年8月2024年2月2024年8月eNPS△33.0△31.1△48.1△45.2△33.9 ※７ eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、当社グループ内アンケートに基づき従業員に対して「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したものです。 一般的な企業の平均値は△50.0から△55.0とされています。 ②「社会」 当社グループは、日本のデジタル広告黎明期から業界の発展に寄与してまいりました。 テクノロジーが急速に進歩する中、デジタル広告の可能性が広がる一方で様々な課題も生じています。 これらの課題に真摯に向き合い、倫理に基づいたメディア及び広告活動を継続するため、当社では「サービス向上委員会」及び「リレーションマネジメント室」を運営しております。 主な取り組みは、以下の3点です。 a．広告倫理 責任ある広告配信を目指し、業界団体が定める倫理規定を遵守しています。 一般社団法人日本インタラクティブ広告協会（JIAA）の会員企業として、広告倫理綱領を堅持し、健全な広告エコシステムの構築に努めています。 b．広告品質の維持 広告主のブランドを保護し、デジタル広告業界の健全な発展を目指し、無効トラフィックの排除やブランドセーフティの確保に取り組んでいます。 当社は、一般社団法人デジタル広告品質認証機構（JICDAQ）の第三者検証認証基準を満たし、2021年12月1日に広告会社（広告購入者）として認証を取得しました。 c．業界団体との連携 デジタル広告やマーケティング関連の各種団体と連携し、健全な市場の発展に向けた議論に積極的に参加するとともに、業界全体の課題解決に貢献しています。 ③「テクノロジー」 当社グループは、全社員の技術力向上が事業進化の重要な要素であると考えています。 また、事業を支えるフルサイクルエンジニアリングの実践のため、各事業子会社所属のエンジニアが共通の価値観・指針として「CARTA Tech Vision」を共有し、相互交流や学びを促進する文化を育んでいます。 さらに、生成AIの社会実装を推進する目的で、2023年に「Generative AI Lab」を設立し、当社グループ横断組織として運営中です。 Labでは、実装実験を中心に応用可能性を探り、サービスやプロダクトへの組み込みを推進しています。 また、全エンジニアを対象に「AI実験支援制度」を導入し、ChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービス利用を支援しています。 これにより、当社グループが提供するSSP、DSP、アナリティクス等の解析サービスの運用において、生成AIの活用が進んでいます。 ④「ガバナンス」 当社グループにおけるガバナンスに関する取り組みの状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 ⑤「環境」 当社の事業活動では、パソコンやサーバーの使用に伴う電力消費が日常的に発生しています。 また、提供するサービスの多くには新たな「消費」を促進する側面があり、間接的に地球資源の消費増加につながる可能性があることも認識しております。 持続可能な事業環境の整備と環境保全への貢献のため、当社は「電通グループエコ・プログラム」の一環として、環境保全国際認証「ISO14001:2015」を取得し、環境パフォーマンスの向上に努めています。 また、事業活動に伴うCO2排出量や廃棄物量のモニタリング、防災計画の整備を通じ、CARTAグループ全社での運用を実施しています。 さらに、2008年より「ECナビの森」として山梨県甲州市で植栽や間伐、作業路建設などの森林整備活動を定期的に実施しており、2024年10月には「CARTAの森」と改称。 甲州市、菱山財産区、峡東森林組合の4者で森林整備協定を締結し、活動を継続しています。 本取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）に貢献するとともに、国土の3分の2を占める貴重な森林資源を次世代へと引き継ぐことを目指しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 「人」a. 社内環境整備に関する方針当社グループは、パーパスやミッションを実現するために、局面を打開したり未知の領域に対して強いオーナーシップをもって道を切り開く人材の確保及び創出を重要な課題として捉えたうえで、採用、育成、評価、人員配置や活躍機会の創出を行うことを方針としております。 当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 これらの事業を運営していくためには、両法人をそれぞれバックグラウンドに持った人材をはじめとして、当社グループとして新卒採用、中途採用、外国籍の人材などの多様性を確保し、社員一人ひとりが個の力を最大限発揮することで、継続的な事業成長を実現することができると考えております。 なお、当社グループでは、女性の活躍推進についても課題として捉えたうえで、D&I推進の取り組み等を行っております。 多様性の確保に関する取り組みの詳細につきましては（※２）をご覧下さい。 ※２ DIVERSITY ＆ INCLUSION（https://cartaholdings.co.jp/sustainability/diversity/） また、当社グループは、経営統合後における文化を醸成し、当社グループが共有する価値観及び行動指針となるべき７つのバリュー「挑戦しよう。 」「すべてを、自分ごとに。 」「スピードは力。 」「全誠実でいよう。 」「違いを強さに。 」「超えよう。 」「いつだって楽しく。 」を策定しており、これらのバリューを体現する人材を増やしていくことによって、パーパスやミッションの実現、ひいては企業価値の向上に結びつくと考えております。 従って、当社グループ内においてバリューを浸透させていくことは重要な課題であるという認識のもと、社員相互間でバリューに基づく行動を取れているかをフィードバックしあう「バリューフィードバック」や、社員全員で讃え合い賞賛を送る「CARTA EVOLUTiON AWARD」を半期ごとに開催してバリューの体現者を表彰する等の取り組みを行っております。 b. 人材育成に関する方針当社グループのミッションに基づき、オーナーシップを発揮することで、世の中の進化を推進する人材を創出していくことが重要な課題であると認識しております。 これらの人材を創出していくにあたって、3つの人材育成方針、すなわち「挑戦」の促進、「技術（知ｘ力）」の向上、「つながり」の拡大を重点的な施策として実施しております。 ＜「挑戦」の促進＞当社グループでは人材の自発的な挑戦が、個人やチームひいては事業における非連続的な成長の源泉になると考えており、挑戦が事業の成長につながり事業の成長が新たな挑戦の機会を創出するという好循環を生み出すため、自ら手を上げチャレンジができる環境や取り組みを積極的に推進しております。 自ら手を上げ、経営陣と同じ目線で全社の経営課題に取り組む「経営課題改善プロジェクト CARTA CAMP」や自身のキャリアステップや取り組みたい仕事に対して手を上げ、事業部とのマッチングを図る「ジョブマッチングプログラム DIVE」、さらにCARTAの社員であれば誰でも応募できる「新規事業開発プログラム DASH」などの取り組みを行い、社員一人一人の好奇心や高い目標へ挑戦したいという気持ちを応援しております。 また、個人やプロジェクトにおいて挑戦した結果を半期ごとに開催される「CARTA EVOLUTiON AWARD」にて表彰を行うなど、個人やプロジェクトでの挑戦の結果を称え合い共有することで、表彰された当事者のみならず他の社員も刺激を得る機会を設けております。 その結果、更なる成長や成果貢献を目指すサイクルをもって社員の飛躍的な成長を推進しております。 ＜「技術（知ｘ力）」の向上＞当社グループはエンジニアによる技術力が当社グループの進化を推進する重要なファクターであると考えております。 当社グループは、当社及び事業子会社各社にエンジニアが所属しておりますが、これらのエンジニアの共通の価値観及び指針となるCARTA Tech Visionを定め、当社グループのエンジニアはどうあるべきか、将来どうなっていくべきかということを定めております。 また、そうした指針のもとに様々な学習機会を設けております。 当社グループのエンジニアがその所属会社をまたいで相互に能力を評価する「技術力評価会」という仕組みを導入しており、エンジニアの相互交流及び互いの切磋琢磨、当社グループのエンジニアの共通の価値観の醸成を実現していたり、、エンジニアの継続的な成長と顧客価値向上を目指し、信頼性の高い技術書やコンテンツをまとめた「オンライン学習サービス O'Reilly Online Learning」や個々人の創造性向上や組織の生産性を向上させるためにChatGPT PlusやOpenAI APIなどのAIサービスの利用を支援する「AI実験支援制度」などを導入しております。 加えて、当社グループでは社員の知識や技術を向上させるために社員の寄贈により多くの蔵書を抱える社内ライブラリ「OASIS」を始め、社員同士が集まり１つの書籍を深く読む「読書会」の補助・推奨を行っていたり、当社グループで事業展開をしている「e-ラーニング受講支援 D-Marketing Academy」を全社員に利用公開することで自主的な学習を促したり、パートナー企業と共同で様々な角度から見聞を広める「見聞学」や、事業における失敗を共有し、未来への成功の糧に繋げる「座礁学」、経営における様々な決断をケーススタディで学ぶ「武装学」といった各種勉強会を定期的に開催しております。 「進化推進」を実現する上で、多くの知識や思考をインプットし蓄えること、それらを別の観点から眺めたり問いを立てながら読むことで著者の本意の理解が進むこと、また自分なりの見解をアウトプットすることが重要であると考えております。 こうした取り組みや習慣が社員の本質を追求する力の向上や進化推進を創出する源泉になると考えております。 ＜「つながり」の拡大＞当社グループは、2019年に㈱VOYAGE GROUPと㈱サイバー・コミュニケーションズが経営統合することによって発足し、その事業領域は両法人がそれぞれ運営していたデジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業と多岐にわたっております。 また、2024年1月に本社移転を行い東京都渋谷区と東京都中央区に設けていたオフィス機能を東京都港区に統合することで物理的にも人材同士がより有機的につながりを持てる環境としたほか、社内バー「AJITO」、社内カフェ「Garden」、業務実施場所を自由に選択できるフリーアドレス制度の導入、誰でも対象とすることができる１on１形式のフリートーク制度「ヒトノワラリー」、オフィスにおけるリアルコミュニケーションにより創造力を高め人材の持つ力をより引き出し価値創造へ繋げていくための推進組織「UNITE委員会」による定期的な社員交流の実施等、社員同士が交流を持ちやすい環境や制度を整えております。 また前項の「挑戦」の促進や「技術（知ｘ力）」の向上につきましても、社員同士のつながりによる協働や応援、切磋琢磨を行うことで、一人で為し得るよりもさらに想像を超えた結果を生み出せると信じております。 そのため、多様なバックグラウンドを持ち、さまざまな事業に携わる人材がタテ・ヨコ・ナナメの繋がりを持つことに重点を置きながら促進することで、当社グループの事業が更なる進化を遂げることができると考えております。 c. 高度デジタルマーケティング人材の育成に関する方針当社グループは「デジタルマーケティング事業」と「インターネット関連サービス事業」の大きく２つの領域において事業運営を行っております。 特に主幹の事業領域である「デジタルマーケティング」領域においては、業界構造や市況環境の変化及び生成系AIを始めとする新たな技術の出現などの環境要因の複雑化・高度化が進んでおります。 こうした状況の変化は今後も連続性・非連続性を問わず発生する可能性があり、「進化推進業」を志す当社グループはその折々や状況の中で、本質を捉え未来へ向けた課題解決を行っていく必要があります。 広告主や生活者、そしてその間で価値提供をする中で、広告主のより経営的な課題へのアプローチ・解決を図り、生活者の生活の向上に対してより本質的なサービスの提供を図るためには、基礎となる前述の３つの人材育成方針に加え、新時代の総合提案力を持った「高度デジタルマーケティング人材」の創出を実現する必要があると考えます。 これまで当社グループでは、様々な領域に対していついかなる時も制約を受けずに自らのオーナーシップをもとに挑戦したり事業を推進させることができる人材の創出を３つの人材育成方針をもとに行ってまいりました。 その結果、まだまだ途上ではありますが、当社グループ独自に展開をしている社員向けサーベイにおいてもこれらの自発的な挑戦や技術の向上、社員同士の高いつながりに関する項目においては高いスコアが見られ、今後の更なる成長に向けた素地の醸成は進んできていると考えております。 そのうえで、変化の大きい環境で、高度な戦略理解や分析力を持ち、高いリーダーシップとコミュニケーション力、クリエイティブな思考力、プロジェクト管理力を織り交ぜた多面的な問題解決力でデジタルマーケティングにおける進化推進を実現できる人材を「高度デジタルマーケティング人材」と定義し、その創出に向けて推進していきます。 そのために、良質な学びと自律的な成長を促す「①各種育成制度の充実」と当社グループで実施している各種サーベイ、タレントデータを活用する「②ピープルアナリティクスの実現」、当社グループに在籍する多様な社員を活かし伸ばす「③D＆Iの推進」について力を入れてまいります。 「①各種育成制度の充実」についてはHR部門に育成専門チームを設置することや、新任マネージャー層向けに基礎理解をインプットする「マネージャー研修 Basic」＆半年に一度全社のマネージャー層に対して特定のテーマでの共通理解を深める「マネージャー研修 Advanced」といった2種類のマネージャー育成施策の実施や、CARTAの次世代経営人材を育成するために全社から指名された約10名の人材が1年間を通じて日常業務では得られにくい高い質と十分な量のインプットを受けるとともに、責任あるアウトプットに取り組む機会を提供する次期経営者候補育成プログラム「NEXT GENERATION BOARD」を運営するなどで取り組みの強化を図っています。 「②ピープルアナリティクスの実現」については、当社が独自に開発した「Know Who」プラットフォーム『ヒトノワ』にて全組織及び全社員に関わる各種データを蓄積しており、当社グループの社員の各種データを活用したより適切な採用・配置・育成に活用しております。 加えて、社員向けサーベイで課題のあった評価/等級制度について継続的な理解・浸透や改定を行うことで社員の自律的な成長を実現してまいります。 また「③D＆Iの推進」についてはこれまで以上に「女性活躍」を今後のデジタルマーケティング領域における強みとし、今後の当社グループの経営に対する多面的な意思反映やクライアント企業への多彩な価値創出を実現する上で、意思と目標を持ってその人材輩出に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | e. 人的資本経営に関する指標 当社グループでは、以下の各指標について継続的にモニタリングを実施しております。 前事業年度及び当事業年度における実績値は次のとおりとなります。 2022年度2023年度2024年度平均年齢34.3歳34.6歳34.2歳平均勤続年数6年11ヶ月7年2ヶ月7年1ヶ月社員離職率9.8%8.7%12.1%年間平均給与7,797千円6,577千円6,670千円労働者の男女の賃金の差異76.6%75.8%76.7%男性労働者の育児休業取得率75.0%67.3%82.8%障がい者雇用率2.4%2.2%2.4% ※４ 上記指標は、当社及び連結子会社における数値を集計したものとなります。 ※５ 2022年度における年間平均給与は、給与制度改訂前の賞与額及び前年度の決算賞与額を含んだ数値となります。 ※６ 2024年度における社員離職率は、2023年９月に公表した希望退職募集の実施による退職者数を含んでおります。 2022年8月2023年2月2023年8月2024年2月2024年8月eNPS△33.0△31.1△48.1△45.2△33.9 ※７ eNPS（Employee Net Promoter Score）とは、当社グループ内アンケートに基づき従業員に対して「親しい知人や友人にあなたの職場をどれくらい勧めたいか」を尋ね、「職場の推奨度」を数値化したものです。 一般的な企業の平均値は△50.0から△55.0とされています。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループは、持株会社である㈱CARTA HOLDINGSがグループ会社を統括して管理する一方、グループ会社が、国内外において多岐にわたる事業を展開しております。 これらの企業活動の遂行には様々なリスクを伴います。 当連結会計年度末現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりであります。 なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。 また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク① 市場動向に関するリスク当社グループは、主にインターネット関連市場において、国内外で多様なサービスを提供しております。 インターネットのさらなる普及及び利用拡大、企業の経済活動におけるインターネット利用の増加等の傾向は今後も継続していくものと考えておりますが、インターネット関連市場の成長が阻害されるような状況が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、インターネット広告を含むデジタル広告等に係る売上高が一定の比率を占めておりますが、デジタル広告は市場の変化や景気動向の変動により広告主が出稿を増減する傾向にあります。 このほか、広告主の経営状態の悪化や広告の誤配信、第三者による不正な広告成果の創出等により、広告代金が回収できなかったり、媒体社に対して支払債務を負担する可能性があります。 そのような外部環境の変動により当初想定していた収益を確保することができず、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 さらに、「ブランドセーフティ」(広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性)への懸念等、市場拡大が阻害されるような要因や広告の出稿控えが生じるような事象が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 加えて、生成AIの分野の急速な発展がインターネット関連市場における既存のビジネスモデルに大きな影響を与えることも想定され、そのような事業環境の変化や新たなビジネスモデルへの対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、常に最新の情報を収集し、顧客や利用者にとって付加価値の高いサービスやプロダクトを提供するべく、継続的に改善を重ね、顧客及び利用者の維持拡大に努めております。 ② 競合に関するリスクインターネットの利用者数の増加に後押しされ、多くの企業がインターネット関連事業に参入し、商品カテゴリーやサービス形態も多岐にわたっております。 そのため、当社グループでは、常に競合を意識し、既存サービスにおける新たな機能の追加、新規サービスの開発等を実施しております。 しかしながら、これらの取り組みが予測通りの成果をあげられない可能性や、画期的なサービスを展開する競合他社の出現、その他の競合等の結果、当社グループの売上高が低下する可能性があるほか、サービス価格の低下や利用者獲得のための広告宣伝費等の費用の増加を余儀なくされる可能性もあり、かかる場合には当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 法規制に関するリスク当社グループの事業は様々な法規制の影響を受けております。 特に、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」、「消費者契約法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」、「職業安定法」、「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針、ガイドライン等による規制を受けております。 こうした法令の制定や改正、監督官庁による許認可の取消又は処分、新たなガイドラインや自主的ルールの策定又は改定等により、当社グループの事業が新たな制約を受け、または既存の規制が強化された場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 そのため、当社グループでは、各種法令を順守するとともに、関係各所と協力して、法規制や法改正の動向に注意し、様々な施策や啓発活動等を実施しております。 ④ 親会社に関するリスク当社は、親会社である㈱電通グループとの間で2018年10月31日付で資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、親会社グループ各社との間で良好な関係を築き、事業シナジーを最大化させるべく様々な施策に取り組んでおります。 しかしながら、親会社グループ各社の事業戦略方針の変更、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等により、当初期待した効果が得られない可能性がある他、将来、何らかの事由により資本業務提携が終了する可能性があります。 かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスク① 特定取引先への依存に関するリスク当社グループにおけるデジタルマーケティング領域では、㈱電通グループの関係会社への売上高が相対的に高い割合を占めております。 今後何らかの理由により同社グループとの取引量や取引条件等に変化があった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② デジタルマーケティング領域に関するリスク当社グループにおけるデジタルマーケティング領域では、媒体社と広告会社・広告主間での取引を仲介して広告枠を売買しております。 近年、予約型広告から運用型広告へのシフトやデジタル広告取引の高度化・複雑化が進行しております。 そのため、当社グループでは、成長市場である運用型広告関連における収益源の多様化、高付加価値化を進めていくことで成長を図っております。 しかしながら、このような環境下で、広告会社・広告主のニーズに応えたプランニングが出来ない場合や適切な広告掲載が出来ないような場合には、取引先の喪失や取引量の減少をもたらし、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、主要媒体社からの仕入取引が継続されない場合や取引条件等が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、不正な広告表示、錯誤を誘発する広告表示及び法令や公序良俗に反するコンテンツを掲載するインターネットメディアへの広告配信に対して、独自の基準を設け規制及び管理をしております。 しかしながら、予期せぬ要因によりこれらの対応に不備が生じ、顧客への損害補填等が必要になった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ Cookie規制に関するリスクインターネット広告の領域において、電気通信事業法改正によるCookie（注）規制やメガプラットフォーマーによるサードパーティークッキー（3rd Party Cookie）廃止や利用制限の動きが進んでおり、今後、従来のターゲティング広告の実施が困難になると予想されます。 そのため、当社グループでは、Cookieに依存しないプロダクトの開発を強化し、また、ファーストパーティーデータの活用強化に取り組んでおります。 しかしながら、これらの対応の遅れや、事後的に発生した想定外の事象等により、当初期待した成果が得られない可能性があります。 かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります (注) Cookieとは、Webサイト提供者が、Webブラウザーを通じて訪問者のPC等に一時的に書き込み保存させるデータのことをいいます。 保存されたCookie情報を用いることで、同一のWebブラウザーからの訪問であること、訪問日時、訪問回数、Webサイト内での行動履歴などを記録することができます。 ④ アドプラットフォーム領域に関するリスク国内のインターネット広告市場の中でも成長領域である運用型広告において、GAFAを代表とするメガプラットフォーマーの影響力が拡大しております。 そのため、当社グループでは、メディア支援サービス領域において当該事業者等のプロダクトをパートナーとして取り扱うことや、電通グループとの連携によるテレビ広告市場のDX(デジタルトランスフォーメーション)への取り組みを行うなど、メガプラットフォーマーと競合しない領域での事業展開を推し進めております。 しかしながら、当該事業者の事業戦略方針の変更等により、当社グループの事業の競争力が著しく低下する場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループが取り扱うインターネット広告市場では、広告の表示方法や販売手法など広告の効果を向上させるための様々な取り組みや技術の導入が行われております。 そのため、当社グループでは、広告配信システムの改善、新たな機能の追加などを行うことにより、競争力の維持・強化に努めております。 しかしながら、OSやブラウザー等における技術仕様やガイドラインの変更、Cookie情報やIDFA等の独自の識別子を用いた情報等の利用の制限、インターネット広告を含むデジタル広告における新たな手法や技術の出現等により、何らかの制約が生じた場合、当社グループが提供している広告配信システムの競争力が低下することにより、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ EC領域に関するリスク当社グループにおけるEC(電子商取引)領域では、関連法令を遵守し、商品管理体制や仕入先との契約締結を徹底しておりますが、商品に法令違反または瑕疵等があり、当該商品の安全性等に問題が生じた場合には、損害賠償責任等の発生や、信頼喪失等によって当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、商品の販売にあたっては適正な価格において必要な在庫を確保するよう努めておりますが、原材料等の輸入の停止等、製造工場における予期せぬ生産の停止等、保管先となる倉庫における火災等によって商品の継続的な供給が困難となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 投資領域に関するリスク当社グループでは、事業方針に則り、インターネット関連の企業に対して投資を実施しております。 これらの投資は、それぞれの投資先企業と当社グループとの事業上のシナジー効果等を期待して実行しておりますが、投資先企業の今後の業績の如何によっては、これらの投資が回収できなくなることや減損会計適用による評価損が発生することにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ⑦ 事業領域の拡大に関するリスク当社グループは、多くの新しいサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。 しかしながらこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、本項に記載されていないリスク要因でも、当社グループのリスク要因となる可能性があります。 そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。 また、新規に参入した事業の市場拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や消却により損失が生じる可能性があります。 かかる場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑧ M&Aに関するリスク当社グループでは、M&A(企業買収等)を重要な成長戦略のひとつとして位置づけ、積極的に推進しております。 M&Aに関する基本方針を定め、それに基づき収益性や成長性に加え資本コストの観点も考慮した上で対象企業を審査しております。 加えて、特に広告領域における垂直統合戦略に合致する等、既存事業とのシナジーが期待できる案件についてはM&Aを積極的に検討し、当社グループと対象企業の事業運営ノウハウ等を融合することによって、より大きなシナジーを生み出すことに取り組んでおります。 しかしながら、当初見込んだ効果が発揮されない場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、M&Aの対象企業の財務内容、契約関係等について詳細な事前審査を行い十分にリスクの検討をした上で決定しておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前の調査で把握できなかった問題が生じた場合、事業の展開等が計画どおりに進まない場合、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合等には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 さらに、M&Aにより、当社グループが行っていなかった新たな事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わることとなります。 (3) 事業運営に関するリスク① コーポレート・ガバナンスに関するリスク当社グループでは、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能するよう体制を構築、整備、運用しております。 また、取締役会内でも独立社外取締役を複数名選任し、経営の意思決定・業務執行の監督を強化しております。 さらに、代表取締役直属の内部監査部門を設置し運営することにより、適法かつ適正なコーポレート・ガバナンスの強化を図っております。 しかしながら、コーポレート・ガバナンスが想定通りに機能せず、ガバナンス不全に陥った場合、また、事業の急速な拡大等により、十分な内部管理体制の構築が追いつかないという状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 特定経営者への依存及び人材確保に関するリスク当社グループの事業においては、システムを構築及び維持する技術者のほか、各事業分野において専門性を有する人材が必要であり、今後とも業容拡大に応じて継続した人材の確保が必要であると考えており、人材採用と人材育成に関する各種施策を継続的に講じております。 しかしながら、今後、各事業分野及び地域における人材獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により、優秀な人材の獲得が困難となる場合又は現在在職する人材の社外流出が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、代表取締役を含む役員、幹部社員等の専門的な知識、技術、経験を有している役職員が、何らかの理由によって退任、退職し、後任者の採用が困難となるような事態が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ③ 情報セキュリティ、通信ネットワークシステム及びシステムに関するリスク当社グループでは、安全に安心して利用できるサービスを顧客及びユーザーに提供するため、情報セキュリティの向上に取り組んでおります。 また、情報セキュリティにおける適切なリスク対応や事業継続性の向上、業務効率の改善に向けて、情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証を取得しております。 しかしながら、これらの取り組みが及ばず、自然災害や事故、アクセス増加等の一時的な過負荷、外部委託先の通信ネットワークに発生した障害、又は当社グループ、取引先、会員もしくはその他の利用者のハードウェアもしくはソフトウェアの欠陥等により、当社グループあるいはプロバイダのサーバが作動不能に陥り、正常なサービス提供等に支障が生じ又はシステムが停止する可能性があります。 また、ウィルス、不正な手段による外部からのシステムへの侵入等の犯罪又は役職員の過誤等により、当社サービスのプログラムの書き換え、作動不能、当社サービスの不正な利用、重要なデータの消去又は不正入手等が発生する可能性もあります。 サーバの作動不能や欠陥に起因する取引の停止等については、収益機会の喪失、当社グループのシステム自体への信頼性低下又は損害賠償請求等が生じる可能性のほか、監督官庁からの行政処分等を受ける場合があります。 また、当社サービスの不正利用については、適切な求償先を求めることができない場合、当社グループの損害となります。 かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ④ 個人情報等の取り扱いに関するリスク当社グループは「個人情報の保護に関する法律」における個人情報取扱事業者として同法の適用を受けております。 現在、当社グループの一部のサービス利用に当たっては会員登録や商品の販売等を通じて、住所、氏名、性別、年齢等の利用者個人を特定できる情報を取得しております。 これらの情報の管理について、当社グループは、プライバシー及び個人情報の保護に最大限の注意を払い、各サービスの事業内容に応じて法令及び行政機関又は事業者団体等が定めるガイドラインを遵守し、適切な情報管理を行っております。 しかしながら、ウィルスや不正な手段による外部からのシステムへの侵入、システムの瑕疵、役職員や提携事業者の過誤、自然災害などによる情報の外部流出の可能性は皆無とは言えず、これを理由に法的紛争に巻き込まれる可能性又は当社グループの信用が低下する可能性があり、かかる場合には、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業においては、個人のプライバシー権を尊重しつつ、ユーザーのCookie情報やIDFA等の独自の識別子を用いた情報等を使用し、ユーザーに有益な広告及び情報等の提供を実現しております。 しかしながら、国際ルールに基づく規制等によって、プライバシーを含めた個人情報の取り扱いに関する取引条件等の変更が生じた場合、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 知的財産権に関するリスク当社グループは、技術革新、知的財産権ビジネスの拡大等に伴い、知的財産権の保護に努めるとともに、当社グループの役職員による第三者の知的財産権の侵害が発生しないよう、啓発及び社内管理体制の強化に取り組んでおります。 しかしながら、不測の事態、あるいは何らかの不備により、当社グループが使用する技術・コンテンツ等が第三者の知的財産権等を侵害してしまい、その結果権利者より当該侵害を主張され、その防御又は紛争の解決のための費用又は損失が発生する可能性があります。 また、将来当社グループによる特定のコンテンツ又はサービスの提供もしくは特定の技術の利用に制限が課せられ、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 自然災害及び有事に関するリスク地震、台風、津波等の自然災害、火災、停電等の事故、広範囲な感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を与える可能性があります。 また、当社グループの主要な事業拠点である日本の首都圏において大規模な自然災害等が発生した場合には、サービスの提供等が止むを得ず一時的に停止する可能性もあり、かかる場合当社の信頼性やブランドイメージを毀損するだけでなく、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループにおいては、自然災害等が発生した場合に備え、事業継続計画の策定等有事の際の対応策検討と準備を推進しておりますが、各種災害等の発生による影響を完全に防止できる保証はなく、各種災害等による物的、人的損害が甚大である場合には事業の継続自体が困難又は不可能となる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの主力事業が属する事業環境としまして、広告業界全体はコロナ禍を抜け回復基調にあり、特にDX（デジタルトランスフォーメーション）の進展が業界の変革を加速させております。 インターネット広告業界は引き続き堅調な成長を見せており、運用型広告の分野ではAIやデータ活用の高度化によってさらなる進化が進んでおります。 一方で、個人情報保護に関する規制強化の影響により、cookieに依存しない広告運用への対応として、プライバシーを尊重しつつ、広告効果を維持・向上させるための新しい技術の開発やデータ戦略の構築が求められております。 こうした環境のもと、当連結会計年度において当社グループは、2023年２月に発表した「新中期経営方針」に基づき、既存事業の構造改革に取り組み、成長領域への投資に取り組んでまいりました。 マス広告領域におけるDX推進への取り組みの一環として、運用型テレビCMサービスを提供する㈱テレシーへの投資を進める一方で、デジタルマーケティング領域ではプライバシー保護の意識が高まる中で、cookieに依存しない広告技術やデータ活用にいち早く対応するべく、当社のデジタルマーケティング事業が提供する自社プロダクトの進化とともに、㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM及び㈱DataCurrentでは新しいソリューションを市場に提供してまいりました。 特に、cookieを使用しないターゲティング技術や、1st Party Dataや共通ID等の活用サポートは、多くの顧客企業から高い評価をいただいております。 顧客企業の進化を支援するだけではなく、業界全体の進化に貢献する一歩を踏み出すことができた一年であったと考えております。 また、生成AIの活用推進にも積極的に取り組み、Generative AI Labを社内に立ち上げ、様々な領域でPOC（概念実証）に取り組むだけではなく、実際の業務プロセスのなかに組み込むことで生産性向上も実現しつつあります。 加えて、社員一人ひとりが新たな挑戦に取り組む姿勢を持ち続けたことも、当社の成長を支える原動力となっております。 「期待を超える『進化』」をテーマに掲げ、社内外での研修や学びの機会を拡充し、成長する企業文化の形成に、取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は24,275百万円(前期比0.7％増)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため営業利益は2,139百万円(同64.4％増)、経常利益は2,384百万円(同32.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,688百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,360百万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高及び振替高を含む数値を記載しております。 (デジタルマーケティング事業)広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等を行っております。 直販取扱高の増加及び電通グループとの新規協業取扱高が増加している一方で、代理店取引における予約型広告の取扱高が低調に推移したため売上高は16,331百万円(前期比3.7％減)、前連結会計年度に実施した固定費を中心としたコスト削減の効果により販売費及び一般管理費が減少したため、セグメント利益は1,705百万円(同90.9％増)となりました。 (インターネット関連サービス事業)メディア・ソリューションの提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営を行っております。 売上高は8,035百万円(前期比11.8％増)、セグメント利益は433百万円(同6.3％増)となりました。 財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末より1,518百万円減少し、48,344百万円となりました。 これは、主に売掛金と敷金及び保証金の減少によるものであります。 (負債)当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末より2,178百万円減少し、23,852百万円となりました。 これは、これは、主に未払金の減少によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末より659百万円増加し、24,492百万円となりました。 これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ821百万円増加し、14,349百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは2,576百万円の増加(前年同期間は1,739百万円の増加)となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは756百万円の減少(前年同期間は2,775百万円の減少)となりました。 主な要因は、敷金及び保証金の回収による収入により増加したものの、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは1,203百万円の減少(前年同期間は1,610百万円の減少)となりました。 主な要因は、配当金の支払により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績及び受注実績当社グループの事業内容は多岐にわたっており、受注生産形態をとらない事業も多いことから、セグメント別に生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことが馴染まないため、記載しておりません。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前期比(％)デジタルマーケティング事業(百万円)16,239△4.1インターネット関連サービス事業(百万円)8,035+11.8合計(百万円)24,275＋0.7 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．直近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通デジタル3,10212.93,24513.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 また、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。 これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施致します。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (資本業務提携契約)2019年１月１日付で、当社は、㈱電通(現 ㈱電通グループ)(以下「電通」といいます。 )との間で資本業務提携契約を締結しております。 １．業務提携の内容当社と電通は、以下の事項に関する提携・協力の可能性について誠実に協議し、その具体化に向けて合理的な努力を行ってまいります。 ① デジタル広告領域全体(ブランド広告及びパフォーマンス広告)におけるプラットフォームの強化及び連携の推進による収益性の向上② オフラインメディアのデジタル化・事業構築の支援・推進③ 広告主からメディアまでの垂直統合による事業拡大、並びに新たな成長及び競争優位性の構築④ 広告関連領域における独自ソリューションの強化及び業務効率化の推進⑤ 事業領域を限定しない積極的な新規事業の検討及び拡大⑥ 電通グループ内のシナジー及び資源の最適化の追求⑦ ①乃至⑥に定めるほか、その可能性について協議すべき業務として、両者間で別途合意するもの ２．資本提携の内容2019年１月１日付で当社を株式交換完全親会社とし、㈱サイバー・コミュニケーションズを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。 株式交換により、当社は、電通が有する㈱サイバー・コミュニケーションズの発行済株式の全部を取得し、電通に対して当社の普通株式13,441,506株を割当て交付しております。 株式交換により、電通は当社の親会社となり、当社は電通の連結子会社となっております。 電通が所有する議決権の数及び議決権所有割合は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (6) 大株主の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は1,980百万円で、 主要なものは当社の本社移転に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物工具、器具及び備品リース資産ソフトウエアその他合計㈱CARTAHOLDINGS(東京都港区)全社(共通)ネットワーク関連機器及び業務施設等1,26234592701,646117(40) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 (2) 国内子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社重要性に乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,980,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 13,000,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社及び連結子会社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 株式会社CARTA VENTURESにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社CARTA VENTURESについては以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社CARTA VENTURESは、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式55902非上場株式以外の株式5291 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式5109新規投資したため、株式数が増加しております。 非上場株式以外の株式――― (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式25非上場株式以外の株式―― ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)AI CROSS㈱81,00081,000継続的な営業関係強化のため保有しております。 無135102tripla㈱51,50051,500継続的な営業関係強化のため保有しております。 無8881㈱CaSy51,00051,000継続的な営業関係強化のため保有しております。 無4547㈱Amazia47,80047,800継続的な営業関係強化のため保有しております。 無1614㈱TORICO6,8806,880継続的な営業関係強化のため保有しております。 無56 (注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 提出会社における株式の保有状況提出会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ⅰ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有することがあります。 保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、適時・適切に売却します。 ⅱ)銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式522非上場株式以外の株式41,108 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－―非上場株式以外の株式285営業関係強化のため増加しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 区分銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2232非上場株式以外の株式1287 ⅲ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報(特定投資株式) 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クロス・マーケティンググループ650,000650,000継続的な営業関係強化のため保有しております。 無534362ペイクラウドホールディングス㈱917,900821,900継続的な営業関係強化のため保有しております。 営業関係強化のため増加しております。 無458475Unipos㈱554,000554,000継続的な営業関係強化のため保有しております。 無7286㈱Faber Company40,000－継続的な営業関係強化のため保有しております。 資本業務提携に伴う募集株式の引受による増加であります。 無42－GMOアドパートナーズ㈱－400,200－無－136 (注) 上記の銘柄について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を以下の通り検証しております。 保有目的に関しては、相手先企業との業務提携、取引関係があり、事業面での株式保有の意義があるか、当社グループの事業継続にとって必要不可欠な重要な取引があるかといった観点から検証しております。 (みなし保有株式)該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,108,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 85,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 287,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 40,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 42,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業関係強化のため増加しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | GMOアドパートナーズ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 継続的な営業関係強化のため保有しております。 資本業務提携に伴う募集株式の引受による増加であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ㈱電通グループ東京都港区東新橋１丁目８－１13,441,50653.13 宇佐美 進典東京都新宿区1,869,1547.39 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号907,2003.59 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．(ＡＶＦＣ)ＲＥ ＵＫＡＩ ＡＩＦ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮＬＥＮＤＩＮＧ １０ＰＣＴ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部)５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)535,0002.11 ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ ＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥ ＩＥＤＵ ＵＣＩＴＳ ＣＬＩＥＮＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ ＡＣＣＯＵＮＴ １５．３１５ ＰＣＴ(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）５０ ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ５ＮＴ， ＵＫ (東京都中央区日本橋３丁目11－１)510,0002.02 CARTA HOLDINGS社員持株会東京都港区虎ノ門二丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー３６階498,3241.97 石橋 拓朗福岡県福岡市西区 480,0001.90 永井 詳二東京都港区432,4001.71 永岡 英則東京都武蔵野市372,0841.47 伊集院 敏東京都板橋区270,0001.07 計―19,315,66876.34 (注) 上記の所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式数は、全て信託業務に係るものです。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 95 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 19,503 |
| 株主数－その他の法人 | 130 |
| 株主数－計 | 19,797 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 伊集院 敏 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式2537,100当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式25,168,971132,000－25,300,971合計25,168,971132,000－25,300,971自己株式 普通株式－25－25合計－25－25 (注) 普通株式の発行済株式の増加132,000株は、新株予約権の行使による増加によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社CARTA HOLDINGS取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 垣 康 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 澤 修 司 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGS及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん316百万円及びその他の無形固定資産1,488百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及びその他の無形固定資産」 に記載のとおり、このうちのれん304百万円及びその他の無形固定資産840百万円は、2019年１月１日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.4％を占めている。 なお、前連結会計年度において、デジタルマーケティング事業ののれん及び技術関連資産に係る減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却されるが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合又はそのような見込みがある場合等が含まれる。 上記のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点又は過年度の減損損失測定時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されている。 このため、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合又はそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があるが、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 以上から、当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候の識別に必要となる情報を把握するための統制に特に焦点を当てた。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループに対する減損の兆候に係る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループの業績を確認し、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっていないかを確かめた。 ●経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の有無等を把握するために、以下の手続を実施した。 ・ 直近の事業計画との比較・ 経営者への質問・ 取締役会議事録及び外部機関による市場予測レポートの閲覧●経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社CARTA HOLDINGSの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社CARTA HOLDINGSが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん316百万円及びその他の無形固定資産1,488百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及びその他の無形固定資産」 に記載のとおり、このうちのれん304百万円及びその他の無形固定資産840百万円は、2019年１月１日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.4％を占めている。 なお、前連結会計年度において、デジタルマーケティング事業ののれん及び技術関連資産に係る減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却されるが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合又はそのような見込みがある場合等が含まれる。 上記のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点又は過年度の減損損失測定時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されている。 このため、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合又はそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があるが、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 以上から、当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候の識別に必要となる情報を把握するための統制に特に焦点を当てた。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループに対する減損の兆候に係る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループの業績を確認し、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっていないかを確かめた。 ●経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の有無等を把握するために、以下の手続を実施した。 ・ 直近の事業計画との比較・ 経営者への質問・ 取締役会議事録及び外部機関による市場予測レポートの閲覧●経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん316百万円及びその他の無形固定資産1,488百万円が計上されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及びその他の無形固定資産」 に記載のとおり、このうちのれん304百万円及びその他の無形固定資産840百万円は、2019年１月１日付けの株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.4％を占めている。 なお、前連結会計年度において、デジタルマーケティング事業ののれん及び技術関連資産に係る減損損失を計上し、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産は規則的に償却されるが、これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額は減損損失として計上される。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合又はそのような見込みがある場合等が含まれる。 上記のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額には、経営統合時点又は過年度の減損損失測定時における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や、ブランド力及び技術力の価値等が反映されている。 このため、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合又はそのような見込みがある場合には減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があるが、会社は当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 以上から、当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）のれん及びその他の無形固定資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、過年度の経営統合により計上したのれん及びその他の無形固定資産の減損の兆候に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 減損の兆候の識別に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、減損の兆候の識別に必要となる情報を把握するための統制に特に焦点を当てた。 (2）減損の兆候に関する判断の妥当性の評価 デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループに対する減損の兆候に係る経営者の判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ●デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業の無形固定資産を含む資産グループの業績を確認し、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっていないかを確かめた。 ●経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画の前提に著しい影響を及ぼす経営環境の変化や計画の有無等を把握するために、以下の手続を実施した。 ・ 直近の事業計画との比較・ 経営者への質問・ 取締役会議事録及び外部機関による市場予測レポートの閲覧●経営統合時又は過年度の減損損失測定時の事業計画と実績を比較分析し、事業計画の達成状況を把握することにより、経営環境の著しい悪化を示唆する状況がないかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社CARTA HOLDINGS取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新 垣 康 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士江 澤 修 司 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社CARTA HOLDINGSの2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社CARTA HOLDINGSの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式5,711百万円が計上されており、総資産の22.2％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしている。 会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込み等といった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況 及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価の合理性の検討 ●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質 価額が著しく低下している株式の有無を確認した。 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のう ち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏 付けられない株式については、相当の減額を実施し ていることを確認した。 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のう ち、回復可能性を有すると判断された株式について は、回復可能性の判断に用いられた事業計画に含ま れる、売上の成長見込みや費用の削減見込みといっ た主要な仮定に及ぼす影響を確認した。 具体的に は、経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲 覧を実施するとともに、過年度の未達成事項がある 場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼ す影響を確認することで、事業計画に含まれる主要 な仮定の適切性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度末の貸借対照表には、関係会社株式5,711百万円が計上されており、総資産の22.2％を占めている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」 に記載のとおり、会社は、関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしている。 会社は、関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断を、事業計画等を基礎として実施しているが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込み等といった主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があることから、見積りの不確実性を伴い、経営者による高度な判断を必要とする。 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備状況 及び運用状況の有効性を評価した。 (2）関係会社株式の評価の合理性の検討 ●関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質 価額が著しく低下している株式の有無を確認した。 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のう ち、実質価額の回復可能性を十分な証拠によって裏 付けられない株式については、相当の減額を実施し ていることを確認した。 ●実質価額が著しく低下している関係会社株式のう ち、回復可能性を有すると判断された株式について は、回復可能性の判断に用いられた事業計画に含ま れる、売上の成長見込みや費用の削減見込みといっ た主要な仮定に及ぼす影響を確認した。 具体的に は、経営者への質問及び会社の会議体の議事録の閲 覧を実施するとともに、過年度の未達成事項がある 場合には、その理由の把握と今後の事業計画に及ぼ す影響を確認することで、事業計画に含まれる主要 な仮定の適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,416,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 357,000,000 |
| 土地 | 0 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,666,000,000 |
| ソフトウエア | 27,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,805,000,000 |
| 投資有価証券 | 5,596,000,000 |
| 繰延税金資産 | 64,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,112,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,171,000,000 |
| 未払法人税等 | 305,000,000 |
| 未払費用 | 769,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,000,000 |
| 賞与引当金 | 510,000,000 |
| 資本剰余金 | 10,430,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,814,000,000 |
| 株主資本 | 18,859,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 584,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 113,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 584,000,000 |
| 非支配株主持分 | 302,000,000 |
| 負債純資産 | 25,667,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,396,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,627,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 771,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 180,000,000 |
| 営業外収益 | 444,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 0 |
| 営業外費用 | 199,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 475,000,000 |
| 特別利益 | 493,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 53,000,000 |
| 特別損失 | 378,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 550,000,000 |
| 法人税等調整額 | 161,000,000 |
| 法人税等 | 711,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 95,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 125,000,000 |
| 包括利益 | 1,912,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,813,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 99,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,362,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 140,000,000 |
| 当期変動額合計 | 659,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,688,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,349,000,000 |
| 売掛金 | 16,970,000,000 |
| 契約負債 | 541,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 205,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 821,000,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 外部顧客への売上高 | 24,275,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 798,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 798,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 501,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -471,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 248,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -390,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 509,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -112,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,869,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 200,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -493,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,361,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,619,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、会計の基準及び制度を解説する専門誌を定期購読すると共に、監査法人など外部機関が開催する会計基準の変更などに関する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,52814,349 売掛金17,49616,970 有価証券1,7651,900 商品101135 貯蔵品37996 その他4,4944,416 貸倒引当金△95△109 流動資産合計37,66937,760 固定資産 有形固定資産 建物2,4281,433 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,083△134 建物（純額）1,3451,299 工具、器具及び備品986845 減価償却累計額及び減損損失累計額△451△488 工具、器具及び備品（純額）534357 リース資産2828 減価償却累計額△13△19 リース資産（純額）149 その他140 有形固定資産合計1,9081,666 無形固定資産 のれん600316 その他1,5671,488 無形固定資産合計2,1681,805 投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,195※１ 5,596 繰延税金資産26064 敷金及び保証金2,6351,436 その他2645 貸倒引当金△0△31 投資その他の資産合計8,1177,112 固定資産合計12,19410,584 資産合計49,86348,344 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金15,54315,152 資産除去債務52－ 賞与引当金8510 役員賞与引当金－32 特別退職引当金18－ ポイント引当金499415 本社移転費用引当金131－ 和解金等引当金175－ 未払金3,4601,171 預り金3,8723,917 未払法人税等535305 その他※２ 1,406※２ 1,997 流動負債合計25,70423,503 固定負債 繰延税金負債16－ その他309348 固定負債合計325348 負債合計26,03023,852純資産の部 株主資本 資本金1,5171,614 資本剰余金12,44512,542 利益剰余金9,0219,347 自己株式－△0 株主資本合計22,98523,503 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金478561 為替換算調整勘定71113 その他の包括利益累計額合計549674 新株予約権6611 非支配株主持分231302 純資産合計23,83324,492負債純資産合計49,86348,344 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 24,111※１ 24,275売上原価2,6312,396売上総利益21,48021,878販売費及び一般管理費※２ 20,178※２ 19,738営業利益1,3012,139営業外収益 受取利息及び配当金147200 出資分配金291－ 投資事業組合運用益5025 為替差益104180 持分法による投資利益－18 その他7518 営業外収益合計669444営業外費用 支払利息00 持分法による投資損失71－ 投資事業組合運用損93195 その他74 営業外費用合計173199経常利益1,7982,384特別利益 投資有価証券売却益12475 子会社株式売却益29－ 新株予約権戻入益718 その他2－ 特別利益合計51493特別損失 固定資産除却損2053 投資有価証券売却損23 投資有価証券評価損69163 和解金等引当金繰入175－ 減損損失※３ 2,318※３ 157 本社移転費用※４ 826－ 特別退職金※５ 519－ その他24－ 特別損失合計3,956378税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,1052,499法人税、住民税及び事業税813550法人税等調整額△723161法人税等合計90711当期純利益又は当期純損失（△）△2,1961,787非支配株主に帰属する当期純利益16499親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,3601,688 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△2,1961,787その他の包括利益 その他有価証券評価差額金195 為替換算調整勘定00 持分法適用会社に対する持分相当額4829 その他の包括利益合計※１ 51※１ 125包括利益△2,1441,912（内訳） 親会社株主に係る包括利益△2,3091,813 非支配株主に係る包括利益16499 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,51412,43412,741－26,689当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）33 7剰余金の配当 △1,358 △1,358親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,360 △2,360自己株式の取得 －連結子会社の増資による持分の増減 7 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計311△3,719－△3,704当期末残高1,51712,4459,021－22,985 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高482154987520727,471当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 7剰余金の配当 △1,358親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,360自己株式の取得 －連結子会社の増資による持分の増減 7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45551△92366当期変動額合計△45551△923△3,638当期末残高478715496623123,833 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,51712,4459,021－22,985当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）9696 193剰余金の配当 △1,362 △1,362親会社株主に帰属する当期純利益 1,688 1,688自己株式の取得 △0△0連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計9696325△0518当期末残高1,61412,5429,347△023,503 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高478715496623123,833当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 193剰余金の配当 △1,362親会社株主に帰属する当期純利益 1,688自己株式の取得 △0連結子会社の増資による持分の増減 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8341125△5470140当期変動額合計8341125△5470659当期末残高5611136741130224,492 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△2,1052,499 減価償却費627798 減損損失2,318157 のれん償却額304129 貸倒引当金の増減額（△は減少）7444 受取利息及び受取配当金△147△200 持分法による投資損益（△は益）71△18 売上債権の増減額（△は増加）△1,696526 棚卸資産の増減額（△は増加）176248 仕入債務の増減額（△は減少）687△390 投資有価証券売却損益（△は益）△12△471 投資有価証券評価損益（△は益）69163 株式報酬費用1425 賞与引当金の増減額（△は減少）△3501 役員賞与引当金の増減額（△は減少）－32 ポイント引当金の増減額（△は減少）27△83 和解金等引当金の増減額（△は減少）175△175 特別退職引当金の増減額（△は減少）18△18 本社移転費用引当金の増減額（△は減少）131△131 固定資産除却損2053 出資分配金△291－ 預け金の増減額（△は増加）△14△323 預り金の増減額（△は減少）40845 未収入金の増減額（△は増加）475△386 未払金の増減額（△は減少）2,015△797 未払消費税等の増減額（△は減少）－509 未収消費税等の増減額（△は増加）268243 その他△1,984△112 小計1,6302,869 利息及び配当金の受取額147200 利息の支払額△0△0 法人税等の支払額△37△493 営業活動によるキャッシュ・フロー1,7392,576 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△154△1,619 無形固定資産の取得による支出△241△361 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△2,566△2,532 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入4482,277 貸付けによる支出△106△2 貸付金の回収による収入362336 資産除去債務の履行による支出－△52 出資分配金の受取による収入32652 敷金及び保証金の差入による支出△715△4 敷金及び保証金の回収による収入161,148 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△262－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入20－ その他98－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,775△756財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△117－ 長期借入金の返済による支出△8－ 自己株式の取得による支出－△0 配当金の支払額△1,357△1,361 リース債務の返済による支出△8△6 ストックオプションの行使による収入7193 非支配株主への配当金の支払額△122△29 その他△4－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,610△1,203現金及び現金同等物に係る換算差額73205現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,573821現金及び現金同等物の期首残高16,10113,528現金及び現金同等物の期末残高※１ 13,528※１ 14,349 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 22社主要な連結子会社㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱fluct、㈱DIGITALIO、㈱ヨミテ (2) 主要な非連結子会社の名称合同会社ecnavi plus 他１社非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 7社主要な会社名PT. VENTENY Fortuna International Tbk (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称合同会社ecnavi plus 他１社持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用した関連会社の事業年度等に関する事項持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、関連会社の四半期決算日(2024年12月31日)現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２～38年工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ ポイント引当金ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」といいます。 )等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年から10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 22社主要な連結子会社㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRM、㈱fluct、㈱DIGITALIO、㈱ヨミテ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数 7社主要な会社名PT. VENTENY Fortuna International Tbk |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称合同会社ecnavi plus 他１社持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | (3) 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２～38年工具、器具及び備品 ３～15年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ニ ポイント引当金ECナビ等の会員の将来のポイント行使による支出に備えるため、利用実績率等に基づき算出した、翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」といいます。 )等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年から10年間の定額法により償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)のれん及びその他の無形固定資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん600百万円、その他の無形固定資産1,567百万円を計上しております。 このうちのれん380百万円及びその他の無形固定資産1,051百万円は、2019年１月１日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.9％を占めています。 また、当連結会計年度の連結損益計算書において、デジタルマーケティング事業ののれん及びその他の無形固定資産に係る減損損失1,463百万円を計上しております。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。 これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。 当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業における外部環境等の変化が経営環境の著しい悪化に該当し、当該事業に減損の兆候があると判断しております。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 使用価値は、当該資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値としております。 ② 主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎としており見積もっております。 事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いています。 また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを修正した場合、のれん等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)のれん及びその他の無形固定資産（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度の連結貸借対照表において、のれん316百万円、その他の無形固定資産1,488百万円を計上しております。 このうちのれん304百万円及びその他の無形固定資産840百万円は、2019年１月１日付の株式会社サイバー・コミュニケーションズとの経営統合の結果、デジタルマーケティング事業及びインターネット関連サービス事業に関連して生じたものであり、資産合計の2.4％を占めています。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、のれん等の認識対象会社ごとに資産のグルーピングを行っており、原則として当該対象会社ごとに減損の兆候の有無の判定を行っております。 これらの無形固定資産を含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 また、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候には、営業活動から生ずる損益等が継続してマイナスとなっている場合のほか、事業に関連する経営環境の著しい悪化が生じた場合、あるいはそのような見込みがある場合等が含まれます。 ② 主要な仮定 減損損失の認識及び使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっております。 事業計画の策定には過去の事業計画達成状況、関連する市場動向の将来予測を踏まえたプロダクト別の売上高及び人件費等の発生予測を踏まえた営業利益の見込みを用いております。 また、使用価値の算定に用いる割引率は自己資本コストと負債コストを加重平均した資本コストによっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該主要な仮定は、最善の見積りにより決定しておりますが、不確実性が高く、将来の経営環境の変化等によって、将来キャッシュ・フロー及び割引率の見積りを修正した場合、のれん等の減損損失を新たに認識もしくは追加計上する可能性があります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)契約負債404百万円541百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用に属する費用のうち、一般管理費の割合は前事業年度が100％、当事業年度が100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当1,208百万円1,052百万円システム利用料570 563 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額17百万円54百万円組替調整額－ 184 税効果調整前17 239 税効果額△16 △143 その他有価証券評価差額金1 95 為替換算調整勘定： 当期発生額0 0 組替調整額－ － 為替換算調整勘定0 0 持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額54 24 組替調整額－ － 税効果調整前54 24 税効果額△5 4 持分法適用会社に対する持分相当額48 29 その他の包括利益合計51 125 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社(親会社)第10回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―21,000―21,0002第11回ストック・オプションとしての新株予約権普通株式―76,00020,00056,0009合計――97,00020,00077,00011 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議日株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月22日取締役会普通株式679利益剰余金272023年12月31日2024年３月11日2024年８月９日取締役会普通株式683利益剰余金272024年６月30日2024年９月９日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議日株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年２月13日取締役会普通株式733利益剰余金292024年12月31日2025年３月17日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定13,528百万円14,349百万円現金及び現金同等物13,528 14,349 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は、資金運用及び調達方針として、資金運用管理規程に基づき計画的かつ効率的な運用と調達を実現し、財務費用の低減と財政基盤の強化を図ることを目的としております。 資金運用については、元本リスクのないものを中心として短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの借入を中心に資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金については、取引先の信用リスクに晒されております。 このリスクに対して、当社では、取引先ごとの期日管理及び残高管理の徹底を行うとともに与信管理規程に基づき定期的に与信限度額水準の見直しを行い、信用リスクの低減を図っております。 有価証券及び投資有価証券のうち株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価の把握を行い、機動的に対応できる体制を整えております。 また、満期保有目的の債券は、償還期間が短期であり、かつ、元本が保証される債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 営業債務である買掛金、預り金及び未払法人税等については、全てが１年以内の支払期日であります。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利によっております。 また、営業債務、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、月次資金繰表を作成した上で、日次で入出金の確認を行い、流動性リスクの軽減を図っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,3131,313－関係会社株式7654,2723,506資産計2,0795,5863,506 (2) リース債務 (注)２1615△0負債計1615△0 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券1,3991,399－関係会社株式8122,1751,362資産計2,2123,5751,362 (2) リース債務 (注)２99△0負債計99△0 (注) １．「現金及び預金」、「売掛金」、「有価証券」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当連結会計年度より記載を省略しております。 ２．１年内返済予定のリース債務は、リース債務に含んでおります。 また、連結貸借対照表では、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。 ３．市場価格のない株式等(単位：百万円)区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式2,4212,711関係会社株式694672 これらについては前連結会計年度の「(1) 投資有価証券」及び当連結会計年度の「(1) 投資有価証券」には含めておりません。 ４．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金13,528－－－売掛金17,496－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債)1,765－－－合計32,789－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金14,349－－－売掛金16,970－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券(社債)1,900－－－合計33,220－－－ ５．リース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務653－－－合計653－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)リース債務53－－－－合計53－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,313－－1,313資産計1,313－－1,313 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,399－－1,399資産計1,399－－1,399 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式 株式4,272－－4,272資産計4,272－－4,272リース債務－15－15負債計－15－15 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 関係会社株式 株式2,175－－2,175資産計2,175－－2,175リース債務－9－9負債計－9－9 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明１．投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ２．リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの社債1,7651,765－合計1,7651,765－ 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの社債1,9001,900－合計1,9001,900－ ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,299688610連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1434△19合計1,313722590 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,421百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,383739643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1634△17合計1,399773625 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 2,711百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計額(百万円)株式23122合計23122 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計(百万円)売却損の合計額(百万円)株式5424753合計5424753 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損69百万円を計上しております。 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損163百万円を計上しております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価格が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の役員株式報酬費用12百万円11百万円販売費及び一般管理費の株式報酬費用2百万円14百万円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)新株予約権戻入益7百万円18百万円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容決議年月日当社2019年２月14日取締役会第９回新株予約権当社2024年４月26日取締役会第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社従業員 45名当社取締役 ３名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 400,000株普通株式 21,000株 (注)１ (注)１付与日2019年３月22日2024年４月26日権利確定条件 (注)２定めておりません。 対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2021年４月１日至 2024年３月31日自 2026年４月27日至 2029年４月26日 決議年月日当社2024年４月26日取締役会第11回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社従業員 ９名株式の種類別のストック・オプションの数普通株式 76,000株 (注)付与日2024年４月26日権利確定条件定めておりません。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間自 2026年４月27日至 2034年４月26日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．当社の、2020年12月期～2022年12月期のいずれかの連結会計年度において、(a)EBITDAの額が5,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の50％(b)EBITDAの額が6,000百万円以上の場合：割当を受けた新株予約権の100％かつ当社の、2021年１月１日～2022年12月31日までの期間において、(a)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に150％を乗じた価額を上回る：割当 を受けた新株予約権の50％(b)いずれか連続する５営業日すべての取引終値が本新株予約権の行使価額に200％を乗じた価額を上回る：割当 を受けた新株予約権の100％ (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 決議年月日当社2024年４月26日取締役会第10回新株予約権当社2024年４月26日取締役会第11回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末――付与21,00076,000失効――権利確定21,00076,000未確定残――権利確定後(株) 前連結会計年度末――権利確定21,00076,000権利行使――失効―20,000未行使残21,00056,000 ② 単価情報 決議年月日当社2024年４月26日取締役会第10回新株予約権当社2024年４月26日取締役会第11回新株予約権権利行使価格(円)1,6921,692行使時平均株価(円)――付与日における公正な評価単価(円)356506 ４. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 第10回新株予約権 (１)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式 (２)使用した主な基礎数値及びその見積方法 ①株価変動性 37.55％ 2020年11月27日から2024年５月13日の株価実績に基づき算定しております。 ②予想残存期間 3.46年 付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。 ③予想配当率 3.16% 直近の配当実績に基づき算定しております。 ④無リスク利子率 △0.41% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 第11回新株予約権 (１)使用した算定技法 ブラック・ショールズ式 (２)使用した主な基礎数値及びその見積方法 ①株価変動性 44.25％ 2018年５月30日から2024年５月13日の株価実績に基づき算定しております。 ②予想残存期間 5.96年 付与日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間とする方法により算定しております。 ③予想配当率 3.16% 直近の配当実績に基づき算定しております。 ④無リスク利子率 △0.58% 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法権利確定条件および権利行使価格等を考慮し、失効数を見積もっております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税64百万円 60百万円未払事業所税9 7 ポイント引当金297 244 賞与引当金2 125 未払費用26 40 一括償却資産0 0 減価償却超過額31 23 減損損失241 － 資産除去債務5 － フリーレント賃料176 113 繰越欠損金 (注)633 301 投資有価証券142 166 貸倒引当金33 54 本社移転費用46 － 和解金等引当金53 － その他17 9 繰延税金資産小計1,784 1,148 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△609 △293 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△188 △180 評価性引当額小計△797 △474 繰延税金負債との相殺△725 △608 繰延税金資産合計260 64 繰延税金負債 未収還付事業税△17 △4 その他有価証券評価差額金△334 △278 投資有価証券評価益△68 △67 無形固定資産△321 △257 繰延税金負債小計△742 △608 繰延税金資産との相殺725 608 繰延税金負債合計△16 － (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金※－27282515536633評価性引当額－△27△28△25△15△512△609繰延税金資産－－－－－2323 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金633百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産23百万円を計上しております。 当該繰延税金資産23百万円は、当社および連結子会社の㈱CARTA COMMUNICATIONS、㈱CARTA MARKETING FIRMにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2023年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金※１－282134243301評価性引当額－△28△21△3△3△236△293繰延税金資産※２－－－－078 ※１ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ※２ 税務上の繰越欠損金296百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産8百万円を計上しております。 当該繰延税金資産8百万円は、連結子会社の㈱CARTA GAMESにおける税務上の繰越欠損金の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年12月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目△0.66 0.35 住民税均等割△0.43 0.50 受取配当等永久に益金に算入されない項目0.13 △0.02 役員報酬の損金否認△0.12 0.05 損金経理した附帯税△0.01 － 連結のれん償却△4.42 1.59 持分法投資損益△1.04 △0.23 連結子会社との税率差異△3.21 6.31 連結のれん減損損失△12.71 1.89 賃上げ促進税制等の税額控除0.00 △1.21 評価性引当額の増減額△8.70 △6.65 その他△3.73 △4.72 税効果会計適用後の法人税等の負担率△4.28 28.48 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの① 当該資産除去債務の概要当社グループは、事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、一部の資産除去債務については、負債計上に代えて、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 ② 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を15年と見積り割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ③ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高238百万円52百万円見積りの変更による増減額△186 － 資産除去債務の履行による減少額－ △52 期末残高52 － |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 (1) デジタルマーケティング事業主な履行義務は、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアへ出稿することであります。 メディアに広告出稿がなされた時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 当該事業は代理人としての性質が強いと判断されるため、当社が提供するサービスに対する報酬として顧客から受領する対価から関連する費用を控除した純額を計上しております。 (2) インターネット関連サービス事業主な履行義務は、当社が運営する自社メディアに顧客である広告配信事業者の広告を掲載することであります。 顧客との契約に基づき、インプレッション課金型広告の場合にはユーザーに広告を表示した時点、クリック課金型広告の場合はユーザーがクリックした時点、成果報酬型広告の場合はユーザーが広告をクリックし顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。 当該事業は、代理人としての性質が強いと判断されるものを除き収益及び費用を総額表示しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。 また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容デジタルマーケティング事業広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等インターネット関連サービス事業メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,9277,18424,111－24,111その他の収益－－－－－外部顧客への売上高16,9277,18424,111－24,111セグメント間の内部売上高又は振替高34－34△34－計16,9617,18424,146△3424,111セグメント利益8934071,301－1,301その他の項目 減価償却費501125627－627のれん償却額22678304－304 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業計売上高 顧客との契約から生じる収益16,2398,03524,275－24,275その他の収益－－－－－外部顧客への売上高16,2398,03524,275－24,275セグメント間の内部売上高又は振替高91－91△91－計16,3318,03524,366△9124,275セグメント利益1,7054332,139－2,139その他の項目 減価償却費606192798－798のれん償却額5178129－129 (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通デジタル3,102デジタルマーケティング事業 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通デジタル3,245デジタルマーケティング事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業計減損損失1,471－1,4718462,318 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業計減損損失157－157－157 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業計当期償却額22678304－304当期末残高205394600－600 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルマーケティング事業インターネット関連サービス事業計当期償却額5178129－129当期末残高－316316－316 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別に会社又は事業部を置き、各会社又は事業部が提供するサービスについて、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは会社又は事業部を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」、「インターネット関連サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 各セグメントに属するサービスの内容は以下のとおりであります。 報告セグメント属するサービスの内容デジタルマーケティング事業広告会社、クライアント等のデジタルマーケティングの支援及びメディアのDX支援等インターネット関連サービス事業メディア・ソリューション提供のほか、EC・人材領域等でのサービスの運営 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通デジタル3,245デジタルマーケティング事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱電通東京都港区10,000広告業―広告の販売広告の販売 (注)１1,325売掛金未払金1,19520同一の親会社を持つ会社㈱電通デジタル東京都港区442広告業―広告の販売役員の兼任広告の販売 (注)１3,102売掛金未収入金未払金4,22515150関連会社PT. VENTENY Fortuna International Tbkインドネシア共和国百万IDR31,325サービス業(所有)直接21.06社債の引受社債の引受受取利息 (注)２1,58550有価証券1,585 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)同一の親会社を持つ会社㈱電通東京都港区10,000広告業―広告の販売広告の販売 (注)１1,828売掛金未払金1,2961同一の親会社を持つ会社㈱電通デジタル東京都港区442広告業―広告の販売役員の兼任広告の販売 (注)１3,245売掛金未収入金未払金4,25739857関連会社PT. VENTENY Fortuna International Tbkインドネシア共和国百万IDR31,325サービス業(所有)直接21.06社債の引受社債の引受受取利息 (注)２1,72095有価証券1,720貸付金短期貸付金の受取利息 (注)３69―－ (注)１.取引条件及び取引条件の決定方針等 上記各社との広告の販売については、市場価格を参考に交渉のうえ決定しております。 ２.PT. VENTENY Fortuna International Tbkの発行する社債の引受を行ったものであり、社債の利率について は、市場金利を勘案して決定しております。 ３.PT. VENTENY Fortuna International Tbkに貸付を行ったものであり、貸付金の利率については、市場金利を 勘案して決定しております。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する情報(1) 親会社情報㈱電通グループ(東京証券取引所プライム市場に上場) (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額935円06銭１株当たり純資産額955円64銭１株当たり当期純損失（△）△93円81銭１株当たり当期純利益66円79銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－銭 (注) １.前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２.当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△2,3601,688普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△2,3601,688普通株式の期中平均株式数(株)25,163,98425,272,792 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)40,750－(うち新株予約権(株))(40,750)(－)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務65－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )93－2026年１月１日～2027年１月31日その他有利子負債－－－―合計169－― (注) １．平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務3－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)6,19611,77817,42724,275税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,0911,4791,5012,499親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7069669171,688１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)28.0538.2936.3066.79 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)28.0510.27△1.9630.47 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,8177,756 有価証券1,000900 関係会社未収入金618911 関係会社短期貸付金4,9903,224 その他1,3951,028 流動資産合計13,82013,820 固定資産 有形固定資産 建物1,3411,262 工具、器具及び備品533345 土地00 リース資産149 有形固定資産合計1,8901,618 無形固定資産 ソフトウエア3727 その他00 無形固定資産合計3728 投資その他の資産 投資有価証券2,6552,981 関係会社株式5,9665,711 関係会社長期貸付金1,428177 敷金2,5811,381 繰延税金資産33164 その他2615 貸倒引当金△1,370△131 投資その他の資産合計11,61910,200 固定資産合計13,54811,846 資産合計27,36925,667 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金4,1294,358 関係会社未払金14560 未払費用828769 リース債務65 資産除去債務52－ 未払金2,278178 未払法人税等3129 賞与引当金8485 役員賞与引当金－32 特別退職引当金18－ 本社移転費用引当金131－ 和解金等引当金175－ 預り金152133 その他8151 流動負債合計7,9676,207 固定負債 その他93 固定負債合計93 負債合計7,9776,211純資産の部 株主資本 資本金1,5171,614 資本剰余金 資本準備金10,33310,430 資本剰余金合計10,33310,430 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,9346,814 利益剰余金合計6,9346,814 自己株式－△0 株主資本合計18,78518,859 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金539584 評価・換算差額等合計539584 新株予約権6611 純資産合計19,39119,456負債純資産合計27,36925,667 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※１ 6,238※１ 5,399売上総利益6,2385,399営業費用 販売費及び一般管理費※１,※２ 4,134※１,※２ 4,627営業利益2,104771営業外収益 受取利息及び配当金※１ 104※１ 142 為替差益－57 貸倒引当金戻入額－186 投資事業組合運用益5031 その他878 営業外収益合計242426営業外費用 支払利息※１ 1※１ 2 貸倒引当金繰入額147－ 投資事業組合運用損93204 その他69 営業外費用合計248216経常利益2,098982特別利益 投資有価証券売却益－458 関係会社清算益33－ 新株予約権戻入益718 特別利益合計40476特別損失 減損損失846－ 固定資産除却損1748 投資有価証券評価損－45 関係会社株式売却損30－ 関係会社株式評価損－274 本社移転費用※３ 826－ 特別退職金※４ 519－ 和解金等引当金繰入175－ 特別損失合計2,415368税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△2751,090法人税、住民税及び事業税△11△407法人税等調整額△432254法人税等合計△443△152当期純利益1681,242 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,51410,33010,3308,1258,125－19,969当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）333－－－7剰余金の配当－－－△1,358△1,358－△1,358当期純利益－－－168168－168自己株式の取得－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計333△1,190△1,190－△1,183当期末残高1,51710,33310,3336,9346,934－18,785 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5445447520,590当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－7剰余金の配当－－－△1,358当期純利益－－－168自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5△5△9△14当期変動額合計△5△5△9△1,198当期末残高5395396619,391 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,51710,33310,3336,9346,934－18,785当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）969696－－－193剰余金の配当－－－△1,362△1,362－△1,362当期純利益－－－1,2421,242－1,242自己株式の取得－－－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－当期変動額合計969696△119△119△073当期末残高1,61410,43010,4306,8146,814△018,859 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5395396619,391当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）－－－193剰余金の配当－－－△1,362当期純利益－－－1,242自己株式の取得－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4545△54△9当期変動額合計4545△5464当期末残高5845841119,456 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 ２～38年工具、器具及び備品 ３～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)ソフトウェア社内における見込利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金子会社及び関連会社に対する貸付金の損失に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」といいます。 )等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2) 控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式5,9665,711 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式のうち市場価格のない株式について、対象会社の財政状態の悪化や超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、実質価額まで評価損を計上することとしております。 関係会社株式の実質価額が著しく低下した場合の回復可能性の判断については、事業計画等を基礎として実施していますが、当該事業計画には売上の成長見込みや費用の削減見込みといった主要な仮定が含まれています。 当該主要な仮定は、市況変動、投資先の業界の成長性や競争環境、顧客動向等の影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うことから、当該主要な仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 営業収益6,238百万円5,399百万円営業費用289 176 営業取引以外の取引による取引高92 320 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式384,2724,233合計384,2724,233 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式5,349関連会社株式578 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式382,1752,136合計382,1752,136 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分当事業年度(百万円)子会社株式5,104関連会社株式568 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用176百万円 185百万円 繰越欠損金4 105 貸倒引当金428 40 関係会社株式評価損337 417 投資有価証券評価損75 87 賞与引当金2 144 本社移転費用46 － 和解金等引当金53 － 減損損失259 － その他41 31 繰延税金資産小計1,425 1,012 評価性引当額小計△847 △689 繰延税金負債との相殺△246 △258 繰延税金資産合計331 64 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△246 △258 繰延税金負債小計△246 △258 繰延税金資産との相殺246 258 繰延税金負債合計－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 受取配当等永久に益金に算入されない項目181.77 △31.81 評価性引当額の増減額△37.51 △14.54 その他△13.92 1.70 税効果会計適用後の法人税等の負担率160.96 △14.02 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)純粋持株会社移行後の当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高当期減価償却累計額及び減損損失累計額有形固定資産建物1,341237941,262125工具、器具及び備品5338740234345501土地0－－－0－リース資産14－－5919有形固定資産計1,890110483341,618646無形固定資産ソフトウエア37－－927－商標権0－－00－無形固定資産計37－－928－ (注) １．「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物社内設備構築に伴う増加23百万円工具、器具及び備品社内設備構築に伴う増加87百万円 ２．「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。 建物オフィス移転に伴う資産の除却7百万円工具、器具及び備品オフィス移転に伴う資産の除却40百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,3701311,370131賞与引当金8582105485役員賞与引当金－562332特別退職引当金18－18－本社移転費用引当金131－131－和解金等引当金175－175－ |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://cartaholdings.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第25期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月25日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書(第26期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書(第26期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月26日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の割当て)に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2024年５月14日に関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(新株予約権の割当て)に基づく訂正臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)22,48725,82125,94024,11124,275経常利益(百万円)3,3355,6143,0361,7982,384親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)1,7813,1043,035△2,3601,688包括利益(百万円)1,6274,1132,158△2,1441,912純資産額(百万円)24,55327,75727,47123,83324,492総資産額(百万円)49,25955,37650,44049,86348,344１株当たり純資産額(円)967.471,070.341,080.42935.06955.64１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)70.57122.68119.20△93.8166.79潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)70.21121.32118.60－－自己資本比率(％)49.549.653.947.250.0自己資本利益率(％)7.512.011.1－7.1株価収益率(倍)17.8217.1713.24－20.86営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,0137,102△1,8861,7392,576投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)66△765△698△2,775△756財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△892△1,215△2,504△1,610△1,203現金及び現金同等物の期末残高(百万円)15,60021,03116,10113,52814,349従業員数(人)1,2221,2671,3601,4101,242(外、平均臨時雇用者数)(135)(146)(180)(183)(176) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．第25期の親会社株主に帰属する当期純損失は、積極的な人員採用により人件費や採用費が増加したことに加え、オフィス統合及びオフィス移転に伴う費用並びにのれん等の減損損失による特別損失を計上したこと等によるものであります。 ３．第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第25期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ５．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高及び営業収益(百万円)3,0943,1679,1166,2385,399経常利益(百万円)2,6412,0754,1672,098982当期純利益(百万円)2,6302,1346,9921681,242資本金(百万円)1,1111,4101,5141,5171,614発行済株式総数(株)25,496,85225,643,13225,163,97125,168,97125,300,971純資産額(百万円)13,71114,93520,59019,39119,456総資産額(百万円)19,93125,85926,49727,36925,667１株当たり純資産額(円)543.90577.71815.23767.80768.52１株当たり配当額(円)48.0051.0054.0054.0056.00(うち１株当たり中間配当額)(8.00)(25.00)(27.00)(27.00)(27.00)１株当たり当期純利益(円)104.2384.37274.556.6749.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)103.6983.43273.166.66－自己資本比率(％)68.857.377.470.675.8自己資本利益率(％)20.715.039.60.86.4株価収益率(倍)12.0724.965.74199.9428.33配当性向(％)46.160.419.7808.8113.9従業員数(人)1726205202117(外、平均臨時雇用者数)(―)(―)(20)(38)(40)株主総利回り(％)11.688.548.031.841.5(比較指標：TOPIX)(％)(4.8)(15.7)(9.9)(37.5)(61.8)最高株価(円)1,4512,7702,6191,7221,774最低株価(円)6621,2251,5231,1251,181 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．第22期の１株当たり配当額48円には、当社株式上場再承認の記念配当15円を含んでおります。 ３．第24期の経営指標等の大幅な変動は、2022年１月１日付で連結子会社であった㈱VOYAGE GROUP及び㈱サイバー・コミュニケーションズを吸収合併したことによるものであります。 ４．第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。 |