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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＡＵＴＯＳＥＲＶＥＲ ＣＯ.,ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙田 典明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋室町四丁目６番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6855-5500 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 旧オートサーバーの当社との合併までの変遷は以下のとおりであります。 年月事業の変遷1997年６月株式会社オートサーバー（旧オートサーバー）創業(愛知県豊橋市)1998年５月インターネットを利用した自動車売買の仲介並びに付随サービスを提供する事業者向けプラットフォーム「ASNET」の運営を開始ASNETにおいて業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」の提供を開始1999年９月オートオークション会場との業務提携を開始し、ASNETにおいてオークション落札等代行サービス「オークション代行」の提供を開始2000年７月中古自動車販売商工組合(中販連)との接続を開始2001年４月メーカー系オークション会場との接続開始2001年12月ASNET会員数が10,000を突破2003年３月ASNETにおいてリアルタイムにオートオークションのセリに参加する事のできるサービス「ASリアル」の提供を開始2003年８月ASNET会員数が20,000を突破2006年９月ASNET会員数が30,000を突破2008年２月事業拡大のため、東京センターを東京都中央区日本橋に新設2008年８月東京都中央区に本社移転2009年11月バイクオークション会場との業務提携を開始「オークション代行」において、バイクオークション代行サービスの提供を開始2010年11月ASNETを全面リニューアルし、「ASNET２」をリリース2011年４月提携するオークション会場が100会場を突破2011年５月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格『IS027001(lSMS)』認証を取得2011年６月自動車部品のリサイクル商品を取り扱う通販サービス「AS中古パーツ」の提供を開始2012年４月自動車の販促品・装備品を扱う通販サービス「AS通販（現・カー用品+）」の提供を開始2013年４月ASNET会員数が40,000を突破2013年９月広島営業所を開設（広島県広島市）中国北京地区において「車通天下」事業を開始2014年１月台湾・グレタイ証券市場（GTSM市場）に株式上場ASNET会員の中古車小売業務を支援する「店頭商談NET」の提供を開始2014年11月車通天下事業を中断2015年６月札幌営業所を開設（北海道札幌市）2016年２月ASNET会員の中古車小売業務を支援するスマホアプリ「みるクル」の提供を開始2016年３月GTSM市場を上場廃止2016年６月株式会社ＡＳＨを存続会社として旧オートサーバーと合併 当社の旧オートサーバーとの合併までの変遷は以下のとおりであります。 年月事業の変遷2015年11月MBOを目的として東京都中央区に株式会社ＡＳＨを設立2016年１月GTSM市場において、旧オートサーバー株式の公開買付を実施し、旧オートサーバー株式の過半数を取得2016年５月GTSM市場規則に従い、旧オートサーバー株式の買戻しを実施し、旧オートサーバー株式の一部を取得GTSM上場以前からの日本在住の全株主から旧オートサーバー株式を取得2016年６月旧オートサーバーを完全子会社化当社を吸収合併存続会社、旧オートサーバーを吸収合併消滅会社とする合併を行うと共に、商号を株式会社オートサーバーに変更 当社の旧オートサーバーとの合併後の変遷は次のとおりであります。 年月事業の変遷2016年７月ASNET会員数が50,000を突破2016年11月「ASワンプラ」に掲載されている車両情報数が10万台を突破2017年２月仙台営業所を開設（宮城県仙台市）2017年３月大阪営業所を開設（大阪府大阪市）2017年４月事業基盤強化のため、福岡県福岡市にカスタマーセンターを開設2017年９月鹿児島営業所を開設（鹿児島県鹿児島市）2018年８月システム開発体制の強化のため、オフショア開発拠点としてベトナムのホーチミンに子会社「AUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD.」を設立2019年２月ASNET会員数が60,000を突破2020年11月ASNET２をリニューアルし、「ASNET３」をリリース2021年４月スマートフォンアプリ「かんたん入力アプリ(iOS版)」をリリース2021年６月ASNET会員数が70,000を突破2021年８月金沢営業所を開設（石川県金沢市）新ASリアルをリリース2022年６月「ASNET３」へ完全移行スマートフォンアプリ「かんたん入力アプリ(Android版)」をリリース2022年10月スマートフォンアプリ「マイページアプリ(iOS版/Android版)」をリリース2023年６月個人情報保護マネジメントシステムの日本産業規格『JISQ15001(PMS)』認証を取得2023年９月東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に株式上場2024年７月ASNET会員数が80,000を突破 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 （ASNET事業）当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と非連結子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．の２社で構成されております。 当社は、国内の中古車取扱事業者を対象としたインターネット中古車流通サイト「ASNET」を運営する事業を行っております。 子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD．は、ASNETサービス全般に関する開発業務を行っていますが、業務の範囲はASNETの一部のシステム開発に限定されており、その規模及び重要性の観点から以下の記載については当社のみを対象としております。 ASNETでは、国内の中古車取扱事業者を対象に、主要サービスである「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」（同2サービスによる2024年12月期における売上高割合93.0％）と、付帯サービスとして「陸送手配サービス」、「中古車販売支援サービス」、「カスタマーコミュニケーション支援サービス」、「中古パーツ通販サービス」、「カー用品通販サービス」の、合計７つのサービスを提供しています。 ASNET全般の特徴として、会員の費用面においては、入会時に入会金や保証金等といった費用的負担を必要としていないことが挙げられます。 また入会後も、月会費といった固定的な費用を不要とし、ASNETの主要サービスである「オークション代行サービス」と「業者間中古車売買仲介サービス」を利用することができます。 他方、サービス面においては、ASNETに掲載している中古車情報（全国各地のオートオークション会場に出品されている車両及び中古車販売店に展示されている業販可能な在庫車両）を、ASNET上で横断的に検索・落札ができることが特徴に挙げられます。 同業他社と比較した場合、「オークション代行サービス」においては、参加が可能なオートオークション会場数は国内146会場（サテライト会場含む）と最多（注1）であり、ASNETだけで国内96%（注2）のオートオークション会場の出品車両を検索することができます。 また「ASワンプラサービス」においても、2024年12月期の実績において18.2万台（2024年１月から12月平均）の掲載実績があり、これら掲載台数の多さがASNETの強みとなっております。 このように、初期費用や固定的な会費を不要とする営業方針と、多くの掲載台数を確保している実績により、ASNETには、年に数台程度しか中古車を売買しない中小規模の中古車事業者、新たに中古車販売業に参入する整備事業者やガソリンスタンド事業者、様々な業販市場に販路を求める中古車販売事業者等、業種や規模に関わりなく中古車を取り扱うあらゆる事業者に加入していただいており、法人・個人を合わせ、会員数は80,613（2024年12月期末時点）となっております。 （注1）「オークションガイド2024」（日刊自動車新聞社発行）による（注2）「オークションガイド2024」（日刊自動車新聞社発行）による2023年の中古車（バイク含む）のオークション及び入札会の出品台数は8,561,586台であり、当社が2023年にASNETにおけるオークション代行サービスのうちAA入札サービスにおいて掲載した台数は8,220,189台であったことによります。 a.オークション代行サービス「オークション代行」当サービスは、国内146（2024年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場の運営事業者と業務提携契約を結び、ASNETを通じて提携先オートオークションに参加することを可能とするサービスです。 一般的に、オートオークションへ参加するためには、当該オークション会場に会員として入会しなければならず、そのためにはオークション会場毎もしくはオークション運営事業者毎に、入会時においては入会金の支払い、保証金の預託、複数人の保証人の設定等が必要となります。 また中古車販売店舗の設置、古物商許可証を取得してから一定期間（１年以上等）の経過といった要件が求められることもあります。 さらに、入会後も、オークションの利用有無に関わらず月会費の支払いを要します。 しかし当社が提供する本サービスにおいては、こういった入会金や保証金、月会費等を要さず、ASNETが接続している全てのオートオークションに参加できるようになります。 当サービスでは、具体的なサービス内容として、落札を代行する「AA入札」「ASリアル」及び「AAワンプラ」と、出品を代行する「AA代行出品」を提供しております。 当社はASNET会員より、サービス利用の都度、ASNET利用規約に基づき車両の取引オークション会場毎に定めた落札手数料や成約手数料等（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）を受領しております。 詳細なサービス内容毎の特徴は以下のとおりです。 ① 「AA入札」は、業務提携を結んでいる国内146（2024年12月末現在、サテライト会場含む）のオークション会場に出品されている車両に対し、入札の予約ができるサービスです。 ASNET会員は事前に入札金額を設定し、セリに立ち会う必要なくオークションに参加することができます。 当社は設定された入札金額に基づき、オートオークションに入札信号を送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。 本サービスは、前述のように会員にとっては加入コストや会費等の固定費が不要であるという費用面の強みに加え、提携会場数が多いという強みがあります。 特に後者については、オートオークションにおいて最多（注）の出品台数を持つオークション事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっていることが挙げられます。 （注）「オークションガイド2024」（日刊自動車新聞社発行）による ② 「ASリアル」は、パソコンにインストールした専用ソフトを通じて、オートオークションのセリの状況をリアルタイムに表示し、かつ、セリに参加することができるサービスであり、業務提携を結んでいるオークション会場のうち、国内52（2024年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場で利用が可能です。 ASNET会員はセリの状況を見ながら臨機に専用ソフトを操作してオークションに参加する（これを「応札」と呼びます）ことができるため、AA入札に比べ高確度で落札することができます。 当社は会員が専用ソフトに入力した応札信号をオートオークションに送信し、セリに参加して車両の落札を代行します。 ③ 「AAワンプラ」は、業務提携を結んでいるオークション会場のうち国内96（2024年12月末現在、サテライト会場含まず）のオークション会場において、オートオークションで落札されなかった車両に業販価格が付され、次回のオークション開催までの期間（凡そ１週間）、時間優先の原則にしたがって即時に落札できるサービスであり、当社はASNET会員による車両の落札を代行します。 本サービスは、提携会場数が多いという強みがあり、特に「AA入札」と同様、最大手のオークション運営事業者である株式会社ユー・エス・エスと提携するオークション代行サービスとなっております。 ④ 「AA代行出品」は、オートオークションへの車両出品を代行するサービスであり、国内88（2024年12月末現在、サテライト会場含む）の会場で利用が可能となっております。 b.業者間中古車売買仲介サービス「ASワンプラ」当サービスは、店頭在庫車両を持つASNET会員より、業販価格を付した車両情報をASNETへ掲載していただき、車両を落札したいASNET会員との売買を当社が仲介するサービスです。 当社はASNET会員から直接、出品車両情報の掲載を募るだけでなく、株式会社リクルートカーセンサー、株式会社ファブリカコミュニケーションズ等の中古車小売媒体事業者や中古車買取事業者と提携し、出品情報のシステム連携による掲載を行っております。 このほかにも同業他社と業務提携を行っており、ASNETへの豊富な出品車両情報の掲載を実現しております。 さらに、販売情報の掲載と購入意思の伝達にとどまらず、車両の輸送手配取り次ぎや、売買後の車両不具合等のサポートにも対応する等、売り手と買い手双方が安心して取引できる体制を整えております。 店頭在庫車両を持つASNET会員にとっては、店舗での小売販売と並行しながらASNETにおいて業販を行うことができるため、販売機会を拡大することができます。 他方、落札したいASNET会員においては、時間優先の原則にしたがい、一定金額で仕入れを行うことができます。 そのため、中古車の無在庫販売や在庫圧縮を志向する中古車販売事業者にとっても親和性の高いサービスとなっております。 当サービスでは、出品車両情報の掲載時点では手数料は不要とし、売買が成立した際に、ASNET利用規約に基づきASNET会員である売り手及び買い手の双方から、又は買い手からのみ手数料（一部の例外を除き車両取引価格に関わらず一定額）をいただいております。 当サービスはASNET会員からASNETへ直接（システム連携によるものを含む）に車両情報を掲載（出品）していただいている台数が7.9万台（2024年1月から12月平均）、同業他社との業務提携による車両情報の掲載（注）が10.4万台（2024年1月から12月平均）、合計18.2万台の掲載台数を有しており、かつ会員数が多く、多数の取引参加者が存在することが強みとなっております。 （注）当社は、ASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社と業務提携契約を締結し、これら他社から当該他社の利用者が掲載した中古車の出品情報を受信し、これをASNETへ掲載しております。 なお、ASNET会員が当該車両を落札した場合、当社は買い手からのみ手数料を受領することとなります。 c.陸送手配サービスASNET会員の落札車両・出品車両の輸送（陸送）の手配を当社が取り次ぐサービスです。 ASNET会員は車両の売買時に、当社と提携する9社（2024年12月末現在）の陸送会社から任意の陸送会社を選択して車両輸送の手配を依頼することができます。 当社は、ASNET会員からの依頼に基づき、指定された陸送会社へ手配の取り次ぎを行っております。 ASNET会員は当サービスを利用することで、車両の売買と同時に陸送を手配することができ、かつ、陸送費用を車両代金等とまとめて当社に支払って一括精算することができる等、陸送手配にかかる各種手続きを簡略化することができます。 当サービスの利用にあたり、当社はASNET会員から手数料を受領しておりませんが、当サービスを通じて陸送の受注があった陸送会社から陸送料金の一定割合を手数料として得ております。 なおASワンプラサービスにおいては、車両を落札した際の輸送手配として当サービスの利用を条件としております。 d.中古車販売支援サービス当サービスは、ASNET上に掲載されている出品車両情報を利用して、ASNET会員の中古車販売業務を支援するサービスです。 当サービスはASNETに出品されている車両情報に、個々のASNET会員があらかじめ設定した条件に基づいて自動で小売価格を計算する機能を有しており、ASNET会員の店舗に来店された消費者が、小売価格で中古車を検索・閲覧することができます。 また、車両販売に付随する諸費用、各種税金、リサイクル預託金に加え、ローン計算も含めた見積書作成機能も備えております。 ASNET会員は、当サービスを利用することによりASNETに出品されている車両情報を用いて、在庫を持つことなく消費者のニーズにあった車両の販売を提案することが可能となります。 当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し無償で提供しております。 e.カスタマーコミュニケーション支援サービス当サービスは、スマートフォンアプリ「みるクル」を用いて、ASNET会員の中古車販売業務及びカスタマーコミュニケーション業務を支援するサービスです。 ASNET会員からの勧誘に基づき、スマートフォンアプリ「みるクル」をインストールした消費者は、当該アプリを通じてASNET上に掲載されている出品車両情報を検索することができます。 また、ASNET会員は消費者との間で、見積、商談、査定、その他問合せ等のコミュニケーションをとることができます。 また、ダイレクトメッセージ機能を通じて、定期点検や用品類の販促広報、店舗での各種イベントの案内等のお知らせを送ることも可能です。 当社は、当サービスを「オークション代行」及び「ASワンプラ」両サービスを促進する機能と位置づけ、ASNET会員に対し初期登録費用とダイレクトメッセージ機能の利用に係る費用以外は無償で提供しております。 f.中古パーツ通販サービス当サービスは、当社が株式会社JARA（以下「JARA社」といいます。 ）と業務提携を結び、JARA社が運営する自動車リサイクル部品（リパーツ商品）の検索・通販サービスを、ASNETを通じて利用を可能とするサービスです。 本サービスでは購入を希望する中古パーツが自らの車両に適合するのか否かのチェックサービスも提供しており、安心して中古部品を購入することができます。 当社は、当サービスにおいて流通した部品取扱高の一定割合をJARA社から手数料として得ております。 g.カー用品通販サービス当サービスは、中古車販売事業を営むASNET会員が、中古車販売において販売機会を持つ各種用品や装備品（タイヤ、ホイール、カーナビゲーション、ドライブレコーダー、オイル等）及び店舗運営に必要な各種販促品（のぼり、車検証入れ等）を、ASNET上で購入することができるサービスです。 当社はこれら用品の販売元であるベンダーと商品委託販売契約を締結し、売上の一部を手数料として得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)112（34）43.110.25,217 (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時雇用者数の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時雇用者数には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。 ４．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ５．当社は、ASNET事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3) 男性労働者の育児休業取得率当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率（％）100.0（注）1. （注）1.男性労働者の育児休業取得率（％）は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 2.管理職に占める女性労働者の割合、及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）会社の経営方針について 当社は「全ての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、自動車流通支援サービスをコアビジネスと位置づけ、中古車流通に関わる総合的なサービス・情報を取り扱う「ASNET」の運営を行ってまいりました。 今後も「顧客満足度向上並びに中古車流通に関わる全ての企業・ユーザーに使いやすく頼られる企業」であり続けることを信念に、新規サービスの事業化に積極的に取組み、ステークホルダーの皆様のご期待に沿える事業成長・企業価値向上の実現に努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム 「ASNET」を運営する事業を営んでおります。 当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。 その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。 （なお、ASNETにおける取引台数の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 ） （3）経営戦略について 当社は、ASNET事業拡大のための経営戦略として、主に①ASNET会員数の拡大及び②ASNET取引台数の拡大を図ることとしております。 うち①については中古車販売店、新車ディーラー、整備板金工場、ガソリンスタンド、輸出事業者等、あらゆる中古車取扱事業者を対象に、当社の営業リソース及び代理店を用いて取り組むこととしております。 また②についてはASNETの機能改良及びASNETに掲載されるデータの活用や連携による利用拡大を図ることとしております。 （4）経営環境について 以下に事業セグメントに関連する業界動向について記載いたします。 なおASNET事業は、インターネット上で、ASNETの会員である中古車取扱事業者が国内で中古車を出品・落札することを代行又は仲介するサービスを提供しており、当社の属する業界の市場規模及び市況は、(i)中古車全体の流通数及び(ii)中古車売買におけるインターネットを介した取引動向によって左右されます。 (i)は新車・中古車の保有者から中古車流通市場に流入する台数の動向が影響を及ぼしますので、自動車市場規模及び中古車流通市場に関する動向及び見通しを記載します。 なお中古車については、自動車の名義変更等の諸登録手続きが行われた台数が発表されていることから、一部においてこの数値も用いて説明いたします。 また、(ii)に関しては、オートオークション取引におけるインターネット等を介して場外からオークションに参加できるサービスや、店頭取引の動向が重要となるため、それぞれの動向に関する見通しを記載します。 ①自動車市場規模 我が国の自動車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2024年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受け、前年同期比7.5％減の442.1万台と大きく減少しました。 一方、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数については前年同期比1.0％増の649.8万台と、ほぼ前年並みとなりましたが、月別では、前年対比が落ち込む月も見られる等、不安定な状況が続きました。 また、（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2024年3月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,257万台（前年同期比11.7万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。 このように、新車の販売台数や中古車の登録台数は経済情勢等に応じて増減する傾向にありますが、保有台数については引き続き安定的な状況で推移していくと見込んでおります。 （注）矢野経済研究所「2023年版 自動車アフターマーケット総覧」 ②中古車流通市場 中古車流通市場においては、消費者が新車ないし中古車を購入する際に下取もしくは買取された車両が主な供給源となり、買取事業者・新車ディーラー・リース会社・中古車販売店等を介して業販市場・小売市場（輸出市場を含む）に流入し、最終的な需要者（消費者、解体業者、輸出業者）に流出するという構成となっていることが一般的です。 中古車流通市場のうち業販市場においては、オークション取引が主要な取引形態であり、2020年から続くコロナ禍による新車供給・販売の停滞等を背景とした中古車供給量の減少や、一部の新車メーカーにおける生産停止等の影響で出品台数は増減いたしますが、我が国の中古車流通を代表する取引形態であることには変わりありません。 ただし、近年、大手中古車販売店が仕入元を業販市場（オークションでの落札）から消費者からの買取にシフトする動きや、大手買取業者等が買い取った中古車をオークションでの売却から自社店舗での小売にシフトする動きが見られるほか、新車ディーラーが販売拠点において中古車の取り扱いを強化する動きも見られております。 またオークションを介さない取引も徐々に増加傾向にあり、今後、オークション取引のシェアが変動することも考えられます。 （注）矢野経済研究所「2023年版 自動車アフターマーケット総覧」 ③ASNET事業を取り巻く環境 自動車の市場規模は、長期的には少子高齢化や人口減少といった構造的な変化等を背景に、緩やかに縮小することも見込まれておりますが、前述のように自動車保有台数は安定的かつ漸増傾向にあり、中古車流通市場が直ちに縮小するような状況にはありません。 ただし、シェアリングビジネスの普及により自動車に対する一部の消費者のイメージが「保有」から「利用」へシフトすること、国際的な環境規制の強化に対応するため各自動車メーカーでEV（電気自動車）をはじめとする次世代車の普及が計画されていること等により、自動車を取り巻くビジネスモデルが大きく変化することも考えられます。 中短期的には、我が国の家計部門における可処分所得が伸び悩む中、新車の高機能化に伴う価格高騰が進み、今後は自動車保有台数に占める中古車の割合が高まることが見込まれます。 さらに、中古車業販市場に目を向ければ、燃料価格の高騰による輸送費の上昇や、人手不足や働き方改革等を背景とした自動車輸送能力の縮小が進む中、売り手から買い手へダイレクトに輸送するといったシンプルな流通構造が求められると見込んでおります。 このほか、自動車の検査規格の整備や検査機器の高度化等により中古車の取引に対する不安が抑制され、インターネットを介した流通が拡大すると見込んでおり、当社ASNET事業のうちASワンプラサービスに対するニーズは今後拡大するものと見込まれます。 また、新車の供給不足等により中古車の需要は高まっておりますが、供給量の減少に伴って流通量の減少及び価格の高騰傾向が見られます。 しかし、インターネットを介した中古車流通については、オートオークション会場外からインターネットを介して取引に参加するためのシステム整備が進んでおり、主要オートオークションにおける会場外からの取引参加率は概ね50～60%に達する等、そのニーズは今後も堅調に推移するものと見込んでいることに加え、インターネットでの取引がベースとなっている業者間取引の拡大により、当社ASNET事業の属するインターネットを介した中古車流通市場の需要は拡大する見込みです。 （5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社は、以下の事項を「優先的に対処すべき課題」として認識しております。 ①会員数の増加と利用頻度の向上 当社が手がけるASNET事業を成長させ収益力を強化するには 、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。 当事業年度においては新車の供給制約の緩和等により新車代替が進んだことで中古車の流通台数が増加した結果、ASNETの総流通台数は前年を上回る結果となり、また、新規会員獲得のための営業施策を引き続き実施した結果、2024年12月末の会員数は80,613、うち新規入会件数4,342件、前年同期比3,252会員の増加、（ただし当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。 ）となりました。 2025年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開するほか、各種広告媒体を通じてASNETの知名度向上を図ります。 一方、既存会員の利用促進においては、定期的な営業活動や代理店施策の実施、ANSETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図ることで顧客満足度の向上と稼働会員の増大へと繋げてまいります。 （ASNET会員の推移については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 に記載しております。 ）（注）稼働会員とは、当該年においてASNETで1台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 ②中古車情報の取扱車両台数の増加 ASNETの特徴は、全国各地のオートオークション会場にある車両や中古車販売店に展示されている在庫車両をASNET 上で横断的に検索・落札ができることです。 この利点を伸ばすためには、提携するオートオークション会場数とASワンプラの出品台数を増やしていくことが重要であると考えます。 そのために当社は大手オートオークション会場をはじめとする全国各地のオートオークション会場や大手中古車販売店等と引き続き提携関係を維持しつつ、中古車販売整備システム会社との提携や、新たなオークション会場との提携並びに店頭在庫の出品会員の獲得に努めます。 （なお、ASNETにおける掲載台数の状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております。 ） ③人材の採用と教育 優れた人材の確保と育成は、企業の成長には欠かせないと考えております。 会員獲得のための営業部門やASNETの保守や機能拡充を図るためのシステム部門を中心に、優秀な人材の採用とその育成を図ります。 ④システム機能の向上・刷新 将来に向けたASNET事業の発展・拡大のためには、システム機能の向上が必要不可欠であると考えます。 そこで当社は、子会社であるAUTOSERVER VIETNAM CO.,LTD.とともにASNETの開発体制を強化し、機能の拡充やアプリ版の開発等に取組むことでさらなる利便性向上を実現していきます。 ⑤経営組織力の強化と内部統制 経済環境の変化や競争の激化が予想される今後に向けて、的確な内部統制制度の整備運用に努め、スピードと正確性・適正性を両立する強固な経営組織力の構築を目指します。 なお、当社では2024年12月末時点で、取引銀行８行と極度額72億円の当座貸越契約を締結しており、急な資金需要にも耐えられる体制を構築しているため、当社としては現状財務体質に重要な課題はないと考えており、財務上の課題は記載しておりません。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「すべての会員様に利便性を提供すること」を基本理念に、中古車流通の活性化を目指し、中古車流通総合サービス「ASNET」を運営しております。 当社は、自社のビジネスを通じて、サステナビリティの観点から、環境負荷の低減や、循環型社会の実現に貢献してまいります。 （１）ガバナンス 当社では、サステナビリティに対するガバナンスとして、取締役会の監督のもと、コンプライアンス委員会を設け、コンプライアンスやリスクマネジメント、及びサステナビリティ全般に関する議論や報告がなされております。 コンプライアンス委員会は四半期ごとに開催されており、当社のサステナビリティに関する課題などについての議論や、サステナビリティに関するトピックスなどについての報告がなされており、必要に応じて従業員に対して理解を促すための周知を行っております。 取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会を踏まえた、経営戦略・事業計画の立案や、取締役の業務執行状況などについて、監督がなされております。 毎年、取締役会の実効性評価を行い、取締役会の運営等における課題について洗い出し、改善を図っております。 また、監査等委員会は、独立社外役員３名で構成されており、執行側から独立した立場での監査を行っております。 監査等委員会においても、実効性評価を行い、課題の洗い出しと改善を図っております。 ガバナンス体制の詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 （２）戦略 当社は、その基本理念に沿って、サステナビリティに関わる経営戦略について立案・実行しております。 （人材育成方針）当社は、より利便性のあるサービスを提供するため、人材の採用・育成を行ってまいります。 ベトナムに子会社を設け、現地でシステムエンジニアを採用し、システム開発を行っております。 他にも多様性の観点から、中途採用や、女性の採用を積極的に行っております。 また、年に２回人事考課を行っており、上長との面談を通じて、従業員のキャリア形成と、公正な人事評価が行われる仕組みを構築しております。 （社内環境整備方針）当社は、採用した人材が、より成果を発揮できるよう、安心して働くことのできる労働環境を整備してまいります。 従業員の通勤の利便性等を勘案し、当事業年度に東京本社を移転し、豊橋本部の新社屋についても、翌事業年度中の稼働に向けて建設を行っております。 また、ワークライフバランス向上のため、残業を抑制し、健康管理のため、年１回ストレスチェックや、定期健康診断を行っており、男女の育児休業制度を設け、福利厚生として、年１回の社員旅行を実施しております。 加えて、ハラスメント撲滅のため、「ハラスメント防止規程」を定め、社内及び社外に相談・通報窓口を設け、コンプライアンス委員会を通じて、従業員に定期的に周知がなされております。 （３）リスク管理 当社は、コンプライアンス委員会を設け、リスクマネジメントについて議論し、サステナビリティ全般に関するリスクと機会についても、検討しております。 リスク評価については、少なくとも年１回定期的に、リスクの発生の可能性と、リスクが顕在化した場合における影響度の両面から見直しを行い、識別したリスクに対しては、リスク軽減などのための施策や、それを機会と捉えた経営戦略が立案・実行されております。 気候変動に関するリスクについては、気候変動がもたらす移行リスクや物理的リスク、及びそれらに係る機会について検討し、リスク評価を行っております。 リスクマネジメントの状況については、取締役会において報告され、監視・監督がなされております。 また、毎月執行役員会、月２回経営戦略会議を行っており、識別されたリスクへの対応状況などについて、都度報告されております。 なお、有事の際の対応については、「リスク管理規程」で定めており、迅速な対応と再発防止がなされる仕組みを構築しております。 当社が識別しているリスクの詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しております。 （４）指標及び目標 当社は、サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、現段階では個別の指標や目標 を設定しておりませんが、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、男性の育児休業の取得率50％という目標を掲げております。 男性の育児休業取得率の当事業年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 戦略 | （２）戦略 当社は、その基本理念に沿って、サステナビリティに関わる経営戦略について立案・実行しております。 （人材育成方針）当社は、より利便性のあるサービスを提供するため、人材の採用・育成を行ってまいります。 ベトナムに子会社を設け、現地でシステムエンジニアを採用し、システム開発を行っております。 他にも多様性の観点から、中途採用や、女性の採用を積極的に行っております。 また、年に２回人事考課を行っており、上長との面談を通じて、従業員のキャリア形成と、公正な人事評価が行われる仕組みを構築しております。 （社内環境整備方針）当社は、採用した人材が、より成果を発揮できるよう、安心して働くことのできる労働環境を整備してまいります。 従業員の通勤の利便性等を勘案し、当事業年度に東京本社を移転し、豊橋本部の新社屋についても、翌事業年度中の稼働に向けて建設を行っております。 また、ワークライフバランス向上のため、残業を抑制し、健康管理のため、年１回ストレスチェックや、定期健康診断を行っており、男女の育児休業制度を設け、福利厚生として、年１回の社員旅行を実施しております。 加えて、ハラスメント撲滅のため、「ハラスメント防止規程」を定め、社内及び社外に相談・通報窓口を設け、コンプライアンス委員会を通じて、従業員に定期的に周知がなされております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社は、サステナビリティ全般に関する「指標及び目標」の記載につきましては、現段階では個別の指標や目標 を設定しておりませんが、上記「（２）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関して、男性の育児休業の取得率50％という目標を掲げております。 男性の育児休業取得率の当事業年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材育成方針）当社は、より利便性のあるサービスを提供するため、人材の採用・育成を行ってまいります。 ベトナムに子会社を設け、現地でシステムエンジニアを採用し、システム開発を行っております。 他にも多様性の観点から、中途採用や、女性の採用を積極的に行っております。 また、年に２回人事考課を行っており、上長との面談を通じて、従業員のキャリア形成と、公正な人事評価が行われる仕組みを構築しております。 （社内環境整備方針）当社は、採用した人材が、より成果を発揮できるよう、安心して働くことのできる労働環境を整備してまいります。 従業員の通勤の利便性等を勘案し、当事業年度に東京本社を移転し、豊橋本部の新社屋についても、翌事業年度中の稼働に向けて建設を行っております。 また、ワークライフバランス向上のため、残業を抑制し、健康管理のため、年１回ストレスチェックや、定期健康診断を行っており、男女の育児休業制度を設け、福利厚生として、年１回の社員旅行を実施しております。 加えて、ハラスメント撲滅のため、「ハラスメント防止規程」を定め、社内及び社外に相談・通報窓口を設け、コンプライアンス委員会を通じて、従業員に定期的に周知がなされております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 男性の育児休業取得率の当事業年度の実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、提出日現在において当社が判断した投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク事項としては、以下のようなものがあります。 当社はこれらリスク事項の分析のためリスクの影響度及びリスクの発生度合の２つの観点からリスクレベルを算出する評価方法を用いており、リスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。 (1)中古車流通市場の混乱 当社が扱う中古車の販売動向は消費者の需要動向の影響を受けやすく、経済情勢や政治情勢、輸出需要や為替の変動等によって中古車の価値や価格も大きく変動します。 これらの外部要因により中古車の需要が減退した場合、あるいは過度な価格変動等により中古車の流通市場や輸出市場が混乱して取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。 新車販売台数の減少による影響・リスクについては、半導体不足や部品不足、ロックダウン等による労働力供給不足等による新車生産台数の減少や、生産される新車の日本向け供給の減少等、何らかの理由により国内への新車供給が減少する、あるいは新車供給体制が不透明（納期の見通しが立たない等）となると、消費者の自動車乗り換え需要が消化されず、下取り車両の中古車流通市場への供給が細ることとなり、流通量の減少及び中古車価格の高騰等に繋がり、ひいてはASNET事業にマイナスの影響を及ぼすものと思われます。 為替動向による影響・リスクについては、円安により中古車の輸出需要が増加し、中古車流通市場の活性化に繋がってASNET事業にプラスの影響を及ぼすと思われますが、その度合いについては、輸出動向が仕向地や車種、輸出に係る物流状況等に影響を受けるため変化し、かつASNET会員のうち輸出事業を営んでいる会員数が限定的（その理由は、当社がASNET会員に対し一律的な利用可能額の設定をしていること、及び取引1台あたりの手数料額がオークション会場で直接取引を行うことに比べ高いこと、落札前に車両を実際に確認することができない等が考えられます）であることから、当社がメリットを享受できる度合いは限られます。 また、円安が続き物価や燃料費等の高騰が長引くこととなれば、消費者における中古車需要の減退に繋がり、中古車の流通が停滞してASNET事業にマイナスの影響を及ぼす恐れがあります。 一方、円高になれば、中古車輸出台数が減少しマイナスの影響となりますが、輸出需要が抑制されることで輸出業者による仕入れが減少して中古車価格の相場も下落し、国内向け流通が活性化するため、プラスの影響を及ぼすと思われます。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (2)天災等による物流の混乱 当社はASNETにおいて取引された中古車が安定的に輸送されるよう、提携輸送業者との情報共有や提携輸送会社の拡大等の対策を講じておりますが、万が一、大規模な災害が発生し、物流の遅延により取引が低迷した場合、会社業績に影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、当社の事業に影響が及ぶほどのリスク顕在化の可能性の程度は低く、顕在化した場合の影響度については中程度と判断しております。 (3)中古車流通構造の変化及び競合他社の出現 国内の中古車流通市場は成熟しており、安定的に推移するものと見込んでおりますが、成熟した市場環境下において異業種の参入等により競争が激化した場合、あるいは新たな中古車流通の出現等によってASNETの価値が相対的に低下し、当社が競合他社を凌ぎ市場シェアの維持拡大をすることができなかった場合は、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (4)サイバー攻撃 当社の運営するASNETは、中古車情報を取り扱う会員制のインターネットサービスであり、会員登録時に取得する個人情報を含め、適切な情報管理が求められる事業です。 これらの情報管理にあたってはISO27001/ISMS（認証番号J0322）とプライバシーマーク（認証番号10825169）の認証を受けるとともに、情報セキュリティ確保体制の構築を行うことで適切な取扱いに努めておりますが、サイバー攻撃による外部からの不正アクセスにより情報が流出し、業務遂行に支障が出た場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (5)特定の外部委託先への依存 当社は経済性や専門性を考慮して、一部のシステム開発業務を社外に委託しております。 委託に際しては、委託先事業者の選定を厳密化し、また、特定の事業者に依存しないよう委託先を分散しておりますが、委託先事業者の経営環境などに問題が発生し業務委託が継続できなくなった場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (6)システム・通信回線の障害/不具合の発生 当社はコンピュータシステム及びネットワークの活用により事業を展開しており、安定的なサービス運営を行うため、システムの複合化・多重化やIT統制による内部統制・管理体制の構築等の対策を講じておりますが、当社もしくはASNET会員のいずれかが利用するコンピュータシステムもしくはネットワークに予期せぬ障害によりサービスの提供や業務遂行に支障が出た場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (7)経営者の交代 当社は代表取締役２名体制を構築しておりますが、代表取締役が、何らかの理由により予期せずその職務を遂行することができなくなることなどにより経営体制が大幅に変更となった場合、当社業績にも大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 なお当社では今後、指名委員会や取締役会での十分な審議を経ながらサクセッションプランを策定していく方針であります。 (8)不正行為の発生 当社は法令並びに各種ガイドラインに準拠した内部統制の整備を行っており、内部通報制度や代表取締役２名による相互牽制体制の構築、電子稟議システムや業務支援システム（ERP）の構築による業務の電子化等の対策を講じておりますが、万が一、故意又は過失による法令違反行為が発生した場合、賠償責任の発生や取引の停止、社会的信用の失墜等によって会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (9)新事業や新サービスの展開の失敗 新規事業を展開する際には入念な市場調査等を実施した上で行う方針ですが、新規事業や新サービスに対する先行投資を行い、想定していた利益が得られなかった場合には、会社業績へ大きな影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 なお提出日現在において、新事業の展開予定はありません。 (10)人材の確保・育成 当社では定期的に採用活動や派遣社員の正社員登用を実施しておりますが、今後、少子高齢化が進み人材獲得競争が激化する中で、優秀な人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、優秀な人材の社外流出が生じた場合、会社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 （11）当社株式の流動性について当社は、代表取締役である萩原外志仁氏及び萩原外志仁氏の資産管理会社である朝日ホールディングス株式会社により、議決権の過半数を所有されており、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は、当事業年度末（2024年12月31日）時点において31.24％となっております。 今後は、既存株主への一部売出しの要請、新株予約権の行使による流通株式数の増加等により、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については中程度であると判断しております。 (12) 特定の事業、業務提携先への依存①特定事業への依存 当社はASNETの運営を主たる事業としており、当該事業に経営資源を集中させております。 当社としては積極的な営業活動の展開による会員獲得やASNETの機能強化、提携先各社との関係強化によってASNET事業の優位性を堅持していく方針ですが、万が一、当社が競合他社を凌ぎ市場シェアを維持拡大することができず、ASNET事業の優位性が損なわれた場合は、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 ②特定の業務提携先への依存 当社が提供するオークション代行サービスにおける取引のうち、株式会社ユー・エス・エス（以下本項において「USS」といいます。 ）が運営するオークション会場における取引が、取引台数に占める割合において56.2％(2024年12月期)を占めております。 そのため、USSとの契約が解消となった場合、会社業績に大きな影響が及ぶ可能性があります。 当社はその対策として、USSに対し、業務提携によるメリット（中小事業者のオートオークションへの参入機会の提供等）を提供し、双方に利点のある業務提携関係を維持しております。 従って、本書提出日現在において、当社としてはUSSとの契約が解消されるリスクは低いものと考えております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は契約更新時、リスクが顕在化する可能性の程度は前述のとおり低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 また、これとは別に、契約条件が変更となり当社の収益に影響を及ぼす可能性もあります。 ただしその場合には、当社はASNETにおける手数料の変更等によって一定の収益を確保することとしており、本書提出日現在において、リスクは低いものと考えております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度であるものの、顕在化した場合の影響度は小さいと判断しております。 (13) 特有の取引慣行に基づく取引に関する損害に係るもの①立替金の回収不能による損害 当社はASNET事業において立替金が発生（例えば、オークション代行サービスにおいてASNET会員が中古車を落札した場合、当社は当該ASNET会員のために落札車両代金をオークション会場に立て替えて支払い、後に当該ASNET会員より支払いを受けることがあります。 ）し、この回収が不能となった場合、当該立替金が発生する原因となった取引に係る中古車を、取引規約に基づいて回収して売却し、差損が生じる場合には改めて債権回収に努めるものの、なお回収不可となった場合には貸倒処理をしております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って立替金が発生するため常時あり、またリスクが顕在化する可能性の程度も中程度であるものの、顕在化した場合の影響度については極めて小さいと判断しております。 なお当社は2024年12月期において立替金の回収不可による貸倒損失として302千円を計上しております。 ②車両と書類の授受の分離中古車の売買においては、売買後陸運支局における登録手続き（一時抹消、移転登録、新規登録）を行う際、車両だけでは手続きが行えず、「譲渡書類」と呼ばれる車検証や名義人の印鑑証明書及び譲渡証等が必要となります。 業者間売買においては、売買成立後、車両は直ちに買い手に引き渡される一方、譲渡書類については代金支払い後の授受となることが一般的です。 そのため、書類の授受が適切に行われない場合（例えば輸送中の紛失、取り扱い中の破汚損）、クレームが発生し、場合により書類の再発行費用等の金銭的負担が発生することがあります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って書類の授受が発生するため常時あり、またリスクが顕在化する可能性の程度も中程度であるものの、顕在化した場合の影響度については極めて小さいと判断しております。 なお当社では書類輸送中の紛失汚損等に備え貨物保険に加入しております。 ③現金決済による運転資金の増加 中古車の業者間売買においては、決済代金は取引後概ね数日～1週間以内に現金で行われることが一般的であり、ASNET事業における決済手段も現金のみとなっております。 そのため、ASNETにおける取引量の増加に伴い、一時的な立替えが増加し、運転資金が増加することがあります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って現金決済が発生するため常時ではあるものの、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また顕在化した場合の影響度についても小さいと判断しております。 (14) 新型コロナウイルス感染症拡大によるリスク 当社における新型コロナウイルス感染症拡大による影響・リスクについて、短期的には、自動車に対する需要増加及び新車の供給不足に伴う中古車の需要増大や、非接触により仕入販売を行うことができるEC取引への需要が増加したこと等により、ASNETの利用が拡大し、当社ASNET事業にプラスの影響を及ぼしましたが、影響が長期化することで半導体不足や部品不足等による新車の供給の停滞が長引き、消費者における自動車の乗り換えが進まず、使用期間の短い高年式車両等を中心とした下取り車両等の中古車流通市場への供給が細ることとなり、中古車価格の高騰や流通量の減少に繋がっております。 また、価格の高騰等によって消費者の需要が減退することで中古車の流通が停滞し、ASNET事業にマイナスの影響を及ぼしております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は中程度、顕在化した場合の影響度については小さいと判断しております。 (15) 資産の減損 当社は固定資産の保有を圧縮することでリスクを低減する等の対策を講じておりますが、実際にのれんを含む固定資産に減損が生じ、財政状態が毀損した場合には会社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 のれんは、MBOにより、旧オートサーバーが2016年３月にGTSM市場への上場を廃止し、2016年６月に当社を存続会社とする旧オートサーバーとの合併に伴い計上しております。 当該のれんについては、毎期、のれんを含むより大きな単位で減損の兆候有無を判定しております。 本書提出日現在において、のれんに減損の兆候は発生しておらず、また、経営成績や収益性の著しい悪化により、のれんに減損の兆候が発生する見込みもございません。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は極めて低いものの、顕在化した場合の影響度については大きいと判断しております。 (16）調達資金使途上場時の公募増資により調達した資金の用途につきましては、当社のサービスの品質向上並びに新サービスを立ち上げるための設備投資に充当する予定です。 しかしながら、計画どおりに資金調達ができたとしても、事業環境の変化等により期待した成果が得られない場合には、調達した資金が期待される利益に結びつかない可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 (17）法的規制 当社は、古物営業法の法的規制の適用を受けておりますが、当該リスクについてリスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度も低く、顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 当社は、法的手続きによる権利の保全には万全を期しており、今後も法令等の遵守を徹底し、法令違反の抑制をするとともに社内情報共有の迅速化を行ってまいります。 しかしながら、将来において、予測し得ない新たな法令の制定や既存法令の規制が強化され、当社の事業が制約される事態が発生した場合、会社業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (18）特定の個人に株式の保有が集中していることについて 本書提出日現在における当社の発行済株式総数は、7,145,900株であり、このうち4,736,800株（発行済株式総数に対する所有割合66.29％）を当社代表取締役である萩原外志仁氏及び萩原外志仁氏の資産管理会社である朝日ホールディングス株式会社が保有しております。 朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏は継続的に当社株式の保有を行う意向であるとしておりますが、何らかの理由により朝日ホールディングス株式会社及び萩原外志仁氏が保有する株式を売却した場合、当社株式の需給バランス及び株価に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性のある時期は不明、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、また顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 (19）取引の健全性 当社の運営するASNET上で車両の不具合が秘匿されたまま中古車が売買される等することで、取引の健全性が毀損し、当社に風評被害が発生する可能性があります。 ただし、そのような車両が取引された場合には、取引規約に則り取引が取り消されるため、当社が金銭的補償を行うわけではありません。 当社では、取引の健全性を確保するための施策として、出品車両の品質基準とクレーム制度を取引規約により確立し、取引規約に基づく運用を行うことや、出品車両の品質に問題のあった会員に対する指導の実施及び著しく出品車両の品質に問題のある会員の排除を行うことで取引の健全性の維持に努めております。 当該リスクについて、リスクが顕在化する可能性の時期については、ASNETの利用に伴って発生するため常時であるものの、リスクが顕在化する可能性の程度は低く、顕在化した場合の影響度も小さいと判断しております。 なお本書提出日現在において、当社として認識している取引の健全性の毀損ないし風評被害は発生しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況の概要当事業年度における日本経済は、一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、海外においては、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響に加え、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、ロシア・ウクライナ情勢、金融資本市場の変更等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 当社をとりまく経営環境としては、我が国の中古車業界について、（一社）日本自動車販売協会連合会、（一社）全国軽自動車協会連合会の発表統計によりますと、2024年の登録車及び軽自動車の新車販売台数合計は、一部メーカーにおける生産停止等の影響を受け、前年同期比7.5％減の442.1万台と大きく減少しました。 一方、軽自動車を含む中古自動車登録（届出）台数については前年同期比1.0％増の649.8万台と、ほぼ前年並みとなりましたが、月別では、前年対比が落ち込む月も見られる等、不安定な状況が続きました。 また、（一財）自動車検査登録情報協会によりますと、2024年3月末時点での軽自動車を含む自動車保有台数は、8,257万台（前年同期比11.7万台増）と引き続き増加傾向で推移しました。 当社のASNET事業は中古車登録台数等に影響を受け、中古車登録台数は新車販売台数に影響を受けることから、当社は今後も新車販売台数並びに中古車登録台数の動向については注視することとしております。 このような状況のもと、当社は我が国の中古車流通市場において確固たる地位を築くべく、下記のように積極的な営業施策の展開による顧客拡大とASNET各種機能のリニューアル、新機能の追加、一部機能のスマホアプリ化等によるASNETサービスの利便性の向上を図りました。 ⅰ）営業施策について当事業年度において、引き続きASNET会員の獲得に努めました。 その結果、会員総数は80,613会員、うち新規入会件数4,342件、前年同期末比3,252会員の増加（ただし、当該入会会員がASNETで取引を行わないこともあるため、会員数の増加が業績の拡大に繋がるとは限りません。 ）となりました。 また業容拡大のための営業施策を講じ、オークション代行サービスにおいて提携するオートオークション会場の拡大を行ったほか、ASワンプラサービスにおいては同サービスへ中古車情報を掲載していただくための営業活動を行いました。 その結果、オークション代行サービスにおいては接続会場数は146会場（前年同期末比１会場増）となり、ASNETへ掲載した年間取扱情報台数は約1,098万台（前年同期比81万台減）となりました。 掲載台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラ サービス（注）合計2020年度8,413,8071,734,62110,148,4282021年度8,354,3811,757,88210,112,2632022年度8,283,3671,761,05610,044,4232023年度9,673,0382,120,46911,793,5072024年度8,796,7162,187,92310,984,639 （注）ASワンプラサービスの掲載台数は、当社及び当社が業務提携契約を締結して受信したASワンプラサービスと同種のサービスを行っている他社の掲載台数の、1月から12月各月の平均出品台数（毎日の出品台数の平均値）の合計値です。 ⅱ）ASNET機能の開発・改良について増大するASNETへのトランザクションへの対応やBCP対策の一環として、データセンターに設置するシステム機器の更新・拡張や情報セキュリティ対策の強化を引き続き行ったほか、新たな金融支援サービスの提供、電子車検証の活用による決済処理業務の電子化、ASNETスマホアプリへの自社開発AI機能の導入等も行いました。 ⅲ）ASNET取引台数について当社は中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおり、経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。 その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品もしくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。 ASNET取引台数の推移は、以下のとおりです。 取引台数（単位：台）オークション代行サービスASワンプラサービス合計2018年度126,19881,760207,9582019年度130,64680,533211,1792020年度135,78686,702222,4882021年度139,37588,985228,3602022年度131,77485,908217,6822023年度143,77484,399228,1732023年１月10,7356,01816,7532023年２月13,1916,38119,5722023年３月15,0256,42721,4522023年４月13,0776,09119,1682023年５月11,0657,05318,1182023年６月12,6938,23220,9252023年７月12,0148,17420,1882023年８月9,9827,30817,2902023年９月12,7027,99520,6972023年10月11,7637,60919,3722023年11月12,1847,20719,3912023年12月9,3435,90415,2472024年度135,88198,893234,7742024年１月10,0698,34918,4182024年２月11,8209,68121,5012024年３月12,8359,33022,1652024年４月11,0868,18619,2722024年５月10,1768,88519,0612024年６月11,6479,00820,6552024年７月11,3709,14520,5152024年８月9,7057,39517,1002024年９月11,3918,07219,4632024年10月12,8908,11721,0072024年11月12,7597,22519,9842024年12月10,1335,50015,633（参考）前年同期からの増減△7,893＋14,494＋6,601（参考）前年同期比（％）△5.5＋17.2＋2.9 ⅳ）ASNET会員数について当社はASNET事業を成長させ、収益力を強化するには、「新規会員の獲得」と「既存会員の利用促進」が重要であると考えております。 当事業年度においても、新たな顧客開拓に注力し、新規会員の獲得においては、中古車取扱事業者のほか、自動車関連事業者を含めた幅広い事業者を対象に営業活動を展開しております。 また、既存会員の利用促進のための定期的な営業活動や代理店施策の実施、ASNETの機能強化及び既存サービスの内容拡充を図っております。 ASNET会員の推移は、以下のとおりです。 ASNET会員の推移会員数稼働会員数（注）2018年12月末時点59,63527,0832019年12月末時点63,59227,8382020年12月末時点67,25428,8842021年12月末時点70,73029,4302022年12月末時点74,75128,3142023年12月末時点77,36129,0732024年12月末時点80,61329,331（参考）前年同期末からの増減＋3,252＋258（参考）前年同期末比（％）＋4.2＋0.9 （注）稼働会員とは、当該年においてASNETで１台以上の車両売買を行ったASNET会員をいいます。 これらを踏まえた結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は6,287,105千円（前年同期比7.5％増）、経常利益は2,485,417千円（前年同期比19.2％増）、当期純利益は1,562,679千円（前年同期比20.0％増）となりました。 なお、当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 ②財政状態の状況の概要（資産）当事業年度末における総資産は18,154,779千円となり、前事業年度末に比べ1,416,600千円増加しました。 これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスに係る未収入金が434,108千円、サーバー室及びオフィスの用地購入、建築に伴い土地及び建設仮勘定がそれぞれ381,481千円、761,390千円増加したことによります。 （負債）当事業年度末における負債は6,174,543千円となり、前事業年度末に比べ227,708千円増加しました。 これは主にオークション代行サービス及びASワンプラサービスに係る未払金が633,332千円、預り金が26,913千円、獲得利益の増加に伴う課税所得の増加等により未払法人税等が135,015千円増加した一方で、短期借入金が返済により630,000千円減少したことによります。 （純資産）当事業年度末における純資産は11,980,236千円となり、前事業年度末に比べ1,188,892千円増加しました。 これは主に、新株予約権の行使による株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ27,700千円増加したこと、利益剰余金が、当期純利益計上による1,562,679千円増加と、配当金429,141千円の支払による減少の結果、1,133,538千円増加したことによります。 ③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は11,920,791千円と前年同期と比べて44,331千円（0.4％）の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は2,333,665千円（前年同期は2,144,789千円の資金の獲得）となりました。 これは減少要因として、法人税等の支払額779,474千円、未収入金の増加406,758千円等があった一方で、増加要因として、税引前当期純利益2,486,695千円、未払金の増加604,021千円、のれん償却額235,718千円、減価償却費175,672千円等があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、支出した資金は1,375,263千円（前年同期は196,859千円の資金の支出）となりました。 これは、サーバー室及びオフィスの用地購入、建築等有形固定資産の取得による支出1,244,664千円、無形固定資産の取得による支出92,850千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、支出した資金は1,002,919千円（前年同期は432,288千円の資金の獲得）となりました。 これは返済による短期借入金の純増減額の減少630,000千円、配当金の支払額427,429千円等あった一方で、増加要因として、新株予約権の行使による株式の発行による収入54,556千円があったことによるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績 ａ．生産実績 当社が提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績（千円）第９期、第10期における販売実績は、次のとおりであります。 区分第９期自2023年１月１日至2023年12月31日第10期自2024年１月１日至2024年12月31日前期比(％)オークション代行サービス2,999,4632,944,65998.2ASワンプラサービス2,469,4602,903,582117.6その他377,636438,864116.2合計5,846,5596,287,105107.5 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 のれんの評価については、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 なお、のれんの評価については、翌々事業年度以降も、償却が完了するまで毎期、減損の兆候の有無の検討を行います。 減損の兆候の有無の検討にあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。 ）を用いておりますが、事業計画は経営環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性や見積りの要素が内在しております。 将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌々事業年度以降の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は6,287,105千円（前年同期比7.5％増）となりました。 サービス別では、オークション代行サービス2,944,659千円（前年同期比1.8％減）、ASワンプラサービス2,903,582千円（前年同期比17.6％増）となりました。 これは、中古車登録台数の増加や積極的な営業施策の展開による顧客拡大等の結果、主にASワンプラサービスで車両取扱高が増加したことによります。 （売上総利益） 当事業年度における売上原価は1,694,562千円（前年同期比1.4％増）となりました。 これは、主にオークション会場へ支払う落札手数料の単価が上昇したこと、ASワンプラサービス（同業他社との業務提携取引）の落札台数が増加したことによります。 これにより、売上総利益は、4,592,543千円（前年同期比10.0％増）となりました。 （営業利益） 当事業年度における販売費及び一般管理費は、2,098,695千円（前年同期比1.6％増）となりました。 これは主に給与手当581,036千円（前年同期比5.2％減）、減価償却費175,672千円（前年同期比36.8％増）があったことによります。 これにより、営業利益は2,493,847千円（前年同期比18.2％増）となりました。 （経常利益） 当事業年度における営業外収益は、9,642千円（前年同期比29.4％増）となりました。 これは主に違約金収入6,442千円（前年同期比2.0％増）、受取利息981千円（前年同期比1,144.2％増）によるものであります。 また、営業外費用は、18,072千円（前年同期比45.3％減）となりました。 これは主に支払利息17,177千円（前年同期比6.0％増）、株式交付費509千円（前年同期比96.8％減）によるものであります。 これにより、経常利益は2,485,417千円（前年同期比19.2％増）となりました。 （当期純利益） 当事業年度における法人税、住民税及び事業税は944,953千円、法人税等調整額は、△20,937千円となりました。 これにより、当期純利益は1,562,679千円（前年同期比20.0％増）となりました。 （ⅱ）財政状態の分析財政状態の分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況の概要」をご参照ください。 （ⅲ）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、前記「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 （ⅳ）資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要の主な要因は、車両代金等の立替金の支払いであります。 当社は、営業キャッシュ・フロー以外に必要な資金を金融機関からの借入を利用しています。 また、成長投資への支出については、営業キャッシュ・フローを財源として、主としてIT投資を行っています。 配当についても、営業キャッシュ・フローを財源として、前年度実績以上を維持しつつ、期末発行済株式数を基礎として計算した配当性向30％を目安に行っています。 エクイティファイナンスを行う場合には、成長投資への支出や運転資金への充当、借入金の返済等に使用いたします。 （ⅴ）経営成績に影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業活動、法規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保及び育成し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分析・低減し、適切に対応を行ってまいります。 （ⅵ）経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （ⅶ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、中古車取扱事業者がインターネット上で中古車を売買することのできる会員制サービスプラットフォーム「ASNET」を運営する事業を営んでおります。 当社は経営上の目標達成状況を判断するための指標として「ASNET」における「取引台数」を用いております。 その理由は、当社はASNET事業において顧客による車両の落札、出品若しくは成約の都度、手数料を受領しており、これが売上の大部分を構成しているためです。 （参考情報）当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後経常利益及び調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。 当事業年度及び前事業年度の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度自2023年１月１日至2023年12月31日当事業年度自2024年１月１日至2024年12月31日経常利益2,084,4122,485,417＋のれん償却額236,314235,718調整後経常利益（注）１2,320,7272,721,136当期純利益1,301,7451,562,679＋のれん償却額236,314235,718調整後当期純利益（注）２1,538,0601,798,397 （注）１．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額 ２．調整後当期純利益＝当期純利益＋のれん償却額 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 業務提携契約相手先の名称相手先の所在地契約締結日契約期間契約内容株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2007年９月１日2024年９月１日から2025年２月28日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータの提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークションへの参加株式会社ユー・エス・エス愛知県東海市2018年12月28日2024年７月１日から2024年12月31日まで（以後６ヶ月単位の自動更新）・オートオークションデータ（AAワンプラ取引に係るもの）の提供・ASNETでの開示・ASNET会員のオークション（AAワンプラ取引に係るもの）への参加 （注）対価として契約に基づく手数料を支払っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資については、主に名古屋データセンターのサーバー及び業務管理システムの増強を目的として継続的に実施しております。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資も含めて記載しております。 当社は非連結子会社である「AUTOSERVER VIETNAM.,LTD.」と連携して、ASNET利用者に対し、快適かつ便利にASNETをご利用いただけるためのシステムを開発できるように体制を整えております。 具体的には、当社グループはシステム本部と「AUTOSERVER VIETNAM.,LTD.」が相互に連携し、システム開発を行っております。 ASNETにおける会員様の利便性の向上、セキュリティ強化を主なシステム開発の目的としております。 当事業年度は、名古屋データセンター稼働中のサーバー機能強化及びシステム基盤改善として、仮想基盤システム（26,627千円）の増強を行ったほか、新たなデータセンター構築のため愛知県豊橋市において土地（381,481千円）の取得を行いました。 当事業年度の設備投資の総額は1,408,885千円であります。 なお、当社はASNET運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他（面積㎡）合計東京本社(東京都中央区)本社機能34,50110,11423,5204,31572,45231(10)豊橋本部(愛知県豊橋市)本部機能160,9111,71021,381225,281(915.26)409,28461(13) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む）は、（）内に外数を記載しております。 ４．帳簿価額のうち、「その他」は、土地及びソフトウェアの合計であります。 ５．東京本社の建物を賃借しており、当事業年度の本社事務所の賃借料は、44,375千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払金額（千円）着手年月完了予定年月全社ソフトウェア開発（ASNET）265,000157,649増資資金自己資金2022年２月2027年12月ASNET会員の利便性向上全社ソフトウェア開発（業務支援システム（ERP））90,00021,592増資資金2023年10月2025年12月業務効率の向上全社ハードウェア購入（その他）305,000116,551増資資金自己資金2023年10月2025年12月ASNET会員の利便性向上事業の継続愛知県豊橋市サーバー室及びオフィスの建築(※)1,511,0001,142,871自己資金2024年10月2025年７月ASNET会員の利便性向上事業の継続 (※)「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。 (注)当社はASNET運営事業のみの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,408,885,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,217,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分しております。 政策保有株式を保有する必要性が生じた場合には、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っており、企業価値の向上に資するものであることを説明するとともに、政策保有に関する方針、及び政策保有株式に係る議決権行使への適切な対応を確保するための基準をそれぞれ策定し、その基準に沿った対応を行います。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の 内容 当社は、事業展開や取引関係の推移・強化などを総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 現時点の株主構成及びビジネスモデルに照らしても、政策保有株式を保有する必要性は高くないと認識しており、具体的計画もありません。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 該当はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 朝日ホールディングス株式会社愛知県豊橋市下地町字若宮664,530,60063.40 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目4-10541,5007.58 萩原 外志仁愛知県豊橋市206,2002.89 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目9-9167,9002.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目8-12152,2002.13 ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）ＰＬＵＭＴＲＥＥ ＣＯＵＲＴ，２５ ＳＨＯＥ ＬＡＮＥ，ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ４ＡＵ，Ｕ．Ｋ．（東京都港区虎ノ門２丁目6番1号 虎ノ門ヒルズステーションタワー）92,6001.30 髙田 典明東京都渋谷区64,0000.90 浜本 憲至大阪府東大阪市43,0000.60 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ（常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅｌ4 ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ．（東京都千代田区大手町１丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）41,0000.57 山本 林愛知県新城市32,3200.45計－5,871,32082.16 (注1) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。(注2) 朝日ホールディングス株式会社は、当社代表取締役である萩原外志仁氏が株式を保有する資産管理会社であります。(注3) 2024年８月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 光通信株式会社及びその共同保有者である 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２が2024年８月16日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２については、当社として2024年12月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％) 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目4-10541,5007.62 株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２東京都豊島区南池袋２丁目9-9108,1001.52 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 3,074 |
| 株主数－その他の法人 | 63 |
| 株主数－計 | 3,180 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 山本 林 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2546当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -46,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)7,035,100110,800－7,145,900 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使に伴う新株の発行による増加 110,800株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式(株)－25－25 （変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 25株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日株式会社オートサーバー取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士水谷 洋隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士都 成哲 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オートサーバーの２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オートサーバーの２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度におけるオークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は5,848,241千円であり、損益計算書に記載されている売上高6,287,105千円のうち93.0％を占めている。 オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成されている。 出品手数料については、オークション代行サービスでオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識している。 成約手数料、落札手数料については、ASNETを通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、ASNETを通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識している。 各手数料は業務支援システム(ERP)により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。 上記のとおり、当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する業務支援システム(ERP)が適切に整備及び運用されることが重要であると判断した。 このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の有効性の評価収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の計上にかかる主要なデータフロー、処理プロセス及び内部統制を理解した。 その上で、監査法人内のIT専門家と連携して、業務支援システム(ERP)の内部統制の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた。 ・ 業務支援システム(ERP)について、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況の有効性。 ・ 業務支援システム(ERP)の手数料の計算の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。 ・ オークション代行サービス及びASワンプラサービスにおける業務支援システム(ERP)への売上取引の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性。 （２）売上取引の計上の正確性の検証上記の内部統制の評価結果を踏まえて、売上取引の計上の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ オークション代行サービスはオークション会場からの計算書及び入金により、ASワンプラサービスは会員間の取引データ及び入金により業務支援システム(ERP)への売上取引の計上の正確性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性)監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当事業年度におけるオークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は5,848,241千円であり、損益計算書に記載されている売上高6,287,105千円のうち93.0％を占めている。 オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高は主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料から構成されている。 出品手数料については、オークション代行サービスでオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識している。 成約手数料、落札手数料については、ASNETを通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、ASNETを通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識している。 各手数料は業務支援システム(ERP)により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算され、集計されている。 上記のとおり、当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の金額的重要性が高く、当該売上高の計上が正確に行われることが重要であり、また、そのためには関連する業務支援システム(ERP)が適切に整備及び運用されることが重要であると判断した。 このため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性）を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の有効性の評価収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性を検討するため監査法人内のIT専門家と連携して、オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の計上にかかる主要なデータフロー、処理プロセス及び内部統制を理解した。 その上で、監査法人内のIT専門家と連携して、業務支援システム(ERP)の内部統制の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下に焦点をあてた。 ・ 業務支援システム(ERP)について、システム上のプログラムやデータに対する意図しない変更や改ざんを防ぐ統制の有効性を含む、IT全般統制の整備及び運用状況の有効性。 ・ 業務支援システム(ERP)の手数料の計算の正確性を担保するための内部統制の整備及び運用状況の有効性。 ・ オークション代行サービス及びASワンプラサービスにおける業務支援システム(ERP)への売上取引の計上に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性。 （２）売上取引の計上の正確性の検証上記の内部統制の評価結果を踏まえて、売上取引の計上の正確性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 ・ オークション代行サービスはオークション会場からの計算書及び入金により、ASワンプラサービスは会員間の取引データ及び入金により業務支援システム(ERP)への売上取引の計上の正確性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | オークション代行サービス及びASワンプラサービスの売上高の正確性（収益計上のための業務支援システム(ERP)の信頼性) |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 1,399,870,000 |
| その他、流動資産 | 11,497,000 |
| 土地 | 470,047,000 |
| 有形固定資産 | 1,567,878,000 |
| 無形固定資産 | 3,007,407,000 |
| 長期前払費用 | 8,606,000 |
| 繰延税金資産 | 86,289,000 |
| 投資その他の資産 | 156,284,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,270,000,000 |
| 未払金 | 2,392,692,000 |
| 未払法人税等 | 582,287,000 |
| 未払費用 | 143,227,000 |
| 資本剰余金 | 3,677,755,000 |
| 利益剰余金 | 7,624,772,000 |
| 株主資本 | 11,980,236,000 |
| 負債純資産 | 18,154,779,000 |
PL
| 売上原価 | 1,694,562,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,098,695,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,493,847,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 981,000 |
| 営業外収益 | 9,642,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 17,177,000 |
| 営業外費用 | 18,072,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,735,000 |
| 特別利益 | 1,735,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 458,000 |
| 特別損失 | 458,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 944,953,000 |
| 法人税等調整額 | -20,937,000 |
| 法人税等 | 924,016,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -429,141,000 |
| 当期変動額合計 | 1,188,892,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 11,920,791,000 |
| 売掛金 | 70,667,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 18,062,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 175,672,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 185,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -44,331,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 175,672,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,177,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,481,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,471,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,129,664,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 988,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,513,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -779,474,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -630,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -427,429,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,244,664,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,605,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌等の定期購読を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)給与手当612,996千円581,036千円役員退職慰労引当金繰入30,200〃25,387〃退職給付費用19,377〃18,062〃減価償却費128,391〃175,672〃顧客関連資産償却額30,571〃－〃のれん償却額236,314〃235,718〃 おおよその割合 販売費13.0 ％13.0 ％ 一般管理費87.0 〃87.0 〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)車両運搬具1,320千円1,735千円計1,320千円1,735千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)建物－千円403千円工具、器具及び備品87千円54千円計87千円458千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 内訳目的となる 株式の種類目的となる株式の数(株）当事業 年度末残高 (千円)当事業年度期首増加減少当事業年度末第１回ストック・オプションとしての新株予約権 （2016年５月25日発行）――――――第２回ストック・オプションとしての新株予約権 （2016年５月25日発行）――――――合計――――― |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金429,141612023年12月31日2024年３月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金471,627662024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり ます。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金11,965,123千円11,920,791千円現金及び現金同等物11,965,123千円11,920,791千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,965,12311,920,791 売掛金60,78270,667 貯蔵品3,2683,021 前払費用26,19525,920 未収入金965,7611,399,870 その他13,71111,497 貸倒引当金△10,447△8,559 流動資産合計13,024,39513,423,209 固定資産 有形固定資産 建物224,114287,772 減価償却累計額△62,460△65,364 建物（純額）161,654222,407 構築物2,2432,243 減価償却累計額△978△1,160 構築物（純額）1,2651,083 機械及び装置14,77714,777 減価償却累計額△14,777△14,777 機械及び装置（純額）00 車両運搬具57,07351,545 減価償却累計額△33,813△37,282 車両運搬具（純額）23,25914,262 工具、器具及び備品299,868307,440 減価償却累計額△203,365△208,752 工具、器具及び備品（純額）96,50298,687 土地88,566470,047 建設仮勘定－761,390 有形固定資産合計371,2481,567,878 無形固定資産 ソフトウェア245,638261,799 商標権10251 のれん2,953,9362,710,761 その他21,48034,794 無形固定資産合計3,221,1573,007,407 投資その他の資産 出資金1,660160 関係会社出資金9,9449,944 長期前払費用10,5888,606 繰延税金資産65,35286,289 その他33,83151,284 投資その他の資産合計121,377156,284 固定資産合計3,713,7834,731,570 資産合計16,738,17918,154,779 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金18,68022,162 短期借入金※ 2,900,000※ 2,270,000 未払金1,759,3592,392,692 未払費用146,751143,227 未払法人税等447,272582,287 前受金481481 預り金423,455450,368 その他34,40557,089 流動負債合計5,730,4055,918,309 固定負債 退職給付引当金90,13996,534 役員退職慰労引当金52,85078,237 資産除去債務16,49025,012 その他56,95056,450 固定負債合計216,429256,233 負債合計5,946,8356,174,543純資産の部 株主資本 資本金650,055677,755 資本剰余金 資本準備金2,145,0552,172,755 その他資本剰余金1,505,0001,505,000 資本剰余金合計3,650,0553,677,755 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金6,491,2347,624,772 利益剰余金合計6,491,2347,624,772 自己株式－△46 株主資本合計10,791,34411,980,236 純資産合計10,791,34411,980,236負債純資産合計16,738,17918,154,779 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 5,846,559※１ 6,287,105売上原価1,671,0761,694,562売上総利益4,175,4834,592,543販売費及び一般管理費※２ 2,065,481※２ 2,098,695営業利益2,110,0012,493,847営業外収益 受取利息78981 違約金収入6,3166,442 その他1,0562,218 営業外収益合計7,4519,642営業外費用 支払利息16,20317,177 株式交付費15,841509 その他996386 営業外費用合計33,04018,072経常利益2,084,4122,485,417特別利益 固定資産売却益※３ 1,320※３ 1,735 特別利益合計1,3201,735特別損失 固定資産除却損※４ 87※４ 458 特別損失合計87458税引前当期純利益2,085,6462,486,695法人税、住民税及び事業税781,272944,953法人税等調整額2,628△20,937法人税等合計783,900924,016当期純利益1,301,7451,562,679 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高100,0001,595,0001,505,0003,100,0005,541,4885,541,488－8,741,4888,741,488当期変動額 新株の発行491,280491,280 491,280 982,560982,560新株の発行（新株予約権の行使）58,77558,775 58,775 117,550117,550剰余金の配当 △352,000△352,000 △352,000△352,000自己株式の取得 －－当期純利益 1,301,7451,301,745 1,301,7451,301,745当期変動額合計550,055550,055－550,055949,745949,745－2,049,8552,049,855当期末残高650,0552,145,0551,505,0003,650,0556,491,2346,491,234－10,791,34410,791,344 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高650,0552,145,0551,505,0003,650,0556,491,2346,491,234－10,791,34410,791,344当期変動額 新株の発行 －－新株の発行（新株予約権の行使）27,70027,700 27,700 55,40055,400剰余金の配当 △429,141△429,141 △429,141△429,141自己株式の取得 △46△46△46当期純利益 1,562,6791,562,679 1,562,6791,562,679当期変動額合計27,70027,700－27,7001,133,5381,133,538△461,188,8921,188,892当期末残高677,7552,172,7551,505,0003,677,7557,624,7727,624,772△4611,980,23611,980,236 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～42年構築物 10～20年機械及び装置 ９年車両運搬具 ２～６年工具、器具及び備品 ２～15年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア ５年のれん 20年 ３ 繰延資産の処理方法株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (3) 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度支給見込額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社では、「ASNET」を通じて国内の中古車取扱事業者を対象に「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」等のサービスを提供しております。 「オークション代行サービス」、「ASワンプラサービス」では、主に出品手数料、成約手数料及び落札手数料を認識しております。 出品手数料については、「オークション代行サービス」でオークションへの出品を代行する履行義務を負っており、当社提携先のオークションにおいて出品車両が出品されたときに履行義務が充足されることから、オークション開催日を基準に収益を認識しております。 成約手数料、落札手数料については、「ASNET」を通じた出品車両の落札を代行又は仲介する履行義務を負っており、「ASNET」を通じて出品車両が落札されたときに履行義務が充足されることから、落札時に収益を認識しております。 なお、各手数料は業務支援システム（ERP）により、提携先、コーナー及び車種等に応じて設定された手数料マスタにそれぞれ出品台数、成約台数、落札台数を乗ずることにより計算し、集計しております。 ６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれんの評価 (1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度のれん2,953,9362,710,761 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積り内容に関する情報のれんは過去の企業結合による事業等の取得の結果として発生しており、仮に取得した事業が想定どおりの収益性をもたらさず事業価値の著しい減価がある場合には、減損損失が計上される可能性があります。 のれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。 当社は、減損の兆候、特に経営環境の著しい悪化の有無を検討するにあたっては、のれん取得時に作成された事業計画（以下、「事業計画」といいます。 ）と当期実績値との間に著しい乖離がなく、また、当該事業計画の将来部分についても著しい下方修正が必要でないことを確認し、減損の兆候はないものと判断しております。 事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌事業年度の財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日)関係会社出資金（貸借対照表計上額9,944千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2024年12月31日)関係会社出資金（貸借対照表計上額9,944千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 ２．その他有価証券前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当事業年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税12,400千円 26,232千円貸倒引当金超過額3,141〃 2,573〃退職給付引当金否認27,104〃 29,027〃役員退職慰労引当金15,891〃 23,526〃減価償却超過額4,643〃 －〃資産除去債務4,958〃 7,521〃未払費用－〃 3,591〃その他893〃 893〃繰延税金資産合計69,034千円 93,366千円繰延税金負債 固定資産（資産除去債務）△3,682千円 △7,076千円繰延税金負債合計△3,682千円 △7,076千円繰延税金資産純額65,352千円 86,289千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因 となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.07％ 30.07％（調整） 交際費等永久差異0.08％ 0.07％住民税均等割等0.51％ 0.43％のれん償却3.41％ 2.94％留保金課税2.93％ 3.41％適用税率差異0.19％ 0.20％税率変更による影響0.37％ －％その他0.03％ 0.04％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.59％ 37.16％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) ASNET運営事業 オークション代行サービス2,999,463 ASワンプラサービス2,469,460 その他377,636顧客との契約から生じる収益5,846,559その他の収益－外部顧客への売上高5,846,559 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) ASNET運営事業 オークション代行サービス2,944,659 ASワンプラサービス2,903,582 その他438,864顧客との契約から生じる収益6,287,105その他の収益－外部顧客への売上高6,287,105 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)48,44460,782顧客との契約から生じた債権(期末残高)60,78270,667 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物224,114(※5) 95,85432,196287,77265,36431,831222,407 構築物2,243－－2,2431,1601821,083 機械及び装置14,777－－14,77714,777－0 車両運搬具57,0736,19611,72451,54537,28211,32414,262 工具、器具及び備品299,868(※6,7) 49,59742,025307,440208,75247,39498,687 土地88,566(※2)381,481－470,047－－470,047建設仮勘定－(※1)761,390－761,390－－761,390有形固定資産計686,6431,294,52085,9461,895,216327,33890,7321,567,878無形固定資産 ソフトウェア560,228(※3)101,05027,735633,543371,74384,889261,799 商標権635－－6355845151 のれん4,726,298－11,9304,714,3682,003,606235,7182,710,761その他21,480(※4) 82,58769,27334,794－－34,794無形固定資産計5,308,643183,638108,9395,383,3422,375,934320,6583,007,407長期前払費用17,6751,9445,18114,4385,8323,9278,606 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ※1サーバー室及びオフィスの建築761,390千円※2サーバー室及びオフィス用地の購入381,481〃※3ソフトウェア（ASNET）の開発92,550〃※4ソフトウェア（ASNET）の開発75,636〃※5東京本社移転に伴う設備等の購入35,140〃※6ハードウェアの購入25,524〃※7東京本社移転に伴う設備等の購入21,073〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金10,4474,7514456,1948,559役員退職慰労引当金52,85025,387－－78,237 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額(千円)現金205預金 当座預金1,769,338 普通預金10,151,247計11,920,585合計11,920,791 ② 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)株式会社ゼロ11,288東西海運株式会社9,605株式会社ロジコ2,797株式会社JARA1,913株式会社シー・リンク858その他44,204合計70,667 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円) (Ａ)当期発生高(千円) (Ｂ)当期回収高(千円) (Ｃ)当期末残高(千円) (Ｄ)回収率(％) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)２(Ｂ)366 60,7826,287,1056,277,21970,66798.94 ③ 貯蔵品区分金額(千円)貯蔵品 宅配袋2,351 その他670合計3,021 ④ 未収入金相手先金額(千円)株式会社ユー・エス・エス113,810株式会社IDOM73,334株式会社シグマネットワークス55,700ARKInternational株式会社49,988平和オート株式会社37,349その他1,069,686合計1,399,870 ⑤ 買掛金相手先金額(千円)株式会社ユー・エス・エス12,001株式会社IDOM4,980緑川商会885株式会社JIS771株式会社シティライト431その他3,091合計22,162 ⑥ 未払金相手先金額(千円)株式会社ユー・エス・エス523,363日本橋税務署（未払消費税等）89,851株式会社JU岐阜羽島オートオークション74,078株式会社LAP69,092クイック・ネットワーク株式会社56,066その他1,580,240合計2,392,692 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 第１四半期累計期間中間会計期間第３四半期累計期間当事業年度売上高(千円)1,660,2583,248,1274,789,5686,287,105税引前中間(四半期)(当期)純利益(千円)719,9601,374,5591,970,3062,486,695中間(四半期)(当期)純利益(千円)449,167853,3361,235,1311,562,679１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)63.80120.97174.68220.47 第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益 (円)63.8057.1853.7545.88 （注）第３四半期累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会 毎年３月基準日 毎年12月31日剰余金の配当の基準日 毎年12月31日 毎年６月30日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載のＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.autoserver.co.jp株主に対する特典 なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第９期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第10期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第10期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年２月21日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第６期第７期第８期第９期第10期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,545,2435,672,8575,364,4765,846,5596,287,105経常利益(千円)2,146,5662,224,4531,969,0102,084,4122,485,417当期純利益(千円)1,324,7111,370,6191,207,4061,301,7451,562,679持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)100,000100,000100,000650,055677,755発行済株式総数(株)320,000320,000320,0007,035,1007,145,900純資産額(千円)6,946,7697,933,3258,741,48810,791,34411,980,236総資産額(千円)12,620,59513,354,53514,312,11616,738,17918,154,779１株当たり純資産額(円)21,708.651,239.581,365.861,533.931,676.52１株当たり配当額(円)1,2001,2501,1006166(１株当たり中間配当額)(-)(-)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)4,139.72214.16188.66199.44220.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－181.59206.88自己資本比率(％)55.059.461.164.566.0自己資本利益率(％)20.518.414.513.313.7株価収益率(倍)－－－9.37.9配当性向(％)29.029.229.230.629.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－1,596,7111,692,9552,144,7892,333,665投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△124,238△195,133△196,859△1,375,263財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－△384,314△400,314432,288△1,002,919現金及び現金同等物の期末残高(千円)－8,487,0929,584,80011,965,12311,920,791従業員数(名)113121119117112〔外、平均臨時雇用者数〕〔35〕〔28〕〔26〕〔29〕〔34〕株主総利回り(％)－－－－120.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(－)(－)(－)(－)(4,791.2)最高株価(円)－－－2,2802,200最低株価(円)－－－1,4781,603 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため、記載しておりません。 ３．第９期の１株当たり配当額61円には、上場記念配当５円を含んでおります。 ４．１株当たり当期純利益は、期中平均株式数に基づき算出しております。 ５．第６期、第７期及び第８期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。 ６．第６期、第７期及び第８期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。 ７．第６期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。 ８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。 ）は、〔 〕内に外数で記載しております。 ９．第７期から第10期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。 なお、第６期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 11. 2023年３月３日付で普通株式１株につき普通株式20株の割合で株式分割を行っております。 第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 12. 第６期から第９期の株主総利回り及び比較指標は、2023年９月26日に東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場したため、記載しておりません。 第10期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月期末を基準として算定しております。 13. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は、2023年９月26日から東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。 |