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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | Accrete Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 株本 幸二 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区神田小川町三丁目28番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 050-5369-3777 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。 当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。 2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース市場）に株式を上場2019年２月ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始2019年３月地方自治体向けＳＭＳ配信プラットフォーム開発に関する業務提携2019年５月ＩＲ－ＳＭＳ配信サービス開始2019年９月「アクリートＳＭＳエントリー」サービスを開発2019年12月株式会社ＮＴＴドコモの子会社であるMobile Innovation Company Limited（本社タイ王国バンコク都）と協業し、ＳＭＳ一斉連絡サービスを開始2020年２月３キャリア対応「+メッセージ 」配信サービスのトライアル受付開始2020年８月東京都千代田区神田小川町「axle御茶ノ水」へ本社移転2020年９月「＋メッセージ」公式アカウントサービス「Accrete IR Express」を開始2021年３月総合行政専用ネットワークＬＧＷＡＮでのＳＭＳ送信を可能とする「ＳＭＳコネクト ｆｏｒ ＬＧＷＡＮ」の提供を開始2021年５月＋メッセージ導入企業向け特設サイト「アクリートポータル」開設2021年８月Digital Platformer株式会社へ出資2021年９月メール配信サービス会社「株式会社テクノミックス」（現・連結子会社）の全株式を取得2021年10月国際網を使用するＳＭＳ配信サービス会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」（現・連結子会社）の株式67％を取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行2022年４月ベトナムのＳＭＳ配信サービス会社「ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.」（現・連結子会社）の株式51％を取得2022年11月株式会社stepdaysへ出資2023年３月モバイル・インターネットキャピタル株式会社が設立した「MIC Seed １号投資事業有限責任組合」へ出資2023年４月ダイレクトメール事業等を手掛けるディーエムソリューションズ株式会社と業務提携2023年８月世界最高峰の声紋認証技術を持つPindrop Security,Inc.と特約販売契約を締結2023年11月電子部品、電子関連機器の販売を主軸とする専門商社であるシンデン・ハイテックス株式会社と業務提携2024年８月Techown Information Technology Co., Ltd.との間で、ＳＭＳ配信事業に関する業務提携2024年８月インターネット広告会社「株式会社ズノー・メディアソリューション」（現・連結子会社）の全株式を取得2024年11月株式会社スクーミーとの資本業務提携及び総販売代理店契約締結2024年12月連結子会社「株式会社Ｘｏｘｚｏ」の全株式を売却 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アクリート）及び子会社４社により構成されており、メッセージングサービス事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 また、当社グループの報告セグメントは、「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分としておりましたが、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の７月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントへ変更し、当社の事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。 各報告セグメントに携わっている当社及び関係会社は以下のとおりであります。 ・コミュニケーション事業：株式会社アクリート、株式会社テクノミックス、ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.・ソリューション事業：株式会社アクリート・投資・インキュベーション事業：株式会社ズノー・メディアソリューション コミュニケーション事業コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社にて構成されております。 当セグメントにおける、各サービスは、国内ＳＭＳ配信サービス、海外（ベトナム子会社）におけるメッセージングサービス、国内子会社であるテクノミックス社による「学校安心メール」などのメール配信サービスとなっております。 ソリューション事業ソリューション事業は、ＧＰＵサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業領域及び当社グループおよび外部企業との連携・協業による「ＡＩ系ソリューション」事業領域で構成されております。 音声・顔分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」、行動変容生成ＡＩ「ＮｕｄｇｅＭａｋｅｒ®ｆｏｒ ＳＭＳ」、ＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」プロジェクトなどの商材取り扱いによる事業領域拡大を図っております。 投資・インキュベーション事業投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。 新たに連結子会社となりました株式会社ズノー・メディアソリューションは第４四半期より連結業績に反映しております。 また、翌連結会計年度より新たに株式会社ズノーを迎えいれ、両社のクリエイティブ力やリソースを活用し、ＳＭＳ配信事業の新たな収益機会とソリューション事業の効率的展開を目指してまいります。 [事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。 コミュニケーション事業 ソリューション事業 投資・インキュベーション事業 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（その他の関係会社）ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合東京都世田谷区－保有株式の運用業務被所有24.19取引関係及び役員の兼務等なし（連結子会社）株式会社テクノミックス東京都千代田区17,500千円コミュニケーション事業100役員の兼務あり（連結子会社）合同会社アクリートキャピタル東京都千代田区9,000千円株式の保有100資金の貸付及び役員の兼務あり（連結子会社）ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.（注）１.２ベトナム社会主義共和国ホーチミン市20,000百万VNDコミュニケーション事業51役員の兼務あり（連結子会社）株式会社ズノー・メディアソリューション東京都中央区10,000千円投資・インキュベーション事業100役員の兼務あり（注）１．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超える特定子会社に該当しております。 主要な損益情報等 (1）売上高 1,921,855千円(2）経常利益 23,968千円(3）当期純利益 15,394千円(4）純資産額 338,705千円(5）総資産額 547,759千円２．当社は、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の株式を合同会社アクリートキャピタルが１％所有することをもっ て、間接所有しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）コミュニケーション事業71（2）ソリューション事業4（-）投資インキュベーション事業6（-）全社（共通）17（2）合計98（4） （注）従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）50（4）41.53.15,529 セグメントの名称従業員数（人）コミュニケーション事業36（2）ソリューション事業4（-）投資インキュベーション事業-（-）報告セグメント計40（2）全社（共通）10（2）合計50（4） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.0－55.055.0－（注）１．当社は男性臨時雇用者がいないため、臨時雇用者の男女間賃金格差を記載しておりません。 ２．当社は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76 号）の規定による公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） 男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社テクノミックス0.0－－－-合同会社アクリートキャピタル－－－－－株式会社ズノー・メディアソリューション0.0－－－－ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.80.00.092.092.0－（注）１．国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育 児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に よる公表義務の対象ではないため、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異の記載を省略 しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、2022年８月に発表し、2024年７月に修正した中期経営計画（2023/12～2025/12）において、「デジタル社会に、リアルな絆を」というビジョンを掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、ＳＭＳ市場のリーディングカンパニーとしてメッセージングサービス事業を中心に事業展開しており、中長期的には「安心」、「安全」、「信頼」につながる「リアルな絆」を創出してまいりました。 しかしながら、当社を取り巻く市場環境の変化、事業体制の立ち遅れ等により、当初の計画を達成するに至らず、経営及び事業への取組み体制を刷新し、新たな経営体制への移行を行いました。 また、新体制による新たな中期経営計画（2025/12～2027/12）の策定を行いました。 当社はＳＭＳ事業においては業界のパイオニアとして「通数」において今期もトップシェア争いを続けており、今後も一定のシェアを確保した事業展開は可能であると判断しておりますが、競争の激化、不安定な国際情勢や社会情勢、それに伴う為替市場の混乱や物価の高騰など、事業環境は大きく変化しており、当社においても SMS 事業での単価の下落は収益を直撃しており、通数の伸びが収益に直結しない事態となっております。 こうした事業環境の変化に対する対応策、事業リスクに関する管理について、徹底した「構造改革」に取組み、収益構造改革を具現化してまいります。 (2) 経営環境及び経営戦略当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社２社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社１社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、ＳＭＳ事業に依存した事業体制から、事業領域の拡大と新たな柱となる事業構築、Ｍ＆Ａを含む組織再編を図る事業方針として、コミュニケーション事業、ソリューション事業、投資・インキュベーション事業の３つの事業セグメントを設定し、Ｍ＆Ａを含む組織再編・新たな事業領域を構築いたしました。 こうした事業多角化戦略により、「収益」、「企業」及び「事業」の改革を進め、新たな企業価値の創造と向上を図ってまいります。 ①コミュニケーション事業当社グループの主たる事業であるメッセージングサービスの市場環境は、配信通数の伸びが見込まれるものの、競合他社参入による価格競争のため配信単価の下落傾向が続いており、営業利益については厳しい環境となっており、海外アグリゲーター経由のサービスを含め、速やかに対策を講じることが当社グループの課題であると認識しております。 当連結会計年度において、ＳＭＳ配信サービス市場の拡大が予測される中、ＳＭＳ配信プラットフォーム「ＳＭＳコネクト」を主力サービスとして展開しつつ、セキュリティサービスにおけるソリューション開発、新たな認証領域の用途提案などでマーケットの拡大に注力するとともに、新たな事業展開として、ＲＣＳ（リッチコミュニケーションサービス）メッセージ市場、ＳＮＳメッセージングサービスへの取組みなど、より幅広い顧客ニーズに対応するマーケティング活動を展開し、新たな事業アライアンスの構築に取り組んでまいりました。 ②ソリューション事業「新たな収益源となる新規事業」をソリューション事業として、次代のアクリートへの転換の為の事業多様化戦略の下、当社の営業資産を活用して、既存事業に関連・派生する事業と成長因子の代表であるＡＩをキーワードとしたビジネスモデルやサービス提供などを中心に取り組んでまいりました。 国内だけでなく、アジア全体、世界全体に目を向け信頼性の高いＡＩサービス事業者との連携に加え、安価なクラウドサービス、ハードウェア、データセンターを提供出来る事業者と連携することにより、ソリューションとしてのサービス提供を模索してまいりました。 ③投資・インキュベーション事業次代へ向けた取り組みとして、投資部門を新設し、当社とのシナジーのある技術・テクノロジーを発掘して投融資を行い、事業アライアンス及び子会社化後のインキュベーションを実施してまいります。 有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を通して、当社でのリソース活用やインキュベーションを行なう事で投資先の事業育成支援並びに事業収益面の取込みを目指しました。 これまでも当社のＳＭＳメッセージングサービスのソリューションとしてＳＭＳ付帯サービスとなる可能性のある投資先候補を発掘しております。 また、「技術はあるが営業が弱い」「資金調達に苦労している」スタートアップ企業やベンチャー企業を先行投資対象先として、事業成果を求めてまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、以下の事項を今後の事業展開における重要な課題として認識し、取り組んでまいります。 ① コミュニケーション事業を取り巻く事業環境の変化 当社はこれまで社会変化とともに現れる前例のない情報社会の課題や変革、ＤＸ化やそれに伴う個人情報の扱いなど、激変するデジタル社会において、解決策を提供していくことが当社の成長ドライバーになり得ると認識しており、メッセージングをコミュニケーションサービスとして再フォーカスし、新たな可能性を追求する姿勢で、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、SMSをはじめとしたメッセージ手段を用いた社会課題解決への取り組みを推進していく事で利用用途の拡大を推進してまいります。 ② 多様なメッセージングチャネルとの連携強化新たな事業セグメントである「ソリューション事業」及び「投資・インキュベーション事業」と連動して、RCS（リッチコミュニケーションサービス）、ＳＮＳメッセージ市場など、より幅広く顧客ニーズに対応することで新たな市場を開拓し、独自のマーケットのシェアを確保することが増収益に繋がるものと考えております。 連携を一層強化することにより、ＳＭＳ配信サービスの営業体制を強化し、市場拡大とシェア拡大を図ることが重要な成長戦略であると認識しております。 ③ 「ソリューション事業」における新サービス開発や新事業領域への進出ＳＭＳ事業との親和性を図りながら、当社の営業資産を活用して事業の多様化を図ってまいります。 「ハード・アンド/プラス・サービス」を継続展開し、生成ＡＩサービスの取り扱い開始することで、「コミュニケーション事業」、「投資・インキュベーション事業」に関連・協業可能な事業領域の拡大に取り組みます。 社内プロジェクトやグループ会社によるメディアミックス事業の推進、SMS関連のソリューションの開発など、他事業との連携・協業による相互補完体制を構築することが当社の成長因子となるものと認識しております。 ④ 「投資・インキュベーション事業」からの企業構造改革・収益構造改革新たな企業グループの構築、既存子会社の組織改革・統廃合、戦略的M&A、新サービス開発、事業提携を遂行してまいります。 事業の多様化戦略のもと、係る資金調達の実施を含め、積極的な投融資とインキュベーションに取り組み、企業構造改革を図ります。 新たな企業体制の構築が当社グループの業容拡大、企業価値向上に寄与するものと認識して、機動的な事業活動を展開してまいります。 ⑤ 人員体制の強化営業部門においては、新規顧客獲得や新サービスの開発・推進などセールスマーケティング体制の強化、及び既存顧客や新規顧客予備軍に対するカスタマーサポート体制の強化、システム開発部門においては、新サービスの開発や新事業領域への進出のための技術開発力の強化、事業開発部門においては、投資・インキュベーション事業拡大のためのＭ＆Ａや事業提携、新事業領域へ進出するためのマーケティング調査・研究開発力の強化、並びに経営管理部門では、企業規模の拡大の基礎となる経営管理体制の充実とコーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しております。 各部門での課題を解決・対応するための人材の確保や育成に努めてまいります。 また、グループシナジーの創出や子会社事業の成長戦略など、子会社経営を任せられる人材の確保や育成についても今後の当社グループの持続的な成長において重要な課題であると認識しております。 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等成長性と収益性及び企業価値の向上が経営上の重点課題と認識しており、成長性につきましては売上高対前年比率、収益性につきましては売上高経常利益率等の経営指標を重視しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、中長期的な企業価値の向上のため、サステナビリティを巡る課題への対応は経営の重要課題と認識しておりますが、現状、基本方針を定めておらず、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続き等の体制をその他のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況の詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。 そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 (3）リスク管理当社グループでは、サステナビリティ関連のリスクも含め会社の経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、これらに対して適切な対策を講じ、リスクを減らすべく、取締役会並びに経営会議で審議・決定致します。 また、必要に応じて弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の外部専門家の助言を受けられる体制を構築するとともに監査等委員会監査及び内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止によるリスク軽減に努めております。 なお、当社グループが認識する事業等のリスクに関する詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 (4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。 今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」で記載のとおりであります。 |
| 戦略 | (2）戦略当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。 そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。 今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」で記載のとおりであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの持続的な成長や企業価値向上のためには、人材は最も重要な経営資源であり、高度な専門的知、技能及び経験を有する、多様な人材の確保及び育成が不可欠と考えております。 そのため、多様な価値観を受け入れ、新たな価値を生み出す風土を醸成するため、他業種からの中途採用を行い幅広い人材を対象とした採用活動に取り組んでおり、また、各部門・職種に沿った人事評価制度の構築や社内でのeラーニング等を用いた情報セキュリティや個人情報保護等を中心に従業員教育を展開しており、中長期的な人材育成に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関し、現在のところ具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、性別や年齢、国籍に関わらず、能力や適性に応じて、管理職への登用も含め適材適所で配置しており、優れた人材を確保し、定着させるために、積立有給休暇制度や団体長期障害所得補償保険、企業型確定拠出年金制度の導入、在宅勤務制度や遠隔地勤務制度による柔軟な働き方を実現するなど、一定の環境整備を行っております。 今後も最も重要な経営資源である人材の育成及び社内環境の整備を推進してまいります。 また、当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点では設定しておりません。 今後、ホワイト企業認定に関する取組み他、企業価値向上に向けたサステナビリティに関する指標及び目標については、社内で議論を深めてまいります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」で記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスクについて① ＳＭＳ配信サービス市場についてＳＭＳ配信サービス市場は、2023年以降、コロナ特需とは別のＳＭＳ利用用途の拡大により、利用企業数、配信通数ともにその後も継続的に成長しておりますが、今後、新たな法的規制の導入、ＳＭＳ配信が縮小するまたは不要となる技術革新、携帯電話事業者の方針変更等により、当社の想定どおりＳＭＳ配信サービス市場が発展しない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合企業について携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者と直接接続契約を締結する必要があるため、現状、国内におけるＳＭＳ配信サービス市場は当社を含む４社により市場の大半を占めております。 しかしながら、今後、市場規模が拡大することで、新規参入企業が増加する可能性は否定できず、競合企業の増加により競争が激化した場合には当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＳＭＳ配信サービスの利用用途及び健全性と一般ユーザーの動向について当社では、配信コンテンツの利用用途及び健全性について事前審査を行うとともに、「迷惑メール対策推進協議会」構成員及び「フィッシング対策協議会」正会員として、企業と一般ユーザーとの双方にメリットのあるＳＭＳ配信を促進することで健全な市場育成を目指しております。 しかしながら、競合他社及び正規ルート以外でのＳＭＳ配信業者等により、一般ユーザーに受け入れられない迷惑ＳＭＳの配信が横行し、ＳＭＳ配信そのものの信頼性が損なわれるような状況となった場合には、市場の発展が阻害され、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業内容に関するリスクについて① 携帯電話事業者との契約関係について当社は、ＳＭＳ配信サービスを提供するために、現在、主要な携帯電話事業者４社と直接接続契約を締結しており、当社では事業者から依頼された配信コンテンツを当社システムから携帯電話事業者のＳＭＳ配信ルートを利用して、一般ユーザーに配信しております。 従いまして、当社では携帯電話事業者との契約は当社の事業活動の前提となる契約であると考えており、現在、携帯電話事業者と当社の間の契約の継続に支障を来す要因は発生しておりませんが、携帯電話事業者の新規参入があり、当該携帯電話事業者との契約が想定どおり進捗しなかった場合、携帯電話事業者によりＳＭＳの送信単価の引き上げが実施された場合、その他何らかの事情により当社といずれかの携帯電話事業者との契約の変更もしくは継続ができなくなった場合には、当社グループの事業運営及び業績に重大な影響を与える可能性があります。 ② 海外ＳＭＳアグリゲーターの動向について当社は海外ＳＭＳアグリゲーター向けに、ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを提供しており、グローバル企業が海外ＳＭＳアグリゲーターに委託したＳＭＳ配信のうち国内ユーザー向けの配信の受託を行っております。 複数の海外ＳＭＳアグリゲーターとの取引で１社への依存度を下げること、各社との良好な関係を保つことにより各社の動向をタイムリーに把握するような営業体制を構築することでリスクが最小限にするよう対策をしておりますが、大手グローバル企業が委託する海外ＳＭＳアグリゲーターを変更することで、当社が国内ユーザー向けの配信の受託ができなくなる、もしくは当該理由により国内ユーザー向けの配信が著しく減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、現在のところ海外ＳＭＳアグリゲーターは、システムの安定性並びに日本特有のＳＭＳ配信ビジネスに関連する法令（電気通信事業法、迷惑メール防止法）の遵守等の理由で当社サービスの利用を継続的に行っておりますが、当社のゲートウェイサービスを利用してＳＭＳ配信を行っている海外ＳＭＳアグリゲーターが独自で国内ＳＭＳ配信サービス市場に参入した場合もしくは他の配信ルートを利用することとした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③ 販社・代理店の営業活動について当社はＳＭＳ配信サービスの事業拡大のため、直接販売だけではなく、コールセンター、システム開発会社等と協業して、国内での市場開発及び営業活動を連携して行っております。 しかしながら、これらの販社・代理店が当社の想定する営業活動を推進しなかった場合、また、何らかの事情により営業活動が制限され新規取引先の獲得ができなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 新規事業について当社グループは、引き続き積極的に新サービス、新規事業開発に取り組んでまいりますが、これにより人材の採用や開発費用、プロモーション費用、研究調査等の先行投資等に追加的な支出が発生し、利益率が低下する可能性（内的要因）があります。 また、他にも消費者ニーズの変化やトレンドの変化、新たな規制の導入、予期せぬ競合の出現といった競争状態の変化、販売ライセンスの取得、為替変動といった外的要因の影響によって事業推進遅延が起こる場合もございます。 新サービスや新規事業の拡大・成長が当初の予測どおりに進まない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ カントリーリスクについて当社グループはベトナムに在外連結子会社を有していることから海外各国の独自のビジネス環境を前提として事業を展開しております。 海外でのビジネスには、各国の政治、経済の諸条件の変更、各種法制度の見直し等、ビジネスに大きな変動が生じる恐れがあります。 当社グループは、こうした事業遂行上の環境変化に対して各国の行政窓口、取引先、各種専門家等から常に最新の情報を収集するよう努めておりますが、予期できない政治、経済の変化や自然災害、紛争の勃発などが生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ システムの安定性について当社が提供するサービスは、当社が開発したＳＭＳ配信システムにより提供されております。 当社では、システムトラブルが発生しないよう24時間体制での監視を行うとともに、大量配信による負荷、セキュリティ対策、自然災害等を想定したシステム運用を行うことで、システムダウンや重大なシステム障害等を防止する体制を維持・改善することを重大な経営上の課題と認識しておりますが、何らかのトラブルによりシステムダウンやシステム障害等が発生した場合には、当社の社会的信用やブランドイメージが低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 情報セキュリティーリスクについて当社グループでは、サービス提供において、業務上、顧客企業が保有する個人情報や顧客企業の機密情報を知り得る場合があります。 このため、当社グループでは情報セキュリティ体制の強化に努めるとともに、2014年10月にISO/IEC 27001（情報セキュリティマネジメント）、2020年１月にISO/IEC 27017（クラウドサービスセキュリティ）の規格に適合する証明を取得しております。 しかしながら、コンピュータウイルス、不正アクセス、人為的過失、あるいは顧客システムの運用障害、その他の理由により、これらの機密情報の漏洩が発生した場合、顧客企業等からの損害賠償請求や当社の信用失墜の事態を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 知的財産権の侵害について当社グループは、第三者の知的財産権に関して、外部の弁護士、弁理士を通じて調査を行い、権利侵害がないよう留意することでリスクの回避を行っておりますが、当社グループの認識していない知的財産権が既に成立している可能性や今後第三者により知的財産権が成立する可能性があります。 万一、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者により損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティの支払請求等が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが事業活動において使用している一部の技術に関し、第三者の知的財産権が成立しているものが存在していることを確認しておりますが、当社グループでは当該知的財産権が成立する以前から当該技術を使用しており当社グループは先使用権を有していると認識しており、当該知的財産権に関する侵害はないものと考えております。 ⑨ 為替相場の変動について当社の海外ＳＭＳアグリゲーター向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスは外貨建てとなっている取引もあるため、円建ての取引に変更してもらうなど為替相場の影響を受けないよう対策をしておりますが、急激な為替相場の変動により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはベトナムに在外連結子会社を有しております。 為替相場の変動は、連結決算における海外連結子会社財務諸表の円貨換算額に影響を与えるため、為替相場に著しい変動が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 資産の減損損失について当社グループが保有する固定資産において将来キャッシュ・フローにより資産の帳簿価額を回収できないと判断される場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上する必要があります。 当社グループが保有する固定資産において減損損失を計上する必要が生じた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ Ｍ＆Ａについて事業活動を行っている子会社である株式会社テクノミックス、株式会社ズノー・メディアソリューション及びＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.は、当社グループの業績に貢献するものと見込んでおります。 しかしながら、事業環境の変化等により当初の想定を下回る場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 訴訟等について当社グループでは、これまでに訴訟は発生しておりません。 しかしながら、将来において予期せぬトラブルや訴訟等が発生する可能性は否定できません。 かかる訴訟が発生した場合には、その内容や賠償金額によって、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 組織体制に関するリスクについて① 小規模組織体制及び人材の確保・育成について当社グループは、当連結会計年度末現在、従業員98名と子会社３社を含めてもいまだに小規模組織であり、現状、内部管理体制もこの規模に応じたものとなっております。 現在、市場の成長に伴い、当社グループも大きく成長段階にあり、事業拡大に応じた採用活動を行っていくとともに従業員の育成を行い、人員増強を引き続き進める方針でありますが、優秀な人材を獲得することがタイムリーにできなかった場合、当社グループの事業の成長及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 内部管理体制の強化について当社グループでは、企業価値の継続的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な整備及び運用、法令遵守を徹底してまいりますが、人材の確保の遅れ等により、十分な内部管理体制の構築ができない状況となった場合、適切な業務運営が困難となる可能性があります。 (4) 法的規制に関するリスクについて当社グループは、会社法、金融商品取引法、労働基準法、個人情報保護法、法人税法等の一般的な法令に加え、電気通信事業法、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（俗称：迷惑メール防止法）の規制を受けております。 また、将来的に同法の改正や事業に関する分野を規制する法令等の制定、あるいは自主的な業界ルールの制定等が行われた場合、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ① 電気通信事業法当社及び各連結子会社は、電気通信事業者として総務省に届出を行い登録されています。 従って、電気通信事業法及び関連する省令等を遵守する必要があります。 同法においては、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信の秘密を侵す行為及び電気通信事業に従事する者またはかつて従事した者が、電気通信事業者の取扱い中にかかる通信に関して知り得た他人の秘密を漏らす行為が規制されております。 当社は、同法で規定される通信の秘密等の原則を徹底し、法令違反が発生しない体制での事業運営を行っており、現在まで同法に抵触した事実はございません。 しかしながら、万一法令違反が発生した場合、業務改善命令もしくは罰則を受け、当社グループの事業運営に影響を与える可能性があります。 ② 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律特定電子メールの送信の適正化等に関する法律は、一時に多数の者に対してなされる特定電子メールの送信等による電子メールの送受信上の支障を防止する必要性が生じていることを鑑み、電子メールの利用についての良好な環境の整備を図り、高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としており、当社が配信している事業者から個人向けのＳＭＳ配信も対象となっております。 当社では、同法で規定されるあらかじめ同意したユーザーのみへの広告宣伝ＳＭＳ配信を行うオプトイン方式、同意を証する記録の保存、表示義務を遵守していることを当社の顧客である配信元事業者等に確認を行うことで、ＳＭＳ配信審査の中で法令違反が発生しない体制での事業運営を行っておりますが、万一当社の顧客が法令違反をし、業務改善命令もしくは罰則を受けた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (5) 大株主に関するリスクについて当社の大株主であるＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社の分割法人であるインディゴ株式会社の取締役４名が組合員であり、当社株式保有を目的として設立された有限責任事業組合であります。 当社とインディゴ株式会社及びＢＡＮＡ１号有限責任事業組合との間には、取引関係はなく、2024年12月末においては、組合員４名が当社の取締役および取締役監査等委員を兼務しておりました。 2024年12月末現在、ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合は、当社発行済株式総数（自己株式を除く。 ）の24.19％を保有しておりますが、何らかの事情により、長期的な株式保有の方針が変わる可能性があります。 それに伴い、当社株式が売却された場合、当社株式の市場価格や流通状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6) その他のリスクについて① 配当政策について当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と認識し、業績に応じた配当の支払いを安定的、継続的に実施することを基本方針としております。 しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性があります。 ② 新株予約権について2024年12月末現在、新株予約権による潜在株式数は1,333,000株であり、発行済株式総数5,977,500株の22.3％に相当しております。 なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態資産、負債、純資産別の財政状態は以下のとおりです。 （資産）当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて622,798千円減少し、3,588,561千円となりました。 これは主に、売掛金208,165千円の増加、現金及び預金353,843千円、顧客関連資産468,243千円の減少によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて567,191千円減少し、1,497,305千円となりました。 これは主に、これは主に買掛金77,750千円、長期借入金354,431千円、繰延税金負債97,420千円の減少によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて55,606千円減少し、2,091,256千円となりました。 これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加73,498千円、新株予約権の行使に伴う資本金450千円及び資本剰余金450千円の増加に対して、非支配株主持分167,420千円の減少によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善は進み、緩やかながら回復基調に向かいつつありましたが、ウクライナ並びに中東地域での紛争や金融資本市場の変動、円安進行などの影響から、資源価格の高騰などにより、物価上昇は継続状況にあり、給与水準の伸び悩みや消費活動の停滞が続く中で、依然として経済環境の先行きの不透明感は払拭できず、楽観できない状況が続いております。 当社が法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組み、現在では5,000社を超えるグローバルＩＴ企業や国内大手企業など様々な企業の方々にご利用いただいており、ＳＭＳ市場ではトップシェアを競う企業に成長してまいりました。 また、2021年より「アジアのアクリート」を掲げての事業国際化とＳＭＳ以外の領域への進出による新たな成長を目指して、株式会社テクノミックス、株式会社Ｘｏｘｚｏ、ＶｉｅｔＧｕｙｓ ＪＳＣ．（以下、ＶＧＳ社という）を傘下に加え、2022年8月にお知らせした中期経営計画に沿った事業活動を行ってきました。 しかしながら、当社の事業に係る事業環境の大きな変化、当社の経営・事業体制の立ち遅れと脆弱さなどにより、中期経営計画の見直しが必須となり、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の７月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントへ変更し、当社の事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。 新たな取り組みの一環として当連結会計年度にＳＭＳ配信事業の新たな収益機会を引き出し、ソリューション事業の効率的かつ合理的な展開のために株式会社ズノー・メディアソリューション（以下ＺＭＳ社という）を新たに子会社化しました。 しかしながら一方で、新たな事業構想から外れた株式会社Ｘｏｘｚｏについては、全株式譲渡を実施しております。 このような事業環境と中期経営計画の修正の下、３つの報告セグメントによる当連結会計年度の売上高は対前年同期比16.8％増の6,347,970千円となりました。 売上高については当社グループの主たる事業である「コミュニケーション事業」が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、5,806,290千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。 新たなセグメントである「ソリューション事業」はその本格的な事業開始が当期第３四半期からであったこともあり、445,454千円となっており、「投資・インキュベーション事業」についても、やはり事業開始時期が当期第３四半期であったことから138,800千円でした。 事業利益に関しては当連結会計年度では、アクリートにおける採用活動の抑制による人件費削減が見られたものの、新セグメントにおける初期準備・導入コストの計上や、配信数増加にともなう仕入原価の増加等の要因もあり、営業利益は対前年同期比で6.9％増ではありますが、営業利益率は5.2％という結果となりました。 以上の結果をまとめますと、当連結会計年度の業績は、売上高6,347,970千円（前年同期比16.8％増）、営業利益331,881千円（前年同期比6.9％増）となり、経常利益331,350千円（前年同期比8.3％増）となりました。 また、後述の減損損失などの理由により、特別損失455,461千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は73,498千円（前年同期比119.9％増）となりました。 なお、売上高については事前に想定していた株式会社ズノーの連結子会社化の時期が予定よりもずれ込み、翌連結会計年度となったために連結売上高において計画と実績数値に差異が生じたこと、親会社株主に帰属する当期純利益においては、ＶＧＳ社にて顧客関連資産における減損損失を計上することとなったことから当社は業績予想の修正を行っております。 当社の業容につきましては、主たる事業である「コミュニケーション事業」の内、ＳＭＳ配信サービスの市場環境は、2024年度から2029年度までの年平均成長率は24.8％増と見込まれ、（「ミックＩＴリポート2024年11月号」（デロイトトーマツミック経済研究所株式会社））、今後も成長を続けると予想されていますが、競合他社との価格競争は依然として継続しております。 そのような市場環境のなか、当社では国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、グループ全体の安定した事業成長を牽引しております。 特に海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信は、配信単価が下落傾向にありましたが、当第３四半期に続き、当第４四半期においても対前年同四半期比で116％と順調に配信数を伸ばし売上に大きく寄与しました。 つぎに、新たな収益源の確立となるべく「ソリューション事業」では、ＧＰＵサーバーの売上が当第４四半期には計上ができず、収益獲得が2025年以降へ持ち越されることとなりました。 また、「投資・インキュベーション事業」では、新たなシナジー効果を期待し、ＺＭＳ社をグループ会社として新たに迎え入れ、当第４四半期から連結業績に反映することになりました。 当社は2025年2月10日に「事業多様化と構造改革」をテーマとした中期経営計画[2025-2027]を発表いたしました。 中期経営計画[2025-2027]では、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」の実現に向けたＳＭＳ単一事業展開からの脱却を図り、前述した３つの事業セグメントでの事業領域拡大を図ることでの収益構造改革を行ってまいります。 そのテーマの中心として、「ＡＩテクノロジー」をフックとしたビジネスポジションの構築、さらにもう1つの成長因子として「海外企業との提携／協業を行うなどの事業国際化」を進めてまいります。 さらには新たなマーケティングによる事業領域の拡大による経営の活性化や事業体制改編を行い、多様なメッセージサービス展開への挑戦やＡＩ技術を含む独自のソリューションにも取り組んでまいります。 各セグメントの業績は以下のとおりとなります。 ① コミュニケーション事業 コミュニケーション事業はＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行う当社及び子会社 にて構成されております。 当セグメントにおける、各サービスの概況は以下のとおりであります。 a.国内ＳＭＳ配信サービス 当連結会計年度において、まず国内ＳＭＳ市場では競合他社との価格競争による販売単価については下落 傾向が続いておりますが、ＳＭＳ配信数は対前年同期比109％と引き続き増加しております。 今後はＳＭＳ 市場の通数での優位性を活用し、ＲＣＳ（＋メッセージ）市場やＳＮＳ系メッセージにおいても通数のトッ プシェアを目指すことで増収・増益を目指していく方針です。 また、海外ＳＭＳアグリゲーター経由でのＳ ＭＳ配信についても、引き続き国内ＳＭＳ市場同様に競合他社との価格競争が続いている中で、ＳＭＳ配信 数も対前年同期比116％と増加しておりますが、当連結会計年度第３四半期より順調に配信数を伸ばし、回 復傾向にあります。 また、当第３四半期連結会計期間において新たな取り組みとして業務提携を発表した中 国Ｔｅｃｈｏｗｎ社に加え、新たな海外企業との業務提携を推進し、収益拡大に努めてまいります。 b.海外（ベトナム）におけるメッセージングサービス 海外メッセージングサービスにつきましては現在ベトナムにおけるメッセージングサービスを行う子会社で あるＶＧＳ社にて展開しております。 ベトナムを含めた東南アジアにおいては、メッセージ手段の多様化に 伴い、メッセージングサービスのオムニチャネル化が日本よりも進んでいる状況であります。 ＶＧＳ社は、 ＣＤＰ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ Ｄａｔａ Ｐｌａｔｆｏｒｍ)サービスを軸として、ベトナム国内におけるメッ セージングサービスのオムニチャネル化を推進し、ＳＭＳ以外のサービス拡充や他社との提携を推進するこ とにより、事業拡大と収益率向上に取り組んでおります。 なお、当グループにおける海外展開については、 その他のアジア各国においても新経営陣の持つ海外ネットワークを活用して当社の業容拡大を推進してまい ります。 c.メール配信サービス 子会社であるテクノミックス社により、安心メールシステムとして、引き続き、学校・ＰＴＡ・保護者間 の連絡をスムーズに行うための手段である「学校安心メール」、住民と自治体間の防犯・防災危機管理緊急 連絡システム「自治体安心メール」等を展開しております。 メール配信サービスの利用顧客は、当連結会計 年度からは、当社及び販売代理店との連携強化による顧客拡大に注力しておりますが、少子化の影響を受け 提供対象となる学生数の減少に伴い、配信通数が減少傾向にあります。 以上の結果、当セグメントの売上高は5,806,290千円(前年同期比8.2％増)、セグメント利益は604,042千円(前年同期比88.8％増)となりました。 ② ソリューション事業 ソリューション事業は、ＳＭＳ以外において領域の拡大を図っていきます。 具体的にはＧＰＵサーバーの 取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業カテゴリーの商品販売の 企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による「ＡＩ系ソリューション」で構成されてお ります。 当連結会計年度において、ＧＰＵサーバーの売上を計上したことを受け、翌連結会計年度以降も引 き続き取り組んでまいります。 また、ＧＰＵサーバー以外にも、「ハード・アンド/プラス・サービス」、 および音声・顔分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」、行動変容生成ＡＩ「Ｎｕｄｇ ｅＭａｋｅｒ®ｆｏｒ ＳＭＳ」、ＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」プロジェクトなど「ＡＩ系ソリ ューション」においても領域拡大を図ってまいります。 なお、スクーミー社が提供するＩｏＴエッジデバイ ス「ＳｃｈｏｏＭｙ」の総販売代理店事業はすでに開始しており、翌連結会計年度より実績が計上される見 通しです。 以上の結果、当セグメントの売上高は445,454千円、セグメント損失は34,587千円となりました。 ③ 投資・インキュベーション事業 投資・インキュベーション事業は、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。 当連結会計年度において、ＺＭＳ社は第４四半期より連結業績に反映いたしました。 また、翌連結会計年度に株式会社ズノーを迎えいれ、両社のクリエイティブ力やリソースを活用し、ＳＭＳ配信事業の新たな収益機会とソリューション事業の効率的展開を目指してまいります。 一方で株式会社Ｘｏｘｚｏについては、中期経営計画[2025-2027]における事業構想から外れたことから、当連結会計年度にて株式譲渡を実施することとなりました。 今後も引き続き、当社にとって親和性・事業シナジーのあるような、有益と判断した投資や国内外企業との提携・協業を推進してまいります。 以上の結果、当セグメントの売上高は138,800千円(前年同期比37.6％増)、セグメント利益は2,416千円(前年同期は損失9,054千円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の期末残高は、1,471,151千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、214,954千円の収入（前年同期は191,139千円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、非資金項目の減価償却費112,674千円、減損損失439,943千円の調整、売上債権の増加150,776千円、仕入債務の減少123,137千円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失115,246千円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、104,678千円の支出（前年同期は95,151千円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、無形固定資産の取得による支出24,807千円、投資有価証券の取得による支出60,000千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出24,312千円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、473,338千円の支出（前年同期は461,793千円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、短期借入れによる収入100,000千円、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出100,000千円、長期借入金の返済による支出421,284千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出62,000千円であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。 ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該事項はありません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）前連結会計年度比（％）コミュニケーション事業5,873,837108.2ソリューション事業445,454－投資・インキュベーション事業138,678137.6調整額△42,575－合計6,347,970116.8（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり ます。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Telesign Corporation707,85913.03250,1683.94Twilio Inc.375,3226.91516,5758.14 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．財政状態」に記載のとおりであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．経営成績」にも記載しておりますが、売上高は6,347,970千円（前年同期比16.8％増）となりました。 これは主に、当社グループの主たる事業であるコミュニケーション事業が競合他社との厳しい価格競争もありながらも、5,806,290千円と国内ＳＭＳ配信通数と海外アグリゲーター経由でのＳＭＳ配信通数がともに増加しており、安定した売上高を計上しております。 新たなセグメントであるソリューション事業はその本格的な事業開始が当期第３四半期からであったこともあり、445,454千円となっており、投資・インキュベーション事業についても、事業開始時期が当期第３四半期であったことから138,800千円となり、通期で業績貢献したことが要因となっております。 売上原価は、4,785,787千円（前年同期比24.5%増）となりました。 これは主に、当社において、国内ＳＭＳ配信数増加に伴う携帯電話事業者からの仕入高増加によるものが増加要因となっております。 販売費及び一般管理費は、1,230,301千円（前年同期比3.7%減）となりました。 これは主に、広告及び販促費用を見直し及びWeb会議等活用し出張旅費の低減化が減少要因となっております。 以上の結果、営業利益は331,881千円（前年同期比6.9％増）となりました。 経常利益は、貸付による受取利息1,232千円、為替差益4,642千円及び借入による支払利息6,427千円により、331,350千円（前年同期比8.3％増）となり、株式会社Ｘｏｘｚｏの株式売却による関係会社株式売却益による特別利益8,865千円、投資有価証券評価損及び顧客関連資産等の減損損失などの特別損失455,461千円を計上した結果、税金等調整前当期純損失は115,246千円（前年同期は11,652千円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は73,498千円（前年同期比119.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウエアの開発資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、事業開発に伴うＭ＆Ａによる株式取得費用や、新事業領域への進出を見据えた研究開発費用等であります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 今後のさらなる成長の為に、ＳＭＳを活用した付加価値の高いサービスの開発や、ＳＭＳ配信サービスの営業体制強化のためのプロモーション、また、市場シェア拡大のためのＭ＆Ａ、新事業領域への進出を見据えた研究開発等に取り組む方針です。 これらの事業活動に必要となる資金は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金を含む有利子負債の残高は502,371千円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,471,151千円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載の通りであります。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、当連結会計年度における当社グループの売上高の29.9％を占める海外アグリゲーター経由のＳＭＳ配信サービスの海外アグリゲーターの動向、競合企業の動向及び携帯電話事業者との契約関係は、当社の経営成績に重要な影響を与える要因であると認識しております。 ⑤ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、法人向けＳＭＳ配信事業を2010年に開始して以降、15年間にわたって日本で法人向けＳＭＳ配信市場を創造し、牽引してきたパイオニアとして、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションの実現に取り組み、現在では5,000社を超えるグローバルＩＴ企業や国内大手企業など様々な企業の方々にご利用いただいており、ＳＭＳ市場ではトップシェアを競う企業に成長してまいりました。 しかしながら、当社の事業に係る事業環境の大きな変化、当社の経営・事業体制の立ち遅れと脆弱さなどにより、2022年８月にお知らせした中期経営計画の見直しが必須となり、2024年3月の定時株主総会にて新たな経営体制への移行を行い、新たな経営陣により、当連結会計年度の７月に「中期経営計画の修正に関するお知らせ」を発表し、従来の報告セグメントを、①「コミュニケーション事業」、②「ソリューション事業」、③「投資・インキュベーション事業」の３つのセグメントへ変更し、当社の事業の新たなステージに向けた取り組みを進めることとなりました。 新たな取り組みの一環として当連結会計年度にＳＭＳ配信事業以外の新たな収益機会を引き出すことを目的に、「ソリューション事業」として効率的かつ合理的な展開と事業領域の拡大を図っております。 具体的にはＧＰＵサーバーの取扱い開始を契機とする「ハード・アンド/プラス・サービス」という新たな事業カテゴリーの商品販売の企画展開と、当社グループおよび外部企業との連携・協業による「ＡＩ系ソリューション」で構成されております。 新たなセグメントとして開始した当連結会計年度において、ＧＰＵサーバーの売上を計上したことを受け、翌連結会計年度以降も引き続き取り組んでまいります。 また、ＧＰＵサーバー以外にも、「ハード・アンド/プラス・サービス」、および音声・顔分析技術活用の「ＡＮＯＴＨＥＲ ＡＩ（アナザーアイ）」、行動変容生成ＡＩ「ＮｕｄｇｅＭａｋｅｒ®ｆｏｒ ＳＭＳ」、ＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」プロジェクトなど「ＡＩ系ソリューション」においても領域拡大を図ってまいります。 なお、スクーミー社が提供するＩｏＴエッジデバイス「ＳｃｈｏｏＭｙ」の総販売代理店事業はすでに開始しており、翌連結会計年度より実績が計上される見通しです。 「投資・インキュベーション事業」においては、有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた投資先の事業育成支援を行いつつ、事業収益面での取り込みを目指してまいります。 当連結会計年度において、ＺＭＳ社は第４四半期より連結業績に反映いたしました。 また、新たに株式会社ズノー社を迎えいれ、両社のクリエイティブ力やリソースを活用し、ＳＭＳ配信事業の新たな収益機会と「ソリューション事業」の効率的展開を目指してまいります。 一方で株式会社Ｘｏｘｚｏについては、中期経営計画（2025/12～2027/12）における事業構想から外れたことから、当連結会計年度にて株式譲渡を実施することとなりました。 今後も引き続き、当社にとって親和性・事業シナジーのあるような、有益と判断した投資や国内外企業との提携・協業を推進してまいります。 ⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、「デジタル社会に、リアルな絆を」を会社のビジョンとして掲げ、「コミュニケートするすべての人に、セキュアで最適なプラットフォームを提供する」というミッションのもと、メッセージングサービス事業を展開しております。 2025年２月に中期経営計画（2025/12～2027/12）を発表し、中期テーマとして「事業多様化と構造改革」を掲げ、「超情報化社会におけるコミュニケート・プラットフォームカンパニー」となることを目指します。 超情報化社会でのキープレイヤーたることが当社グループの価値創出につながるという考えのもと、幅広いマーケットへ事業拡大を目指してまいります。 経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 (1）携帯通信事業者との契約相手方の名称契約または申込の名称契約期間または申込日（提供者）株式会社ＮＴＴドコモ（代理人）株式会社ドコモビジネスソリューションズ※電気通信サービスの提供に関する契約書契約期間2025年３月１日から2026年２月28日までＫＤＤＩ株式会社ＳＭＳ（Ｃメール）配信システム使用契約書当初契約期間2013年８月１日から2014年７月31日まで（以後１年毎の自動更新）ソフトバンク株式会社データ通信網サービス接続サイト申込利用開始申込日 2013年10月15日楽天モバイル株式会社楽天ＳＭＳ配信サービス申込書利用開始申込日 2019年９月19日※ 株式会社ＮＴＴドコモと締結した前契約の期間満了に伴い、契約先及び契約期間を変更して新たに締結しました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、「コミュニケーション事業」において、現在国内展開している電話番号を使ったＳＭＳ配信サービスから、「セキュリティ×コミュニケーション×行動変容」を軸に、電話番号にとらわれない新事業領域の研究開発に取り組んでおり、多要素認証サービスやナッジＡＩなど多様なコミュニケーション基盤の開発を進めております。 また、新たな事業展開のため、ＳＭＳを応用、活用したサービス機器の開発などに取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は2,792千円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は24,807千円であります。 セグメント別の設備投資について示すと、次の通りであります。 （コミュニケーション事業）主にＳＭＳ配信サービスに関わる自社開発ソフトウエアの改修・機能追加24,807千円となっております。 また、当連結会計年度において、無形固定資産（ソフトウェア）について減損損失14,480千円を計上しております。 減損損失の内容については「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 （ソリューション事業）当連結会計年度における設備投資はありません。 （投資・インキュベーション事業）当連結会計年度における設備投資はありません。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社の主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）その他（千円）合計（千円）本社（東京都 千代田区）コミュニケーション事業本社機能22,4304,352－36,047－62,83048（4 ）本社（東京都千代田区）ソリューション事業本社機能－－－－－－4（-）本社（東京都千代田区）投資・インキュベーション事業－－－－－－－－ 22,4304,352－36,047－62,83050（4 ）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、26,834千円であります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は、一括償却資産であります。 ４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は（ ）内に外数で記載しております。 (2）国内子会社主要な設備はありません。 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）ＶｉｅｔＧｕｙｓＪ.Ｓ.Ｃ.本社（ベトナム社会主義共和国ホーチミン市）コミュニケーション事業本社機能－－2,021－2,02153（－）（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は貸借しており、年間賃料は、2,027千円であります。 ３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー及びアルバイトを含む。 ）は（ ）内に外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、業界動向、財務状況、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,792,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,807,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,529,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、関係会社株式を除く株式のうち、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、新事業領域へ進出するための技術や知見の獲得を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。 毎年取締役会において、個別銘柄毎に、保有に伴う便益とリスクや資本コストのバランス等を比較衡量した上で保有の適否を判断しております。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式369,075非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式160,000資本業務提携及び総販売代理店契約締結非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 69,075,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 60,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携及び総販売代理店契約締結 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＢＡＮＡ１号有限責任事業組合東京都世田谷区太子堂四丁目１番１号1,378,00024.19 株式会社ファブリカホールディングス東京都港区赤坂一丁目11番30号277,0004.86 SIX SIS LTD.（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BASLERSTRASSE 100, CH-4600 OLTEN SWITZERLAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）164,0002.88 田中 優成東京都港区110,0001.93 河間 正雄東京都江戸川区96,7001.70 柴田 将弥東京都港区82,0001.44 BARTLETT TOBY DOUGLAS長野県北佐久郡軽井沢町55,3000.97 森田 泰章島根県浜田市54,5000.96 橋本 公裕福島県いわき市49,9000.88 ＧＭＯクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号46,3000.81計－2,313,70040.62（注）１．当社は、自己株式を280,274株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．持株比率は自己株式（280,274株）を控除して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 3,632 |
| 株主数－その他の法人 | 22 |
| 株主数－計 | 3,717 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＧＭＯクリック証券株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）5,973,5004,000－5,977,500合計5,973,5004,000－5,977,500自己株式 普通株式280,274－－280,274合計280,274－－280,274（注）発行済株式数の増加は、新株予約権の行使によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社アクリート 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野 賢 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリート及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社VietGuys Joint Stock Companyの顧客関連資産評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社であるVietGuys Joint Stock Companyの株式取得時に計上された顧客関連資産について、連結財務諸表の注記事項「（損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、経営体制一新により中期事業計画の見直しが実施され、当初想定していた事業計画について修正が生じたことから、顧客関連資産の減損損失425,463千円を計上している。 会社は、減損損失の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能額まで減額し、減損損失を計上している。 以上から、当監査法人は、連結子会社であるVietGuys Joint Stock Companyの顧客関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の評価した顧客関連資産の評価について以下の監査手続を実施した。 ・修正中期計画の妥当性について、経営者と協議し評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、修正事業計画との整合性、及び割引率等の算定に用いた仮定の妥当性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算出について再計算を実施した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査 証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関 連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論 付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引 や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手 する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に 対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アクリートの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アクリートが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ れる。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統 制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、 内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負 う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社VietGuys Joint Stock Companyの顧客関連資産評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、連結子会社であるVietGuys Joint Stock Companyの株式取得時に計上された顧客関連資産について、連結財務諸表の注記事項「（損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、経営体制一新により中期事業計画の見直しが実施され、当初想定していた事業計画について修正が生じたことから、顧客関連資産の減損損失425,463千円を計上している。 会社は、減損損失の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能額まで減額し、減損損失を計上している。 以上から、当監査法人は、連結子会社であるVietGuys Joint Stock Companyの顧客関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の評価した顧客関連資産の評価について以下の監査手続を実施した。 ・修正中期計画の妥当性について、経営者と協議し評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、修正事業計画との整合性、及び割引率等の算定に用いた仮定の妥当性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算出について再計算を実施した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社VietGuys Joint Stock Companyの顧客関連資産評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結子会社であるVietGuys Joint Stock Companyの株式取得時に計上された顧客関連資産について、連結財務諸表の注記事項「（損益計算書関係）※４減損損失」に記載のとおり、経営体制一新により中期事業計画の見直しが実施され、当初想定していた事業計画について修正が生じたことから、顧客関連資産の減損損失425,463千円を計上している。 会社は、減損損失の判定を行った結果、減損損失の認識が必要であると判断し、将来キャッシュ・フローに基づく回収可能額まで減額し、減損損失を計上している。 以上から、当監査法人は、連結子会社であるVietGuys Joint Stock Companyの顧客関連資産の評価の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（損益計算書関係）※４減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の評価した顧客関連資産の評価について以下の監査手続を実施した。 ・修正中期計画の妥当性について、経営者と協議し評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、修正事業計画との整合性、及び割引率等の算定に用いた仮定の妥当性について検討した。 ・将来キャッシュ・フローの算出について再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | フロンティア監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社アクリート 取締役会 御中 フロンティア監査法人 東京都品川区 指定社員業務執行社員 公認会計士藤井 幸雄 指定社員業務執行社員 公認会計士青野 賢 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクリートの2024年1月1日から2024年12月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクリートの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2023年３月28日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立 立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監 査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施 に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び 関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継 続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚 起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見 を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の 事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を 適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうかを検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 198,045,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,510,000 |
| 有形固定資産 | 26,941,000 |
| ソフトウエア | 46,681,000 |
| 無形固定資産 | 707,569,000 |
| 投資有価証券 | 97,553,000 |
| 長期前払費用 | 2,312,000 |
| 繰延税金資産 | 32,230,000 |
| 投資その他の資産 | 1,134,280,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 354,431,000 |
| 未払金 | 67,939,000 |
| 未払法人税等 | 34,544,000 |
| 未払費用 | 8,666,000 |
| 繰延税金負債 | 142,499,000 |
| 退職給付に係る負債 | 6,679,000 |
| 資本剰余金 | 366,290,000 |
| 利益剰余金 | 2,054,751,000 |
| 株主資本 | 1,978,421,000 |
| 為替換算調整勘定 | 50,261,000 |
| 評価・換算差額等 | 50,261,000 |
| 非支配株主持分 | 304,777,000 |
| 負債純資産 | 3,017,963,000 |
PL
| 売上原価 | 2,983,120,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 838,932,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 383,215,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,232,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,642,000 |
| 営業外収益 | 6,935,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,427,000 |
| 営業外費用 | 7,467,000 |
| 特別利益 | 8,865,000 |
| 特別損失 | 455,461,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 96,669,000 |
| 法人税等調整額 | -102,172,000 |
| 法人税等 | -5,502,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 38,757,000 |
| その他の包括利益 | 38,757,000 |
| 包括利益 | -70,986,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 101,813,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -172,799,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -130,005,000 |
| 当期変動額合計 | -55,606,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 73,498,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,471,151,000 |
| 売掛金 | 990,313,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 74,288,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 79,335,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 5,921,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,688,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,219,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -353,843,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,792,000 |
| 外部顧客への売上高 | 6,347,970,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 112,674,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 28,184,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 112,674,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,631,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,232,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,427,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,137,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,837,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 195,229,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,232,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,427,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -421,284,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -54,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 720,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人など専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計の専門書の購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,824,9941,471,151売掛金782,148990,313未収消費税等52,71010,093未収還付法人税等93,225-その他87,860198,045流動資産合計2,840,9402,669,603固定資産 有形固定資産 建物31,34831,348減価償却累計額△6,791△8,917建物（純額）24,55722,430工具、器具及び備品23,89123,940減価償却累計額△17,471△19,430工具、器具及び備品（純額）6,4194,510その他00有形固定資産合計30,97726,941無形固定資産 のれん66,97059,014顧客関連資産1,054,633586,390ソフトウエア62,05546,681その他10,89515,483無形固定資産合計1,194,555707,569投資その他の資産 投資有価証券24,59397,553差入保証金21,17022,571長期未収入金-14,424破産更生債権等1,482179繰延税金資産36,49132,230その他62,63132,193貸倒引当金△1,482△14,707投資その他の資産合計144,886184,445固定資産合計1,370,418918,957資産合計4,211,3593,588,561 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金595,870518,120１年内返済予定の長期借入金421,284354,431役員賞与引当金6,300-契約損失引当金50,616-未払金53,04785,502未払費用127,161108,862未払法人税等10,97343,517預り金12,56712,152その他35,02776,059流動負債合計1,312,8481,198,645固定負債 長期借入金502,371147,940繰延税金負債239,919142,499退職給付に係る負債5,0476,679その他4,3091,541固定負債合計751,647298,659負債合計2,064,4961,497,305純資産の部 株主資本 資本金372,004372,454資本剰余金365,840366,290利益剰余金1,723,3471,796,846自己株式△815,076△815,076株主資本合計1,646,1171,720,515その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定21,94650,261その他の包括利益累計額合計21,94650,261新株予約権6,60115,701非支配株主持分472,197304,777純資産合計2,146,8632,091,256負債純資産合計4,211,3593,588,561 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高5,433,5586,347,970売上原価3,845,1114,785,787売上総利益1,588,4471,562,182販売費及び一般管理費※１、２ 1,277,980※１、２ 1,230,301営業利益310,467331,881営業外収益 受取利息1,0801,232為替差益1,6924,642受取賃貸料500-還付加算金64619助成金収入200-その他211440営業外収益合計3,7496,935営業外費用 支払利息7,8126,427投資事業組合運用損4811,039営業外費用合計8,2947,467経常利益305,922331,350特別利益 関係会社株式売却益-8,865特別利益合計-8,865特別損失 投資有価証券評価損※３ 30,291※３ 15,518減損損失※４ 236,666※４ 439,943契約損失引当金繰入額※５ 50,616-特別損失合計317,575455,461税金等調整前当期純損失（△）△11,652△115,246法人税、住民税及び事業税118,98796,669法人税等調整額△105,705△102,172法人税等合計13,281△5,502当期純損失（△）△24,934△109,743非支配株主に帰属する当期純損失（△）△58,360△183,241親会社株主に帰属する当期純利益33,42673,498 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△24,934△109,743その他の包括利益 為替換算調整勘定22,02538,757その他の包括利益合計※１ 22,025※１ 38,757包括利益△2,908△70,986（内訳） 親会社株主に係る包括利益51,143101,813非支配株主に係る包括利益△54,052△172,799 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高361,375355,2111,746,693△815,0761,648,204当期変動額 新株の発行10,62910,629 21,258剰余金の配当 △56,772 △56,772親会社株主に帰属する当期純利益 33,426 33,426株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計10,62910,629△23,345－△2,087当期末残高372,004365,8401,723,347△815,0761,646,117 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高4,2294,22911,767513,5352,177,737当期変動額 新株の発行 21,258剰余金の配当 △56,772親会社株主に帰属する当期純利益 33,426株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17,71717,717△5,166△41,337△28,786当期変動額合計17,71717,717△5,166△41,337△30,874当期末残高21,94621,9466,601472,1972,146,863 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高372,004365,8401,723,347△815,0761,646,117当期変動額 新株の発行450450 900剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 73,498 73,498株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計45045073,498 74,398当期末残高372,454366,2901,796,846△815,0761,720,515 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高21,94621,9466,601472,1972,146,863当期変動額 新株の発行 900剰余金の配当 親会社株主に帰属する当期純利益 73,498株主資本以外の項目の当期変動額（純額）28,31528,3159,100△167,420△130,005当期変動額合計28,31528,3159,100△167,420△55,606当期末残高50,26150,26115,701304,7772,091,256 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△11,652△115,246減価償却費130,147112,674のれん償却額27,52325,215投資有価証券評価損益（△は益）30,29115,518減損損失236,666439,943関係会社株式売却損益（△は益）-△8,865役員賞与引当金の増減額（△は減少）△14,400△6,300退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,0471,631契約損失引当金の増減額（△は減少）50,616△50,616貸倒引当金の増減額（△は減少）-14,437受取利息及び受取配当金△1,080△1,232支払利息7,8126,427為替差損益（△は益）△019売上債権の増減額（△は増加）155,807△150,776仕入債務の増減額（△は減少）119,585△123,137未払金の増減額（△は減少）△41736,844未払費用の増減額（△は減少）△863△25,088未収消費税等の増減額（△は増加）40,67642,616その他△47,969△18,837小計727,792195,229利息及び配当金の受取額1,0801,232利息の支払額△7,812△6,427法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△529,92024,920営業活動によるキャッシュ・フロー191,139214,954投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,845-無形固定資産の取得による支出△35,249△24,807投資有価証券の取得による支出－△60,000投資事業組合への出資による支出△30,000-連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※２ △24,312連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-6,925差入保証金の差入による支出△6,538△3,203その他△20,518720投資活動によるキャッシュ・フロー△95,151△104,678財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入100,000100,000短期借入金の返済による支出△100,000△100,000長期借入金の返済による支出△421,284△421,284配当金の支払額△56,601△54株式の発行による収入16,092900新株予約権の発行による収入-9,100連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△62,000財務活動によるキャッシュ・フロー△461,793△473,338現金及び現金同等物に係る換算差額1,1379,219現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△364,667△353,843現金及び現金同等物の期首残高2,189,6621,824,994現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,824,994※１ 1,471,151 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称株式会社テクノミックス合同会社アクリートキャピタルＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.株式会社ズノー・メディアソリューション上記のうち、株式会社ズノー・メディアソリューションについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Xoxzoは株式を売却したため、連結の範囲から除いております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年工具、器具及び備品３年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年～７年）にわたり均等償却しております。 (6） 顧客関連資産の償却方法及び償却期間顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（11年～16年）にわたり均等償却しております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 コミュニケーション事業：ＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ソリューション事業 ：ＳＭＳ以外のＧＰＵサーバー等の取扱いによる事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 投資・インキュベーション事業：有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 4社主要な連結子会社の名称株式会社テクノミックス合同会社アクリートキャピタルＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.株式会社ズノー・メディアソリューション上記のうち、株式会社ズノー・メディアソリューションについては、当連結会計年度において新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 なお、前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社Xoxzoは株式を売却したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）当社は定額法、国内連結子会社は定率法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物15年工具、器具及び備品３年～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）重要な引当金の計上基準 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（５年～７年）にわたり均等償却しております。 (6） 顧客関連資産の償却方法及び償却期間顧客関連資産の償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間（11年～16年）にわたり均等償却しております。 (7）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な収入における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 コミュニケーション事業：ＳＭＳをはじめとするメッセージングサービス事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束したサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ソリューション事業 ：ＳＭＳ以外のＧＰＵサーバー等の取扱いによる事業活動を行い、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 投資・インキュベーション事業：有望な開発系やＡＩベンチャーへの投資を図ることで当社での社内活用やインキュベーションを通じた顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスを提供した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）のれん及び顧客関連資産を含む固定資産の減損（1）連結貸借対照表に計上した金額連結貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産の金額は、以下のとおりです。 勘定科目前連結会計年度当連結会計年度のれん66,970千円59,014千円顧客関連資産1,054,633千円586,390千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれん及び顧客関連資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 のれん及び顧客関連資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。 このため、これらののれん及び顧客関連資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性があります。 なお、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の顧客関連資産について、当連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断いたしました。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回るため、回収可能価額まで減損損失を認識いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における固定資産の減損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度10％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度90％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬77,805千円79,335千円給料及び手当317,533260,801役員賞与引当金繰入額6,300－支払手数料64,29858,874広告宣伝費92,79374,288地代家賃26,89127,855業務委託費68,20986,240減価償却費5,1445,688貸倒引当金繰入額－14,437 （表示方法の変更）「業務委託費」は、販売費及び一般管理費の合計額の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度においても、主要な費目として表示しております。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）19,280千円2,792千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－ 15,701合計－ 15,701 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,824,994千円1,471,151千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物1,824,9941,571,151 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループでは、資金調達については、必要な資金を銀行借入や増資により調達しております。 また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 一部外貨建営業債権については、為替変動のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建営業債務については、為替変動のリスクに晒されております。 借入金の使途は子会社株式の取得資金（長期借入金）であり、変動金利による金利変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制ⅰ 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ⅱ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維新等により流動性リスクを管理しております。 ⅲ 市場のリスク（為替等の変動リスク）の管理 外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、毎月通貨別に為替差損益を把握し、為替変動が損益計画に与える影響を勘案しております。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、毎月、返済予定表を確認し、借入金利の変動状況をモニタリングすることでリスクの低減を図っております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金923,655923,655－負債計923,655923,655－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）長期借入金502,371502,371－負債計502,371502,371－（注）１．現金及び預金、売掛金、未収消費税等、買掛金、未収還付法人税等、未払法人税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから注記を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式24,59369,075組合出資金29,51828,478 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,824,994－－－売掛金782,148－－－合計2,607,143－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内(千円）１年超５年以内(千円）５年超10年以内(千円）10年超(千円）現金及び預金1,471,151－－－売掛金990,313－－－合計2,461,465－－－ ４．借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金421,284354,431129,84018,100－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金354,431129,84018,100－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 ①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債該当事項はありません。 ②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－923,655－923,655 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円）区分時価レベル1レベル2レベル3合計長期借入金－502,371－502,371（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明長期借入金変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 投資有価証券24,593千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 29,518千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 投資有価証券69,075千円）及び組合出資金（連結貸借対照表計上額 28,478千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ２．減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度において、有価証券について30,291千円（非上場株式等）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2024年12月31日）当連結会計年度において、有価証券について15,518千円（非上場株式等）減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,556千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支払額－5,047－千円 退職給付に係る負債の期末残高5,047 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2022年３月31日）当連結会計年度（2023年３月３１日）非積立制度の退職給付債務－5,047千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－5,047 退職給付に係る負債－5,047千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額－5,047 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 －千円当連結会計年度 5,047千円 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 また、一部の連結子会社においては、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,593千円であります。 ３．簡便法を適用した確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高退職給付費用退職給付の支払額5,0471,631－千円 退職給付に係る負債の期末残高6,679 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年３月３１日）当連結会計年度（2024年３月３１日）非積立制度の退職給付債務5,047千円6,679千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,0476,679 退職給付に係る負債5,047千円6,679千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,0476,679 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 5,047千円当連結会計年度 6,679千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第３回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社監査役 ３名当社従業員 ７名当社取締役 ５名当社従業員 ４名 株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 232,000株普通株式 100,500株付与日2017年３月28日2019年11月１日権利確定条件（注）２（注）３対象勤務期間自 2017年３月28日至 2019年３月28日自 2019年11月１日至 2021年10月16日権利行使期間自 2019年３月29日至 2026年12月31日自 2021年10月17日至 2029年10月16日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 ３．①新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。 ）は、権利行使時においても、当社の取締役（社外取締役を含む）、監査役（社外監査役を含む）もしくは従業員の地位にあることを要する。 ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員の会社都合による退職その他当社取締役会が認める正当な事由のある場合には、この限りではない。 ②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第３回新株予約権権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末14,00023,000権利確定－－権利行使4,000－失効－－未行使残10,00023,000（注）株式数に換算して記載しております。 なお、第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 第１回新株予約権第３回新株予約権権利行使価格 （円）225744行使時平均株価（円）761－付与日における公正な評価単価 （円）－287（注）第１回新株予約権については、2018年３月１日付の株式分割（普通株式１株につき400株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法付与されたストック・オプションの公正な評価単価は、第１回新株予約権においては、付与日時点において当社が未公開企業であるため単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算出する基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法、類似会社比較法及び純資産方式により算出しております。 第３回新株予約権においては以下のとおりであります。 ① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 ② 主な基礎数値及び見積方法 第３回ストック・オプション 株価変動性（注）１ 43.77％ 予想残存期間（注）２ 5.96年 予想配当（注）３ 0円／株 無リスク利子率（注）４ △0.31％ （注）１．公開後の日が浅く十分な量の株価情報を収集することができないため、企業会計基準適用指針第十一号「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」12項(２)②の規定に基づき、当社の株価実績に類似する企業に関する株価変動性の見積りを使用し不足する情報量を補い算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。 ３．2018年12月期の配当実績によっております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する日本国債の利回りであります ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 5,240千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 2,144千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税－千円 2,924千円差入保証金1,671 2,027貸倒引当金492 5,140役員賞与引当金1,098 －未払費用4,409 －退職給付引当金1,694 2,242投資有価証券評価損13,891 18,642固定資産評価損1,938 4,433契約損失引当金15,498 －その他1,254 1,319繰延税金資産合計41,950 36,732繰延税金負債 未収事業税△2,094 －保険積立金△2,686 △2,686顧客関連資産△239,811 △142,861その他△787 △1,453繰延税金負債合計△245,378 △147,000繰延税金資産(負債)の純額△203,428 △110,268 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（子会社株式の譲渡）(1) 株式譲渡の概要譲渡先の名称 株式会社 KYUBIZ INVEST譲渡した子会社の名称及び事業の内容 名称 株式会社 Xoxzo 事業の内容 SMS 配信事業株式譲渡の理由 当社は、当社グループのメッセージングサービスでの多様な顧客ニーズへの対応とアジア戦略の強化を目的として 2021 年 9 月にXoxzoの株式を取得し、当社のＳＭＳ事業の経営資源の活用による競争力の強化を図ってまいりました。 しかしながら、当期より経営陣が刷新され、新たな事業方針の下でのコミュニケーション事業としての事業展開及び事業多様化戦略にもとづく事業構想から Xoxzo が外れたこと、前期において Xoxzo 取得に係る費用につき、減損対象となった経緯から、今回、本譲渡を決定いたしました。 株式譲渡日 2024年12月25日（みなし売却日 2024年12月31日）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 (2) 実施した会計処理の概要譲渡損益の金額 関係会社株式売却益 8,865千円譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産49,335千円固定資産1,806千円資産合計51,141千円流動負債9,115千円固定負債2,800千円負債合計11,915千円会計処理 譲渡した子会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 (3) 譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント コミュニケーション事業 (4) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額売上高 87,598千円営業利益 6,619千円 （共通支配下の取引等）子会社株式の追加取得(1) 取引の概要結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称 株式会社 Xoxzo事業の内容 SMS 配信事業企業結合日2024年１月12日（みなし取得日 2024年１月１日）企業結合の法的形式非支配株主からの株式取得結合後企業の名称変更ありません。 その他取引の概要に関する事項グループ経営体制の強化を目的として、非支配株主が保有していた株式会社 Xoxzoの株式を追加取得し、持分比率の引上げを実施いたしました。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式の追加取得に関する事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 63,000千円取得原価 63,000千円 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 - 千円 （取得による企業結合）１．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業内容被取得企業の名称 株式会社ズノー・メディアソリューション 被取得企業の事業の内容 インターネット広告・ＳＥＭ(SEO/リスティング広告)・Web サイトプロデュース・各種セールスプロモーション等広告及び各種制作取り扱い業務、市場調査、コンサルティング業務全般その他、上記に付帯する業務 (2) 企業結合を行った主な理由 当社は2024 年7月12日にお知らせした「中期経営計画の修正」において従来からのＳＭＳ配信事業に加えて「ソリューション事業」と「投資・インキュベーション事業」を新たなセグメントとして設定し、次代に向けた新たなアクリートとしての企業価値を創造、向上させていく基本方針を示させていただきました。 特にソリューション事業は「新たな収益源となる新規事業」と想定し、「新たな次代のアクリートへの転換の為の成長因子」としての位置づけとしています。 このソリューション事業の円滑かつ可及的に展開していくために、この度株式会社ズノー・メディアソリューションの発行済株式、全株式を取得し、今後当社が手掛けるソリューション事業の担い手となるグループ会社とすることにいたしました。 (3) 企業結合日 2024年９月２日 (4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得 (5) 結合後企業の名称 結合後企業の名称に変更はありません。 (6) 取得した議決権比率 100.0％ (7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100.0%を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年10月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 60,000千円取得原価 60,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額M&A紹介斡旋手数料等 3,000千円 ５．発生したのれん金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれん金額 17,259千円 (2) 発生原因主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。 (3) 償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産 119,168千円固定資産 2,886千円資産合計 122,054千円流動負債 79,222千円負債合計 79,222千円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高 218,471千円 営業利益 16,864 千円 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 当該差額には連結会計年度の開始日から企業結合日までの期間に相当するのれんの償却額等が含まれております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）当社グループは、事務所の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、メッセージングサービスの対価は、主に配信数に契約単価を乗じて算出しております。 また、主な取引の対価は月次で請求し、請求後、概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）923,680782,148顧客との契約から生じた債権（期末残高）782,148990,313契約負債（期首残高）28,75929,111契約負債（期末残高）29,11170,057（注）１．契約負債は、主に期末時点で履行義務を充足していない顧客から受け取った対価であり、契約に基づき履行した時点で収益に振り替えます。 ２．契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。 ３．当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 なお、当連結会計年度における契約負債残高の重要な変動はありません。 また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、2024年７月よりソリューション事業及び投資インキュベーション事業という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い報告セグメントの変更を行うことといたしました。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資インキュベーション事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 コミュニケーション事業ソリューション事業投資インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,333,074-100,4845,433,558-5,433,558その他の収益------外部顧客への売上高5,333,074-100,4845,433,558-5,433,558セグメント間の内部売上高又は振替高30,036-34030,376△30,376-計5,363,110-100,8245,463,935△30,3765,433,558セグメント利益又は損失（△）319,862-△9,054310,807△340310,467セグメント資産4,107,614-103,7454,211,359-4,211,359その他の項目 減価償却費111,619-18,528130,147-130,147のれんの償却額24,352-3,17027,523-27,523有形固定資産及び無形固定資産の増加額70,921--70,921-70,921（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 コミュニケーション事業ソリューション事業投資インキュベーション事業計売上高 顧客との契約から生じる収益5,763,837445,454138,6786,347,970-6,347,970その他の収益------外部顧客への売上高5,763,837445,454138,6786,347,970－6,347,970セグメント間の内部売上高又は振替高42,453-12242,575△42,575-計5,806,290445,454138,8006,390,546△42,5756,347,970セグメント利益又は損失（△）604,042△34,5872,416571,871△239,989331,881セグメント資産3,333,996-254,5643,588,561-3,588,561その他の項目 減価償却費112,239-435112,674-112,674のれんの償却額24,352-86225,215-25,215有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,184--28,184-28,184（注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本ベトナム合計3,854,0081,579,5495,433,558（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名TeleSign Corporation707,858コミュニケーション事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本ベトナム合計4,426,1151,921,8556,347,970（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Twilio Inc.516,575コミュニケーション事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） コミュニケーション事業ソリューション事業投資インキュベーション事業合計減損損失236,666－－236,666 （注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。 なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） コミュニケーション事業ソリューション事業投資インキュベーション事業合計減損損失439,943－－439,943 （注）報告セグメント「コミュニケーション事業」に帰属する顧客関連資産及びのれんにつきまして、買収時に見込んだ事業計画を下回って推移していること、また、今後の業績動向等を踏まえ事業計画の見直しを行うにあたり取引先ごとのＳＭＳ配信数を補正した結果、当初想定していた事業計画の達成が困難であると判断したことから、減損損失を認識するに至りました。 なお、ソフトウェアについては、当該サービスの終了により今後の使用が見込まれなくなったことから、減損損失を認識するに至りました。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） コミュニケーション事業ソリューション事業投資インキュベーション事業合計当期償却額24,352－3,17027,523当期末残高66,970－066,970 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） コミュニケーション事業ソリューション事業投資インキュベーション事業合計当期償却額24,352－86225,215当期末残高42,617－16,39659,014 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、国内市場にて事業活動を行う当社及び国内子会社、海外市場にて事業活動を行う海外子会社がそれぞれ各市場に適した経営戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社は、2024年７月よりソリューション事業及び投資インキュベーション事業という新たな事業を開始したことにより、社内組織及び事業管理区分の見直しを行い報告セグメントの変更を行うことといたしました。 当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「国内メッセージングサービス事業」及び「海外メッセージングサービス事業」の２区分を統合した「コミュニケーション事業」、「ソリューション事業」及び「投資インキュベーション事業」の３区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．セグメント利益又は損失の調整額の内△239,301千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用となっております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円） 日本ベトナム合計4,426,1151,921,8556,347,970（注）売上高はサービスを提供した場所を基礎とし、国に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Twilio Inc.516,575コミュニケーション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額292.99円310.81円１株当たり当期純利益金額5.87円12.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額5.85円12.89円（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）2,146,8632,091,256純資産の部の合計額から控除する金額（千円）478,798320,478（うち新株予約権（千円））（6,601）（15,701）（うち非支配株主持分（千円））（472,197）（304,777）普通株式に係る期末の純資産額（千円）1,668,0641,770,777１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）5,693,2265,697,226 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）33,42673,498普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）33,42673,498普通株式の期中平均株式数（株）5,689,9985,696,294 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）27,4517,644（うち新株予約権（株））（27,451）（7,644）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－第３回新株予約権 普通株式 23,000株第４回新株予約権 普通株式1,300,000株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）１．取得による企業結合（株式会社ズノーの株式交付（簡易株式交付）による子会社化） 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ズノー（以下「ズノー」）を株式交付によって子会社化することを決定し、2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51％の株式を取得しました。 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ズノー 事業の内容 コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業 ② 企業結合を行った主な理由 ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業をいとなんでおり、また日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営もおこなっております。 現在は過去のデータベースを活用しAIによりデータ分析をおこない、よりクリエイティブな事業の創出をおこなっております。 当社としては、ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化しました。 ③ 企業結合日 2025年１月11日 ④ 企業結合の法的形式 株式交付 ⑤ 結合後企業の名称 株式会社ズノー ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社株式 350百万円 取得価額 350百万円 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額 特になし （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた試算及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金421,284354,4310.90－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）502,371147,9400.902026年～2028年合計923,655502,371－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金129,84018,100－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,598,6946,347,970税金等調整前中間（当期）純利益金額又は当期純損失金額（△）（千円）85,899△115,246親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（千円）60,90973,498１株当たり中間（当期）純利益金額（円）10.6912.90 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,499,2991,118,090売掛金462,227577,520前払費用24,49625,805前払金-76,225未収消費税等49,9668,114未収還付法人税等91,336-その他3,4361,633流動資産合計2,130,7621,807,389固定資産 有形固定資産 建物31,34831,348減価償却累計額△6,791△8,917建物（純額）24,55722,430工具、器具及び備品10,92710,927減価償却累計額△4,908△6,575工具、器具及び備品（純額）6,0194,352有形固定資産合計30,57626,783無形固定資産 ソフトウエア52,22936,047その他8,38313,462無形固定資産合計60,61349,509投資その他の資産 投資有価証券24,59369,075関係会社株式918,073957,961長期貸付金2,0002,000差入保証金20,38521,704破産更生債権等167179長期前払費用2,7192,312繰延税金資産71,39932,230長期未収入金-14,424貸倒引当金△167△14,604その他50,03648,996投資その他の資産合計1,089,2061,134,280固定資産合計1,180,3961,210,573資産合計3,311,1583,017,963 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金524,834400,589１年内返済予定の長期借入金421,284354,431未払金39,77567,939未払費用24,2998,666未払法人税等－34,544役員賞与引当金6,300-契約損失引当金50,616-預り金11,3909,376その他454354流動負債合計1,078,955875,901固定負債 長期借入金502,371147,940固定負債合計502,371147,940負債合計1,581,3261,023,841純資産の部 株主資本 資本金372,004372,454資本剰余金 資本準備金342,004342,454その他資本剰余金23,83623,836資本剰余金合計365,840366,290利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,800,4622,054,751利益剰余金合計1,800,4622,054,751自己株式△815,076△815,076株主資本合計1,723,2311,978,421新株予約権6,60115,701純資産合計1,729,8321,994,122負債純資産合計3,311,1583,017,963 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,643,820※１ 4,205,269売上原価2,386,9712,983,120売上総利益1,256,8481,222,148販売費及び一般管理費※１、２ 912,097※１、２ 838,932営業利益344,750383,215営業外収益 受取利息※１ 39※１ 135為替差益－3,238受取賃貸料500-業務受託料※１ 6,050※１ 6,129還付加算金64600その他193297営業外収益合計6,84710,400営業外費用 支払利息7,5566,266投資事業組合運用損4811,039為替差損16-その他-0営業外費用合計8,0547,305経常利益343,543386,310特別利益 関係会社株式売却益-13,504特別利益合計-13,504特別損失 投資有価証券評価損※３ 30,291※３ 15,518関係会社株式評価損※４ 115,905-減損損失6,33114,480契約損失引当金繰入額※５ 50,616-特別損失合計203,14529,998税引前当期純利益140,398369,816法人税、住民税及び事業税94,20576,358法人税等調整額△44,06639,168法人税等合計50,139115,527当期純利益90,258254,289 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高361,375331,37523,836355,2111,766,9751,766,975△815,0761,668,48711,7671,680,254当期変動額 新株の発行10,62910,629 10,629 21,258 21,258剰余金の配当 △56,772△56,772 △56,772 △56,772当期純利益 90,25890,258 90,258 90,258株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △5,166△5,166当期変動額合計10,62910,629－10,62933,48633,486－54,744△5,16649,578当期末残高372,004342,00423,836365,8401,800,4621,800,462△815,0761,723,2316,6011,729,832 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高372,004342,00423,836365,8401,800,4621,800,462△815,0761,723,2316,6011,729,832当期変動額 新株の発行450450 450 900 900剰余金の配当 当期純利益 254,289254,289 254,289 254,289株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,1009,100当期変動額合計450450-450254,289254,289-255,1899,100264,289当期末残高372,454342,45423,836366,2902,054,7512,054,751△815,0761,978,42115,7011,994,122 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等……移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年工具、器具及び備品 ３～８年(2）無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準連結注記表、「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項(４)会計方針に関する事項(7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1) 財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式918,073957,961関係会社株式評価損115,905－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として減損処理しております。 また、当社では、各関係会社の顧客関連資産の価値や超過収益力等を実質価額の算定に加味しているため、顧客関連資産の価値や超過収益力等の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。 当事業年度においては、連結財務諸表において、株式会社Ｘｏｘｚｏの株式の売却を行い連結の範囲から除外しております。 これ以外の関係会社株式については、実質価額の著しい低下または超過収益力の著しい減少は見られなかったため、関係会社株式の減損処理はおこなっておりません。 なお、連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおり、ＶｉｅｔＧｕｙｓ Ｊ.Ｓ.Ｃ.の顧客関連資産について、当連結会計年度において、ベトナムの市場環境の変化に対応して事業計画を見直したことを受け、減損の兆候があると判断いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに係る主要な仮定は合理的であると判断しておりますが、見積りの不確実性が高く、これらの仮定について見直しが必要となった場合には、顧客関連資産を含む固定資産の減損が必要となり、結果として、関係会社株式の実質価額が著しく低下し、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２関係会社に対する金銭債権、債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権5,566千円389千円長期金銭債権2,0002,000短期金銭債務2,5743,075 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 営業取引による取引高 売上高30,036千円42,453千円 販売費及び一般管理費340122 営業取引以外の取引による取引高6,0706,149 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１.子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式918,073957,961 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払費用4,409千円 2,653千円役員賞与引当金1,098 －差入保証金1,671 2,027投資有価証券評価損13,891 18,642関係会社株式評価損35,490 －契約損失引当金15,498 －貸倒引当金51 4,471減損損失1,938 4,433繰延税金資産合計74,048 32,230繰延税金負債 未収事業税△2,649 －繰延税金負債合計△2,649 －繰延税金資産（負債）の純額71,399 32,230 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 （調整） 住民税均等割0.38 交際費等永久に損金に算入されない項目1.39 寄付金控除－ 寄付金の損金不算入額0.24 役員賞与損金不算入額2.95 その他0.14 税効果会計適用後の法人税等の負担率35.71 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）１．取得による企業結合（株式会社ズノーの株式交付（簡易株式交付）による子会社化） 当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、株式会社ズノー（以下「ズノー」）を株式交付によって子会社化することを決定し、2025年１月11日付で株式交付の効力が発生し、51％の株式を取得しました。 （１）企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ズノー 事業の内容 コミュニケーションコンサルティング、広告企画・制作プロデュース事業 ② 企業結合を行った主な理由 ズノーは、20年以上の実績を誇るテレビ業界リサーチ事業をいとなんでおり、また日本全国の入札情報等を提供するサービス「入札王」の運営もおこなっております。 現在は過去のデータベースを活用しAIによりデータ分析をおこない、よりクリエイティブな事業の創出をおこなっております。 当社としては、ズノーの持つクリエイティブな知見、事業ノウハウ、人的リソースはまさに当社の今後の事業発展に大きく寄与すると判断し、子会社化しました。 ③ 企業結合日 2025年１月11日 ④ 企業結合の法的形式 株式交付 ⑤ 結合後企業の名称 株式会社ズノー ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が当社株式を対価として株式を取得したためであります。 （２）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 当社株式 350百万円 取得価額 350百万円 （３）主要な取得関連費用の内容及び金額 特になし （４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 （５）企業結合日に受け入れた試算及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産建物24,557－－2,12622,4308,917工具、器具及び備品6,019－－1,6664,3526,575計30,576－－3,79326,78315,493無形固定資産ソフトウエア52,2297,0026,930(6,930)16,25436,047－その他8,38319,63214,552(7,550)－13,462－計60,61326,63421,48316,25449,509－ （注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア 自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 7,002千円無形固定資産その他（ソフトウエア仮勘定）自社開発ソフトウエアの改修・機能追加等 1,500千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金16714,437－14,604役員賞与引当金6,300－6,300－契約損失引当金50,616－50,616－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおり。 https://www.accrete-inc.com株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第11期半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年８月14日関東財務局長に提出(5）臨時報告書2024年２月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４に基づく臨時報告書であります。 2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。 2024年10月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。 2025年３月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号に基づく臨時報告書であります。 (6）有価証券届出書（組込方式）2024年９月13日関東財務局長に提出第４回新株予約権の発行に基づく有価証券届出書であります。 2024年12月20日関東財務局長に提出新規発行株式の発行に基づく有価証券届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）－2,833,5696,190,6045,433,5586,347,970経常利益（千円）－463,6611,176,418305,922331,350親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－307,060851,65233,42673,498包括利益（千円）－308,213836,155△2,908△70,986純資産額（千円）－1,704,6532,177,7372,146,8632,091,256総資産額（千円）－2,746,2644,921,6974,211,3593,588,561１株当たり純資産額（円）－276.74291.78292.99310.81１株当たり当期純利益金額（円）－54.16146.545.8712.90潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－51.95144.205.8512.89自己資本比率（％）－59.133.639.649.3自己資本利益率（％）－21.452.02.04.3株価収益率（倍）－25.7522.86178.7458.05営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－359,719976,311191,139214,954投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△464,188△471,033△95,151△104,678財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－407,838161,139△461,793△473,338現金及び現金同等物の期末残高（千円）－1,521,1612,189,6621,824,9941,471,151従業員数（人）－4010711498（外、平均臨時雇用者数）(－)(5)(4)(3)(4)（注）１．第８期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,731,8032,764,8174,568,6293,643,8204,205,269経常利益（千円）345,077493,8861,193,024343,543386,310当期純利益（千円）241,080342,530836,46490,258254,289持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－-資本金（千円）275,506338,105361,375372,004372,454発行済株式総数（株）5,575,2005,867,4005,943,5005,973,5005,977,500純資産額（千円）1,266,4521,681,4291,680,2541,729,8321,994,122総資産額（千円）1,603,7612,506,8383,832,1443,311,1583,017,963１株当たり純資産額（円）223.76282.79294.62302.68347.26１株当たり配当額（円）10.0010.0010.005.00-（うち１株当たり中間配当額）(5.00)(5.00)(5.00)(5.00)(-)１株当たり当期純利益金額（円）43.3660.42143.9315.8644.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）41.4757.95141.6315.7944.58自己資本比率（％）77.866.243.552.065.6自己資本利益率（％）21.223.650.35.313.7株価収益率（倍）33.1723.0923.2866.1916.78配当性向（％）23.116.66.931.5-営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）316,298－－－-投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△71,127－－－-財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△15,662－－－-現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,217,791－－－-従業員数（人）1934525450（外、平均臨時雇用者数） (2)(5)(4)(3)(4)株主総利回り（％）163.8160.1382.4122.796.8（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(147.3)(121.6)(89.9)(87.0)(71.8)最高株価（円）1,8362,5574,0303,2651,074最低株価（円）5711,1789411,003452 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、第７期につきましては、関連会社が存在していないため記載しておりません。 また、第８期より連結財務諸表を作成しているため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場（現 東京証券取引所グロース市場）におけるものであります。 ３．第８期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しております。 |