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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | GungHo Online Entertainment,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 森下 一喜 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6895－1650 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1998年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650百万円)を設立2000年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転2002年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更2003年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転2004年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携2004年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス(東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場2005年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転2005年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立2005年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化2006年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始2007年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立2008年４月現物出資による第三者割当増資によりGravity Co.,Ltd.株式を取得し、子会社化2008年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併2009年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転2009年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受2011年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化(2023年12月に全株式を売却)2012年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転2013年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュア(現スーパートリック・ゲームズ株式会社)を東京都千代田区に設立2013年４月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる2013年10月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercell Oyの株式の51％を取得2014年８月GGF B.V.を通じて間接的に所有していたSupercell Oyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却2014年９月シンガポールにGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.を設立2015年６月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更2015年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更2015年12月香港にGungHo Gamania Co.,Limitedを設立2016年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転2016年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2024年12月株式会社エイリムの株式を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び当社の連結子会社17社の計18社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。 事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。 当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。 ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者(プラットフォーム企業)を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。 スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」(以下「パズドラ」)、「Ragnarok Origin」、「Ragnarok M：Eternal Love(日本名「ラグナロク マスターズ」)」、「サモンズボード」等となっております。 また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。 また、コンシューマゲームについては、利用者からアイテム課金による利用料の徴収も行っております。 その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者(一般ユーザー)から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。 なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。 PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。 また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社(パブリッシャー)へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。 この際には、現地の配信会社(パブリッシャー)より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。 なお、当社のその他の関係会社はBelleisle Japan株式会社、SON Financial合同会社であります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 (1) その他の関係会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の被所有割合関係内容Belleisle Japan株式会社東京都千代田区80百万円資産管理業21.33％(21.33％)［0.36％］―SON Financial合同会社東京都中央区10百万円資産管理業16.99％［4.69％］― (注) １．議決権の被所有割合の( )内は間接被所有割合を内数で示しております。 ２．議決権の被所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者からの被所有割合で外数であります。 (2) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合 (注)２関係内容株式会社ゲームアーツ東京都千代田区78百万円PCオンラインゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・販売100.00％出向者の受入役員の兼任 ３名Gravity Co.,Ltd. (注)３大韓民国ソウル特別市3,474百万ウォンPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信59.31％当社がライセンシー役員の兼任 ３名Gravity Interactive,Inc. (注)１アメリカ合衆国カリフォルニア州10,540千米ドルPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名Gravity Communications Co.,Ltd. (注)１台湾台北市155百万台湾ドルPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名Gravity NeoCyon,Inc. (注)１大韓民国ソウル特別市6,990百万ウォンPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名PT Gravity Game Linkインドネシア共和国 ジャカルタ首都特別州43,221百万ルピアPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信70.00％(70.00％)役員の兼任 １名Gravity Game Tech Co.,Ltd. (注)１タイ王国バンコク188百万タイバーツPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名グラビティゲームアライズ株式会社東京都中央区100百万円PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名Gravity Game Hub PTE.,Ltd. (注)１シンガポール共和国６百万シンガポールドルPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名Gravity Game Vision Limited中華人民共和国香港特別行政区３百万香港ドルPCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信100.00％(100.00％)役員の兼任 １名GungHo Online Entertainment America,Inc.アメリカ合衆国カリフォルニア州300千米ドルスマートフォンゲーム、コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売100.00％業務委託役員の兼任 ２名スーパートリック・ゲームズ株式会社東京都千代田区50百万円コンシューマゲームの企画・開発100.00％ゲーム開発委託役員の兼任 ２名GungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd. (注)１シンガポール共和国55,491千米ドル持株会社100.00％役員の兼任 ２名スクワッドスターズ株式会社東京都千代田区10百万円コンシューマゲームの企画・開発100.00％ゲーム開発委託役員の兼任 ４名 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合 (注)２関係内容株式会社エイリム東京都渋谷区100百万円デジタルコンテンツ配信サービスの企画・開発・制作・販売及び保守、デジタルコンテンツの企画・制作・加工・販売100.00％ゲーム開発委託役員の兼任 ４名その他２社― (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は間接所有割合を内数で示しております。 ３．Gravity Co.,Ltd.及びその連結子会社(以下「Gravityグループ」)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高55,551百万円 ② 経常利益11,978百万円 ③ 当期純利益9,424百万円 ④ 純資産額60,908百万円 ⑤ 総資産額73,519百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)1,583〔171〕 (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。 ４．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ５．前連結会計年度末に比べ、従業員数が196名増加しております。 これは主に2024年12月に株式会社エイリムを子会社化したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数平均年齢平均勤続年数平均年間給与444名41歳8ヶ月9年10ヶ月7,504千円〔100名〕 (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金等を含んでおります。 なお、平均年間給与には臨時従業員、休職者等、通期で常勤でない従業員を含んでおりません。 ３．従業員数の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．臨時従業員には、アルバイト及び派遣社員等が含まれております。 ５．当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.775.081.481.497.4― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者男女の賃金の差異は、勤続年数や平均年齢の違いが主な要因であり、賃金や評価などの制度上の取り扱いに男女差はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。 また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持をいただき、結果としてMAU(Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者)数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。 また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ゲーム市場においては、今後の技術革新によって新たな市場が生まれることも期待され、さらなる成長が予想されます。 さらに、様々な端末がインターネットに接続され、通信環境の改善も進み、端末の垣根を超えクロスプラットフォームにゲームを楽しむことができるようになってまいりました。 また、地域別にゲーム市場を見ると、欧米のゲーム市場は依然として大きな規模であり、アジアのゲーム市場も急速に拡大しております。 このような状況の中、当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。 ① 新しい収益の柱の創造スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上、新たな技術の登場により、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、オンラインゲーム市場は世界的に拡大を続けてきました。 当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームの継続的な運営とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。 また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。 ② グローバルブランドの確立世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。 現在ではスマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培ってきた運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、優先的に対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。 具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。 ① 既存価値の最大化当社グループでは、サービス開始から22周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、2025年２月に13周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。 「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、家庭用ゲーム、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみいただいております。 これらの展開のもと、ユーザーの嗜好や年齢層に合ったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。 ② 新規価値創造への挑戦今後も技術革新が進むことにより、将来的にはまた新たなゲーム市場が形成されることが予測されますが、オンラインゲーム市場は、これからも新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。 このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。 ③ グローバル市場における成長スマートフォン市場が世界規模で拡大し、通信環境を含めた技術が進歩する等、今後も広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。 当社グループでは、スマートフォンゲームのみならず、PCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。 また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築し、質の高いゲームの提供・運営を行うことで、世界中のお客様に「ロイヤルカスタマー(生涯顧客)」となっていただけるよう努め、さらなる収益性向上を目指してまいります。 ④ コーポレート・ガバナンスの強化当社は、株主の皆様、顧客、取引先、地域社会、従業員の各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくため、企業価値の最大化に努めるとともに、健全性を確保していくことが、経営の最重要課題の一つであると認識しております。 このような認識のもと、当社は様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ⑤ 消費者の安全性の確保当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界では、インターネット環境の向上に加え、スマートフォンの普及やゲーム専用機の進化により幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるようになっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境を提供することが必要となっております。 当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会等の業界団体に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう、業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。 ⑥ 開発を含む組織体制の強化ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。 当社グループでは継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。 当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス当社は、代表取締役社長を委員長、取締役である経営管理本部長を事務局長とするリスク管理委員会を設置し、当該委員会においてサステナビリティ関連のリスクの洗い出し、モニタリング及び評価等を行い、適宜取締役会に報告する体制としています。 (2) 戦略当社グループは、人材育成方針として、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく登用・評価等を行っており、多様な人材を確保し、中核人材を含め適材適所の配置・登用等を行うようにしています。 また、当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保及び育成していくことが重要と考え、入社時研修、各部門におけるＯＪＴ、イーラーニングによる定期的なコンプライアンス研修及びその他専門分野に関する研修等を実施するとともに、福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備に努めております。 (3) リスク管理当社は、サステナビリティに関するリスクを含む、事業運営における様々なリスクに対し、回避、低減その他必要な措置を行うため、「危機管理体制に関する規程」を定め、同規程に基づき、リスクの予防については、リスク対応の審議機関としてリスク管理委員会を設置し、各リスク主幹部門がリスクの管理を行い、リスクの低減とその未然防止を図っています。 また、当社は、気候変動リスクへの対応が安定的な経済発展や国民生活の基盤確保等において重要な取り組みであると認識しており、かかるリスクに関しては、リスク管理委員会において管理するリスクの一つとして捉えております。 気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)またはそれと同等の枠組みに基づく目標値の設定や開示等については、社会的及び政策動向等を注視しつつ、今後の課題として取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標(注１)人的資本に関する指標及び目標については、2024年12月末日現在の状況として、当社の全従業員における、女性比率は約22.9％、外国人比率は約4.3％、中途採用者比率は約94.5％であり、当社の管理職における女性比率は約11.7％、採用する労働者における女性比率は約19.0%(注２)(目標：2025年３月31日までに25％以上)、育児休業からの復職率は100％(注２)、有給休暇取得率は約78.5％(注３)(目標：2025年３月31日までに80％以上)となっています。 今後も、事業活動に必要な人材について、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく採用、育成や評価等を行い、多様な人材を確保することで一層の多様性を推進してまいります。 (注) １．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 ２．算定期間は、2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ３．算定期間は、2023年４月１日から2024年３月31日であります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、人材育成方針として、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく登用・評価等を行っており、多様な人材を確保し、中核人材を含め適材適所の配置・登用等を行うようにしています。 また、当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保及び育成していくことが重要と考え、入社時研修、各部門におけるＯＪＴ、イーラーニングによる定期的なコンプライアンス研修及びその他専門分野に関する研修等を実施するとともに、福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備に努めております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標(注１)人的資本に関する指標及び目標については、2024年12月末日現在の状況として、当社の全従業員における、女性比率は約22.9％、外国人比率は約4.3％、中途採用者比率は約94.5％であり、当社の管理職における女性比率は約11.7％、採用する労働者における女性比率は約19.0%(注２)(目標：2025年３月31日までに25％以上)、育児休業からの復職率は100％(注２)、有給休暇取得率は約78.5％(注３)(目標：2025年３月31日までに80％以上)となっています。 今後も、事業活動に必要な人材について、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく採用、育成や評価等を行い、多様な人材を確保することで一層の多様性を推進してまいります。 (注) １．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 ２．算定期間は、2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ３．算定期間は、2023年４月１日から2024年３月31日であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、人材育成方針として、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく登用・評価等を行っており、多様な人材を確保し、中核人材を含め適材適所の配置・登用等を行うようにしています。 また、当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保及び育成していくことが重要と考え、入社時研修、各部門におけるＯＪＴ、イーラーニングによる定期的なコンプライアンス研修及びその他専門分野に関する研修等を実施するとともに、福利厚生の拡充等、従業員にとって働きやすい環境の整備に努めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人的資本に関する指標及び目標については、2024年12月末日現在の状況として、当社の全従業員における、女性比率は約22.9％、外国人比率は約4.3％、中途採用者比率は約94.5％であり、当社の管理職における女性比率は約11.7％、採用する労働者における女性比率は約19.0%(注２)(目標：2025年３月31日までに25％以上)、育児休業からの復職率は100％(注２)、有給休暇取得率は約78.5％(注３)(目標：2025年３月31日までに80％以上)となっています。 今後も、事業活動に必要な人材について、性別、国籍、年齢、障碍の有無等の属性に関係なく採用、育成や評価等を行い、多様な人材を確保することで一層の多様性を推進してまいります。 (注) １．当社グループに属するすべての会社で指標及び目標の設定が行われているものではないため、当社グループにおける記載が困難です。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しています。 ２．算定期間は、2024年１月１日から2024年12月31日であります。 ３．算定期間は、2023年４月１日から2024年３月31日であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業展開上、リスク要因となる可能性がある主な事項を以下のとおり記載しております。 また、当社グループでは、コントロールできない外部要因や、事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くないと見られる事項を含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、以下のとおり開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針でありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本資料中の本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載は、当社株式への投資に関するリスクの全てを網羅するものではありません。 本項においては、将来に関する事項が一部含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 当社グループの事業に関するリスクについてａ．特定のゲームへの依存についてイ．売上高の依存当社グループの売上高実績に占める「パズドラ」シリーズの売上高の割合は、2012年より急拡大し、現在では、スマートフォン向け、Nintendo Switch™向け、その他キャラクターグッズ等の展開を含め、幅広いユーザーへ展開しております。 「Ragnarok」関連タイトルの売上増加により、従来と比較すると「パズドラ」シリーズへの依存度は低下傾向にありますが、依然としてその売上高比率は2023年12月期33.2％、2024年12月期41.2％であり、売上高について本ゲームに依存しております。 当社は新規価値創造を経営戦略の一つとして掲げ、新しい収益の柱の創造に取り組んでおりますが、他社ゲームの台頭等の要因により「パズドラ」の競争力が低下した場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 2023年12月期(連結)2024年12月期(連結)金額(百万円)比率(％)金額(百万円)比率(％)「パズドラ」シリーズ売上高41,65633.242,67741.2売上高125,315100.0103,600100.0 ロ．MAU(Monthly Active User)数の維持・拡大について当社グループは、各ゲームタイトルにおいて、MAUを維持・拡大させることが、長期的なゲームブランドを構築し、ひいては収益に貢献するものであると捉え、Key Performance Indicator(重要業績評価指標)として管理しております。 そこで、当社グループではMAUの維持・拡大のため、ゲーム内イベントやキャンペーン等、各種施策を立案しサービスの提供を行っておりますが、当社グループが立案した各種施策がユーザーに評価されない等により、MAUが維持できず減少した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｂ．開発資金の負担について当社グループでは、自社のオリジナルゲームの開発においてサービス開始まで長期に亘り多額の開発資金を要する場合があります。 また、サービスを開始し投資回収を終えるまでの期間が長期に亘る場合もあるため、多額の開発資金の負担に耐えうる財務基盤が必要となります。 さらに、今後の技術の進歩により、各メーカーのスマートフォン端末並びに新型ゲーム機等は一段と高性能化が進むと予測されることから、当社グループでは、ゲーム開発のための財務基盤の強化及び効率的な開発体制の構築に努めておりますが、開発資金の増加が当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｃ．新規ゲーム等の開発・販売について当社グループでは、事業拡大の戦略について、自社オリジナルのキラーコンテンツの確保が重要と考えております。 当社グループでは、新規ゲームの開発において、当社の定める開発５原則に基づき、「面白さ」を追求し、新規価値創造に努めておりますが、その開発には多大な時間と開発資金を要するものがある一方で、ユーザーの嗜好の変化により、新規ゲームが必ずしも受け入れられる保証はなく、そのような場合には新規ゲームの開発を延期又は中止する可能性があり、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｄ．グローバル展開について当社グループは、中長期的な成長を図るため、スマートフォンゲーム、PCオンラインゲームやコンシューマゲームについて、当社グループによる展開又はパートナーとの連携により、グローバル展開を推進しております。 しかし、グローバル展開においては、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なカントリーリスクが内在しており、当社グループ及びパートナーを通じて、情報収集とリスクへの対処に努めておりますが、このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｅ．為替リスクについて当社は、韓国Gravity Co.,Ltd.、米国GungHo Online Entertainment America,Inc.及びシンガポールGungHo Online Entertainment Asia Pacific Pte.Ltd.等の在外連結子会社を有しております。 連結財務諸表の作成にあたり、在外連結子会社の財務諸表について円換算を行っていることから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 また、当社グループでは、ゲームの提供において売上代金の回収及び手数料の支払いにおいて、外貨建ての取引が発生しております。 以上のことから、為替相場が大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｆ．経営戦略が奏功しないリスクについて当社グループが事業を展開するゲーム業界は、総じてゲームのライフサイクルが短い傾向にあります。 当社では、既にあるゲームの価値を高め、長期的に愛されるブランドに成長させる「既存価値の最大化」を重要な経営戦略として掲げ、核となるゲームを強化するとともに、ゲームファン並びに潜在的なゲームファンにも楽しんでいただけるよう、アニメの放送、グッズ・コミック等の販売、eスポーツ等のリアルイベントの実施等、多面的な展開を図っております。 しかしながら、当社の経営戦略が想定どおりに奏功しない場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｇ．ゲームにおける表現の健全性確保について当社グループでは、ゲームにおける表現の健全性を確保するため、ゲームの開発・配信の過程において、その表現につき一定の基準を設定しサービスを展開しております。 この基準は、青少年に対して著しく暴力的ないしは性的な感情を刺激する描写・表現をゲーム内に使用しないこと等を基本としておりますが、今後、法的規制の強化や新たな法令の制定等に伴い、当社グループのゲームの提供が規制される事態等が生じた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 (2) 当社グループの事業環境に関するリスクについてａ．競争の激化について技術革新が急速に進展し、かつユーザーのニーズが多様化する中で、インターネット向けエンターテインメントの供給会社及びゲームのタイトル数は増加の一途を辿っております。 このような中、当社グループにおいては、これまでヒットタイトルを生み出してきた企画・開発力や、22年を超えるサービスの提供実績を有するPCオンラインゲームで培った運営の経験・ノウハウを活かし、ゲームを様々な端末に、かつグローバルに提供することで、より一層のユーザー満足度の向上を図っております。 しかしながら、ユーザー獲得競争の熾烈化に伴い、広告枠の獲得競争が激化することによる広告宣伝費の高騰、競合他社の台頭による当社の優位性低下、その他当社の想定外の事象が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｂ．ユーザーの嗜好への対応について当社グループの提供するゲームのユーザーは一般消費者であり、ユーザーの獲得はその嗜好に左右される可能性があります。 そのため、当社グループは市場調査や各種データ分析等を行い、ユーザーの嗜好に合ったサービスの提供に努めておりますが、ユーザーの嗜好は時代とともに変化するものであり、当社グループがユーザーの嗜好に対応したサービスを提供できない場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｃ．風評被害及びユーザーの要望への対応について当社グループの事業は、インターネットに接続するスマートフォン及びパソコン並びに家庭用ゲーム機向けにゲームの企画・開発・配信・運営・販売を行っており、当社グループの提供するゲームのユーザーは、インターネット上で交わされる情報に頻繁にアクセスする傾向にあります。 インターネットはその特性上、事実の有無に関係無く様々な情報が交わされるため、当社グループの提供するゲームは特にインターネット上の風評による被害を受けやすくなっております。 そこで、当社グループでは、インターネット上や各種媒体における当社及び当社サービスに関する調査を定期的に行うとともに、カスタマーサポート機能である「WEBヘルプデスク」を充実させることにより、ユーザーの声を幅広く収集し、顧客満足度の向上に努めておりますが、風評やユーザーの要望に対する対応が困難となった場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｄ．技術革新への対応について当社グループが事業を展開しているオンラインゲーム市場は、ネットワーク技術及びサーバー運営技術等のコンピュータ技術に密接に関連しており、これらの分野は、技術革新が著しいという特徴を有しております。 当社グループでは、適時に新技術の情報収集及び研究開発を行い、進展するコンピュータ技術への対応に努めておりますが、当社グループが想定していない新技術等への対応が遅れた場合や、対応コストが拡大した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｅ．知的財産権について当社グループは、現在、商標権として社名や「パズドラ」等のゲームの名称等について商標登録を行っております。 また、ゲーム開発上、独自に開発した技術等のうち事業上の重要性等があるものについては、適宜特許出願を行っております。 当社グループでは、知的財産権の取得や管理に関する体制を構築しております。 一方、当社グループによる他者の知的財産権侵害が生じないよう、適宜調査等の対応を行っておりますが、当社グループのサービス及び連携する第三者のサービスにおいて、他者の知的財産権侵害の可能性を完全に否定することは困難であります。 また、当社グループが提供するゲームには、第三者が保有する知的財産権のライセンスを受けて事業展開を行うものもあり、他者の知的財産権を侵害しないよう、その取扱いには特に留意しております。 当社グループでは、ライセンス取得の検討段階より、取得候補について弁理士及び弁護士を通じて特許庁のデータベース確認等の調査を行っております。 当社グループはライセンサーとの契約において、他者の権利侵害を為していない旨の保証と責任を定める等、当社グループ事業での安全な遂行が為されるように留意しております。 しかしながら、当社グループの調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できず、また、特許権等の知的財産権が当社グループ事業にどのように適用されるかの全てを正確に想定することは困難であります。 万一、当社グループが他者の知的財産権を侵害した場合には、当該他者より損害賠償請求及び使用差止等の訴えを起こされる可能性、並びに当該知的財産権に関する対価の支払い等が発生する可能性があり、このような場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 なお、当連結会計年度末現在、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされた事実はありません。 以上のほか、当社グループがサービスを提供するゲーム等には、ユーザーにより画像や写真等のコンテンツの掲載が行われる場合があることから、これにより他者の著作権等を侵害する可能性があります。 当社グループでは、ガイドライン等によって著作権侵害等が生じる利用を禁止すると共に利用違反についてはモニタリングやユーザーからの情報提供を通じて速やかに対応する等の施策を実施しております。 しかし、かかる施策が功を奏さず、著作権使用料の支払い要求を受ける等、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｆ．システムトラブルについて当社グループのオンラインゲームは、インターネットサーバーを介してサービス提供を行っており、地震等の自然災害、火災等の地域災害、コンピュータウイルス、電力供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの中断や停止等、予測不可能な事由によりシステムがダウンした場合には営業継続が不可能となります。 また、アクセス数の増加等の一時的な過剰負荷によって当社グループあるいはデータセンターのサーバーが作動不能となった場合や、誤作動が発生した場合等には、システムが停止する可能性があります。 さらには、外部からの不正な手段によるコンピュータ内への侵入等の犯罪や役職員の過誤等によって、当社グループが提供するゲームデータが書き換えられたり、重要なデータの消失又は流出が発生するおそれがあります。 当社グループは、このような事態の発生を事前に防ぐべく、セキュリティを重視したシステム構成、ネットワークの負荷分散、24時間365日の監視体制等、安全性を重視した体制作りに取り組んでおります。 また、当社グループが提供するオンラインゲームに不良箇所(バグ)が発生した場合、これらゲーム配信サービスを中断・停止させて、原因究明及び復旧作業を行っております。 このような対応にも拘らず大規模なシステムトラブルが発生した場合には、当社グループに直接的な損害が生じる他、当社グループシステム自体への信頼性の低下等が想定され、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｇ．Ｍ＆Ａ等に関するリスクについて当社グループは、グローバル展開の強化等を進めるため海外子会社の設立や当社グループの事業に関係性の高い企業の買収等(Ｍ＆Ａ等)により、事業の拡大に取り組んでおります。 これら、子会社の設立もしくは買収等においては、詳細な事前調査を行い、十分にリスクの検討を行っておりますが、当初想定した効果が得られないことによって損失が発生するリスクが存在することに加え、出資先企業の財政状態や経営成績によっては、グループ全体の信用低下を招くおそれがあり、そのような場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｈ．スマートフォンユーザーの課金トラブルについてスマートフォンの幅広い普及に伴い、昨今では小中学生のユーザーも増加、またスマートフォンを持たない未成年者が家族の端末を利用しゲームで遊ぶ等、未成年者のゲームユーザーも増加しております。 当社グループのスマートフォンゲームでは、ゲーム内で有料アイテムを販売しておりアイテムを購入する際には、クレジットカードの利用や通信キャリア決済又はプリペイドカードを利用するなど決済手段がいくつか存在します。 特に家族の端末を利用したクレジットカード決済においては、未成年者が誤って有料アイテムを購入すること等により多額の請求が発生するなど、課金に関するトラブルが発生しております。 当社グループでは、ゲームの遊び方に関する啓発活動を実施すると共に、地域の消費生活センターや消費者庁と情報交換を行い健全な市場環境の形成に取り組んでおりますが、当社グループが想定していないトラブルの発生や、それに伴い新たな規制等が制定された場合は、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｉ．Apple Inc.及びGoogle LLCの動向について当社グループの売上高に占めるスマートフォン向けゲームの売上高比率は高く、Apple Inc.及びGoogle LLC等の決済代行業者(プラットフォーム企業)による回収代行への収益依存、及びプラットフォーム等のシステム利用への業務依存が高水準にあります。 これらプラットフォーム企業とは、良好な信頼関係の構築に努めておりますが、何らかの要因により契約継続が不可能となる場合や、プラットフォーム企業の事業戦略の転換や動向によって手数料率の変動等が行われた場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 法的規制についてａ．個人情報保護について当社グループが提供するゲームの一部について、会員登録、ゲームの利用登録及び課金に際して、個人情報を取得して利用するとともに当社サーバー内に個人情報をストックしております。 また、経済産業省より「個人情報の保護に関する法律」が為される等、企業の個人情報保護に対する要請は厳格になっております。 また、当社グループは、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、顧客個人情報の保護及び取扱いに関する規程等を制定し、個人情報の取扱いに関する業務フローを定めて厳格に管理するとともに、全社員を対象として社内教育を徹底するなど、同法及び関連法令並びに当社グループに適用される関連ガイドラインの遵守に努めるとともに、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 さらに、当社グループでは独自に、ガンホーゲームズユーザーについてはガンホーIDとゲームアカウントの２段階管理を行い、重要な個人情報の管理を物理的に分けることで外部からの個人情報アクセスを防ぐとともに、当社グループ内においても個人情報にアクセスできる人員を制限する等の方策により、個人情報が外部へ漏洩しないよう留意しております。 しかしながら、個人情報等について漏洩、改ざん、不正使用等の問題が発生した場合、対応するための相当のコストの負担、当社グループへの損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｂ．インターネットに関する法的規制について当社グループがサービスを展開するオンラインゲームにおいては、インターネットに関連する各種法的規制等の適用を受けております。 当社グループではこれらの法的規制に対して、情報収集やサービス内容の確認体制の構築、社内教育等を行うことで、適切な対応に努めておりますが、万が一、当該規制等に抵触しているとして何らかの行政処分等を受けた場合や、今後これらの法令等が強化され、もしくは新たな法令等が定められ当社グループの事業が制約を受ける場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ｃ．スマートフォンゲームに関連する法的規制について当社グループが属するスマートフォンゲーム業界においては、過度に射幸心を誘発するゲームシステムが問題化し、「コンプリートガチャ (注)」と呼ばれる課金方法が不当景品類及び不当表示防止法(景品表示法)に違反するとの見解が2012年７月に消費者庁より示されております。 当社グループはこれに対して、自主的に対処・対応するとともに、一般社団法人日本オンラインゲーム協会が公表する「ランダム型アイテム提供方式を利用したアイテム販売における表示及び運営ガイドライン」に賛同し、消費者保護の観点及び各種法令遵守の観点から、安心・安全な環境づくりに取り組んでおります。 また、当社グループのスマートフォンゲームに係る課金において「資金決済に関する法律」や、消費税法をはじめとした各種税法が適用されております。 当社グループでは、法令を遵守したサービスを提供するのは当然のこと、当社グループが加入する業界団体等と情報交換を行い、あるいは業界団体等の意見を取り入れ、サービスを提供しております。 しかしながら、今後、社会情勢の変化によって既存の法令等の解釈の変更や新たな法令等の制定等、法的規制が行われた場合には、当社グループの事業が著しく制約を受け、経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (注) コンプリートガチャとは、ランダムに入手するアイテムやカードを特定種類揃えることで希少なアイテムやカードを入手できるシステムを指します。 ｄ．リアル・マネー・トレード(以下「RMT」)に関するリスクについてオンラインゲーム業界においては、ユーザー間においてゲーム内のアイテム又はユーザーIDをオークションサイト等で売買するRMTと呼ばれる行為が一部ユーザーにより行われております。 当社グループでは、利用規約により本行為の禁止を明記するとともに、オークションサイト等の適時監視も行い、違反者に対しては強制退会させる等、厳正な対策を講じております。 しかしながら、当社グループが提供するゲームに関し大規模なRMTが発生する等、不測の事態が生じた場合には、サービスの信頼性が低下し、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 当社グループの事業体制についてａ．代表取締役社長CEO森下一喜氏への依存について当社グループの事業推進者は、代表取締役社長CEOである森下一喜氏であります。 同氏は、2001年５月に当社に入社し、オンラインゲームの立ち上げに関わってきた人物であります。 PCオンラインゲームにおける主力商品である「ラグナロクオンライン」を韓国で発掘、日本での配信権を確保した他、スマートフォンゲームの提供において「パズドラ」シリーズのエグゼクティブプロデューサーを務めるなど、当社のヒットタイトルの創出に大きく貢献しております。 また、現在では新規ゲーム開発にあたって、同氏が企画・開発・監修まで全ての行程に携わる最高責任者であることから、同氏への依存度は高いものと考えられます。 当社グループは、事業運営において権限移譲や人員拡充・人材育成等により組織的対応の強化を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループでの事業推進が困難となった場合、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｂ．人材の確保等について当社グループは、グローバルに、かつマルチプラットフォームにゲームを提供していくため、オンラインゲームのシステム技術者、ゲーム企画開発者及び拡大する組織に対応するための管理担当者等、各方面での優秀な人材を確保していくことが重要と考えております。 当社グループでは、技術者にとって働きやすい環境の整備に努めており、今後も優秀な人材の確保を継続していく方針でありますが、今後適時適切な人材確保及び人材配置に失敗した場合、又は人材が流出した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 ｃ．内部管理体制について当社グループは、内部関係者の不正行為等が発生しないよう、法令遵守に係る規程等を制定し、国内外の法令・ルール等の遵守を徹底しております。 また、社長直轄の独立した組織として内部監査室を設置し、法令・ルール等の遵守状況の確認等を行い、内部管理体制の充実に努めております。 しかしながら、法令等に抵触する事態や内部関係者による不正行為等、不測の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績、財政状態及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済環境については、物価高騰や為替相場の変動、不安定な国際情勢などにより、依然として先行き不透明な状況が継続しました。 ゲーム市場においては、国内のモバイルゲーム市場が依然として一定規模を維持しているものの、スマートフォンユーザーの余暇の使い方は、動画コンテンツの視聴をはじめとする多様化が進んでいます。 このような状況の中、当社では引き続きグローバル配信を見据えたゲーム開発に注力するとともに、既存タイトルの価値最大化を図るため各ゲームのMAU（Monthly Active User：月に１回以上ゲームにログインしている利用者）の維持・拡大やゲームブランドの強化に取り組んでまいりました。 「パズドラ」に関しましては、引き続きより多くの皆さまに長期的にお楽しみいただくことを主眼に、新要素の追加をはじめとするアップデートとともに、大感謝祭や他社有名キャラクターとのコラボレーションを含むイベントの開催等の取り組みを継続してまいりました。 また、2024年12月１日でサービス開始22周年をむかえたPCオンラインゲーム「ラグナロクオンライン」をはじめとするラグナロクシリーズの最新作として、スマートフォン向けMMORPG「ラグナロクX」の日本国内配信を2024年11月20日に開始しました。 子会社の事業において、Gravityグループが配信しているRagnarok関連タイトルは、新作タイトルのリリースや既存タイトルのアップデート及びイベントの開催を継続的に実施することで、引き続き堅調に推移しました。 2024年10月31日には東南アジア地域で「The Ragnarok」、台湾・香港・マカオ地域で「Ragnarok: Rebirth」の配信をそれぞれ開始し好調な売上を記録、連結業績にも寄与しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は103,600百万円(前年同期比17.3％減)、営業利益17,491百万円(前年同期比37.3％減)、経常利益20,013百万円(前年同期比31.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益11,171百万円(前年同期比32.0％減)となりました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」)は前連結会計年度に比べ41,476百万円減少し、当連結会計年度には68,171百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によって得られた資金は17,132百万円(前連結会計年度は20,514百万円の収入)となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益19,838百万円及び法人税等の支払額6,933百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によって使用された資金は47,588百万円(前連結会計年度は14,610百万円の支出)となりました。 これは主に定期預金の預入及び払戻による支出(純額)45,230百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によって使用された資金は12,217百万円(前連結会計年度は7,033百万円の支出)となりました。 これは主に自己株式の取得による支出(純額)9,865百万円及び配当金の支払額1,809百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当社グループ全体における生産及び受注実績の金額的重要性が乏しく、提供する主要なサービスの性格上、当該記載が馴染まないことから記載を省略しております。 ｂ．受注状況当社グループでは一部個別の受託開発を行っておりますが、「a.生産実績」に記載の理由から、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 金額(百万円)前連結会計年度比(％)連結売上高103,600△17.3 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)Apple Inc.45,29936.144,54843.0Google LLC21,55217.219,27718.6Soft-World International Corporation13,12910.5―― (注) １．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 ２．Soft-World International Corporationは決済代行会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 ３．当連結会計年度のSoft-World International Corporationにつきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。 この連結財務諸表の作成においては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。 これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 なお、この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。 なお、連結財務諸表作成に当たって用いた見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (繰延税金資産)当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べ21,715百万円減少し103,600百万円(前連結会計年度比17.3％減)となりました。 これは主にGravityグループの売上高が減少したことによるものであります。 (営業利益)当連結会計年度の売上原価は、主にGravityグループの売上高が減少したことから50,185百万円(前連結会計年度比26.6％減)となりました。 また、販売費及び一般管理費は、主に広告宣伝費の増加により35,923百万円(前連結会計年度比23.5％増)となりました。 その結果、営業利益は17,491百万円(前連結会計年度比37.3％減)となりました。 (経常利益)営業外収益は、主に受取利息の増加により2,552百万円(前連結会計年度比75.5％増)となりました。 また、営業外費用は、主に自己株式取得費用の増加により30百万円(前連結会計年度比12.9％増)となりました。 その結果、経常利益は20,013百万円(前連結会計年度比31.7％減)となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度は、特別利益の計上はありませんでした。 なお、前連結会計年度においては、関係会社株式売却益を計上したことから682百万円となりました。 特別損失は、主に投資有価証券評価損の減少により174百万円(前連結会計年度は261百万円)となりました。 以上の損益に加え、法人税等合計と非支配株主に帰属する当期純利益を差し引きした結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11,171百万円(前連結会計年度比32.0％減)となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度における資産合計は、175,464百万円(前連結会計年度末比7,418百万円増加)となりました。 これは主に現金及び預金並びに長期性預金の合計が増加したことによるものであります。 (負債)負債合計は、21,929百万円(前連結会計年度末比3,379百万円増加)となりました。 これは主に長期未払金が増加したことによるものであります。 (純資産)純資産合計は、153,535百万円(前連結会計年度末比4,039百万円増加)となりました。 これは主に非支配株主持分が増加したことによるものであります。 ｃ．経営成績に重要な影響を与える原因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｄ．事業環境と戦略的見通し当社グループを取り巻く事業環境につきまして、国内におけるモバイルゲーム市場は、スマートフォンが広く普及したことに伴い、一定の成熟を迎えています。 一方、グローバルマーケットにおいては、コンシューマゲームやPCオンラインゲーム市場におきましても、今後の拡大が予測されております。 このような事業環境の中、当社グループの次期の見通しにつきましては、「新規価値の創造」と「既存価値の最大化」を経営方針とし、その実現のための具体的な課題と戦略につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 また、事業展開上のリスクにつきましては「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ｅ．資本の財源及び資金の流動性についての分析(a) キャッシュ・フローの状況の分析当社グループのキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 (b) 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、販売費及び一般管理費であります。 また、当社グループの具体的な設備投資計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３．設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 (c) 資金の流動性等当連結会計年度末現在において当社グループの流動比率は621.3％であり、現金及び現金同等物は68,171百万円であります。 当社グループの資金は今後の営業活動及び財務活動によって確保される将来キャッシュ・フローと併せ、成長を維持・発展させていく為にも十分なものであると考えております。 運転資金及び設備投資資金については主に自己資金により賄う事を基本としております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。 (1) コンシューマゲームの開発・販売に係る契約 会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本Nintendo SwitchContent License and Distribution AgreementNintendo Switch向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2017年11月20日至：2020年11月19日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStation Global Developer and Publisher AgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：2015年12月１日至：2019年３月31日(以降１年毎の自動継続)Sony Interactive Entertainment America LLC米国Sony Interactive EntertainmentEurope LLC英国 (2) スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約 会社名国名契約の名称契約内容契約期間Apple Inc.米国Apple Developer Program License AgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)Google LLC米国Google Playデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。 当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,996百万円であります。 なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信、コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売を主な事業として展開しており、当連結会計年度において総額6,447百万円の設備投資を行いました。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)主要な事業の内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具備品ソフトウエアその他合計本社(東京都千代田区)PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売開発機材等143906100341444(100) (注) １．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．上記の他、主要な賃借設備は次のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借料(百万円)本社(東京都千代田区)建物688 (2) 国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名所在地主要な事業の内容設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物器具備品ソフトウエアその他合計Gravity Co.,Ltd.大韓民国ソウル特別市PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信事務所等1251722618571,417927(57) (注) １．当連結会計年度末現在、休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．上記の帳簿価額及び従業員数には、Gravity Co.,Ltd.の他、同社子会社８社が含まれております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2024年12月31日現在会社名所在地主要な事業の内容設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額提出会社東京都千代田区PCオンラインゲーム、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信コンシューマゲームの企画・開発・運営・配信・販売ゲーム開発等4,995―自己資金2025年１月2025年12月 (2) 重要な設備の除却等(2024年12月31日現在)経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,996,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,447,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,504,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) SON Financial合同会社東京都中央区東日本橋２－26－179,327,60016.71 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１7,609,00013.63 INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JPAPN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(東京都港区港南２－15－１)3,051,5005.46 SON Capital Partners合同会社東京都中央区東日本橋２－26－172,381,2004.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－122,359,0004.22 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２－15－１)2,313,9994.14 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南２－15－１)2,066,8223.70 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２－15－１)1,208,8202.16 INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JPAPN-UP UNIT TRUST(常任代理人 立花証券株式会社)ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, KY1-9005 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１－13－14)1,200,0002.14 森下 一喜千葉県市川市1,009,6001.80 計―32,527,54158.27 (注) １． 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式は、信託業務に係る株式であります。２． SON Financial合同会社から同社及び２社を共同代表者として、2024年10月29日現在の保有株式数を記載した2024年11月１日付大量保有報告書(変更報告書)が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、同社の大量保有報告書(変更報告書)の主な内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(数)株券等保有割合(％) SON Financial合同会社東京都中央区東日本橋２－26－1711,517,60013.85 SON Capital Partners合同会社東京都中央区東日本橋２－26－172,381,2002.86Fractal Media株式会社東京都中央区東日本橋２－26－17197,7000.24 計―14,096,50016.95 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 221 |
| 株主数－個人その他 | 18,710 |
| 株主数－その他の法人 | 142 |
| 株主数－計 | 19,148 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 森下 一喜 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,3493当期間における取得自己株式1900 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -9,865,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式87,255,916―4,094,50083,161,416 (注) 普通株式の当連結会計年度減少株式数4,094,500株は、2024年６月28日付で自己株式を消却したことによるものであります。 ２．自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)普通株式27,357,1534,095,8494,111,67027,341,332 (注) １．普通株式の当連結会計年度増加株式数は、主に2024年２月14日の取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。 ２．普通株式の当連結会計年度減少株式数は、主に2024年６月28日付で自己株式を消却したことによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 田 賢 士 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、Gravityグループにおけるスマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債1,017百万円(総資産の0.6%)を連結貸借対照表に計上している。 会社は、連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有しているアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っている。 当監査法人は、以下の理由により、Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ スマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債残高は、連結財務諸表における金額的重要性が相対的に高いこと。 ・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の基礎データの完全性の維持に複雑性が伴うことや、過去の利用実績の基礎データを踏まえてユーザーの見積ゲーム利用期間を決定するという判断に経営者の主観性を伴うこと。 当監査法人は、Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ユーザーのゲーム利用期間を見積り、当該期間に基づいてスマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債を算定するための経営者が整備した内部統制を理解し、運用状況の有効性を評価した。 ・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の算定の基礎データの正確性及び網羅性を評価するとともに、当該基礎データが見積ゲーム利用期間の仮定の決定に適合するかを評価した。 ・ 見積ゲーム利用期間に基づいた契約負債の算定結果が正確であることを確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、Gravityグループにおけるスマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債1,017百万円(総資産の0.6%)を連結貸借対照表に計上している。 会社は、連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有しているアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っている。 当監査法人は、以下の理由により、Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ スマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債残高は、連結財務諸表における金額的重要性が相対的に高いこと。 ・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の基礎データの完全性の維持に複雑性が伴うことや、過去の利用実績の基礎データを踏まえてユーザーの見積ゲーム利用期間を決定するという判断に経営者の主観性を伴うこと。 当監査法人は、Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ユーザーのゲーム利用期間を見積り、当該期間に基づいてスマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債を算定するための経営者が整備した内部統制を理解し、運用状況の有効性を評価した。 ・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の算定の基礎データの正確性及び網羅性を評価するとともに、当該基礎データが見積ゲーム利用期間の仮定の決定に適合するかを評価した。 ・ 見積ゲーム利用期間に基づいた契約負債の算定結果が正確であることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表関係注記に記載のとおり、2024年12月31日現在、Gravityグループにおけるスマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債1,017百万円(総資産の0.6%)を連結貸借対照表に計上している。 会社は、連結子会社であるGravityグループにおいて、期末日時点でユーザーが保有しているアイテムについて、ユーザーの過去の利用実績の基礎データを踏まえて決定されたユーザーの見積ゲーム利用期間に基づいて収益の繰延を行っている。 当監査法人は、以下の理由により、Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ スマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債残高は、連結財務諸表における金額的重要性が相対的に高いこと。 ・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の基礎データの完全性の維持に複雑性が伴うことや、過去の利用実績の基礎データを踏まえてユーザーの見積ゲーム利用期間を決定するという判断に経営者の主観性を伴うこと。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表関係注記 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、Gravityグループにおけるスマートフォンゲームに関する収益認識の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ ユーザーのゲーム利用期間を見積り、当該期間に基づいてスマートフォンゲーム内アイテムに係る契約負債を算定するための経営者が整備した内部統制を理解し、運用状況の有効性を評価した。 ・ ユーザーの見積ゲーム利用期間の算定の基礎データの正確性及び網羅性を評価するとともに、当該基礎データが見積ゲーム利用期間の仮定の決定に適合するかを評価した。 ・ 見積ゲーム利用期間に基づいた契約負債の算定結果が正確であることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士林 壮一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 田 賢 士 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第28期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2025年２月14日開催の取締役会において、自己株式の取得及び消却に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式1,585百万円(総資産の1.5%)を貸借対照表に計上しており、このうち、市場価格のある子会社株式が748百万円、市場価格のない子会社株式が837百万円含まれている。 市場価格のある子会社株式について、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 但し、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 当監査法人は、以下の理由により、子会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が相対的に高く、減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること。 当監査法人は、子会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社株式の評価に使用する市場価格の確認や実質価額を算定するための経営者が整備した内部統制を理解し、運用状況の有効性を評価した。 ・ 市場価格のある子会社株式について、期末日時点の市場価格に持分割合を乗じた金額と帳簿価額と比較した。 ・ 市場価格のない子会社株式について、実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額と比較した。 ・ 子会社株式について、減損処理の要否を含む経営者の評価の妥当性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、2024年12月31日現在、関係会社株式1,585百万円(総資産の1.5%)を貸借対照表に計上しており、このうち、市場価格のある子会社株式が748百万円、市場価格のない子会社株式が837百万円含まれている。 市場価格のある子会社株式について、市場価格が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理を行う必要がある。 市場価格のない子会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、相当の減額処理を行う必要がある。 但し、実質価額が著しく低下した場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないことも認められる。 当監査法人は、以下の理由により、子会社株式にかかる評価の妥当性の検討を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 ・ 子会社株式は、財務諸表における金額的重要性が相対的に高く、減損処理が行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性があること。 当監査法人は、子会社株式の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 子会社株式の評価に使用する市場価格の確認や実質価額を算定するための経営者が整備した内部統制を理解し、運用状況の有効性を評価した。 ・ 市場価格のある子会社株式について、期末日時点の市場価格に持分割合を乗じた金額と帳簿価額と比較した。 ・ 市場価格のない子会社株式について、実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価額と比較した。 ・ 子会社株式について、減損処理の要否を含む経営者の評価の妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 114,000,000 |
| 有形固定資産 | 234,000,000 |
| ソフトウエア | 6,000,000 |
| 無形固定資産 | 107,000,000 |
| 長期前払費用 | 72,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,500,000,000 |
| 投資その他の資産 | 51,736,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 2,500,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,246,000,000 |
| 未払費用 | 76,000,000 |
| 長期未払金 | 1,219,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 17,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,331,000,000 |
| 利益剰余金 | 161,875,000,000 |
| 株主資本 | 91,673,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,687,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,687,000,000 |
| 非支配株主持分 | 24,759,000,000 |
| 負債純資産 | 102,666,000,000 |
PL
| 売上原価 | 18,007,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,992,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,731,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 57,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 428,000,000 |
| 営業外収益 | 132,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 32,000,000 |
| 特別損失 | 2,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,994,000,000 |
| 法人税等調整額 | -1,565,000,000 |
| 法人税等 | 2,428,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 483,000,000 |
| その他の包括利益 | 483,000,000 |
| 包括利益 | 15,491,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 11,468,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,022,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,796,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,488,000,000 |
| 当期変動額合計 | 4,039,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 11,171,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 68,171,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,326,000,000 |
| 売掛金 | 5,100,000,000 |
| 契約負債 | 5,041,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,198,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,196,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -41,476,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,996,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 951,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,955,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -104,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -329,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -341,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,396,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,684,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -15,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,933,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,809,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 ① 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準 等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について適切に対応することができる取組みを行っておりま す。 ② 将来の指定国際会計基準の適用に備え、適正な連結財務諸表等を作成するための社内規則、マニュアル等の整備 を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金136,19899,598 売掛金及び契約資産※２ 13,379※２ 13,515 有価証券3,8355,018 商品2316 その他2,5992,785 貸倒引当金△69△59 流動資産合計155,967120,875 固定資産 有形固定資産※１ 1,240※１ 1,326 無形固定資産 ソフトウエア316197 その他186551 無形固定資産合計502748 投資その他の資産 長期性預金―40,000 繰延税金資産5,6047,122 その他4,7305,391 投資その他の資産合計10,33452,513 固定資産合計12,07754,588 資産合計168,045175,464負債の部 流動負債 買掛金5,6165,861 未払法人税等2,9132,989 業績連動報酬引当金13987 その他※３、４ 8,824※３、４ 10,515 流動負債合計17,49319,453 固定負債 長期未払金1091,277 退職給付に係る負債1017 その他9371,180 固定負債合計1,0562,475 負債合計18,55021,929純資産の部 株主資本 資本金5,3385,338 資本剰余金5,4875,487 利益剰余金198,415195,670 自己株式△83,168△80,872 株主資本合計126,073125,624 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定1,3901,687 その他の包括利益累計額合計1,3901,687 新株予約権1,3001,464 非支配株主持分20,73124,759 純資産合計149,495153,535負債純資産合計168,045175,464 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※３ 125,315※３ 103,600売上原価68,34450,185売上総利益56,97153,415販売費及び一般管理費※１、２ 29,090※１、２ 35,923営業利益27,88017,491営業外収益 受取利息1,2411,955 為替差益177428 その他35168 営業外収益合計1,4542,552営業外費用 支払利息2115 自己株式取得費用111 その他33 営業外費用合計2730経常利益29,30820,013特別利益 関係会社株式売却益682― 特別利益合計682―特別損失 減損損失※４ 186※４ 174 投資有価証券評価損75― 特別損失合計261174税金等調整前当期純利益29,72919,838法人税、住民税及び事業税7,7796,363法人税等調整額△208△1,532法人税等合計7,5714,831当期純利益22,15715,007非支配株主に帰属する当期純利益5,7233,835親会社株主に帰属する当期純利益16,43311,171 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益22,15715,007その他の包括利益 その他有価証券評価差額金0― 為替換算調整勘定1,460483 その他の包括利益合計※ 1,461※ 483包括利益23,61915,491（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,07111,468 非支配株主に係る包括利益6,5474,022 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3385,487195,829△90,157116,498当期変動額 剰余金の配当 △1,856 △1,856親会社株主に帰属する当期純利益 16,433 16,433新株予約権の行使 △2 1613自己株式の取得 △5,016△5,016自己株式の処分 △0 00自己株式の消却 △11,988 11,988―利益剰余金から資本剰余金への振替 11,991△11,991 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――2,5866,9889,574当期末残高5,3385,487198,415△83,168126,073 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△07527521,13014,453132,834当期変動額 剰余金の配当 △1,856親会社株主に帰属する当期純利益 16,433新株予約権の行使 13自己株式の取得 △5,016自己株式の処分 0自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）06376371696,2787,085当期変動額合計06376371696,27816,660当期末残高―1,3901,3901,30020,731149,495 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3385,487198,415△83,168126,073当期変動額 剰余金の配当 △1,796 △1,796親会社株主に帰属する当期純利益 11,171 11,171新株予約権の行使 △8 5042自己株式の取得 △9,865△9,865自己株式の処分 ―自己株式の消却 △12,111 12,111―利益剰余金から資本剰余金への振替 12,119△12,119 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計――△2,7452,296△449当期末残高5,3385,487195,670△80,872125,624 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高―1,3901,3901,30020,731149,495当期変動額 剰余金の配当 △1,796親会社株主に帰属する当期純利益 11,171新株予約権の行使 42自己株式の取得 △9,865自己株式の処分 ―自己株式の消却 ―利益剰余金から資本剰余金への振替 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）―2972971634,0274,488当期変動額合計―2972971634,0274,039当期末残高―1,6871,6871,46424,759153,535 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益29,72919,838 減価償却費825951 株式報酬費用183205 減損損失186174 投資有価証券評価損益（△は益）75― 関係会社株式売却損益（△は益）△682― 貸倒引当金の増減額（△は減少）32△8 受取利息及び受取配当金△1,241△1,955 支払利息2115 為替差損益（△は益）△455△104 売上債権の増減額（△は増加）△76430 棚卸資産の増減額（△は増加）△2985 仕入債務の増減額（△は減少）△1,722△329 未払又は未収消費税等の増減額△127503 その他の流動資産の増減額（△は増加）△704△101 その他の流動負債の増減額（△は減少）1,4093,111 その他158△341 小計27,31222,396 利息及び配当金の受取額1,1231,684 利息の支払額△21△15 法人税等の支払額△7,899△6,933 営業活動によるキャッシュ・フロー20,51417,132投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△44,535△90,572 定期預金の払戻による収入35,16945,342 有価証券の純増減額（△は増加）△2,470△1,330 長期前払費用の取得による支出△1,248― 有形及び無形固定資産の取得による支出△617△243 敷金及び保証金の差入による支出△577△478 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△334― 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―△308 その他23 投資活動によるキャッシュ・フロー△14,610△47,588財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入500― 長期借入金の返済による支出△219― 自己株式の純増減額（△は増加）△5,015△9,865 配当金の支払額△1,854△1,809 その他△443△542 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,033△12,217現金及び現金同等物に係る換算差額1,1011,196現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△27△41,476現金及び現金同等物の期首残高109,676109,648現金及び現金同等物の期末残高※ 109,648※ 68,171 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社エイリムの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 (2) 非連結子会社はありません。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物４年その他３～10年 ② リース資産以外の無形固定資産主に定額法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(１年～５年)に基づいております。 ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。 ③ リース資産リース期間(一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 業績連動報酬引当金取締役への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する 当社グループの主要なタイトルは、主にゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するキャラクターやアイテム等を有料で提供しております。 ユーザーとの契約における履行義務は、キャラクターやアイテム等につきユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。 ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターやアイテム等の見積使用期間が極めて短い場合は、キャラクターやアイテム等の見積使用期間にわたる収益認識は、キャラクターやアイテム等をユーザーが入手した時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社主な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 なお、当連結会計年度において、株式会社エイリムの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品・仕掛品個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)なお、一部の在外子会社につきましては総平均法による低価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、一部の在外子会社につきましては定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物４年その他３～10年 ② リース資産以外の無形固定資産主に定額法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(１年～５年)に基づいております。 ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。 ③ リース資産リース期間(一部の在外子会社につきましてはリース期間を上限とする経済的耐用年数)を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 業績連動報酬引当金取締役への業績連動報酬の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する 当社グループの主要なタイトルは、主にゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するキャラクターやアイテム等を有料で提供しております。 ユーザーとの契約における履行義務は、キャラクターやアイテム等につきユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。 ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターやアイテム等の見積使用期間が極めて短い場合は、キャラクターやアイテム等の見積使用期間にわたる収益認識は、キャラクターやアイテム等をユーザーが入手した時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産5,604百万円7,122百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産について、将来の課税所得の見込み等により、回収可能性が高いと判断できる金額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見込み等に依存するため、前提条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が調整され税金費用として計上される可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額3,590百万円3,326百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売掛金13,379百万円13,515百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)ゲーム内通貨に係る契約負債1,998百万円2,692百万円ゲーム内アイテムに係る契約負債1,618 1,852 その他の契約負債372 496 契約負債合計3,988 5,041 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料及び手当2,979百万円3,249百万円広告宣伝費6,688 6,893 業務委託費5,416 8,907 おおよその割合 販売費33.2％28.7％一般管理費66.8 71.3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一般管理費に含まれる研究開発費2,388百万円1,996百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※３ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3百万円―百万円組替調整額2―税効果調整前1―税効果額△0―その他有価証券評価差額金0―為替換算調整勘定 当期発生額1,460百万円483百万円組替調整額――為替換算調整勘定1,460483その他の包括利益合計1,461483 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―1,464合計―1,464 (注) 当連結会計年度末残高のうち358百万円については、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議日株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年２月14日取締役会普通株式1,79630.002023年12月31日2024年３月12日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議日株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日取締役会普通株式利益剰余金3,34960.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金136,198百万円99,598百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△26,551 △31,426 有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金等0 ― 現金及び現金同等物109,648 68,171 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金調達については基本的に内部留保資金で賄っております。 また、資金運用については一時的な余資を主に安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、売掛金のうち外貨建てのものは、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 当該リスクの管理のため、時価や発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。 長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品でありますが、発行体の信用リスクに晒されております。 当該リスク管理のため、発行体の財務状況等の継続的なモニタリングを行っております。 敷金及び保証金は、主に賃貸借契約に係る敷金・保証金として差入れており、債務者の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 未払法人税等は、法人税等の未払金額であり、１年以内の支払期日であります。 長期未払金は、主にゲームの開発費に係るものであります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、一定の前提条件等を採用しており、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なる場合があります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券3,8343,834―その他有価証券00―敷金及び保証金1,1721,088△84資産計5,0084,924△84 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券5,0185,018―長期性預金40,00039,659△340敷金及び保証金1,3161,244△72資産計46,33545,922△412長期未払金1,2771,237△39負債計1,2771,237△39 (注１) 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」及び「未払法人税等」等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注２) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式00 (注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) 区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金136,198―――売掛金13,379―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券3,834―――敷金及び保証金―1,172――合計153,4131,172―― 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分１年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金99,598―――売掛金13,515―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券5,018―――長期性預金―30,00010,000―敷金及び保証金―1,316――合計118,13231,31610,000― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―3,834―3,834その他有価証券―0―0敷金及び保証金―1,088―1,088資産計―4,924―4,924 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券―5,018―5,018長期性預金―39,659―39,659敷金及び保証金―1,244―1,244資産計―45,922―45,922長期未払金―1,237―1,237負債計―1,237―1,237 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券社債は相場価格を用いて評価しております。 当社グループが保有している社債は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期性預金満期までの期間が決算日の翌日から起算して１年を超える定期預金については期間に基づく区分ごとに、新規に預金を行った場合に想定される預金金利で割り引いた現在価値を算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未払金長期未払金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3,8343,834―合計3,8343,834― 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの5,0185,018―合計5,0185,018― ２．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式00―その他00―合計00― (注) 減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、75百万円減損処理を行っております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は退職一時金制度、又は確定拠出年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高510勤務費用35利息費用00その他01退職給付債務の期末残高1017 (2) 退職給付に係る負債と連結貸借対照表に計上された退職給付債務の期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務1017連結貸借対照表に計上された負債1017 退職給付に係る負債1017連結貸借対照表に計上された負債1017 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用35利息費用00その他01確定給付制度に係る退職給付費用47 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度255百万円、当連結会計年度297百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費183205 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社提出会社提出会社名称第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年４月28日2016年７月29日2017年４月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社執行役員５名当社取締役５名当社執行役員５名当社取締役５名当社執行役員５名株式の種類及び付与数普通株式 70,090株 (注)２普通株式 114,560株 (注)２普通株式 99,250株 (注)２付与日2015年６月25日2016年８月18日2017年５月15日権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間2016年６月25日から2031年６月24日まで2017年８月18日から2032年８月17日まで2018年５月15日から2033年５月14日まで 会社名提出会社提出会社提出会社名称第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2018年３月23日2019年３月22日2020年３月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社執行役員５名当社取締役５名当社執行役員５名当社取締役５名当社執行役員４名株式の種類及び付与数普通株式 58,610株 (注)２普通株式 40,820株 (注)２普通株式 113,400株付与日2018年４月10日2019年４月９日2020年４月14日権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間2019年４月10日から2034年４月９日まで2020年４月９日から2035年４月８日まで2021年４月14日から2036年４月13日まで 会社名提出会社提出会社提出会社名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2021年３月30日2022年３月30日2023年３月30日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社執行役員３名当社取締役５名当社執行役員３名当社取締役５名当社執行役員３名株式の種類及び付与数普通株式 95,800株普通株式 104,400株普通株式 95,700株付与日2021年４月14日2022年４月14日2023年４月14日権利確定条件 (注)１ (注)１ (注)１対象勤務期間定めはありません。 定めはありません。 定めはありません。 権利行使期間2024年４月14日から2039年４月13日まで2025年４月14日から2040年４月13日まで2026年４月14日から2041年４月13日まで 会社名提出会社名称第12回新株予約権決議年月日2024年３月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役５名当社執行役員３名株式の種類及び付与数普通株式 96,900株付与日2024年４月12日権利確定条件 (注)１対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間2027年４月12日から2042年４月11日まで (注) １．新株予約権者は、本新株予約権の行使時においても、当社又は当社関係会社(当社子会社等、当社と資本関係にある会社をいう。 )の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあることを要します。 ただし、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由がある場合は、この限りではありません。 ２．2019年７月１日に10株を１株とする株式併合を行っており、第３回新株予約権から第７回新株予約権は当該株式併合を反映した数値を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社提出会社提出会社名称第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年４月28日2016年７月29日2017年４月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末46,75074,32064,400権利確定―――権利行使―――失効―――未行使残46,75074,32064,400 会社名提出会社提出会社提出会社名称第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2018年３月23日2019年３月22日2020年３月30日権利確定前(株) 前連結会計年度末―――付与―――失効―――権利確定―――未確定残―――権利確定後(株) 前連結会計年度末44,47034,130100,200権利確定―――権利行使3,1402,230―失効―――未行使残41,33031,900100,200 会社名提出会社提出会社提出会社名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2021年３月30日2022年３月30日2023年３月30日権利確定前(株) 前連結会計年度末95,800104,40095,700付与―――失効―――権利確定95,800――未確定残―104,40095,700権利確定後(株) 前連結会計年度末―――権利確定95,800――権利行使11,800――失効―――未行使残84,000―― 会社名提出会社名称第12回新株予約権決議年月日2024年３月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末―付与96,900失効―権利確定―未確定残96,900権利確定後(株) 前連結会計年度末―権利確定―権利行使―失効―未行使残― ② 単価情報 会社名提出会社提出会社提出会社名称第３回新株予約権第４回新株予約権第５回新株予約権決議年月日2015年４月28日2016年７月29日2017年４月28日権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)―――付与日における公正な評価単価(円)4,680.02,293.92,507.8 会社名提出会社提出会社提出会社名称第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権決議年月日2018年３月23日2019年３月22日2020年３月30日権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)3,126.03,126.0―付与日における公正な評価単価(円)3,404.73,444.51,359.37 会社名提出会社提出会社提出会社名称第９回新株予約権第10回新株予約権第11回新株予約権決議年月日2021年３月30日2022年３月30日2023年３月30日権利行使価格(円)111行使時平均株価(円)2,875.7――付与日における公正な評価単価(円)2,002.452,067.562,198.79 会社名提出会社名称第12回新株予約権決議年月日2024年３月28日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)1,981.72 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法株価変動性 （注）１38.88％予想残存期間 （注）２10.5年予想配当 （注）３30.00円/株無リスク利子率 （注）４0.901％ （注）１．2013年10月から2024年４月までの株価実績に基づき算定しております。 ２．十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年12月期の配当実績に基づいております。 ４．予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税62百万円124百万円減価償却超過額2,234 3,862 関係会社株式評価損1,888 1,888 税務上の繰越欠損金 (注)２1,778 1,975 繰越税額控除229 481 株式報酬費用398 448 その他1,494 1,437 繰延税金資産小計8,086 10,217 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,688 △1,832 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△792 △1,262 評価性引当額小計 (注)１△2,481 △3,094 繰延税金資産合計5,604 7,122 繰延税金負債 海外子会社留保利益△259 △127 その他△1 △12 繰延税金負債合計△261 △140 繰延税金資産純額5,343 6,982 (注) １．評価性引当額が613百万円増加しております。 この増加の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が469百万円増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1208811116511,3901,778百万円評価性引当額△107△88△111△16△51△1,313△1,688繰延税金資産12――――76(b)89 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,778百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産89百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)891121650101,6961,975百万円評価性引当額△69△112△16△50△10△1,573△1,832繰延税金資産20――――122(b)143 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金1,975百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産143百万円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％評価性引当額の増減△3.5 △1.9 連結子会社との税率差異△5.3 △6.2 税額控除△1.7 △2.6 海外子会社留保利益△0.9 △0.7 外国子会社源泉税5.7 6.5 その他0.6 △1.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.5 24.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)日本45,00145,393アジア41,03927,429台湾19,44913,132タイ14,7526,854北米3,7625,596中南米6803,704その他の地域6291,489顧客との契約から生じる収益125,315103,600その他の収益――外部顧客への売上高125,315103,600 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において、「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)12,98313,379顧客との契約から生じた債権(期末残高)13,37913,515契約資産(期首残高)4―契約資産(期末残高)――契約負債(期首残高)3,5723,988契約負債(期末残高)3,9885,041 契約負債は、主に未使用のゲーム内通貨及び収益の繰延を行ったゲーム内アイテム等の残高であります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,572百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,988百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア台湾タイ北米中南米その他の地域合計45,00141,03919,44914,7523,762680629125,315 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア韓国台湾北米合計172146502355631,240 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.45,299Google LLC21,552Soft-World International Corporation13,129 (注) １．Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 ２．Soft-World International Corporationは決済代行会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア台湾タイ北米中南米その他の地域合計45,39327,42913,1326,8545,5963,7041,489103,600 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア韓国台湾北米合計27899683252131,326 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.44,548Google LLC19,277 (注) Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア台湾タイ北米中南米その他の地域合計45,39327,42913,1326,8545,5963,7041,489103,600 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (表示方法の変更)前連結会計年度において「その他の地域」に含めておりました「中南米」につきましては金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「その他の地域」に表示していた1,310百万円は、「中南米」680百万円、「その他の地域」629百万円として組み替えております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア韓国台湾北米合計27899683252131,326 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高Apple Inc.44,548Google LLC19,277 (注) Apple Inc.、Google LLCは共にプラットフォーム提供会社であり、同社に対する販売実績は、当社グループが提供するゲームサービスの利用者(一般ユーザー)に対する利用料等であります。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額(円)2,127.982,280.75１株当たり当期純利益(円)272.65182.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)270.20180.70 (注) １．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)149,495153,535純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)22,03226,223(うち新株予約権(百万円))(1,300)(1,464)(うち非支配株主持分(百万円))(20,731)(24,759)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)127,463127,311１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)59,898,76355,820,084 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)16,43311,171普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)16,43311,171普通株式の期中平均株式数(株)60,275,19861,157,128 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数(株)545,486667,367(うち新株予約権(株))(545,486)(667,367)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要―― |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)自己株式の取得及び消却当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却に係る事項を次のとおり決議いたしました。 また、上記取締役会決議に基づき、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。 (1)自己株式の取得及び消却を行う理由経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため (2)自己株式の取得に係る事項の内容（約定日ベース）① 取得する株式の種類 当社普通株式② 取得する株式の総数 1,800,000株（上限）③ 株式の取得価額の総額 5,000,000,000円（上限）④ 取得期間 2025年２月17日～2025年３月24日⑤ 取得方法 市場買付 (3)自己株式の取得結果（受渡日ベース）① 取得した株式の種類 当社普通株式② 取得した株式の総数 1,638,900株（うち、2025年２月取得分：471,500株）③ 株式の取得価額の総額 4,999,823,900円（うち、2025年２月取得分：1,446,643,600円）④ 取得期間 2025年２月20日～2025年３月21日⑤ 取得方法 市場買付 (4)自己株式の消却に係る事項の内容① 消却する株式の種類 当社普通株式② 消却する株式の総数 14,000,000株③ 消却予定日 2025年３月31日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限１年以内に返済予定のリース債務4663392.61―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)2564203.052026年１月～2028年12月合計722760―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務187129104― |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)53,655103,600税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)13,50519,838親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)7,82211,171１株当たり中間(当期)純利益(円)134.22182.67 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金88,94744,646 売掛金※ 5,790※ 5,100 前払費用717728 その他※ 448※ 114 流動資産合計95,90350,589 固定資産 有形固定資産 建物（純額）11143 器具備品（純額）10790 有形固定資産合計118234 無形固定資産 ソフトウエア106 その他118100 無形固定資産合計129107 投資その他の資産 長期性預金―40,000 関係会社株式9801,585 長期前払費用19772 繰延税金資産4,9346,500 敷金及び保証金3,1283,600 貸倒引当金△21△24 投資その他の資産合計9,21951,736 固定資産合計9,46752,077 資産合計105,370102,666 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 558※ 633 未払金※ 1,839※ 2,500 未払費用22676 未払法人税等1,0482,246 業績連動報酬引当金13987 その他※ 2,027※ 2,286 流動負債合計5,8397,830 固定負債 長期未払金―1,219 資産除去債務337479 固定負債合計3371,699 負債合計6,1769,529純資産の部 株主資本 資本金5,3385,338 資本剰余金 資本準備金5,3315,331 資本剰余金合計5,3315,331 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金170,391161,875 利益剰余金合計170,391161,875 自己株式△83,168△80,872 株主資本合計97,89391,673 新株予約権1,3001,464 純資産合計99,19493,137負債純資産合計105,370102,666 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 48,128※１ 49,731売上原価※１ 17,509※１ 18,007売上総利益30,61831,724販売費及び一般管理費※１、２ 20,118※１、２ 23,992営業利益10,4997,731営業外収益 受取利息※１ 129※１ 57 為替差益505― 還付消費税等―57 未払配当金除斥益―14 その他※１ 7※１ 3 営業外収益合計643132営業外費用 為替差損―18 自己株式取得費用111 その他11 営業外費用合計332経常利益11,1397,831特別利益 貸倒引当金戻入額111― 関係会社株式売却益735― 特別利益合計846―特別損失 貸倒引当金繰入額―2 関係会社支援損880― 特別損失合計8802税引前当期純利益11,1057,829法人税、住民税及び事業税3,7723,994法人税等調整額△161△1,565法人税等合計3,6112,428当期純利益7,4945,400 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計自己株式処分差益当期首残高5,3385,331―5,331当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 新株予約権の行使 △2△2自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0自己株式の消却 △11,988△11,988利益剰余金から資本剰余金への振替 11,99111,991株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――当期末残高5,3385,331―5,331 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高176,745176,745△90,15797,2581,13098,388当期変動額 剰余金の配当△1,856△1,856 △1,856 △1,856当期純利益7,4947,494 7,494 7,494新株予約権の行使 1613 13自己株式の取得 △5,016△5,016 △5,016自己株式の処分 00 0自己株式の消却 11,988― ―利益剰余金から資本剰余金への振替△11,991△11,991 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 169169当期変動額合計△6,353△6,3536,988635169805当期末残高170,391170,391△83,16897,8931,30099,194 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計自己株式処分差益当期首残高5,3385,331―5,331当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 新株予約権の行使 △8△8自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式の消却 △12,111△12,111利益剰余金から資本剰余金への振替 12,11912,119株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――当期末残高5,3385,331―5,331 株主資本新株予約権純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高170,391170,391△83,16897,8931,30099,194当期変動額 剰余金の配当△1,796△1,796 △1,796 △1,796当期純利益5,4005,400 5,400 5,400新株予約権の行使 5042 42自己株式の取得 △9,865△9,865 △9,865自己株式の処分 ― ―自己株式の消却 12,111― ―利益剰余金から資本剰余金への振替△12,119△12,119 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 163163当期変動額合計△8,516△8,5162,296△6,220163△6,056当期末残高161,875161,875△80,87291,6731,46493,137 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) リース資産以外の有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ４年 器具備品 ３～10年 (2) リース資産以外の無形固定資産主に定額法を採用しており、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(１年～５年)に基づいております。 ただし、ポータブルデバイス向けゲーム等に関連する無形固定資産は、見込販売収益に基づき償却しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 業績連動報酬引当金取締役への業績連動報酬の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する 当社の主要なタイトルは、主にゲームを無料で提供し、ゲーム内で使用するキャラクターやアイテム等を有料で提供しております。 ユーザーとの契約における履行義務は、キャラクターやアイテム等につきユーザーが使用できる環境を維持することであると判断しております。 そのため、ユーザーが入手したキャラクターやアイテム等の過去の実績に基づいた見積使用期間にわたって収益を認識しております。 ただし、ユーザーの行動履歴等を分析した結果、キャラクターやアイテム等の見積使用期間が極めて短い場合は、キャラクターやアイテム等の見積使用期間にわたる収益認識は、キャラクターやアイテム等をユーザーが入手した時点での収益認識と比較して重要な差異を生じさせないものとして判断しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産4,934百万円6,500百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権112百万円57百万円短期金銭債務446 749 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引(収入分)0百万円0百万円営業取引(支出分)3,792 3,992 営業取引以外の取引(収入分)131 2 営業取引以外の取引(支出分)6,048 ― (注) 営業取引以外の取引(支出分)の前事業年度において、GungHo Online Entertainment America,Inc.の財務体質の改善を目的とし、同社の当社からの借入金及び未払利息をAdditional-paid-in-capitalへ振り替えました。 これに伴い、同社への長期貸付金及び未収利息に対し、既に計上済みの5,168百万円の貸倒引当金との差額880百万円について関係会社支援損を計上しております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式74840,60339,855 当事業年度(2024年12月31日) 区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式74841,05540,307 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 (単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式232837 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税61百万円121百万円減価償却超過額1,777 3,238 貸倒引当金6 7 関係会社株式評価損2,979 2,979 株式報酬費用398 448 その他884 934 繰延税金資産小計6,107 7,729 評価性引当額△1,173 △1,228 繰延税金資産合計4,934 6,500 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)４．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)自己株式の取得及び消却連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）自己株式の取得及び消却」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11147―15143972器具備品1075006690425計1181980822341,398無形固定資産ソフトウエア10―046―その他1189―27100―計1299031107― (注)１．建物付属設備の増加額147百万円は、主に資産除去債務の計上によるものであります。 ２．器具備品の増加額50百万円は、主に開発用PC購入によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金212―24業績連動報酬引当金1398713987 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所(特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社 本店株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区神田錦町三丁目11番地 東京証券代行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載 URL https://www.gungho.co.jp/jp/ir/koukoku/株主に対する特典該当事項なし (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を自己に売り渡すことを当社に請求 する権利２．株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関である東京証券代行株式会社は2025年１月１日をもって、 三井住友信託銀行株式会社と合併したため、以下のとおり変更となっています。 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度(第27期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第27期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第28期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月９日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第28期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年４月２日関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出 (7) 臨時報告書の訂正報告書 金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基づく臨時報告書の訂正報告書（上記(6)臨時報告書の訂正報告書）2024年４月12日関東財務局長に提出 (8) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び第２項第２号の２（新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出 (9) 自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日）2024年６月６日関東財務局長に提出報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)98,844104,626105,505125,315103,600経常利益(百万円)30,20233,62928,98529,30820,013親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)16,36922,88319,02216,43311,171包括利益(百万円)18,54125,77623,96323,61915,491純資産額(百万円)104,727118,672132,834149,495153,535総資産額(百万円)122,257134,930152,210168,045175,464１株当たり純資産額(円)1,422.351,681.711,894.362,127.982,280.75１株当たり当期純利益(円)239.94341.44305.61272.65182.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)238.70339.35303.48270.20180.70自己資本比率(％)78.979.677.075.972.6自己資本利益率(％)18.022.416.913.48.8株価収益率(倍)9.627.586.988.6216.87営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)24,21423,65318,66020,51417,132投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,472△5,414△2,795△14,610△47,588財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,710△12,393△9,265△7,033△12,217現金及び現金同等物の期末残高(百万円)95,979102,086109,676109,64868,171従業員数(名)1,3351,3911,4511,3871,583〔外、平均臨時雇用者数〕〔141〕〔144〕〔156〕〔133〕〔171〕 (注) 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第24期第25期第26期第27期第28期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)62,64366,64258,98648,12849,731経常利益(百万円)23,19723,76417,79711,1397,831当期純利益(百万円)12,81618,5299,1447,4945,400資本金(百万円)5,3385,3385,3385,3385,338発行済株式総数(株)95,210,31691,199,11691,199,11687,255,91683,161,416純資産額(百万円)92,48099,00598,38899,19493,137総資産額(百万円)100,150107,091105,314105,370102,666１株当たり純資産額(円)1,348.221,534.561,571.351,634.311,642.30１株当たり配当額(円)30.060.030.030.060.0(内、１株当たり中間配当額)(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)187.86276.47146.92124.3488.31潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)186.89274.78145.89123.2287.35自己資本比率(％)91.491.592.492.989.3自己資本利益率(％)14.619.69.47.75.7株価収益率(倍)12.299.3614.5118.9137.75配当性向(％)16.021.720.424.167.9従業員数(名)404413412439444〔外、平均臨時雇用者数〕〔88〕〔97〕〔96〕〔87〕〔100〕株主総利回り(％)100.9115.697.2108.0153.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,8183,1202,8623,0113,450最低株価(円)1,3591,9262,0272,0362,105.5 (注) １．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ２．第25期の１株当たり配当額60円には、ゲーム事業創業20周年に関する記念配当30円を含んでおります。 ３．収益認識会計基準等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。 |