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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | MonotaRO Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表執行役社長 田村 咲耶 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区梅田三丁目２番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06－4869－7111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項2000年10月工場用間接資材の通信販売業を目的として、大阪市西区立売堀において住友商事株式会社とGrainger International, Inc.の共同出資により、住商グレンジャー株式会社を資本金１億２千万円をもって設立2001年８月本社を大阪市中央区安土町に移転2001年11月インターネットによる工場用間接資材の通信販売事業を開始（その後、取扱商品を拡大）2002年３月大阪府東大阪市加納に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを開設(2003年１月解約)2003年２月大阪府東大阪市西石切町に倉庫物件を賃借し、ディストリビューションセンターを移転(2007年２月解約)2006年２月会社名を株式会社MonotaROに変更2006年３月コーポレート・ガバナンス体制を旧「株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」に基づく委員会等設置会社へ移行2006年６月個人消費者向けの専用ウェブサイト(IHC.MonotaRO)をオープンし、個人消費者に対する販売を開始(2020年９月に事業者向けウェブサイト「モノタロウ」に統合)2006年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2007年１月兵庫県尼崎市西向島町に事業所兼倉庫物件を賃借し、本社部門の一部を移転、並びにディストリビューションセンターを移転2008年３月本社を兵庫県尼崎市西向島町へ移転2009年９月Grainger Japan, Inc.による当社株式取得により、W.W.Grainger, Inc.は当社発行済株式総数の過半数を間接的に所有することになり、当社の親会社となる2009年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2011年５月宮城県多賀城市に第２ディストリビューションセンター(多賀城ディストリビューションセンター)を開設(2017年５月閉鎖)2011年８月株式会社K-engineを設立2013年１月NAVIMRO Co., Ltd.(現 連結子会社)を設立株式会社K-engineの全株式を譲渡2014年１月本社を兵庫県尼崎市竹谷町へ移転2014年７月尼崎ディストリビューションセンターの本格稼働を開始(2022年12月閉鎖)2016年８月PT Sumisho E-Commerce Indonesia(現 PT MONOTARO INDONESIA/連結子会社)の株式取得2017年４月茨城県笠間市に笠間ディストリビューションセンターを開設2017年５月多賀城ディストリビューションセンターを閉鎖2018年２月卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)(連結子会社)を設立2019年３月親会社グループ内再編により、Grainger International, Inc.とGrainger Japan が合併し、両社が保有していた当社株式は現物出資によりGrainger Global Holdings, Inc. へ移転した結果、Grainger Global Holdings, Inc. が当社株式の過半数を直接保有する親会社、Grainger International, Inc. は当社株式の過半数を間接保有する親会社となる2020年11月IB MONOTARO PRIVATE LIMITED(現 連結子会社)の株式取得2021年３月茨城県東茨城郡茨城町に茨城中央サテライトセンターを開設2021年９月卓易隆電子商務(上海)有限公司(ZORO Shanghai Co., Ltd.)の清算結了2022年４月兵庫県川辺郡猪名川町に猪名川ディストリビューションセンターを開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年12月尼崎ディストリビューションセンターを閉鎖2023年４月猪名川ディストリビューションセンター２期の稼働を開始2023年11月本社を大阪市北区梅田へ移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社及び関連会社１社により構成されており、主にｅコマース(インターネットを基盤とした流通)を利用した通信販売によって、間接資材を、国内外の事業者を中心とする顧客に対して販売しております。 なお、その他の事業に関しては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 (営業形態)当社グループは、国内外の卸業者・メーカーから仕入れた商品を、自社ウェブサイトのウェブカタログ及び各顧客に配布する紙カタログに掲載し、国内外のエンドユーザーに直接販売しております。 商品の仕入販売に関しては、店舗を保有せず、顧客からの受注機能、仕入商品の発注機能、商品の入出荷機能及びコールセンターなど顧客サポート機能を各拠点に集約し、受発注管理のほぼ全てをインターネットを通じて行っております。 また、自社ウェブサイトを通じて商品を購買する顧客の情報をデータベース化し、顧客ごとの購買特性を販売活動に反映させることを可能にする仕組みを構築しております。 顧客に対するアプローチは、チラシの郵送、ファクシミリ・電子メールによるダイレクトメールの送信、インターネットを通じた広告の掲載及びラジオやテレビなどのマス媒体によっており、各手法を組み合わせることにより新規獲得、追加販売並びに離脱防止に努めております。 (取扱商品)取扱商品は、工場内で日常的に使用される消耗品や補修用品といった工場用間接資材を中心としております。 工場用間接資材は、事業者において、購買金額に占める割合が低い一方で、購買アイテム数が多岐に亘るといった特徴があり、購買に時間をかけることなく商品を仕入れることが重要視される傾向にあります。 また、顧客からの需要の高い一部の商品につきましては、プライベートブランドでも展開しております。 ［事業系統図］事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(親会社) W.W.Grainger, Inc. (注) ２アメリカ合衆国イリノイ州54,830千米ドル卸・小売業(被所有)50.34(50.34) (注)１ (注) ４Grainger International, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州300米ドル投資会社(被所有)50.34(50.34) (注)１―Grainger Global Holdings, Inc.アメリカ合衆国イリノイ州1,200米ドル投資会社(被所有)50.34―(連結子会社) NAVIMRO Co., Ltd. (注) ３大韓民国ソウル特別市17,000百万ウォン小売業(所有)100.00役員の兼任３名PT MONOTARO INDONESIA (注) ３インドネシア共和国ジャカルタ市388,118百万ルピア小売業(所有)58.43役員の兼任３名IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDインド共和国ニューデリー38百万インド・ルピー小売業(所有)57.93役員の兼任３名 (注) １．議決権の所有(被所有)割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．W.W.Grainger, Inc.は、ニューヨーク証券取引所へ株式を公開しております。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．W.W.Grainger, Inc.より取締役１名を招聘しております。 また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、W.W.Grainger, Inc.のオンラインビジネス担当マネージングディレクターを兼務しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)1,432(2,046) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．当社グループは国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報との関連については記載しておりません。 ３．従業員数が前連結会計年度末に比べ57名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)851(1,875)36.95.37,064,655 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 なお当事業年度より、算定方法を一部変更しております。 変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均給与額は6,809,981円です。 ３．従業員数が前事業年度末に比べ79名増加しましたのは、業容拡大に伴う新規採用によるものです。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者うち、正社員・無期雇用アルバイトうち、有期雇用アルバイト㈱MonotaRO18.372.059.172.893.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 管理職は、グループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長のいずれかの役職を指しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。 当社は、性別などの属性によらない、個人の能力に基づく評価・登用を実施しております。 発生している労働者の男女の賃金の差異については、雇用形態、各職位の人数構成によるものです。 ４．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ＜男女の賃金差異についての補足説明＞労働者の構成人数と男女比率 合計（人）男性（人）比率（％）女性（人）比率（％）全労働者合計2,46892237.41,54662.6 正社員数85152962.232237.8 アルバイト1,61739324.31,22475.7 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「資材調達ネットワークを変革する」を企業理念として掲げ、事業者を取り巻く資材調達環境をインターネット等のIT技術で変革することにより、株主を含めた全ての利害関係者の期待と信頼に応え、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の基本方針としております。 日本の間接資材流通業界は、高度経済成長時代の社会背景にあわせて設計されており、現況には非常に非効率であると考えております。 これをインターネット等のIT技術で変革し、生産性を向上させ、顧客である事業者がより本業に集中できる環境を実現していくことが、当社グループの存在意義であり、利益の源泉であると考えております。 そして当社グループは、日本で一定規模にまで成長するに至ったビジネスモデルを海外にも応用し、世界規模での資材調達ネットワークの変革に取り組んでまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、企業規模の拡大、利益の極大化と、株主価値の拡大という視点に立ち、収益に関する指標としては「売上高」「売上高営業利益率」を、また、株主価値に関する指標として「株主資本当期純利益率(ROE)」を重視してまいります。 当社は、インターネットを通じた国内外の間接資材の販売におけるビジネスモデルの進化と、それを進化させるうえで必要となるサービスの展開のための成長投資により、中長期的に15％超の売上成長率とそれを超える利益成長の実現を目指します。 また、当社として認識する株主資本コストの水準を踏まえ、ROE30%以上の水準の実現を目指します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、短期的ではなく継続的に好業績を得ていく企業、企業価値においても社会から高く評価される企業を目指し、お客様からみてよりシンプルな流通体制への変革を始めとした戦略を、より一層スピードをあげて進めてまいります。 そして、一物一価の市場を目指して、次の戦略を実施してまいります。 ① 非合理的な流通構造の中で、情報弱者となり十分なサービスを受けていない中小の事業者に、インターネットを主とする効率的な通信販売で高いサービスレベルを実現する。 ② 価格よりも調達における利便性が重視される商材に高い検索性を与えるとともに、業界随一の幅広い品揃えと在庫を備え、サービスレベルとコスト面から最適な物流網を通じて提供することにより、差別化と効率化を図る。 ③ 累積する受注・顧客データベースを整備・分析したマーケティングで顧客の囲い込みを行う。 ④ 自社にてソフトウエア開発からコンテンツ制作までを行う一方、必要に応じて最先端の第三者提供サービスも用いることにより、低コストで機動性の高いシステムを構築する。 ⑤ 従業員のモチベーションと自主性を重視することで高い生産性をあげる。 また、当社グループは、事業展開のスピードを重視するうえで、絶えず企業モデルを進化させることが重要であると考えており、それを支える人材の採用と教育にも十分な投資を行ってまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、インターネットを通じた国内外の間接資材の販売におけるビジネスモデルの進化と、それを進化させるうえで必要となるサービスを展開するための成長投資により、中長期的に15%超の売上成長率とそれを超える利益成長の実現を目指します。 また、当社として認識する株主資本コストの水準を踏まえ、ROE30%以上の実現を目指して事業を推進してまいります。 そのため、国内外での事業拡大に向け、技術革新とオペレーション進化への投資を行ってまいります。 ① 新規顧客の獲得と顧客生涯価値の向上当社グループにとって、新規顧客の獲得は引き続き大きな成長の源泉となります。 当社グループは、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とし、当社グループ事業の成長に伴い蓄積させたデータと知見を活用して、今後も顧客獲得活動を積極的に展開いたします。 また、商品検索の傾向などから推測した顧客の生涯価値に基づき、マーケティングに投入するリソースを最適化し、顧客の利用定着率を向上させることで、新規顧客の生涯価値の向上を図ります。 更に、販促基盤を活用してチラシなどのプロモーションを展開し、顧客の離脱を防ぐとともに、休眠顧客に対して利用再開を促す施策を行い、顧客基盤の更なる拡大を目指します。 ② 大企業顧客を対象とした購買管理システム連携を通じた間接資材の販売の拡大当社グループの品揃えと在庫等による短納期は大企業顧客の需要を満たせるまでに拡大し、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材販売が当社の成長の主要な要素になっております。 当社はより多くの大企業顧客に対して当社サービスの利用を促し、生産性の向上、ひいては競争力の向上に役立てていただけるように、積極的な営業活動を展開し、一層のサービス水準の向上に努めます。 ③ 顧客需要充足と利益率の双方を意識した商品マネジメント当社グループにおける顧客基盤の拡大に伴い、顧客需要のある商品は多様化します。 多様化する顧客需要を的確に捉え、一般的にはロングテールといわれる購買頻度の少ない商品も含め、取扱商品を拡大させ、新規カテゴリへの拡張、更なる顧客基盤の拡大へと展開してまいります。 また、当社グループ事業の成長に伴う取扱数量増を基に、プライベートブランドを積極的に採用することにより、顧客に対して低価格かつ安定的品質の商品を提供し、当社グループの利益率改善にも努めてまいります。 ④ より精度の高いデータベースマーケティングと商品検索性の提供当社グループ事業の成長に伴い蓄積するデータを活用し、その分析を深めていくことで、より顧客の購買ニーズに合致し、効果の高いプロモーション活動を展開してまいります。 また、進歩が著しい情報解析分野における先端技術を吸収し、各々の顧客が必要な商品を可能な限り容易に見つけて注文できるように、当社グループにおけるウェブサイトの商品検索性及び利便性を継続的に高めてまいります。 ⑤ 成長の基盤となる物流インフラの強化当日出荷により、注文された商品を顧客に早く届けることは、当社の重要な強みの一つであります。 従って、当社グループが成長する上では、物流センターにおける出荷能力の向上及び在庫商品の拡充による顧客への迅速かつ安定的な商品提供が不可欠であります。 当社グループは、2017年から稼働している「笠間ディストリビューションセンター」に加え、2021年に「茨城中央サテライトセンター」、2022年に「猪名川ディストリビューションセンター」を開設し、当社の成長に伴って必要な出荷能力・在庫商品保管能力を整備し、更に、次期センターの開設計画も進めております。 当社グループは、投資及びコストを適切にコントロールしつつ、より高い利便性を実現できる物流網を構築してまいります。 ⑥ 海外事業の推進当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、2013年に営業を開始して以来、積極的な顧客獲得活動を推進し、順調に顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めております。 2016年に株式取得しましたインドネシア子会社であるPT MONOTARO INDONESIA及び2020年に株式取得しましたインド子会社であるIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDにつきましても、事業基盤の確立及び成長に向けた取り組みを一層推進してまいります。 ⑦ ＥＳＧ(環境・社会・ガバナンス)経営やＳＤＧｓ(持続可能な開発目標)への取り組み当社グループは、サステナビリティについての取り組みを強化するため、サステナビリティ委員会を設置し、資材調達ネットワークの変革による、事業者であるお客様の生産性向上に加え、当社における重要性と社会からの期待度の見地から、以下の５項目を重点課題として取り組んでまいります。 ａ．気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減ｂ．リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現ｃ．環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調ｄ．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進ｅ．環境配慮型商品の開発と提案 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 当社は、「資材調達ネットワークを変革する」という企業理念のもと、あらゆる事業者の間接資材調達プロセスを効率化し、生産性の向上を実現することを目指しております。 その成長の源泉は、お客様、お取引先様、従業員らであり、その存立基盤である社会が持続可能であることは、当社の持続的な成長にとって不可欠であると考えております。 当社は、環境や人権など社会の存立の基盤を重視し、適正な企業統治（コーポレートガバナンス）のもと、健全な事業活動を行い、持続可能な産業社会の発展を目指してまいります。 以降、(１)サステナビリティ共通、(２)気候変動、(３)人的資本について、それぞれ①ガバナンス、②戦略、③リスク管理、④指標と目標の４項目を記載いたします。 ※現時点では、連結売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO単体（日本国内）にて取り組みを進めております。 (１)サステナビリティ共通①ガバナンス当社は、サステナビリティ課題への対策を推進するために、執行役社長以下のメンバーで構成されるサステナビリティ委員会を設置し、同委員会の下に各重要課題に取り組む作業部会を設置しております。 それぞれの作業部会は、委員会が各重要課題に関連する部門の部門長を部会長として任命し、各作業部会内で選任した実務リーダーを中心に、取り組みを推進しております。 その上で、経営の管理監督機関である取締役会にはサステナビリティ委員会が定期的な報告を行い、サステナビリティ委員会は各作業部会から報告を受け、取り組みについての議論を重ねております。 サステナビリティ推進体制 ②戦略当社は、気候変動や人権問題などの社会問題に配慮した上で社会と共存し成長を継続できるよう、さまざまな視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定・決定いたしました。 また、重要課題（マテリアリティ）は事業環境及び社会の変化を踏まえて、定期的に見直しを行ってまいります。 ａ．重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス当社は、次のプロセスでサステナビリティに関する重要課題 （マテリアリティ） を特定しました。 step１．マテリアリティ候補の抽出当社の事業活動における重要度及びサステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードや各ESG評価機関の項目を参考に、マテリアリティ候補となる14項目の重要課題を抽出いたしました。 step２．マテリアリティの特定マテリアリティ候補の14項目について、執行役社長を含むサステナビリティ委員会にて「社会からの期待度（縦軸）」と「当社にとっての重要度（横軸）」の双方から評価を行い、マトリックス図にプロットしました。 その上で、サステナビリティ委員会で協議を重ね、マトリックス図の中でサステナビリティ分野として取り組む５項目の優先取組分野を特定いたしました。 step３．承認取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）、優先取組分野を特定・公表いたしました。 マテリアリティマップ ｂ．優先取組分野（ａ）気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減（ｂ）リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現（ｃ）環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調（ｄ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（ｅ）環境配慮型商品の開発と提案 これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを進めております。 ・CO2排出削減・資源循環部会気候変動リスクの主要因とされる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。 再生可能エネルギー由来電力への切り替え、省エネオペレーションの実現、配送の効率化によるCO2排出削減に取り組んでおります。 加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルの促進を進めております。 ・サステナブル調達推進部会お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。 「国際人権章典」等の国際的な基準を参照し、調達方針・ガイドラインを制定いたしました。 2024年12月末時点でお取引先様約2,500社に配布し、自己点検アンケートやサステナビリティ監査を通じて検証を進めております。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン部会当社は、持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。 ・環境配慮型商品部会お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」環境を整えるため、環境配慮型商品の拡充や探しやすさの向上に努めております。 その一環として、「エコロジープロダクト特集」ページの公開や検索条件の絞り込み機能の強化、プライベートブランド商品の開発などを進めております。 ③リスク管理当社は、リスク管理担当執行役の任命とリスクマネジメント室の設置により、全社的なリスクマネジメント状況をモニタリングし、必要な支援を行う体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスクは、作業部会から執行役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会に報告され、更にリスクマネジメント室、監査委員会に連携されることでリスクの特定と対策の状況がモニタリングされる体制を構築しております。 ④指標と目標ａ．二酸化炭素排出量の削減目標当社は、Scope１及び２に関して、2030年までにCO2排出絶対量を2020年比で50%削減することを目標に取り組みを進めております。 ・CO2排出量算定結果 (t-CO2) 2020年2021年2022年2023年Scope１1021532Scope２（マーケット基準）2,6873,9193,817718Scope２（ロケーション基準）3,1074,0426,0867,015合計（マーケット基準）2,6973,9213,832750合計（ロケーション基準）3,1174,0446,1017,047 (注) １．CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。 なお2020年～2022年のScope２（ロケーション基準）の数値は社内で検証した参考値であります。 ２．当社グループ売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しております。 ３．事業の拡大に伴う出荷量の増加に加え、2021年は茨城中央サテライトセンターの稼働開始、2022年は猪名川ディストリビューションセンター第１期稼働開始、2023年は猪名川ディストリビューションセンター第２期稼働開始があり電力使用量が増加いたしました。 ｂ．女性活躍の推進当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしております。 この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。 2024年は、全社員が参加可能なキャリアデザインセミナーを開催いたしました。 ・従業員に占める女性の割合 2020年2021年2022年2023年2024年女性従業員割合(％)61.560.060.660.960.7女性従業員割合(％)(正社員)38.837.838.037.837.8女性リーダー割合(％)29.630.227.926.325.3係長級の女性リーダー割合(％)41.043.737.532.732.0管理職の女性リーダー割合(％)14.017.916.319.618.3 （注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。 (２)気候変動当社は、優先取組分野の一つとして、前記「（ａ）気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減」に取り組んでおります。 ガバナンス、リスク管理、指標と目標については、(1) サステナビリティ共通の①ガバナンス、③リスク管理、④指標と目標をご参照ください。 当社では、TCFD提言にて例示されている気候変動がもたらすリスク・機会をもとにシナリオ分析を実施し、気候変動リスクへの対応を行っております。 詳細な情報につきましては、当社WEBサイトの「TCFD提言に基づく開示」(https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_02.html) にて開示しております。 ②戦略ａ．シナリオ分析（ａ）当社では、21世紀末における世界の平均気温上昇を工業化以前に比べて２℃未満に抑える「２℃未満シナリオ」と４℃以上となる「４℃シナリオ」における事業・財務への影響を想定しております。 物理的リスクにおいては2050年頃、移行リスクにおいては2030年頃を対象として想定しております。 （ｂ）２℃未満シナリオでは、より積極的な気温上昇への対策として、炭素税を含むカーボンプライシング制度の導入や増額、リサイクル規制などの法規制が強化されると想定しております。 その結果、同シナリオでは、温室効果ガスの排出に関係する原材料やエネルギー価格が高騰する可能性が高くなる一方で、再生可能エネルギーが一層普及していくことを想定しております。 一方で、４℃シナリオでは、温室効果ガス排出抑制に向けた大幅な規制の強化はないため、再生可能エネルギーの普及などが限定的である一方、温室効果ガス排出が十分に抑制されず、台風・洪水などの異常気象による被害が拡大することを想定しております。 ｂ．リスク・機会の想定（ａ）リスクといたしまして、慢性リスク（猛暑による労働環境対策コストの増加や欠勤増対応）、急性リスク（風水害による物流拠点の停止や配送遅延）、移行リスク（カーボンプライシングや技術導入遅れによるコスト増、顧客離れや評判喪失）が挙げられます。 これらに対しまして、オペレーションの自動化、拠点分散、省エネ設備や再生可能エネルギーの導入、環境配慮型商品の開発と供給、適切な情報開示でリスクを最小化することに努めてまいります。 （ｂ）一方、機会といたしまして、気象変動による防災・災害復旧商品や熱中症対策用品などの需要拡大、環境配慮型商品への需要のシフト、効率化による輸送コストの削減を見込んでおります。 当社はこれらの機会を積極的に活用し、顧客ニーズに応じた環境配慮型商品や関連商品の開発・供給体制を強化するとともに、物流効率の向上を図ってまいります。 ｃ. 取り組み（ａ）再生可能エネルギーへの切替・2024年12月末現在、笠間ディストリビューションセンター・茨城中央サテライトセンター、及び猪名川ディストリビューションセンターの各拠点において、トラッキング付き非化石証書の活用により実質再生可能エネルギーに切り替えております。 ・2024年に、テナントとして入居する猪名川ディストリビューションセンターにおいて、オーナーが供給する太陽光発電の使用を始めました。 （ｂ）省エネ対策・2020年から2023年にかけて、笠間ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの屋根に断熱塗料を塗布し、室内温度変化を低減することで空調電力使用量の抑制を行っております。 ・2023年より、猪名川ディストリビューションセンターの無人エリアの照度適正化を行っております。 ・2024年より、当社の物流拠点では、空のコンテナの輸送距離の削減を通じた輸送効率を高めるため「コンテナラウンドユース」を開始いたしました。 効率化に加え、配送ドライバーの負担や環境負荷の軽減に寄与しております。 (３)人的資本当社は、優先取組分野の一つとして、前記「（ｄ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進」に取り組んでおります。 ガバナンス、リスク管理、指標と目標については、(1) サステナビリティ共通の①ガバナンス、③リスク管理、④指標と目標をご参照ください。 ②戦略ａ．ダイバーシティ&インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えております。 また、当社はそのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えております。 当社の強みである「お互いを認め合う文化（MonotaRO Recognizes Each Other's differences）」を力に、「もっと（more）」私たちの個性を最大限に活かしあい、活躍し続けられる職場環境作りにコミットすべく、D&I推進にあたり、当社は３つのスローガン「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」を制定し、様々な取り組みを行っております。 なお、当社における女性労働者及び女性管理職の割合は、同業種の中で平均以上の水準となっており、「えるぼし３つ星」（2022年）や「くるみん」（2023年）認定を取得しております。 ｂ．公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことのできる制度による従業員エンゲージメントの向上当社では、中長期的な企業価値の向上には各従業員の貢献が重要であると考えており、従業員一人ひとりが会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。 （ａ）評価・報酬制度当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しております。 ｃ．安全と健康への取組当社では、労働安全衛生法に基づき、安全衛生管理体制を整備し、安全衛生委員会を毎月開催しております。 また、健康経営の推進として、各種取り組みを通じた心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ストレスチェックなどのサーベイの実施と１on１などの対話の機会を担保することによる職場環境の改善や働きがい向上を図り、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しております。 健康経営推進への取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省及び日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 加えて、当社の物流拠点では、安全な運用を徹底するために、労働安全衛生法に基づいた安全衛生管理体制を整備し、安全衛生委員会を毎月開催しております。 更に「物流部門 安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを実施しております。 物流部門の安全衛生方針につきましては、当社WEBサイト（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html）にて開示しております。 ｄ．人材育成中長期的な企業価値の向上における各従業員の貢献を実質あるものとしていくためには、今後より一層、従業員各自が「自走する力」「（各プロジェクト、ひいては会社を）けん引していく力」「（当社がお客様に提供するサービス、ひいては社会を）革新していく力」といった仕事力が必要になるものと考えております。 そのため、それらの仕事力を業務を通じて習得できることを第一に据えつつ、研修で補完し体系化を図る体制で、事業成長に向けた人材の育成を行っております。 具体的には職位・等級の段階に応じ、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するためのワークショップなどの研修を実施しております。 2024年に行った各種研修の受講延べ人数は800人、総受講時間は約7,851時間で、１人あたり平均研修時間は9.2時間となります。 また、当社では、対話を通じて個人の成長をサポートする「１on１」、「成長計画制度」、「キャリアアップ休職制度」など、各種側面から各従業員の成長を支援する環境整備を進めております。 それぞれの詳細な取り組みについては、当社WEBサイト（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html）にて開示しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社は、気候変動や人権問題などの社会問題に配慮した上で社会と共存し成長を継続できるよう、さまざまな視点から議論を深め、以下のプロセスを経てサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）を特定・決定いたしました。 また、重要課題（マテリアリティ）は事業環境及び社会の変化を踏まえて、定期的に見直しを行ってまいります。 ａ．重要課題（マテリアリティ）の特定プロセス当社は、次のプロセスでサステナビリティに関する重要課題 （マテリアリティ） を特定しました。 step１．マテリアリティ候補の抽出当社の事業活動における重要度及びサステナビリティ分野における国際的な枠組みであるGRIスタンダードや各ESG評価機関の項目を参考に、マテリアリティ候補となる14項目の重要課題を抽出いたしました。 step２．マテリアリティの特定マテリアリティ候補の14項目について、執行役社長を含むサステナビリティ委員会にて「社会からの期待度（縦軸）」と「当社にとっての重要度（横軸）」の双方から評価を行い、マトリックス図にプロットしました。 その上で、サステナビリティ委員会で協議を重ね、マトリックス図の中でサステナビリティ分野として取り組む５項目の優先取組分野を特定いたしました。 step３．承認取締役会の決議を経て、マテリアリティ（重要課題）、優先取組分野を特定・公表いたしました。 マテリアリティマップ ｂ．優先取組分野（ａ）気候変動対策としての二酸化炭素排出量の削減（ｂ）リサイクル・廃棄物削減を通じた資源循環型モデルの実現（ｃ）環境や人権に配慮した産業社会の発展に向けたサプライヤーとの協調（ｄ）ダイバーシティ＆インクルージョンの推進（ｅ）環境配慮型商品の開発と提案 これらの優先取組分野の対応を進めるため、関連する部門の部門長を部会長とした作業部会を設置し、取り組みを進めております。 ・CO2排出削減・資源循環部会気候変動リスクの主要因とされる二酸化炭素排出の抑制及び削減に注力しております。 再生可能エネルギー由来電力への切り替え、省エネオペレーションの実現、配送の効率化によるCO2排出削減に取り組んでおります。 加えて、資源循環型社会の実現を目指し、廃棄物削減及びリサイクルの促進を進めております。 ・サステナブル調達推進部会お取引先様との協働を基盤に、環境や人権に配慮した持続可能な産業社会の発展へ寄与することを目指しております。 「国際人権章典」等の国際的な基準を参照し、調達方針・ガイドラインを制定いたしました。 2024年12月末時点でお取引先様約2,500社に配布し、自己点検アンケートやサステナビリティ監査を通じて検証を進めております。 ・ダイバーシティ＆インクルージョン部会当社は、持続的成長と社会の発展に向け、多様な人材の活躍支援やインクルーシブな企業文化の醸成、柔軟な働き方を選択できる制度の整備、働きがいのある職場環境の構築などに取り組んでおります。 ・環境配慮型商品部会お客様が「資材調達から環境配慮に取り組みやすくなる」環境を整えるため、環境配慮型商品の拡充や探しやすさの向上に努めております。 その一環として、「エコロジープロダクト特集」ページの公開や検索条件の絞り込み機能の強化、プライベートブランド商品の開発などを進めております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標ａ．二酸化炭素排出量の削減目標当社は、Scope１及び２に関して、2030年までにCO2排出絶対量を2020年比で50%削減することを目標に取り組みを進めております。 ・CO2排出量算定結果 (t-CO2) 2020年2021年2022年2023年Scope１1021532Scope２（マーケット基準）2,6873,9193,817718Scope２（ロケーション基準）3,1074,0426,0867,015合計（マーケット基準）2,6973,9213,832750合計（ロケーション基準）3,1174,0446,1017,047 (注) １．CO2排出量算定結果は、一般社団法人非財務情報保証協会による第三者保証を受けております。 なお2020年～2022年のScope２（ロケーション基準）の数値は社内で検証した参考値であります。 ２．当社グループ売上高の95％以上を占める株式会社MonotaRO（日本）を対象に算定しております。 ３．事業の拡大に伴う出荷量の増加に加え、2021年は茨城中央サテライトセンターの稼働開始、2022年は猪名川ディストリビューションセンター第１期稼働開始、2023年は猪名川ディストリビューションセンター第２期稼働開始があり電力使用量が増加いたしました。 ｂ．女性活躍の推進当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしております。 この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。 2024年は、全社員が参加可能なキャリアデザインセミナーを開催いたしました。 ・従業員に占める女性の割合 2020年2021年2022年2023年2024年女性従業員割合(％)61.560.060.660.960.7女性従業員割合(％)(正社員)38.837.838.037.837.8女性リーダー割合(％)29.630.227.926.325.3係長級の女性リーダー割合(％)41.043.737.532.732.0管理職の女性リーダー割合(％)14.017.916.319.618.3 （注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ａ．ダイバーシティ&インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の推進当社は多様性を、共に成長したいと願う一人ひとりの社員が持つ各個性と捉えております。 また、当社はそのような多種多様な個性を持つ人材が協力し合い、主体的に能力を活かせる環境を構築することで、革新的かつ創造的な思考が生まれ、イノベーションを起こし続けられると考えております。 当社の強みである「お互いを認め合う文化（MonotaRO Recognizes Each Other's differences）」を力に、「もっと（more）」私たちの個性を最大限に活かしあい、活躍し続けられる職場環境作りにコミットすべく、D&I推進にあたり、当社は３つのスローガン「MoRE！ちがいを価値に」「MoRE！みんなで一緒に」「MoRE！働き続けたい会社に」を制定し、様々な取り組みを行っております。 なお、当社における女性労働者及び女性管理職の割合は、同業種の中で平均以上の水準となっており、「えるぼし３つ星」（2022年）や「くるみん」（2023年）認定を取得しております。 ｂ．公正な評価・報酬制度、安心して当社で働くことのできる制度による従業員エンゲージメントの向上当社では、中長期的な企業価値の向上には各従業員の貢献が重要であると考えており、従業員一人ひとりが会社に対して高い貢献意欲を持ち、自発的に能力を発揮できる環境の整備に取り組んでおります。 （ａ）評価・報酬制度当社では、年齢、在籍年数、性別、国籍などに関わらず、従業員各自の取り組み内容を基に仕事力を評価し、報酬を決定する考え方を基本とし、公正で透明性のある人事評価・報酬制度を運用しております。 ｃ．安全と健康への取組当社では、労働安全衛生法に基づき、安全衛生管理体制を整備し、安全衛生委員会を毎月開催しております。 また、健康経営の推進として、各種取り組みを通じた心と身体の健康づくり、治療と仕事の両立・復職支援、ストレスチェックなどのサーベイの実施と１on１などの対話の機会を担保することによる職場環境の改善や働きがい向上を図り、従業員が健康で安全に活躍できる職場環境の実現を目指しております。 健康経営推進への取り組みが評価され、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、経済産業省及び日本健康会議が選出する「健康経営優良法人2024（大規模法人部門）」に認定されました。 加えて、当社の物流拠点では、安全な運用を徹底するために、労働安全衛生法に基づいた安全衛生管理体制を整備し、安全衛生委員会を毎月開催しております。 更に「物流部門 安全衛生方針」のもと、安全なオペレーションを実施しております。 物流部門の安全衛生方針につきましては、当社WEBサイト（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html）にて開示しております。 ｄ．人材育成中長期的な企業価値の向上における各従業員の貢献を実質あるものとしていくためには、今後より一層、従業員各自が「自走する力」「（各プロジェクト、ひいては会社を）けん引していく力」「（当社がお客様に提供するサービス、ひいては社会を）革新していく力」といった仕事力が必要になるものと考えております。 そのため、それらの仕事力を業務を通じて習得できることを第一に据えつつ、研修で補完し体系化を図る体制で、事業成長に向けた人材の育成を行っております。 具体的には職位・等級の段階に応じ、思考力基礎、フレームワーク思考・アナロジー思考、プロジェクトマネジメント手法、業務課題解決の成果と学びを共有するためのワークショップなどの研修を実施しております。 2024年に行った各種研修の受講延べ人数は800人、総受講時間は約7,851時間で、１人あたり平均研修時間は9.2時間となります。 また、当社では、対話を通じて個人の成長をサポートする「１on１」、「成長計画制度」、「キャリアアップ休職制度」など、各種側面から各従業員の成長を支援する環境整備を進めております。 それぞれの詳細な取り組みについては、当社WEBサイト（https://corp.monotaro.com/ir/sustainability/sustainability_03.html）にて開示しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ｂ．女性活躍の推進当社は、ダイバーシティ＆インクルージョンの一環として、多様な人材の登用と成長を見据え、女性管理職の割合を2030年に25%とすることを目標にしております。 この目標達成に向け、当社では、社内制度の整備や各種セミナーの開催などにより一層の多様性の受容を進めるとともに、取り組みの対外的な発信を通じ、採用における更なる母集団形成に努めております。 2024年は、全社員が参加可能なキャリアデザインセミナーを開催いたしました。 ・従業員に占める女性の割合 2020年2021年2022年2023年2024年女性従業員割合(％)61.560.060.660.960.7女性従業員割合(％)(正社員)38.837.838.037.837.8女性リーダー割合(％)29.630.227.926.325.3係長級の女性リーダー割合(％)41.043.737.532.732.0管理職の女性リーダー割合(％)14.017.916.319.618.3 （注）係長級はチームリーダー、管理職はグループ長、室長、センター長、部門長補佐、部門長を指しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、本文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際と異なる可能性があります。 (1) 当社グループの事業について① 価格競争激化の可能性についてインターネットを通じた商品の販売は、流通構造の簡素化、販売コストや事務コスト削減などの効果を販売者にもたらします。 従って、インターネットを媒介とする売買によって、取引コストの合理化に伴う商品価格の低下を招く可能性があると考えられます。 また、購入者にとっても、価格比較サイトの発展によって、インターネット上で価格情報を収集するコストは低下し、事業者間の価格比較が容易となったことから、複数の事業者がインターネット上で価格情報を公表している場合、価格競争は激化しやすいと考えられます。 本報告書提出日現在、当社グループは約2,400万種類に及ぶ商品を取り扱っているため、インターネット上の販売において他社と競合する割合は低く、また、当社グループ取扱商品は現時点では他の通信販売事業者との競合も少ないため、価格比較サイトでの比較は現実的ではないと考えております。 しかしながら、当社グループの取扱商品において、他社がインターネット上で販売する商品の割合が増加した場合には、当社グループ取扱商品の一部が価格競争に陥ることにより収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 当社グループのビジネスモデルの阻害要因について多くの技術発展が当社グループのビジネスモデルの前提を崩す潜在的な脅威と成り得ます。 例えば、他社の商品価格や需要と供給のバランスを見ながら、柔軟に商品価格を変化させることが可能なプライシング機能を有するビジネスモデルが新たに登場した場合には、当社グループにとって脅威と成り得ます。 仮に競合者が、顧客別に全く異なる価格体系によって、常に顧客のベンチマーク商品のみを当社価格より下回るように設定し、それ以外の商品で利益を最適化するモデルを確立した場合には、当社グループ取扱商品の競争力が相対的に低下します。 また、こうしたモデルに対し、当社グループは顧客毎に個別の価格設定を行いませんので、競合価格の設定で常に後手にまわることになります。 上記のような新たなビジネスモデルの出現及び技術の進展に対して、対応を図っていく方針でありますが、当社グループのビジネスモデルが脅かされる技術発展が起こった場合には、収益力が低下し、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 競合について当社グループが行っている通信販売事業という分野で見た場合には、多数の競合会社が存在しております。 また、販売形態は異なるものの、工場用間接資材の販売という分野で見た場合には、更に多数の競合会社が存在します。 これら両方を兼ね備えた競合会社は、現在のところ多くは存在しませんが、今後、既存の通信販売事業者が、当社が取り扱う商品に領域を広げたり、また、既存の工場用間接資材販売事業者が販売形態を通信販売にも拡大していった場合、これらの事業者との競争の激化が予想されます。 当社グループは、早期事業参入による先行者メリットを活かしながら、顧客ニーズに合致した商品の取扱拡大や価格面等において、競合他社との差別化を図ってまいりますが、他に優れたビジネスモデルの競合会社が現れた場合等、既存事業者や新規参入事業者を含めた競争の激化により、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 登録会員数の獲得について当社グループの売上高は、当社グループの提供するサイトの登録会員数、登録会員の利用率、登録会員の平均購入額により変動し、事業の成長の一部は登録会員数の順調な増加に依存しております。 当社グループはマーケティング手法別に効果測定を行いつつ、新規顧客の獲得、既存顧客への追加販売、既存顧客の離脱防止を図る施策を継続的に実施しております。 しかしながら、社会・経済情勢による顧客ニーズの変化、他の事業者との競合の激化、あるいは当社グループのマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社グループの登録会員数の伸びが従来と比べて低いものとなった場合には、売上高の増加ペースが鈍ること、あるいは、マーケティング費用が上昇することにより、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 在庫管理について当社グループは2024年12月期の連結貸借対照表において棚卸資産として商品19,657百万円を計上しており、総資産に対する比率は13.6％となっております。 当社グループは受注予測システムを利用して適正在庫水準の実現を図るとともに、一定期間受注のない商品を定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。 また、当社グループが商品を輸入する場合やプライベートブランド商品を採用する場合など比較的まとまった額を仕入れる場合には慎重な検討を経て実施をしております。 しかしながら、これらの施策にもかかわらず、当社グループが在庫として保有する商品について販売状況が想定していたものと大きく異なる結果となった場合には、販売価格の切り下げや棚卸資産の評価減を通じて、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 物流拠点の集中・依存について当社グループは、商品の納入から出荷に至るまでの一連の業務機能を主に笠間ディストリビューションセンター、猪名川ディストリビューションセンター及び茨城中央サテライトセンターの３か所で行っております。 この３か所の物流拠点に７割以上を依存しており、業務機能の集中によるリスクが存在します。 リスク発生時の対応体制の整備は常に行っておりますが、万が一対応能力を超えるような大災害が発生した場合は、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 商品調達について当社グループが取り扱う商品の一部は海外から輸入しているため、製造国における電力等のインフラの不足や環境対応の政策変更等によってサプライチェーンが停滞した場合に、顧客からの需要増に対応できない可能性があります。 その影響により、欠品による受注停止や注文のキャンセル等の販売機会の損失が生じる可能性があります。 ⑧ 商品調達コストについて当社グループが取り扱う商品の調達価格及び調達に係る費用は、原材料費や燃料価格の高騰、外国為替相場の影響(円安)、輸送費用の高騰により上昇する可能性があります。 当社グループでは、最適な価格での仕入れを実現するために必要に応じ仕入先の変更を行うほか、積載効率の改善を図り、また、定期的に販売価格の見直しを行っておりますが、商品調達コストの上昇が販売価格の見直しに先行する場合には、売上総利益率が低下する可能性があります。 ⑨ 人材確保について当社グループでは、多くのアルバイト・パート従業員が物流倉庫での業務に従事しております。 当社グループでは、オペレーションの自動化・機械化を進めておりますが、アルバイト・パート従業員の採用難が、賃金の上昇や直雇用比率の低下に繋がり、その結果、人件費・業務委託費が増加する可能性があります。 ⑩ システム、インターネットの障害について当社グループの注文受付の98％以上は、インターネットによるものであり、システム(業務委託先等の第三者のシステムを含みます。 )は、事業を行う上で非常に重要な要素の一つであります。 システムは、業務の拡大やデジタル戦略を推進している中で特に高い重要性を有しており、適切な設計やテストの実施等によりシステム障害等を未然に防止し、セキュリティ面に配慮したシステムの導入に努めておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、人為的ミス、機器の故障、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵、新技術、新たなシステムや手段への不十分な対応等を完全には防止できない可能性があります。 システムの不具合や不備、自然災害等が生じた場合、取引処理の誤りや遅延等の障害、情報の流出等が生じ、業務の停止、その他の損失が発生する可能性、当社グループの信頼が損なわれ又は評判が低下する可能性、並びにこれらの事象に対応するための追加費用等が発生する可能性があります。 ⑪ インターネットを利用した営業形態への依存について当社グループは、自社ウェブサイト上のカタログに商品を掲載しており、受発注管理においては主にインターネットを利用しております。 また、販売促進活動に関しては、インターネットを通じた広告の掲載、電子メールによるダイレクトメールの送信などを顧客への主要なアプローチ手法としております。 上記のとおり、当社グループは主にインターネットを使用した営業形態をとっているため、インターネットを通じた商取引の信頼性が失われた場合、もしくはインターネットを通じた商取引の利便性が顧客に十分に受け入れられない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 外国為替レートの変動について当社グループの取扱商品の一部は海外より輸入しており、輸入商品の仕入に占める比率は、当連結会計年度で7.5％となっております。 当該輸入の決済につきましては、現在、その代金の半分以上はドル建等外貨で決済されているため、外国為替相場の変動により差損益が生じる可能性があります。 当社グループは、原則として為替リスク低減のための為替予約等を行っておらず、為替レートが円安に推移すれば商品調達コストを押し上げることとなる等、為替レートの変動が当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 顧客情報保護について当社グループは会員登録制をとっている関係上、決済情報を含む多くの顧客情報を保有しております。 また、当社グループの顧客の中には、個人事業主も多く含まれており、顧客情報には個人情報も含まれております。 顧客情報の保護については、厳正かつ厳重に管理し、細心の注意を払っておりますが、万が一個人情報の漏洩等の「個人情報保護法」に抵触するような事態を含めて、顧客情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループに対する社会的信用度が低下し、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 法的規制について当社グループの行っている事業は通信販売事業であり、「特定商取引に関する法律」の規制を受けております。 当社グループが取り扱うカタログ及びウェブサイト上に掲載された商品情報に関しましては、「不当景品類及び不当表示防止法」及び「不正競争防止法」の規制を受けており、当社グループの取扱商品の一部に関しましては、品質等に関する問題について「製造物責任法」等により規制を受けております。 また、当社グループの顧客に関しましては、主に事業法人向けの販売でありますが、2006年６月より個人消費者向けの販売についても開始しており、当該事業は「消費者契約法」の規制を受けております。 上記の法的規制以外に、商品輸入に関連した貿易関連法令及び商標権や意匠権等の知的財産権に係る法令に関しましても、一部規制を受けることとなります。 当社グループでは、社員教育の徹底、コンプライアンス体制の整備、販売管理体制の構築、また、適宜、顧問弁護士のアドバイスを受ける等、法的規制を遵守する管理体制の整備に努めておりますが、クレームやトラブル等が生じた場合、これらの法令に違反する行為がなされた場合及び法令の改正や新たな法令の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動、財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑮ 訴訟について当社グループの事業に関しましては、顧問弁護士とも相談しながら事業推進しておりますが、当社グループの事業分野のすべてにおける法的な現況を完全に把握することは非常に困難であり、当社グループが把握できないところで法律を侵害している可能性は、完全には否定できません。 従いまして、特に当社グループ事業に関係の深い、「不正競争防止法」「製造物責任法」及びその他の法律や権利に関連して訴訟を提起され、損害賠償又は商品の販売差止等の請求を受ける可能性があり、そのような場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 国内の景気動向の影響について当社グループは、国内の中小製造業者を主要な顧客対象として、ｅコマースを利用した通信販売により間接資材約2,400万種類の商品を販売しております。 近年において当社グループの登録会員(企業)数が拡大傾向にあることに加えて、景気悪化時においても顧客企業における部品の交換需要や消耗品需要は継続的に発生すること等から、当社グループの業績は相対的に景気変動の影響は受け難い傾向にあるものと考えております。 しかしながら、国内における景気動向の変化に伴い、当社グループの主要な顧客対象である中小製造業者の業績が急速に悪化する可能性は否定できず、かかる場合において、当社グループが迅速かつ十分に対応できない場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑰ 海外展開について現在当社グループは韓国、インドネシア及びインドにて事業を行っており、今後も事業拡大を図っていく方針です。 海外進出している諸外国において政治・経済の不安定化、法律・規制の改正、不利な租税賦課及びテロ等の要因による社会的混乱等、予期しない事態が発生した場合には、当社グループの財政状態や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 大株主との関係当社の親会社はW.W.Grainger, Inc.(以下「Grainger」という)であり、同社の100％子会社であるGrainger International, Inc.(以下「Grainger International」という)及びGrainger Global Holdings, Inc.(以下「Grainger Global Holdings」という)を通じて当社議決権の50.34％を保有しております。 Grainger International及びGrainger Global HoldingsはGraingerグループにおける投資会社であり、当社普通株式の議決権行使等に関する実質的な判断については、Graingerが行っております。 Graingerは、ニューヨーク証券取引所に上場する同グループの中核会社(当連結会計年度末現在の資本金は54,830千米ドル)であり、米国において事業所向けにメンテナンス、修理及び業務(MRO)用の間接資材及び消耗品等の販売を事業としております。 同グループにおいては、Graingerが米国において事業を展開しているほか、関係会社(子会社及び現地資本との合弁会社)等を通じて、カナダ、イギリス及びメキシコ等の地域においても同種の事業等を展開しております。 当社グループは、Graingerグループにおいて日本国内を中心にMRO業務を展開する企業として位置付けられております。 また、当社グループは、現在、Graingerグループにおいて当社以外の事業体が日本国内で自ら事業を展開する方針を有していないものと認識しております。 なお、Graingerは、一部について海外向けの輸出販売も行っており、日本に向けて商品を輸出する場合もありますが、日本国内における販売先は一部の米国系企業等に限定されていることから、当社グループとの間に競合関係は生じていないものと考えております。 しかしながら、将来において、Grainger及び同グループの経営方針や事業戦略等に変更が生じた場合には、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (人的関係)本報告書提出日現在、Graingerグループより取締役１名を招聘しております。 招聘の理由は、グローバル・サプライチェーンに知見が深く、当社グループ経営に有益な意見を提示することが期待できるためであります。 また、当社取締役会長代表執行役鈴木雅哉は、本報告書提出日現在、Graingerのオンラインビジネス担当マネージングディレクターを務めております。 氏名当社の役職Graingerグループにおける役職Barry Greenhouse(バリー・グリーンハウス)取締役W.W.Grainger, Inc. シニア・バイス・プレジデント,マーチャンダイジング ＆ サプライヤマネジメント鈴木 雅哉取締役会長代表執行役W.W.Grainger, Inc. オンラインビジネス担当マネージングディレクター |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復の動きがみられた一方、円安の継続・原材料価格の上昇による物価高、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の緊迫化等の不安定な国際情勢や中国経済・欧州経済の減速による景気への影響が懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取り組みを主軸とした新規顧客の獲得や、顧客ごとに掲載商品を最適化したeメールや郵送チラシ、日替わりでの特価販売等による販促活動を積極的に展開するとともにテレビCMを放映し更なる認知度の向上に努めました。 また、より利便性の高い顧客フルフィルメント・サービスの実現に向けて、置き配サービスの対象を拡大、配送日時の指定サービスを開始し、南関東及び関西地域にて在庫商品の当日出荷の注文締切時間を15時から17時に延長しました。 更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当連結会計年度末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約2,475万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約62.6万点を取り揃えました。 一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大いたしました。 これらの施策により、当連結会計年度中に1,040.7千口座の新規顧客を獲得し、当連結会計期間末現在の登録会員数は 10,147.2千口座となりました。 加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。 以上の結果、当連結会計年度における売上高は288,119百万円(前期比13.3％増)、営業利益は37,066百万円(前期比18.4％増)、経常利益は37,320百万円(前期比18.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は26,338百万円(前期比20.7％増)となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比較して16,676百万円増加し、145,028百万円となりました。 これは主に、機械及び装置の減少1,347百万円の一方で、現金及び預金の増加12,082百万円及び受取手形及び売掛金の増加4,113百万円等によるものであります。 負債につきましては、前連結会計年度末と比較して608百万円減少し、40,761百万円となりました。 これは主に、買掛金の増加2,773百万円及び未払法人税等の増加1,149百万円の一方で、長期借入金の減少4,726百万円等によるものであります。 純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して17,284百万円増加し、104,267百万円となりました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加26,338百万円及び配当金の支払による減少8,447百万円等によるものであります。 以上の結果、当連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して4.2ポイント増加し、71.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前連結会計年度末から11,916百万円増加し、30,370百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は28,662百万円となりました。 これは主に、法人税等の支払額10,530百万円及び売上債権の増加4,214百万円等による資金減少の一方で、税金等調整前当期純利益37,173百万円、減価償却費5,760百万円、仕入債務の増加2,780百万円等による資金増加によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は3,582百万円となりました。 これは主に、無形固定資産の取得による支出2,178百万円、有形固定資産の取得による支出1,320百万円等によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は13,339百万円となりました。 これは主に、配当金の支払額8,444百万円及び長期借入金の返済による支出4,722百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。 ｂ．商品仕入実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の仕入実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)仕入高(百万円)前期比(％)工場用間接資材186,262116.1販売諸掛 (注)18,950111.7合計205,213115.6 (注) 上記の販売諸掛は、主として商品送料であります。 ｃ．受注実績該当事項はありません。 ｄ．販売実績当社グループは工場用間接資材販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 区分当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(百万円)前期比(％)工場用間接資材288,119113.3合計288,119113.3 (注) 主要な販売先については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」の(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。 ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、事業規模拡大に伴う設備投資資金であり、資金調達に関しては自己資金又は金融機関からの借入により対応する方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (定期建物賃貸借契約)契約会社名名称賃借延床面積相手先契約締結日株式会社MonotaRO(当社)プロロジスパーク猪名川１194,091㎡蔵王特定目的会社2019年７月26日 (注) フロアごとに契約の締結時期が異なるため、契約締結日については、当該契約のうち最も早いものを記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 記載すべき重要な研究開発活動はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 水戸ディストリビューションセンターの新規建設や既存のディストリビューションセンターの増強、顧客数や注文件数の増加及び技術革新への対応を目的とした基幹システム及びホームページユーザビリティの改良等のソフトウェア開発を中心に3,747百万円の設備投資を行いました。 なお、所要資金は、自己資金を充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは報告セグメントを地域別としておりますが、国内事業以外の重要性が乏しいため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)本社(大阪市北区)事務所設備789－－－593－笠間ディストリビューションセンター(茨城県笠間市)物流センター設備3,52820327193491,817(90,400)茨城中央サテライトセンター(茨城県東茨城郡)物流センター設備5,1543411,01733263421(86,197)猪名川ディストリビューションセンター(兵庫県川辺郡)物流センター設備4,629211,860791,188－ 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)リース資産建設仮勘定ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定その他合計本社(大阪市北区)事務所設備－－5,479－6,862506(159)笠間ディストリビューションセンター(茨城県笠間市)物流センター設備1,7074372－8,00251(554)茨城中央サテライトセンター(茨城県東茨城郡)物流センター設備801391517,53250(312)猪名川ディストリビューションセンター(兵庫県川辺郡)物流センター設備0－564－18,32485(682) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 ２．上記は代表的な各事業所名であり、近隣に所在する事業所を含んでおります。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)設備の内容年間賃借及びリース料(百万円)本社(大阪市北区)事務所(賃借)266猪名川ディストリビューションセンター(兵庫県川辺郡)物流センター建物(賃借)2,916 (2) 在外子会社主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資は、インターネット取引の拡大に伴う顧客数や注文件数の増加、急激な技術革新等に対応するコンピュータ設備とソフトウエア開発及び物流センター設備が主な内容であります。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設提出会社 事業所名所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了水戸ディストリビューションセンター茨城県水戸市物流センター設備50,0601,346自己資金及び借入金2023年４月2028年５月顧客サービス対応能力拡大本社大阪市北区ソフトウェア2,372－自己資金2025年４月2027年４月顧客サービス対応能力拡大 (2) 重要な設備の除却等重要な除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,747,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,064,655 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、本報告書提出日時点において投資株式を保有しておらず、また、保有する予定もないため、投資株式の区分に関する基準を設けておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GRAINGER GLOBAL HOLDINGS, INC．(常任代理人 大和証券株式会社)251 LITTLE FALLS DRIVE WILMINGTON NEW CASTLE DE 19808 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１丁目９番１号)250,112,00050.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ40,996,1008.25 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)23,159,2674.66 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－１２12,003,9002.42 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS U.S.A. (東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)11,211,9142.26 CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 U.S.A.(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)11,192,7312.25 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)7,540,4781.52 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(千代田区丸の内１丁目４番５号 決済事業部)5,971,6451.20 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171 U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟)5,288,1001.06 MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)4,548,9000.92 計―372,025,03574.87 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 67 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 600 |
| 株主数－個人その他 | 40,195 |
| 株主数－その他の法人 | 336 |
| 株主数－計 | 41,255 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式610106,486当期間における取得自己株式－－ (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -139,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -139,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式501,351,000－－501,351,000合計501,351,000－－501,351,000自己株式 普通株式 (注)１、２4,444,39673,91073,2114,445,095合計4,444,39673,91073,2114,445,095 (注) １．普通株式の自己株式の増加73,910株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加73,300株、譲渡制限付株式報酬制度による自己株式の無償取得による558株及び単元未満株式の買取による増加52株であります。 ２．普通株式の自己株式の減少73,211株は、役員及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月26日株式会社 MonotaRO取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 美穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaRO及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高288,119百万円には、株式会社MonotaRO(以下、「会社」という)による売上276,100百万円が含まれており、連結売上高の95.8％を占めている。 会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。 会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示される。 顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹システムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されることとなる。 会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、当連結会計年度末時点で取扱商品は約2,475万点に上り、少額で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上はITシステムに高度に依存している。 以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の評価収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 評価に当たっては、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解と、有効性の評価に焦点を当てた。 ・ 基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算するロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステムによる処理内容を理解した。 ・ 理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を実施した。 (2) 収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、各取引における販売単価及び数量に関する証憑と会計記録の突合を実施するとともに、販売金額について再計算を実施した。 ・ 会社が保有する売掛債権について、残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証するとともに、ロールフォワード手続を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社MonotaROの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社MonotaROが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高288,119百万円には、株式会社MonotaRO(以下、「会社」という)による売上276,100百万円が含まれており、連結売上高の95.8％を占めている。 会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。 会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示される。 顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹システムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されることとなる。 会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、当連結会計年度末時点で取扱商品は約2,475万点に上り、少額で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上はITシステムに高度に依存している。 以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の評価収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 評価に当たっては、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解と、有効性の評価に焦点を当てた。 ・ 基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算するロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステムによる処理内容を理解した。 ・ 理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を実施した。 (2) 収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、各取引における販売単価及び数量に関する証憑と会計記録の突合を実施するとともに、販売金額について再計算を実施した。 ・ 会社が保有する売掛債権について、残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証するとともに、ロールフォワード手続を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上された売上高288,119百万円には、株式会社MonotaRO(以下、「会社」という)による売上276,100百万円が含まれており、連結売上高の95.8％を占めている。 会社は、主にeコマースを利用した通信販売によって、工場用間接資材を中心に、国内外の数多くの顧客に販売することから、大量の取引を効率的に処理する必要があり、一連の取引は基本的にITシステムにより制御されている。 会社が基幹システムにおいて販売商品及びその単価を登録すると、当該登録情報はECサイトに伝達されて掲示される。 顧客はECサイト上で掲示された商品及びその価格に合意して注文を確定し、確定された受注情報は再度基幹システムへ伝達され、出荷を経て売上情報として処理されることとなる。 会社は随時価格改定等を行っていることから注文情報に記載される単価情報は同一の商品であっても多様であり、当連結会計年度末時点で取扱商品は約2,475万点に上り、少額で大量の取引が計上されることから、正確な売上高の計上はITシステムに高度に依存している。 以上により、当監査法人は、ITシステムの情報処理が正確に行われない場合には、広範囲に及び金額的に重要な影響が発生する可能性が高いため、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ITシステムに依存した収益認識について、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の有効性の評価収益計上のためのITシステムの信頼性を検討するため、ITの専門家を関与させ、以下の手続を実施した。 評価に当たっては、「顧客の注文の都度、受注単価に個数を乗じた金額で、売上金額が自動計算される」という内部統制の理解と、有効性の評価に焦点を当てた。 ・ 基幹システムにかかるIT業務処理統制が、当連結会計年度を通じて一貫して運用されるために必要なIT全般統制について整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 売上金額の自動計算に関するIT業務処理統制の有効性を評価するにあたって、受注単価および個数から自動計算するロジックを実装したソースコードを閲覧し、ITシステムによる処理内容を理解した。 ・ 理解した処理内容を実際の取引にて確かめ、IT業務処理統制の有効性を評価するために、サンプルで抽出した取引について受注単価に出荷個数を乗じ、売上金額の再計算を実施した。 (2) 収益計上の正確性の検証以上の内部統制の有効性を評価する手続に加え、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 年間の売上仕訳を母集団としてサンプルを抽出し、各取引における販売単価及び数量に関する証憑と会計記録の突合を実施するとともに、販売金額について再計算を実施した。 ・ 会社が保有する売掛債権について、残高が一定金額以上の相手先及びサンプリングにより抽出した相手先に対して残高確認を実施し、差異がある場合には当該差異理由の合理性を検証するとともに、ロールフォワード手続を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月26日株式会社 MonotaRO取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上田 美穂 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士高井 大基 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社MonotaROの2024年１月１日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社MonotaROの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためにセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ITシステムに高度に依存した収益認識の正確性)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,013,000,000 |
| 未収入金 | 8,005,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,320,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,252,000,000 |
| 土地 | 2,238,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,967,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,391,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,305,000,000 |
| ソフトウエア | 6,026,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,516,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,500,000,000 |
| 長期前払費用 | 446,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,150,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,090,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 215,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,000,000 |
| 未払金 | 5,281,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,212,000,000 |
| 未払費用 | 627,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 269,000,000 |
| 賞与引当金 | 381,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 621,000,000 |
| 資本剰余金 | 497,000,000 |
| 利益剰余金 | 101,469,000,000 |
| 株主資本 | 103,260,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 390,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 21,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 412,000,000 |
| 非支配株主持分 | 564,000,000 |
| 負債純資産 | 145,028,000,000 |
PL
| 売上原価 | 203,699,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 47,353,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 38,550,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 為替差益、営業外収益 | 190,000,000 |
| 営業外収益 | 321,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,000,000 |
| 営業外費用 | 66,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 60,000,000 |
| 特別損失 | 1,910,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 11,635,000,000 |
| 法人税等調整額 | -725,000,000 |
| 法人税等 | 10,909,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -33,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 35,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,000,000 |
| 包括利益 | 25,728,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 26,291,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -562,000,000 |
| 剰余金の配当 | -8,447,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 52,000,000 |
| 当期変動額合計 | 17,284,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 26,338,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,370,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -12,924,000,000 |
| 売掛金 | 31,968,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 8,884,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 194,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,394,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 4,154,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 176,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 11,916,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 44,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,760,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,768,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,780,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -50,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 392,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,243,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -84,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,530,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,722,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,444,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,320,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,64430,727 受取手形及び売掛金28,44332,556 電子記録債権9061,013 商品18,18219,657 未着商品6901,003 貯蔵品10 未収入金7,4178,005 その他1,1341,320 貸倒引当金△134△167 流動資産合計75,28694,116 固定資産 有形固定資産 建物（純額）14,94314,240 構築物（純額）632548 機械及び装置（純額）14,88813,540 車両運搬具（純額）196125 工具、器具及び備品（純額）3,1953,252 土地2,2382,238 リース資産（純額）2,3891,967 建設仮勘定1,0761,391 有形固定資産合計※１ 39,561※１ 37,305 無形固定資産 ソフトウエア5,8836,026 ソフトウエア仮勘定301331 その他175158 無形固定資産合計6,3596,516 投資その他の資産 投資有価証券※２ 1,500※２ 1,500 差入保証金3,5503,292 繰延税金資産9791,150 その他1,2351,256 貸倒引当金△120△108 投資その他の資産合計7,1447,090 固定資産合計53,06550,911 資産合計128,352145,028 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金17,05219,825 短期借入金221215 １年内返済予定の長期借入金4,721215 リース債務31269 未払金5,4635,281 未払法人税等6,0637,212 賞与引当金345381 その他3,0933,060 流動負債合計36,98936,461 固定負債 長期借入金221－ リース債務616637 退職給付に係る負債562621 資産除去債務2,9032,922 その他77118 固定負債合計4,3804,300 負債合計41,36940,761純資産の部 株主資本 資本金2,0422,042 資本剰余金1,027497 利益剰余金83,578101,469 自己株式△619△747 株主資本合計86,028103,260 その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定417390 退職給付に係る調整累計額△1221 その他の包括利益累計額合計404412 新株予約権2829 非支配株主持分520564 純資産合計86,982104,267負債純資産合計128,352145,028 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0391,03469,218△50271,789当期変動額 新株の発行22 4連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △123 △123剰余金の配当 △7,453 △7,453親会社株主に帰属する当期純利益 21,813 21,813自己株式の取得 △126△126自己株式の処分 114 10124株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2△614,359△11614,238当期末残高2,0421,02783,578△61986,028 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高318△13163348272,621当期変動額 新株の発行 4連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △123剰余金の配当 △7,453親会社株主に帰属する当期純利益 21,813自己株式の取得 △126自己株式の処分 124株主資本以外の項目の当期変動額（純額）99△1088△438121当期変動額合計99△1088△43814,360当期末残高417△124042852086,982 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,0421,02783,578△61986,028当期変動額 新株の発行 －連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △658 △658剰余金の配当 △8,447 △8,447親会社株主に帰属する当期純利益 26,338 26,338自己株式の取得 △139△139自己株式の処分 127 11139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△53017,890△12717,232当期末残高2,042497101,469△747103,260 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高417△124042852086,982当期変動額 新株の発行 －連結子会社に対する持分変動に伴う資本剰余金の増減 △658剰余金の配当 △8,447親会社株主に帰属する当期純利益 26,338自己株式の取得 △139自己株式の処分 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2734714352当期変動額合計△2734714317,284当期末残高3902141229564104,267 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益30,77037,173 減価償却費4,8765,760 貸倒引当金の増減額（△は減少）6220 賞与引当金の増減額（△は減少）15026 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）9156 受取利息△35△28 支払利息9073 減損損失665－ 売上債権の増減額（△は増加）△2,808△4,214 棚卸資産の増減額（△は増加）781△1,768 未収入金の増減額（△は増加）△619△594 仕入債務の増減額（△は減少）1,3452,780 未払金の増減額（△は減少）627△384 未払消費税等の増減額（△は減少）1,747△50 その他298392 小計38,04639,243 利息の受取額3234 利息の支払額△86△84 法人税等の支払額△8,049△10,530 事故関連損失による支払額△10－ 営業活動によるキャッシュ・フロー29,93228,662投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△594△824 定期預金の払戻による収入723511 有形固定資産の取得による支出△5,852△1,320 無形固定資産の取得による支出△2,107△2,178 差入保証金の差入による支出△822△19 その他251247 投資活動によるキャッシュ・フロー△8,401△3,582財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）150－ 長期借入金の返済による支出△4,715△4,722 ストックオプションの行使による収入0－ 自己株式の取得による支出△126△139 配当金の支払額△7,451△8,444 非支配株主からの払込みによる収入455－ リース債務の返済による支出△16△33 財務活動によるキャッシュ・フロー△11,705△13,339現金及び現金同等物に係る換算差額42176現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,86711,916現金及び現金同等物の期首残高8,58618,454現金及び現金同等物の期末残高※１ 18,454※１ 30,370 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 3社連結子会社の名称NAVIMRO Co., Ltd.PT MONOTARO INDONESIAIB MONOTARO PRIVATE LIMITED ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の状況関連会社の数 １社関連会社の名称 株式会社アルダグラム(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ② 未着商品・貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～38年構築物 10年～30年機械及び装置 ９年～12年車両運搬具 ４年～７年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。 過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。 当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 3社連結子会社の名称NAVIMRO Co., Ltd.PT MONOTARO INDONESIAIB MONOTARO PRIVATE LIMITED |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用しない関連会社の状況関連会社の数 １社関連会社の名称 株式会社アルダグラム(持分法を適用しない理由)持分法を適用しない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちIB MONOTARO PRIVATE LIMITEDの決算日は、３月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法棚卸資産① 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。 ② 未着商品・貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～38年構築物 10年～30年機械及び装置 ９年～12年車両運搬具 ４年～７年工具、器具及び備品 ２年～15年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(４～５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準を採用しております。 過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、連結子会社１社は、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)によって計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。 当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)9,452百万円 12,924百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度21.2％、当事業年度21.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.8％、当事業年度78.1％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与手当・賞与8,310百万円9,031百万円賞与引当金繰入額337 371 退職給付費用67 90 貸倒引当金繰入額217 166 広告宣伝費8,081 8,884 減価償却費4,696 5,394 設備賃借料4,269 4,154 通信費412 421 業務委託費6,346 6,355 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５．固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)工具、器具及び備品－百万円 工具、器具及び備品0百万円計－ 計0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６．固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物－百万円 建物59百万円機械及び装置0 機械及び装置－ 工具、器具及び備品2 工具、器具及び備品0 建設仮勘定4 建設仮勘定－ ソフトウエア91 ソフトウエア0 ソフトウエア仮勘定1 ソフトウエア仮勘定－ 計99 計60 |
| 固定資産売却損の注記 | ※７．固定資産売却損の内容は以下のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物－百万円 建物65百万円工具、器具及び備品－ 工具、器具及び備品21 計－ 計86 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)研究開発費18百万円44百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)為替換算調整勘定： 当期発生額106百万円△33百万円組替調整額－ － 税効果調整前106 △33 税効果額－ － 為替換算調整勘定106 △33 退職給付に係る調整額： 当期発生額△19 20 組替調整額2 29 税効果調整前△16 50 税効果額5 △15 退職給付に係る調整額△10 35 その他の包括利益合計96 1 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――28連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――1合計――――29 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月24日定時株主総会普通株式3,9758.02023年12月31日2024年３月25日2024年８月１日取締役会普通株式4,4729.02024年６月30日2024年９月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式4,969利益剰余金10.02024年12月31日2025年３月26日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金18,644百万円30,727百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△190 △356 現金及び現金同等物18,454 30,370 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産物流倉庫用設備(機械及び装置)及びフォークリフト(車両運搬具)及び物流倉庫用備品(工具、器具及び備品)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内3,3643,715１年超24,68721,020合計28,05124,735 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等の金融資産に限定し、資金調達については銀行借入により行う方針であります。 なお、デリバティブ取引は利用しておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、当社グループの債権管理方針に従い顧客ごとに与信限度額を設定し、限度を超える注文に関しては前払で対応する等、不良債権の発生に対する未然防止を行っております。 また、支払期日を超過する顧客に対しては、一定期日ごとに督促状を発行する等の措置をとり、債権回収率の向上に取り組んでおります。 差入保証金は、主に建物等の賃貸借契約に係るものであり、差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の信用状況を契約時及び定期的に把握することを通じて、リスクの軽減を行っております。 投資有価証券は、関連会社株式であり、発行会社の財務状況等により価値が変動するリスクに晒されておりますが、定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部は、商品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。 また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、日次業務として手許資金の状況を把握するなどの方法により管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 差入保証金3,4062,731△674 (2) 破産更生債権等 ※２120 貸倒引当金 ※３△120 －－－資産計3,4062,731△674(1) 長期借入金4,9424,940△1負債計4,9424,940△1 ※ １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 差入保証金3,1522,529△622 (2) 破産更生債権等 ※２108 貸倒引当金 ※３△108 －－－資産計3,1522,529△622(1) 長期借入金2152150負債計2152150 ※ １．「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払法人税等」は現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ２．破産更生債権等は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 ３．破産更生債権等に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 ４．市場価格のない株式及び差入保証金のうち返還予定が合理的に見積もれないものについては、上記表中には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)投資有価証券1,5001,500差入保証金143139 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額及び金銭債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超現金及び預金18,644－－－－－受取手形及び売掛金28,443－－－－－電子記録債権906－－－－－未収入金7,417－－－－－差入保証金 ※２120140754－－2,390金銭債権計55,532140754－－2,390買掛金17,052－－－－－短期借入金221－－－－－未払金5,463－－－－－未払法人税等6,063－－－－－長期借入金4,721221－－－－金銭債務計33,520221－－－－ ※ １．破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。 ２．差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超現金及び預金30,727－－－－－受取手形及び売掛金32,556－－－－－電子記録債権1,013－－－－－未収入金8,005－－－－－差入保証金 ※２46796－－42,305金銭債権計72,348796－－42,305買掛金19,825－－－－－短期借入金215－－－－－未払金5,281－－－－－未払法人税等7,212－－－－－長期借入金215－－－－－金銭債務計32,749－－－－－ ※ １．破産更生債権等は回収時期を合理的に見積もることができないため、記載しておりません。 ２．差入保証金のうち償還予定が合理的に見積もれないものは含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品該当事項はありません。 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－2,731－2,731長期借入金－4,940－4,940 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－2,529－2,529長期借入金－215－215 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金差入保証金の返還見込額を賃貸借期間に対応した国債の利率を用いて割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額と同様の新規取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 なお、連結子会社のうち１社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高464百万円562百万円勤務費用74 96 利息費用8 10 数理計算上の差異の発生額20 △21 退職給付の支払額△16 △32 過去勤務費用の発生額4 － 為替換算調整額6 5 退職給付債務の期末残高562 620 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債/資産(△)の期首残高△59百万円△13百万円退職給付費用57 58 制度への拠出額19 △7 退職給付の支払額△19 △28 利息収益△9 △7 為替換算調整額△1 △0 退職給付に係る負債/資産(△)の期末残高△13 1 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務208百万円231百万円年金資産△222 △230 △13 1 非積立型制度の退職給付債務562 620 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額549 621 退職給付に係る負債562 621 退職給付に係る資産△13 － 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額549 621 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用74百万円96百万円利息費用8 10 数理計算上の差異の費用処理額2 29 過去勤務費用の費用処理額4 － 簡便法で計算した退職給付費用57 58 確定給付制度に係る退職給付費用148 194 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△16百万円50百万円合計△16 50 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△15百万円31百万円合計△15 31 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率0.9～7.4％1.2～7.1％予想昇給率7.0～8.0％7.0～8.0％ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売費及び一般管理費―1 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容提出会社 第12回ストック・オプション第13回ストック・オプション決議年月日2016年７月28日2017年７月28日付与対象者の区分及び人数執行役 ６名執行役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１、３普通株式 17,600株普通株式 13,600株付与日2016年８月26日2017年８月25日権利確定条件付与日(2016年８月26日)以降、権利確定日(2019年８月25日)まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 付与日(2017年８月25日)以降、権利確定日(2020年８月25日)まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 対象勤務期間自 2016年８月26日至 2019年８月25日自 2017年８月25日至 2020年８月24日権利行使期間自 2019年８月26日至 2026年６月30日自 2020年８月25日至 2027年６月30日新株予約権の数(個) (注)２５９新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２、３普通株式 2,000株普通株式 3,600株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、３１株当たり １円１株当たり １円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３発行価格 642円資本組入額 322円発行価格 818円資本組入額 409円新株予約権の行使の条件 (注)２１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。 ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２譲渡については取締役会の承認を要する。 第14回ストック・オプション第15回ストック・オプション決議年月日2018年３月27日2019年３月26日付与対象者の区分及び人数執行役 ６名執行役 ７名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１、３普通株式 20,400株普通株式 17,000株付与日2018年４月26日2019年４月25日権利確定条件付与日(2018年４月26日)以降、権利確定日(2020年４月25日)まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 付与日(2019年４月25日)以降、権利確定日(2021年４月24日)まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 対象勤務期間自 2018年４月26日至 2020年４月25日自 2019年４月25日至 2021年４月24日権利行使期間自 2020年４月26日至 2028年２月28日自 2021年４月25日至 2029年２月28日新株予約権の数(個) (注)２1033新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２、３普通株式 4,000株普通株式 6,600株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、３１株当たり １円１株当たり １円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３発行価格 938円資本組入額 469円発行価格 1,251円資本組入額 626円新株予約権の行使の条件 (注)２１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。 ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２譲渡については取締役会の承認を要する。 第16回ストック・オプション決議年月日2020年３月26日付与対象者の区分及び人数執行役 ７名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１、３普通株式 15,400株付与日2020年４月24日権利確定条件付与日(2020年４月24日)以降、権利確定日(2022年４月23日)まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではありません。 対象勤務期間自 2020年４月24日至 2022年４月23日権利行使期間自 2022年４月24日至 2030年２月28日新株予約権の数(個) (注)２39新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２、３普通株式 7,800株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２、３１株当たり １円新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２、３発行価格 1,563円資本組入額 782円新株予約権の行使の条件 (注)２１．新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使期間開始時まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。 ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。 ２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。 ３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結する「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２譲渡については取締役会の承認を要する。 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。 ３．2018年10月１日付の株式分割(１株から２株)、2021年４月１日付の株式分割(１株から２株)に伴い、新株予約権の目的となる株式の数、新株予約権の行使時の払込金額、新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額の調整を行っております。 なお、発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。 連結子会社(IB MONOTARO PRIVATE LIMITED) 2024年１月29日決議分2024年10月23日決議分決議年月日2024年１月29日2024年10月23日付与対象者の区分及び人数取締役 １名従業員 １名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 1,286株普通株式 202株付与日2024年１月29日2024年10月23日権利確定条件付与日(2024年１月29日)以降、下記の権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2025年３月31日に付与数の２分の１2026年３月31日に付与数の４分の１2027年３月31日に付与数の４分の１付与日(2024年10月23日)以降、下記の権利確定日まで継続して勤務していること。 ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合並びに相続による新株予約権を取得した場合はこの限りではない。 2025年10月23日に付与数の２分の１2026年10月23日に付与数の２分の１ 対象勤務期間付与日から各権利確定日まで付与日から各権利確定日まで権利行使期間自 2025年３月31日至 退職日から２年以内自 2025年10月23日至 退職日から２年以内新株予約権の数(個) (注)２1,286202新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数 (注)１、２普通株式 1,286株普通株式 202株新株予約権の行使時の払込金額 (注)２１株当たり 10インド・ルピー１株当たり 10インド・ルピー新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (注)２発行価格 12,860インド・ルピー資本組入額 12,860インド・ルピー発行価格 2,020インド・ルピー資本組入額 2,020インド・ルピー新株予約権の行使の条件 (注)２IB MONOTARO PRIVATE LIMITEDと対象者との間で締結した「IB ESOP Grant Letter」に定めるところによる。 新株予約権の譲渡に関する事項 (注)２譲渡については取締役会の承認を要する。 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．当連結会計年度の末日(2024年12月31日)における内容を記載しております。 なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2025年２月28日)現在において、これらの事項に変更はありません。 (追加情報)「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項の一部をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数提出会社 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－－付与 －－－失効 －－－権利確定 －－－未確定残 －－－権利確定後(株) 前連結会計年度末 2,0003,6004,000権利確定 －－－権利行使 －－－失効 －－－未行使残 2,0003,6004,000 第15回新株予約権第16回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－付与 －－失効 －－権利確定 －－未確定残 －－権利確定後(株) 前連結会計年度末 6,6007,800権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 6,6007,800 連結子会社(IB MONOTARO PRIVATE LIMITED) 2024年１月29日決議分2024年10月23日決議分権利確定前(株) 前連結会計年度末 －－付与 1,286202失効 －－権利確定 －－未確定残 1,286202権利確定後(株) 前連結会計年度末 －－権利確定 －－権利行使 －－失効 －－未行使残 －－ ② 単価情報提出会社 第12回新株予約権第13回新株予約権第14回新株予約権権利行使価格 (注)(円)１株当たり １１株当たり １１株当たり １行使時平均株価(円)－－－公正な評価単価(付与日)(円)642816937 第15回新株予約権第16回新株予約権権利行使価格 (注)(円)１株当たり １１株当たり １行使時平均株価(円)－－公正な評価単価(付与日)(円)1,2501,562 (注) 2018年10月１日付株式分割(株式１株につき２株)及び2021年４月１日付の株式分割(株式１株につき２株)による権利行使価格の調整を行っております。 連結子会社(IB MONOTARO PRIVATE LIMITED) 2024年１月29日決議分2024年10月23日決議分権利行使価格(インド・ルピー)１株当たり 10１株当たり 10行使時平均株価(インド・ルピー)－－公正な評価単価(付与日)(インド・ルピー)1,227.331,227.33 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法IB MONOTARO PRIVATE LIMITED のストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値を見積もる方法により算定しております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 3百万円（2）当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 －百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税337百万円 333百万円賞与引当金103 113 退職給付引当金166 182 貸倒引当金74 80 資産除去債務891 932 新株予約権84 103 未払事業所税6 7 税務上の繰越欠損金 (注)1,077 1,403 その他330 410 繰延税金資産小計3,072 3,566 税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額 (注)△1,077 △1,403 将来減算一時差異評価性引当額△184 △239 評価性引当額小計△1,261 △1,643 繰延税金資産合計1,810 1,923 繰延税金負債 固定資産除去費用△807 △744 その他△23 △29 繰延税金負債合計△830 △773 繰延税金資産の純額979 1,150 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)10213612595815361,077評価性引当額△102△136△125△95△81△536△1,077繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)13912898861567941,403評価性引当額△139△128△98△86△156△794△1,403繰延税金資産－－－－－－－ (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 同左 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ．当該資産除去債務の概要猪名川ディストリビューションセンターの定期建物賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を当該資産の耐用年数の未経過年数相当と見積り、割引率0.05～1.08％を使用して資産除去債務の金額を算定しております ハ．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高1,418百万円2,903百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1,337 － その他増減額(△は減少)147 19 期末残高2,903 2,922 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの事業は、インターネットを利用した工場用間接資材の通信販売を主たる事業とする単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金25,24428,443電子記録債権1,267906 26,51229,349契約負債8498 契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は84百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形及び売掛金28,44332,556電子記録債権9061,013 29,34933,569契約負債9858 契約負債は、顧客との販売契約における支払条件に基づいて、顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首の契約負債に含まれていた額は98百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(１)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)及び当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (１)売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (２)有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高役員鈴木雅哉(被所有)直接 0.31％間接 0.00％当社取締役代表執行役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)58――役員久保征人(被所有)直接 0.00％当社執行役副社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)13―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2023年３月28日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類氏名議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引内容取引金額(百万円)科目期末残高役員鈴木雅哉(被所有)直接 0.29％間接 0.00％当社取締役代表執行役会長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)48――役員田村咲耶(被所有)直接 0.00％間接 0.00％当社取締役代表執行役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)24――役員甲田哲也(被所有)直接 0.01％間接 0.00％当社執行役副社長経営管理部門長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)16―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 自己株式の処分価額は、2024年３月22日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における、当社の普通株式の終値に基づいて決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報W.W.Grainger, Inc.(ニューヨーク証券取引所に上場)Grainger International, Inc. (非上場)Grainger Global Holdings, Inc. (非上場) |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額173.94円１株当たり純資産額208.64円１株当たり当期純利益43.90円１株当たり当期純利益53.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益43.90円潜在株式調整後１株当たり当期純利益53.00円 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,81326,338普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)21,81326,338普通株式の期中平均株式数(株)496,905,393496,900,234 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数(株)23,98623,988(うち新株予約権(株))(23,986)(23,988)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要─────連結子会社が発行する新株 予約権IB MONOTARO PRIVATE LIMITED普通株式 1,488株 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2212154.99―１年以内に返済予定の長期借入金4,7212155.40―１年以内に返済予定のリース債務312694.78―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )221－5.40―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )6166372.28 2026年～2028年その他有利子負債－－－―合計5,8101,336－― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務63221－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)事業用建物賃貸借契約に基づく原状回復義務等2,90319－2,922 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)69,139139,397211,509288,119税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8,92817,81526,98737,173親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6,25612,49518,88626,338１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)12.5925.1538.0153.01 第１四半期連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益 (円)12.5912.5612.8615.00 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,99529,981 売掛金※１ 27,895※１ 31,968 電子記録債権9061,013 商品16,81918,249 未着商品6921,049 貯蔵品1－ 前渡金628 前払費用799843 未収入金7,4017,980 その他※１ 3※１ 5 貸倒引当金△122△153 流動資産合計72,40090,966 固定資産 有形固定資産 建物14,94214,240 構築物632548 機械及び装置14,37213,149 車両運搬具194124 工具、器具及び備品2,6992,841 土地2,2382,238 リース資産2,1771,716 建設仮勘定1,0761,390 有形固定資産合計38,33536,250 無形固定資産 ソフトウエア5,8035,942 ソフトウエア仮勘定284318 その他175158 無形固定資産合計6,2636,419 投資その他の資産 関係会社株式4,1123,943 破産更生債権等120108 長期前払費用494446 差入保証金3,4263,159 保険積立金607701 繰延税金資産1,6902,416 貸倒引当金△120△108 投資その他の資産合計10,33210,668 固定資産合計54,93153,337 資産合計127,332144,304 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 16,304※１ 19,016 １年内返済予定の長期借入金4,500－ リース債務43 未払金5,1084,862 未払費用493627 未払法人税等6,0637,212 未払消費税等2,0292,056 前受金6542 預り金138171 賞与引当金337371 その他2719 流動負債合計35,07234,383 固定負債 リース債務616637 退職給付引当金465545 資産除去債務2,8472,865 その他7781 固定負債合計4,0064,129 負債合計39,07938,513純資産の部 株主資本 資本金2,0422,042 資本剰余金 資本準備金846846 その他資本剰余金304432 資本剰余金合計1,1511,278 利益剰余金 その他利益剰余金 特定株式取得積立金375375 繰越利益剰余金85,276102,814 利益剰余金合計85,651103,189 自己株式△619△747 株主資本合計88,225105,762 新株予約権2828 純資産合計88,253105,790負債純資産合計127,332144,304 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 243,352※１ 276,100売上原価※１,※２ 169,593※１,※２ 193,959売上総利益73,75982,141販売費及び一般管理費※３,※４ 41,084※３,※４ 43,591営業利益32,67538,550営業外収益 受取利息00 為替差益150190 受取手数料1113 諸資材売却益3446 その他※１ 78※１ 70 営業外収益合計275321営業外費用 支払利息1715 電子記録債権売却損3844 その他36 営業外費用合計5866経常利益32,89138,805特別損失 子会社株式評価損※５ 1,746※５ 1,763 固定資産除却損※６ 99※６ 60 固定資産売却損※７ －※７ 86 特別損失合計1,8461,910税引前当期純利益31,04436,894法人税、住民税及び事業税9,52111,635法人税等調整額△549△725法人税等合計8,97110,909当期純利益22,07225,984 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0398441901,03437570,65771,032当期変動額 新株の発行22 2 剰余金の配当 △7,453△7,453当期純利益 22,07222,072自己株式の取得 自己株式の処分 114114 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計22114116－14,61914,619当期末残高2,0428463041,15137585,27685,651 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△50273,6033373,637当期変動額 新株の発行 4 4剰余金の配当 △7,453 △7,453当期純利益 22,072 22,072自己株式の取得△126△126 △126自己株式の処分10124 124株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4△4当期変動額合計△11614,621△414,616当期末残高△61988,2252888,253 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計特定株式取得積立金繰越利益剰余金当期首残高2,0428463041,15137585,27685,651当期変動額 新株の発行 剰余金の配当 △8,447△8,447当期純利益 25,98425,984自己株式の取得 自己株式の処分 127127 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－127127－17,53717,537当期末残高2,0428464321,278375102,814103,189 株主資本新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△61988,2252888,253当期変動額 新株の発行 － －剰余金の配当 △8,447 △8,447当期純利益 25,984 25,984自己株式の取得△139△139 △139自己株式の処分11139 139株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計△12717,537－17,537当期末残高△747105,76228105,790 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 未着商品及び貯蔵品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ７年～38年構築物 10年～30年機械及び装置 ９年～12年車両運搬具 ４年～７年工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ５．収益及び費用の計上基準当社は、主にインターネットを通じて工場用間接資材の販売を行っております。 当該事業においては、顧客に商品を引き渡すことを履行義務としており、その大部分を占める国内販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品を出荷した時点で収益を認識しております。 ６．重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権68百万円82百万円短期金銭債務2 5 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高138百万円131百万円仕入高131 70 営業取引以外の取引による取引高1 10 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式2,6122,443関連会社株式1,5001,500 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税337百万円 333百万円子会社株式評価損740 1,279 賞与引当金103 113 貸倒引当金74 80 資産除去債務891 920 未払事業所税6 7 退職給付引当金142 166 譲渡制限付株式報酬75 94 その他138 182 繰延税金資産合計2,509 3,178 繰延税金負債 固定資産除去費用△797 △736 その他△22 △25 繰延税金負債合計△819 △762 繰延税金資産の純額1,690 2,416 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 (調整) 住民税均等割0.0 人材確保等促進税制による税額控除△1.4 その他△0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.9 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物14,94233812291814,2403,533 構築物6323－87548488 機械及び装置14,372159－1,38313,1493,312 車両運搬具19426－96124298 工具、器具及び備品2,699641224772,8411,512 土地2,238－－－2,238－ リース資産2,177－－4601,7163,106 建設仮勘定1,076549235－1,390－ 計38,3351,7183803,42436,25012,252無形固定資産ソフトウエア5,8032,09201,9535,942－ ソフトウエア仮勘定2841,8401,806－318－ その他175－－16158－ 計6,2633,9321,8071,9696,419－ (注) １．当期増加額の主な内容は、次のとおりであります。 ・ソフトウエアECサイト開発費313百万円・ソフトウエア仮勘定ソフトウエアの開発費用1,446百万円 ２．ソフトウエア仮勘定の当期減少額は、主としてソフトウエアへの振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金242262242262賞与引当金337371337371 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、電子公告によることができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載します。 なお、電子公告は当社ウェブサイトに記載しており、そのアドレスは以下のとおりです。 https://www.monotaro.com株主に対する特典株主優待12月31日現在、１単元(100株)以上を半年以上継続して保有する株主及び実質株主に対し、継続保有期間に応じて以下の金額相当の自社企画(プライベートブランド)商品を贈呈します。 半年以上：3,000円相当３年以上：5,000円相当５年以上：7,000円相当 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はGrainger International, Inc.及びGrainger Global Holdings, Inc.であります。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第24期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日近畿財務局長に提出 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日近畿財務局長に提出 (３) 四半期報告書及び確認書(第25期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月13日近畿財務局長に提出 (４) 半期報告書及び確認書(第25期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月８日近畿財務局長に提出 (５) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月25日近畿財務局に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月26日近畿財務局長に提出 (６) 自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月10日近畿財務局長に提出報告期間（自 2024年８月１日 至 2024年８月31日） 2024年９月10日近畿財務局長に提出報告期間（自 2024年９月１日 至 2024年９月30日） 2024年10月10日近畿財務局長に提出 (７) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度(第22期)(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書2024年２月29日近畿財務局長に提出事業年度(第23期)(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)の有価証券報告書にかかる訂正報告書及び確認書2024年２月29日近畿財務局長に提出 (８) 半期報告書の訂正報告書及び確認書(第25期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)の半期報告書にかかる訂正報告書及び確認書 2024年８月21日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)157,337189,731225,970254,286288,119経常利益(百万円)19,67124,30226,39831,53837,320親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,77117,55218,65821,81326,338包括利益(百万円)13,42217,59118,40621,36025,728純資産額(百万円)47,65860,28372,62186,982104,267総資産額(百万円)81,26395,789111,737128,352145,028１株当たり純資産額(円)94.12119.33145.11173.94208.64１株当たり当期純利益(円)27.7235.3337.5543.9053.01潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)27.7135.3237.5543.9053.00自己資本比率(％)57.561.964.567.371.5自己資本利益率(％)32.933.128.427.527.7株価収益率(倍)94.758.749.535.150.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)15,26912,25815,48329,93228,662投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,015△14,290△12,535△8,401△3,582財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,773△5,766△5,514△11,705△13,339現金及び現金同等物の期末残高(百万円)18,76711,0688,58618,45430,370従業員数(人)7659941,2751,3751,432(外、平均臨時雇用者数)(1,809)(1,911)(2,048)(2,006)(2,046) (注) 当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第21期の期首に行われたと仮定して算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)151,798182,472216,638243,352276,100経常利益(百万円)20,19424,64727,23932,89138,805当期純利益(百万円)13,13917,70119,04422,07225,984資本金(百万円)1,9932,0002,0392,0422,042発行済株式総数(株)250,631,000501,275,000501,347,600501,351,000501,351,000純資産額(百万円)48,13860,66173,63788,253105,790総資産額(百万円)80,96295,154110,781127,332144,304１株当たり純資産額(円)96.75121.90148.13177.55212.84１株当たり配当額(円)18.0011.5013.5016.0019.00(うち１株当たり中間配当額)(8.50)(5.75)(6.50)(8.00)(9.00)１株当たり当期純利益(円)26.4535.6338.3344.4252.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)26.4435.6238.3244.4252.29自己資本比率(％)59.463.666.469.373.3自己資本利益率(％)30.232.628.427.326.8株価収益率(倍)99.358.248.434.751.1配当性向(％)34.032.335.236.036.3従業員数(人)490588710772851(外、平均臨時雇用者数)(1,680)(1,805)(1,911)(1,842)(1,875)株主総利回り(％)180.2143.2129.4108.8187.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)6,5203,185(6,940)2,9642,1242,882最低株価(円)2,2432,031(5,080)1,6901,1461,353 (注) １．当社は2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当該株式分割が第21期の期首に行われたと仮定して算定しております。 ２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。 なお、第22期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |