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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | ＮＯＶＡ ＳＹＳＴＥＭ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 芳山 政安 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府大阪市西区江戸堀一丁目３番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6479-8100 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1982年９月 中小企業汎用機向けのシステム開発を目的として大阪府大阪市東区（現大阪府大阪市中央区）に ノバシステム株式会社（資本金3,000千円）を設立 1983年９月 大型汎用機向けのシステム開発事業を開始（現システムインテグレーション） 1984年５月 本社を大阪府大阪市西区北堀江に移転 1985年４月 生命保険業界向けシステム開発事業を開始 1990年５月 本社を大阪府大阪市西区西本町に移転 1999年６月 東京オフィスを東京都千代田区東神田に開設 1999年７月 ニッセイ情報テクノロジー㈱との取引を開始 2001年４月 本社を大阪府大阪市北区西天満に移転 2003年３月 東京オフィスを東京都港区東新橋に移転し、東京本社に改称 2004年５月 Web関連事業開始に伴い、大阪府大阪市北区西天満に㈱ハッブル（資本金10,000千円）設立 2006年６月 Web関連事業の当社への移管及び関係会社整備の一環として㈱ハッブル清算 2006年７月 本社を大阪府大阪市北区中之島に移転し、大阪本社に改称 2006年８月 プライバシーマーク取得（登録番号：第20000684（09）号） 2007年９月 システムインテグレーションへの注力を目的としてWeb関連事業を終了 2010年４月 ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム)認定を取得（登録証番号：JQA-IM0843） 2010年12月 飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」の提供開始（現クラウドサービス） 2011年３月 大阪本社を大阪府大阪市浪速区元町に移転 東京本社を東京都港区赤坂に移転 2016年12月 労働者派遣事業許可を取得（許可番号：派27-302400） 2018年９月 大阪本社を大阪府大阪市西区江戸堀に移転 2021年２月 受付業務支援システム「アイウェルコ」の提供開始 2021年７月 開発委託及び共同研究を目的として、VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY （ベトナムハノイ市）に出資 2022年５月 東京本社を東京都品川区大崎に移転 2023年３月 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場 2023年７月 広島オフィスを広島県広島市中区に開設 2024年４月 ＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」の提供開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の事業は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであり、提供しているサービス種別としては「システムインテグレーション」及び「クラウドサービス」の２つのサービスとなりますが、2024年12月期においては、「システムインテグレーション」が当社事業全体の98.6％を占めております。 ①システムインテグレーション 生命保険会社、損害保険会社、銀行、信託銀行等の金融業界向けを中心とした業務用情報処理システムの開発を行っております。 中でも、生命保険会社及び損害保険会社においては、個人保険商品システム、企業年金システム、共済保険システム、勘定系システム等の開発を手掛け、ニッセイ情報テクノロジー株式会社を筆頭に複数の保険会社におけるシステム開発の実績を有しております。 この保険業界向けシステム開発は、2024年12月期におけるシステムインテグレーションの売上高構成比50.6％を占める当社の主要事業領域となっており、既存顧客におけるシステム開発実績を拡大し積み重ねることで保険業界の「業務知識」を蓄積し、同業界における優位性の確立に努めております。 業務知識とは、業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表し、この業務知識の多寡が、高品質のシステムを実現することや新たなシステム開発案件を創出すること等に繋がる基本の要素となっており、業務知識の蓄積を強みとした業界特化型戦略をもって事業の拡大を図っております。 また、保険業界向けシステム開発に加えて、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の開発も全方位型で手掛けており、他業界におきましても業務知識の蓄積を通じてシステム開発領域の拡大を図っております。 システム開発における開発工程を一般的に表しますと、「要件定義 → 基本設計 → 詳細設計 → プログラム製造 → 結合テスト → システムテスト → 運用テスト → 実稼働 → 保守」となります。 このうち、要件定義及び基本設計工程を上流工程と呼び、高品質のシステムを実現するために必要な条件等を顧客要望と照らし合わせて明確にしておくことがシステム開発における要諦となっており、それらを実現するためには、技術的な専門性に加えて、プロジェクト運営力、前述の業務知識、ビジネス的観点での考察力といった力量も求められます。 当社は、主要事業領域である保険業界向けシステムの開発に加え、物流業界向けシステム、エネルギー産業向けシステム、商社向けシステム、地方公共団体向けシステム、公益機関向けシステム等の多様なシステム開発実績を積み重ねることにより、上流工程からプログラム製造・テスト工程に至るまでの一貫したシステム開発を実現するノウハウ及び開発経験を通じて培った業務知識を持つ人材を有しており、当該プロジェクトの特性及び顧客要望に応じた開発体制の提供を行っております。 また、開発工程に応じた技術者数の供給調整等も必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供を受ける協業体制を構築し事業を推進しており、契約については、ユーザー企業との直接契約によるものと、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものとが存在しておりますが、元請システムインテグレーション企業又はユーザー企業系列のシステム開発企業との契約によるものが売上高の90％以上を占めております。 ②クラウドサービス 当社の製品は、飲食店向け店舗運営支援システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」であり、いずれもＳａａＳ型でのサービス提供を行っております。 ＳａａＳ型とは、インターネットを介してソフトウエアを提供するサービスであり、提供者側（当社側）のサーバーにおいてソフトウエアを稼働する形態とし、機能追加等の更新を機動的に行うことで最新のソフトウエアの提供が可能となっております。 販売につきましては、飲食店及びユーザー企業への直接販売によるものと、販売代理店への販売によるものとが存在し、新規導入後はサブスクリプション型（注１）でのサービス提供を行っており、新規導入設置料及び月額利用料により収益を構築しております。 ア．Order Revolution 飲食店における既存のＰＯＳレジ（注２）との連動機能を備え、お客様の来店から精算に至るまでの一連の業務を通貫させて店舗運営支援が可能となるシステムを提供しております。 主要構成ハードウエアとしてｉＰａｄを採用し、セルフオーダー機能、予約受付機能、ＰＯＳ機能、自動釣銭機との連動によるセルフレジ機能等も備えており、店舗規模や業態に応じた最適な製品提供が可能なシステムとなっております。 また、お客様のスマートフォンから直接注文が可能なモバイルオーダーを新たにリリースいたしました。 メニュー登録や各種設定をクラウド上で行う仕様となっているため、売上データの常時把握や統括本部からのグランドメニュー更新の一括配信等により店舗及び店舗網の一元管理が可能となり、飲食店運営の効率化にも寄与するシステムとなっております。 イ．アイウェルコ 顔検知機能及び音声認識機能を主機能として備えた受付業務支援システムを提供しております。 内蔵されたＷｅｂカメラにより人の顔検知が行われることで、受付業務が自動で開始されます。 続いて、画面内の受付担当者アバターから音声による質問が行われ、来訪者の発話した質問への回答音声が画面内にテキストとして表示されます。 質問のやり取りが終了すると受付が完了し、同時にオフィス内の任意の端末にチャットツールを通じて受付情報が転送される仕組みとなっており、受付業務の省力化及び非接触化を実現できるシステムとなっております。 販売対象先としましては特定の業界や顧客層に限定されるものではありませんが、当社の既存得意先や紹介を受けた先等への提案活動を通じて、販売の拡大を図って参ります。 ウ．アイウェルコトール ディープラーニング技術を活用したＡＩ顔認証技術を用いた非接触型のＡＩ顔認証入退室管理システムを提供しております。 既設のＩＣカードリーダー等の機器設置環境を利用して設置することが可能であり、顔認証機能による厳格なセキュリティ環境の構築を実現し、入退室記録の管理、ＩＣ式ＩＤカードの発行や携帯が不要となる等、業務効率化を実現できるシステムとなっております。 （注）１．サブスクリプション型とは、料金を支払うことで、製品やサービスを一定期間利用することができる形式 のビジネスモデルとなります。 当社では、ソフトウエア提供を行うことの対価として、月額利用料をいた だいております。 ２．ＰＯＳレジとは、ＰＯＳシステムの一部で、アプリケーションが搭載された店頭のレジの名称です。 また、ＰＯＳとは、Point of Sale の略称で、日本語では、「販売時点情報管理」と訳し、商品が売れた 際にリアルタイムでデータを照合して決済し、売上額や販売場所等の販売情報を自動的に収集します。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 関連会社は次のとおりであります。 名称住所資本金（百万ベトナムドン）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容 VIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANY ベトナムハノイ市2,000ソフトウエア開発35.0開発委託、共同研究 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．上記関連会社は、持分法非適用であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）470（22）36.59.25,379,833 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。 事業部門の名称従業員数（人）ソフトウエア開発部門441（16）営業部門９（－）管理部門20（６）合計470（22）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（契約社員及びパートタイマー）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.671.478.779.263.7－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営理念 当社の経営理念は、「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを 基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。 」であります。 ①スマートに働く 当社は、情報処理システム及びソフトウエアという情報技術を活用した無形の価値を顧客に提供しており、 その価値の最大化を図るためには「能力で働く」という考え方が必要不可欠であると考えております。 能力で働くとは、単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産 性の高さ等）により成果を得る働き方を意味しております。 ②よく学ぶ 情報処理システム及びソフトウエア開発のプロフェッショナルとして、知識力、技術力及び思考力等を養 い学び続けることが、スマートな働き方を実現する根本にあることを意味しております。 ③よく遊び、夢や理想に近づく 遊ぶとは、単に遊行に興じることではなく、自身の時間を最大限に有効活用し、社内外を問わず、趣味趣 向に沿ったコミュニティ活動や社会的交流活動等へも積極的に参加するといったことを通じて、より文化的 でより充実した生活を送り、それぞれの描く夢や理想を実現しようという目的が込められています。 これら「スマートに働くこと・よく学ぶこと・よく遊び、夢や理想に近づくこと」は、それぞれが独立して 成り立つわけではなく、より大きな夢やより高い理想を実現したいという思いが、さらなるスマートな働き方 や学び続けることへも繋がっていくという、この好循環を続けていくことこそが経営理念の実践であり、全て のステークホルダーにとっての幸せを追求し続けることに繋がると考えております。 (2）経営戦略当社の経営戦略は、システム開発実績及び業務知識を基とした①既存開発領域における取引の拡大、②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大、③クラウドサービスの推進であります。 ①既存開発領域における取引の拡大 ア．継続的案件の受注 システム開発実績を積み重ねることで、当該企業の同一開発領域におけるシステム内容への精通度や当社への総合的な信用度が向上し、保守案件やリニューアル案件等の継続的な受注へと繋がる可能性が高まるという特性があります。 足下の開発案件を着実に遂行することで更なる受注可能性が高まるという好循環を継続することを基本としつつ、開発領域固有のシステム情報及びノウハウ等の属人化や人材流動性の硬直化を回避し、協力会社からの役務提供も組み合わせて適切な開発体制を提供することで、継続的案件の受注及び拡大を図っております。 イ．業務知識を基とした新規案件の受注、業界特化型戦略の推進 システム開発実績を積み重ねることで、当該業界における特性や事業環境、業務内容の理解、必要となる許認可といった顧客業界に関する総合的な理解量を表す「業務知識」が蓄積されてまいります。 システム開発実績と業務知識が組み合わさることで、当該業界内の他の企業へも展開可能なシステム開発モデルが確立され、そのモデルを訴求力とすることで新たな企業との取引の開始及び新規案件の受注へと繋げてまいります。 この循環を継続することによって業務知識が蓄積された業界が、当社にとって強みとなる業界であります。 現に携わる業界におけるシステム開発を深化させることで当該業界における優位性の確立を目指しており、長年にわたる開発実績を有する保険業界に加えて、物流業界等の新たな強みとなる対象業界の構築に引き続き努めてまいります。 また、同一の元請システムインテグレーション企業から受注するシステム開発実績を積み重ねることで、当社への総合的な信用度も向上することから、元請システムインテグレーション企業との良好なパートナーシップ関係を継続的に築いていくことで、新規案件の受注及び拡大を図っております。 ②ＤＸ技術及び提案型活動を基とした開発領域の新規拡大 当社ではＤＸ技術を、技術的な専門性のみならず、プロジェクト運営力やビジネス的観点での考察力を有し、業界における豊富な業務知識等を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量と定義しております。 当社は、多様なシステム開発実績を積み重ねることによって培われたＤＸ技術を持つ人材を有しており、データ活用の方法やデジタル技術の提供等を通じた業務効率化に資する需要の喚起や、顧客業務の特性等を踏まえて当社が主体的に提案活動を行い、新たなシステム開発案件を創出することで開発領域の新規拡大を図っております。 これらの活動により、保険会社のデータサイエンス推進領域におけるシステム開発や、銀行におけるＡＩを活用した業務アプリケーション開発等への拡がりも見せております。 ③クラウドサービスの推進クラウドサービスの飲食店向け店舗運営システム「Order Revolution」、受付業務支援システム「アイウェルコ」及びＡＩ顔認証入退室管理システム「アイウェルコトール」は、導入後のシステム利用をサブスクリプション型サービスで提供しており、新規受注に伴って継続的収益が発生する契約数が増加することから、直接販売及び代理店販売施策により新規受注の拡大を推進すると共に継続契約の維持にも努めることにより、収益の拡大を図っております。 (3）経営環境 2023年６月、デジタル社会形成基本法（2021年９月１日施行）に規定される「デジタル社会の形成に関する重点計画」（2023年６月９日閣議決定）が策定され、デジタル社会の実現に向けた基本的な施策として、国民に対する行政サービスのデジタル化、安全・安心で便利な暮らしのデジタル化、アクセシビリティの確保、産業のデジタル化、デジタル社会を支えるシステム・技術、デジタル社会のライフスタイル・人材の６項目が掲げられました。 各項目の主なものとして、行政サービスのデジタル化、医療・教育・防災等の準公共分野のデジタル化、産業全体のデジタルトランスフォーメーション、国・地方の情報システムの刷新、新たなライフスタイル（テレワーク等）への転換や官民での専門人材の育成等が示されており、当社事業と照らし合わせましても、フィンテック、ＡＩ、デジタルトランスフォーメーション等のトピックスが業界への追い風となっており、好調なシステム開発需要を享受すると共に、新たな需要を喚起する提案型活動の推進等を通じて市場環境の変化にも絶えず対応し続けることで、更なる事業の拡大を図ってまいります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①人材の確保当社経営資源の基本となるシステム開発技術者の採用を継続的に行うことであります。 定期及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の充実化、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保及び定着に努めてまいります。 また、システム開発においては、各案件の内容に応じて求められる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となることから、同業の協力会社からも役務の提供等を受け開発体制を構築し、開発を推進しております。 その必要性に応じて協力会社からの機動的な役務提供を受けることが可能となるよう、協業体制の構築を継続的に図ってまいります。 ②人材の育成当社の標榜する働き方の根本にあるものとして「能力で働く」という考え方があります。 単純に時間を費やすのではなく、能力（豊富な知識や高度な技術力、的確な思考力、生産性の高さ等）をもって成果を得る働き方を意味しており、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（プロジェクトマネジメントプロフェッショナル）等の資格取得講座の開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の能力向上に努めております。 収益拡大と収益性向上を実現するためには、上流工程（要件定義～基本設計）から参画できる人材の継続的な育成が必要不可欠であり、さらには、業界における豊富な業務知識を活用して顧客企業の業務効率化や事業多様化等に資する提案を行い、それらを実現に導くことができる力量を有するＤＸ人材の育成も重要課題であります。 上記研修制度の活用はもとより、携わるシステム開発案件のローテーション化、クラウドサービスの開発等を通じた先進性のある技術に触れる機会の提供等を通じて、全社員の10％に相当するＤＸ人材の育成に向けて取り組んでまいります。 ③プロジェクト管理の充実化当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。 従前よりプロジェクト遂行部門から独立した機関を設置しプロジェクトの進行状況のモニタリング活動を行っておりましたが、当事業年度に一部プロジェクトにおいて想定を上回るコストが発生したことを受けて、モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行い、リスク管理機能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グループ」を発足させました。 受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に引き続き努めてまいります。 ④多様化する働き方に対応した就業環境の整備当社事業の特性上、従業員の多くが顧客企業における開発施設又は顧客企業が指定する場所にて、業務に従事しております。 物理的環境や就業場所の隔たり等が業務遂行へ支障をきたすことがないよう、グループウェアサービスの導入等を進め、情報の共有化やコミュニケーション手段の確保を行っております。 また、テレワークや出社勤務を併用したハイブリッド型勤務等の多様化する働き方につきましても、各形態の優位性や生産性への影響等も考慮し、プロジェクト特性や従事する技術者の属性等に応じて適切な選択を行う必要があると認識しております。 今後につきましても、業務遂行の効率化、情報活用の多様化、役員及び従業員間の意思疎通の活性化等を図ることを目的に、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識 しております。 また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があること から、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認 識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、経営理念である「私たちは、『スマートに働き、よく学び、よく遊び、夢や理想に近づく』という考えを基にした働き方を通じて、全てのステークホルダーにとっての幸せを追求し続けます。 」に掲げるとおり、各ステークホルダーにとっての幸せを追求し続けるための企業活動の積み重ねが、結果として企業としてのサステナビリティの実現がもたらされ、また社会全体のサステナビリティの実現にも貢献できるものと考えており、以下に記載のガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標に基づき取り組んで参ります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続につきましては、当社全体のコーポレート・ガバナンスの体制と区別しておりません。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであります。 (2）戦略 当社の経営資源の根幹をなすものは人的資源であります。 当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、人的資本への投資、すなわち、採用活動、教育や福利厚生に係る各種制度の導入、賃金水準の向上、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備等に継続的に取り組むことが働きやすさや働きがいをもたらし、企業価値の向上及びサステナビリティの実現にも繋がっていくという正の循環がもたらされるものと考えております。 ①人材の育成に関する方針 当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が 「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し 多様性の確保に努めております。 また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネージャー等、様々な階層へ向けた継続的な 教育プログラムを提供しております。 これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業 の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得 率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡 充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。 また、従業員への意識調査を継続的に行い、エンゲージメント向上にも積極的に取り組んでまいります。 (3）リスク管理 当社は、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程につきましては、当社全体のリスク管理体制と区別しておりません。 当社における主要なリスク及びリスク管理体制の詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」及び「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ｅ．リスクコンプライアンス委員会」に記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）男性育児休業の取得率2025年12月までに30.0％以上71.4％リフレッシュ休暇の取得率の向上（注）2025年12月までに96.6％超89.1％女性管理職の人数2026年3月までに3人以上1人有給休暇取得率2025年12月までに63.2％以上59.1％（注）年次有給休暇とは別に、１月１日時点で勤続６か月以上の社員が５日間連続で休暇を取得できる制度であり ます。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社の経営資源の根幹をなすものは人的資源であります。 当社が事業活動を行い企業価値の向上及びサステナビリティの実現を図るためには、人的資源の充実化が不可欠であり、人的資本への投資、すなわち、採用活動、教育や福利厚生に係る各種制度の導入、賃金水準の向上、多様化する働き方への対応及び就業環境の整備等に継続的に取り組むことが働きやすさや働きがいをもたらし、企業価値の向上及びサステナビリティの実現にも繋がっていくという正の循環がもたらされるものと考えております。 ①人材の育成に関する方針 当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が 「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し 多様性の確保に努めております。 また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネージャー等、様々な階層へ向けた継続的な 教育プログラムを提供しております。 これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業 の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得 率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡 充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。 また、従業員への意識調査を継続的に行い、エンゲージメント向上にも積極的に取り組んでまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）男性育児休業の取得率2025年12月までに30.0％以上71.4％リフレッシュ休暇の取得率の向上（注）2025年12月までに96.6％超89.1％女性管理職の人数2026年3月までに3人以上1人有給休暇取得率2025年12月までに63.2％以上59.1％（注）年次有給休暇とは別に、１月１日時点で勤続６か月以上の社員が５日間連続で休暇を取得できる制度であり ます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①人材の育成に関する方針 当社は、持続的な成長と価値創造の実現、経営計画の達成に向けて多様なバックグラウンドを持つ人材が 「よく学ぶ」文化のもとで高め合い、ステークホルダーに対して高い価値を提供し続ける技術者の集団である ことが重要であると認識しており、性別・国籍・新卒・中途採用等の区別なく、個人を尊重した採用を推進し 多様性の確保に努めております。 また同時に、従業員が自己成長を達成し、業務遂行におけるパフォーマンス の向上に資するよう、若手、次期管理職候補及びプロジェクトマネージャー等、様々な階層へ向けた継続的な 教育プログラムを提供しております。 これらを通じて、従業員の満足度とモチベーションの向上、そして企業 の成長と持続可能な競争力の強化に取り組んでまいります。 ②社内環境整備に関する方針 当社は、従業員にとっての働きやすさと働きがいのバランスの取れた環境を整備、提供することを方針とし て掲げ、リモートワークや時短勤務の導入による柔軟な勤務形態の実現、男性の育児休業取得、有給休暇取得 率の向上によるワークライフバランスの実現、健康診断、産業医面談等による心身のケア、出産時の手当の拡 充、女性の活躍推進等、多様な従業員が最大限のパフォーマンスを発揮できる環境整備を実施しております。 また、従業員への意識調査を継続的に行い、エンゲージメント向上にも積極的に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績（当事業年度）男性育児休業の取得率2025年12月までに30.0％以上71.4％リフレッシュ休暇の取得率の向上（注）2025年12月までに96.6％超89.1％女性管理職の人数2026年3月までに3人以上1人有給休暇取得率2025年12月までに63.2％以上59.1％（注）年次有給休暇とは別に、１月１日時点で勤続６か月以上の社員が５日間連続で休暇を取得できる制度であり ます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャ ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針であ ります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 事業環境に関するリスク ①景気・経済の変動リスク 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、システム開発を主たる事業としており、経済情勢や市場環境に影響を受けやすい傾向にあります。 当社 は経済情勢や市場の動向を先んじて把握し、その対応策を早期に講じるよう常に努めておりますが、経済情勢や市 場環境の悪化等により顧客企業におけるＩＴ投資が縮小した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可 能性があります。 ②技術革新及び市場ニーズの変化による影響 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 技術革新が進展する過程において、定型汎用型業務の効率化を実現するＲＰＡ（注1）等の活用を通じて、人手 による労働生産活動がソフトウエアによって代替されるといった変化や、事業活動におけるシステムの安定的稼働 の重要性の高まりを受け、専業のシステム開発事業者への外注を主とした既存の開発体制に対する考え方に変化が 生じております。 この変化の潮流がシステム開発業界に及ぼす影響に対し、当社は、③競合他社による影響に記載のとおりシステ ム開発技術者の技術力向上や、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発 体制を構築するよう努めておりますが、更なる技術革新の進展により既存のプログラミング業務が同水準の知的労 働を実現するソフトウエア等によって代替可能となった場合、また、顧客企業においてシステム開発の内製化がよ り一層進展した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③競合他社による影響 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社の属するシステム開発業界は、大規模企業から中小規模企業まで多くの同業他社が存在しており、当社もそ の競争環境の中に存在しております。 当社は、プログラミング研修、マネジメント研修、情報処理技術者試験及びＰＭＰ（注2）等の資格取得講座の 開講、データサイエンティスト養成プログラム等の各種研修制度の充実化等を通じて、システム開発技術者の技術 力向上に努めておりますが、同業他社の有する技術及び提供するサービス水準の向上に対し、当社の技術及びサー ビス水準が相対的に劣後することによる売上高の減少、同業他社による当社事業への進出等が生じた場合、当社の 経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、同業の協力会社からも役務の提供等を受け、顧客企業の求める条件に対応した開発体制を構築す るよう努めておりますが、同業他社との受注価格に係る競争等により受注が減少した場合、当社の経営成績及び財 政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社の事業内容及び人的資源に関するリスク ①特定顧客企業への依存 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社の売上高は、2024年12月期において、日本アイ・ビー・エム株式会社、ニッセイ情報テクノロジー株式会 社、ＳＣＳＫ株式会社、（以下、主要顧客企業）の３社で、その68.1％（2024年12月期）を占めており安定的な収 益基盤となっております。 当社としましては、システム開発実績を着実に積み重ねることを通じて、継続的に主要 顧客企業との良好なパートナーシップ関係の構築に努めておりますが、主要顧客企業の求める取引基準を当社が満 たすことができない等の状況が生じ、主要顧客企業において当社に対する取引方針等の見直しが行われた場合、当 社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②不採算プロジェクトの発生リスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、受注における契約形態として完成物責任を負う請負契約を締結する場合があります。 この場合、当該プ ロジェクトの要件内容等を精査し、作業工数、開発体制の相応性、予想コスト等を見積もり、適正利潤を加えたも のを契約条件として顧客企業に提示し、顧客企業との間で基本契約書及び完成物の内容や期限等について定めた個 別契約書を締結した上で、システム開発を行っております。 当社は、従前よりプロジェクト遂行部門から独立した機関を設置しプロジェクトの進行状況のモニタリング活動 を行っておりましたが、2024年12月期に一部プロジェクトにおいて想定を上回るコストが発生したことを受けて、 モニタリング項目の見直しや詳細化を改めて行い、リスク管理機能の強化を図った「プロジェクトリスク管理グル ープ」を発足させました。 受注前段階及び進行中プロジェクトにおける開発体制の相応性評価、各プロジェクトの 進捗状況の確認、長時間労働発生防止のためのモニタリング、標準的開発手法の整理取りまとめ及び技術者育成支 援等の活動を通じて、不採算プロジェクト、作業遅延、納期遅延及び完成物の品質低下等の発生回避に努めており ますが、プロジェクト開始後における追加要件の発生、当社過失による作業遅延や納期遅延、完成物の内容、種 類、数量及び品質等が契約内容に適合しなかった場合、契約金額の減額、当初見積額を超える追加的コストや遅延 損害金等の発生、信用低下に伴う継続的取引の停止等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性 があります。 ③長時間労働の発生に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 システム開発のプロジェクトにおいては、当初計画に見込まれていない不測の事態の発生に起因して、品質保持 や納期厳守の観点から長時間労働が発生することがあります。 当社では、プロジェクト遂行部門において日々の勤 怠の確認やプロジェクトの進捗状況の把握を行うことはもちろんのこと、プロジェクト遂行部門から独立した機関 としてプロジェクトリスク管理グループを設置し、各プロジェクトの進捗状況の確認、長時間労働発生防止のため のモニタリング等の活動を通じて、プロジェクト体制の見直しや人員の最適配置を随時行っております。 また、管 理部門におきましても、週次で勤怠確認を行い長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時 間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。 しかしながら、上述のような不測の事態の発生に伴 う不可避的な長時間労働が発生した場合には、システム開発における労働生産性の低下等により、当社の経営成績 及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④人材の採用・確保及び育成 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、優秀な人材の確保、育成及び定着が当社の事業活動を拡大してゆく上で重要であると考えており、定期 及び通年での採用活動、働きやすい環境の整備、人事制度の構築、研修体制の強化等を積極的に行い、人材の確保 及び定着に努めております。 しかしながら、ＩＴ人材の争奪等により優秀な人材の確保や定着につながらない場合、当社の経営成績及び財政 状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は外国籍のシステム開発技術者を雇用しております。 日本政府や当該国における方針の変更等によ り、就労ビザの更新が認められなくなった場合、従事するプロジェクトの納期遅延等により、当社の経営成績及び 財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤協力会社の確保に関するリスク 発生可能性：中、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社事業において核となる経営資源はシステム開発技術者でありますが、当該プロジェクトの性質により、求め られる専門性、特定の経験を有する技術者の存在、開発フェーズに応じた技術者数の供給調整等が必要となること から当社社員に加えて同業の協力会社からも役務の提供等を受け、開発体制を構築しプロジェクトを推進しており ます。 当社は、協力会社からの役務の提供等に係る業務を担当する専任部門を設置しており、新規協力会社の開拓に加 えて、見込プロジェクトや技術者動向等の積極的な情報交換や相互利益の拡大を図る契約条件の提案等を通じて、 協力会社との良好な関係構築に努めておりますが、協力会社からの役務の提供等を十分に受けることができない場 合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) コンプライアンスに関するリスク ①法的規制について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、受注における契約形態として役務の提供を行う派遣契約を締結することがあり、当社が派遣元の立場 で、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、労働者派遣法といいま す。 ）の適用を受けており、労働者派遣事業許可（許可番号：派27-302400）を得て事業活動を行っておりま す。 また、外注における契約形態としても協力会社から役務の提供を受ける派遣契約を締結することがあり、当社 が派遣先の立場でも労働者派遣法の適用を受けており、加えて協力会社との外注契約全般に係るものとして、下 請代金支払遅延等防止法の適用も受けております。 さらに、当社は外国籍のシステム開発技術者が在籍してお り、外国籍のシステム開発技術者の採用、雇用にあたっては、出入国管理及び難民認定法に基づき、在留資格の 確認を行っております。 これらの法的規制を認識した上で、当社は、コンプライアンス基本方針に基づき行動す ることを旨とし、リスクコンプライアンス委員会の設置、顧問弁護士等の専門家との連携、内部通報窓口の設 置、関連法令の最新情報の入手、実務レベルでの法令遵守状況の定期的確認活動及びコンプライアンス研修等を 通じて法令遵守の徹底を図っております。 しかしながら、各法令に違反する事由等が発生した場合、事業許可の取り消し、社会的信用の失墜等により、 当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②知的財産権の侵害等に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 当社は、第三者が保有している知的財産権を侵害しないように、内部監査等で知的財産の侵害の有無について 確認を行っております。 しかしながら、当社の認識していない範囲で第三者の知的財産権が成立し、当社が第三 者の知的財産権を侵害していた場合や、当該第三者から損害賠償請求又は使用差止請求等が発生した場合、当社 の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ、システム不具合及び商品サービスの欠陥等に関するリスク ①情報セキュリティリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、顧客企業の機密事項や個人情報を取り扱っており、ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステ ム）やプライバシーマークの認定取得を行い、情報セキュリティ委員会の設置、役員、社員及び協力会社への研 修、アクセス可能者の制限及びアクセスログ取得等の対策を講じ、情報セキュリティ体制の強化を図っておりま す。 しかしながら、外部からのハッキング等により当該情報の漏洩が生じた場合、社会的信用の失墜や損害賠償 責任等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム及びサービスの不具合に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視等のシステム障害対策を講じる等、システムの安全性及び安 定性の確保に努めておりますが、停電、自然災害、機器やソフトウエアの不具合、人為的ミス、コンピュータウ ィルス等によりシステム障害が発生した場合、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及 ぼす可能性があります。 ③商品及びサービスの欠陥や瑕疵について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：中 自社商品及びサービスの提供にあたっては、社内でのテスト運用をはじめとする品質管理を行っており、安全 性の確保をしていますが、全てを排除することは出来ません。 また、想定外の品質問題が発生した場合は、当社 の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) その他 ①自然災害や感染症に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：大 地震や台風等の自然災害、電力や通信及び交通等のインフラの障害、感染症の流行等が発生した場合、当社事 業の継続に影響を及ぼす可能性があります。 当社は、このような事態の発生に備え、事業継続基本方針及び事業 継続計画を策定し、テレワーク環境の整備等も進めておりますが、災害等の状況によっては事業活動に支障が生 じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②保有有価証券に関するリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、取引発生可能性を考慮した政策保有を目的として、投資有価証券を保有しております。 損失は回避す るという前提条件のもと、当社保有分の時価総額が一定金額未満となった場合、都度取締役会にて売却の要否を 検討することとしておりますが、当該株式の時価が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合、評価損の計上が 必要となり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③新株予約権の行使による株式価値の希薄化 発生可能性：低、発生可能性のある時期：短期～中期、影響度：小 当社は、役員及び社員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。 本書提出日現 在における潜在株式数は19,660株であり、発行済株式総数1,402,500株の1.40％となっております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能 性があります。 ④配当政策によるリスク 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と財務体質の強化の ために必要な内部留保資金を確保しつつ、業績及び将来の見通しを総合的に勘案して、2025年12月期より配当性 向30％程度を目標として配当を実施してまいりたいと考えております。 なお、剰余金の配当を行う場合には、年 １回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。 しかしながら、当社の業績が計 画どおりに進展しない場合には配当を減少若しくは実施できない可能性があります。 ⑤大株主について 発生可能性：低、発生可能性のある時期：特定時期なし、影響度：小 当社の代表取締役社長である芳山政安は、当社の大株主であり、同氏の資産管理会社である株式会社シリウス 及び二親等内の親族の保有株式数を含めますと、本書提出日の前月末現在で発行済株式総数の35.1％を所有して おります。 同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利 益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。 同氏は、当社の創業者であるととも に代表取締役社長であるため、当社としても安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株 主である同氏の保有株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び流通状況に影響を及ぼす可能性がありま す。 (注） 注1．ＲＰＡ（Robotic Process Automation ロボティックプロセスオートメーション） これまで人間が行ってきた定型的なコンピューター操作等をソフトウエアのロボットにより自動化するもので、 ユーザー・インターフェース上の操作を認識する技術と業務処理の実行手順を組み合わせ、表計算ソフトやメー ルソフト等の複数のアプリケーションを使用する業務プロセスを連動化し、自動化することをいいます。 （総務省 M－ICTナウvol.21 2018年5月第2号より引用） 注2．ＰＭＰ（Project Management Professional プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル） ＰＭＩ本部（Project Management Institute プロジェクトマネジメント協会本部 所在地：米国ペンシルベニ ア州ＰＭＩ日本支部 所在地：東京都中央区）が認定しているプロジェクトマネジメントに関する国際資格であ り、当分野に関する資格のデファクト・スタンダードとして広く認知されております。 （ＰＭＩ日本支部公式ＨＰより引用） |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況ａ．資産の状況 当事業年度末における資産合計は3,730,478千円となり、前事業年度末に比べ347,958千円増加いたしました。 主な要因は、売掛金及び契約資産357,975千円、大阪本社及び東京本社の増床に伴う敷金及び保証金113,957千円の増加の一方、現金及び預金139,708千円等の減少によるものであります。 ｂ．負債の状況 当事業年度末における負債合計は1,496,493千円となり、前事業年度末に比べ88,853千円減少いたしました。 主な要因は、買掛金54,133千円、繰延税金負債15,557千円の増加の一方、１年内返済予定の長期借入金53,744千円、１年内償還予定の社債50,000千円、長期借入金162,092千円等の減少によるものであります。 ｃ．純資産の状況 当事業年度末における純資産合計は2,233,984千円となり、前事業年度末に比べ436,812千円増加いたしました。 これは、利益剰余金394,676千円、その他有価証券評価差額金42,135千円の増加によるものであります。 ② 経営成績の状況 当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境や所得が改善するなかで、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続く一方で、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念等による海外景気の下振れが国内の景気を下押しするリスクとなっております。 そのような情勢の下、当社業界におきましては、設備投資の回復及び企業収益の改善等を受け、2023年度比で13.4％増（金融機関及び持株会社等を含む全産業、「第203回全国企業短期経済観測調査-2024年12月-」より）のソフトウエア投資額が見込まれており、ＩＴ投資は底堅く堅調に推移するものと期待されます。 システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円（前期比19.2％増）となりました。 クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円（前期比19.7％増）となりました。 以上の結果、当事業年度における売上高は6,461,829千円（同19.2％増）を計上いたしました。 一方、ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は896,396千円（同6.3％増）、営業利益は528,186千円（同7.6％増）となりました。 上記の他、営業外収益27,826千円（同53.5％増）、営業外費用4,932千円（同80.6％減）を計上したことにより、経常利益は551,079千円（同14.0％増）となり、特別利益で固定資産売却益909千円、特別損失で和解金12,952千円を計上した結果、当期純利益は394,676千円（同15.3％増）となりました。 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ③ キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べて146,297千円増加し、758,979千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は253,242千円（前事業年度は145,010千円の収入）となりました。 主な要因は、税引前当期純利益の計上539,037千円、減価償却費63,083千円、売上債権の増加額357,975千円、未払消費税等の増加額104,510千円、法人税等の支払額157,949千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果得られた資金は158,884千円（前事業年度は223,712千円の支出）となりました。 主な要因は、定期預金の預入による支出135,392千円、定期預金の払戻による収入421,399千円、敷金及び保証金の差入による支出114,407千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果支出した資金は265,836千円（前事業年度は308,129千円の収入）となりました。 これは、長期借入れによる収入300,000千円、長期借入金の返済による支出515,836千円、社債の償還による支出50,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社はシステムの受託開発を行っており、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業6,436,093109.71,310,51785.6合計6,436,093109.71,310,51785.6（注）準委任契約・派遣契約においては契約単価を基に算出しております。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 セグメントの名称当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）前年同期比（％）ソフトウエア開発事業（千円）6,461,829119.2合計（千円）6,461,829119.2 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本アイ・ビー・エム㈱1,251,13923.12,057,45331.8ニッセイ情報テクノロジー㈱1,371,95225.31,242,94119.2ＳＣＳＫ㈱1,167,25321.51,100,99717.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成におきましては、会計方針の選択及び適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 当該見積りは、過去の実績等を勘案し合理性をもって判断しておりますが、その不確実性を完全に排除することは困難なため、実際の結果は当該見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。 ②財政状態の状況に関する分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績等の状況に関する分析・検討内容（売上高、売上原価、売上総利益） 当事業年度において、売上高は6,461,829千円、売上総利益は1,424,582千円となりました。 システムインテグレーションにつきましては、継続案件を中心として安定的に受注が推移したこと及び新規受注活動の結果による案件の獲得が堅調に推移したことにより、売上高は6,370,149千円（前期比19.2％増）となりました。 クラウドサービスにつきましては、新製品の発売及び販売促進策の推進により、売上高は91,680千円（前期比19.7％増）となりました。 売上原価につきましては、プロパー従業員の増加に伴う労務費の増加、受注の増加に伴う外注費の増加により5,037,247千円（同23.2％増）となりました。 これにより、売上総利益は1,424,582千円（同6.8％増）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益） ベースアップに伴う人件費の増加、淡路島保養所の完成に伴う租税公課及び減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費は896,396千円（同6.3％増）、営業利益は528,186千円（同7.6％増）となりました。 （営業外収益、営業外費用、経常利益） 営業外収益は、受取配当金及び受取家賃等を計上したことにより27,826千円（同53.5％増）となりました。 営業外費用は、支払利息等を計上したことにより4,932千円（同80.6％減）となりました。 これにより、経常利益は551,079千円（同14.0％増）となりました。 （特別利益、特別損失、税引前当期純利益） 特別利益は、固定資産売却益を計上したことにより909千円（同77.3％減）となりました。 特別損失は和解金を計上したことにより、12,952千円（同921.3％増）となりました。 これにより、税引前当期純利益は539,037千円（同10.9％増）となりました。 （当期純利益） 法人税、住民税及び事業税147,381千円（同1.8％増）、法人税等調整額△3,020千円（同232.2％減）を計上したことにより、当期純利益は、394,676千円（同15.3％増）となりました。 ④キャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容 「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社の資金需要のうち主なものは、労務費、経費、外注費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。 営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金により充当することに加えて、資金需要の都度、中期的な財務基盤の安定性も勘案した上で、金融機関からの借入金による資金調達も行っております。 ⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、営業利益率を主要な経営指標として認識しております。 また、システム開発技術者数の稼働に伴い売上高が計上されるという基本的な収益構造があることから、システム開発技術者数及び一人当たり売上高等を経営指標の達成状況を測定する上での主要なKPIとして認識しております。 営業利益率につきましては、2024年12月期において長期プロジェクトの一部工程において想定を上回るコストが発生したことにより8.2％となり、2023年12月期における9.1％に対して低下いたしましたが、モニタリング体制及びリスク管理機能の強化を図り、引き続き営業利益率10％を標榜し継続的な企業価値向上に取り組んでまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 ＡＩの基礎研究に取り組み、研究成果はソフトウエア製品に取り込んでおります。 当事業年度の研究開発費は18,000千円となっております。 なお、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資の総額（建設仮勘定含む）は、22,922千円であります。 その主な内容は、社宅の取得に係る手付金10,000千円、社用車の取得6,483千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載は省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は、次のとおりであります。 当社はソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）土地（千円）（面積㎡）機械及び装置（千円）ソフトウエア(千円)その他（千円）合計（千円） 大阪本社(大阪府大阪市西区)本社設備17,903－(677.32㎡)－8,56813,45339,924251 東京本社(東京都品川区)本社設備29,924－(424.98㎡)2,227－6,30438,456228 広島オフィス(広島県広島市中区)業務設備16,334－(237.80㎡)－－2,75019,0854 大阪サテライトオフィス(大阪府大阪市西区)業務設備2,410－(136.60㎡)－－502,4619 箱根保養所(神奈川県足柄下郡箱根町)厚生施設39,32817,489(1,817.37㎡)－－1,39958,217－ 淡路島保養所(兵庫県洲本市)保養所兼研修施設295,24271,380(11,508.00㎡)－－142,013508,636－ 蒲田社員寮(東京都大田区)社員寮166,952133,592（184.78㎡)－－0300,544－ （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、電話加入権、構築物、車両運搬具、器具・備品、水道施設利用権及び地役権であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ３．大阪本社、東京本社、広島オフィス及び大阪サテライトオフィスの建物は賃借であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。 大阪本社 31,961千円 東京本社 38,562千円 広島オフィス 17,264千円 大阪サテライトオフィス 2,448千円 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当社は、ソフトウエア開発事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了大阪本社（大阪府大阪市中央区）本社設備122,741－自己資金2025年10月2026年２月－東京本社（東京都品川区）本社設備32,145－自己資金2025年１月2025年３月－南馬込社員寮（東京都大田区）社員寮400,00010,000自己資金2024年10月2025年７月－ (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 18,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 22,922,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,379,833 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式の価格変動や配当によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な 競合や取引関係の維持・強化を主目的とした投資を政策保有株式と分類しております。 なお、当社は純投 資目的の株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における 検証の内容 当社は、純投資目的の株式は原則として保有しないこと、また、純投資目的以外の政策保有株式につ いては、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するか、取引見込の可能性、取引関係の維 持及び強化を実現するために相応しいか等を総合的に勘案し、保有の適否を判断することを基本方針と しております。 現に保有している政策保有株式の保有適否については、取締役会にて定められた基本方針と照らし合 わせて毎月検証を行っており、さらに非上場株式以外の株式は、銘柄ごとに注視する当社保有分時価総 額を設定し、株価動向によっては売却も含めて、都度取締役会にて判断することとしております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式13,339非上場株式以外の株式1362,099 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,522取引先持株会を通じての継続的取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＴＩＳ㈱96,89595,868取引見込先として関係構築のため保有し、同社取引先持株会を通じて継続的取得を行っております。 無362,099297,864 (注)株式数は小数点以下を切り捨てて表示しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,339,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 362,099,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,522,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 96,895 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 362,099,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じての継続的取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＴＩＳ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引見込先として関係構築のため保有し、同社取引先持株会を通じて継続的取得を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 芳山 政安東京都港区472,00033.65 ノバシステム従業員持株会大阪府大阪市西区江戸堀１丁目３番15号119,7008.53 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号57,5004.10 河 鳳基大阪府大阪市西成区40,0002.85 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社）MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目４番１号 日本橋一丁目三井ビルディング)24,5001.75 林 潤大阪府大阪市住吉区24,0001.71 平山 貞美広島県広島市安佐北区20,0001.43 川上 秀樹大阪府大阪市住吉区20,0001.43 成田 由奈大阪府泉大津市20,0001.43 西山 仁徳大阪府大阪市天王寺区20,0001.43計－817,70058.30（注）当社代表取締役社長芳山政安の所有株式数には、本人が代表を務める資産管理会社の株式会社シリウスが所有する 株式数272,000株(19.39％)を含めた実質所有株式数を記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 550 |
| 株主数－その他の法人 | 8 |
| 株主数－計 | 594 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西山 仁徳 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式－－当期間における取得自己株式49125,244（注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株） 普通株式1,402,500－－1,402,500 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日ノバシステム株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙田 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士濵田 善彦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているノバシステム株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ノバシステム株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システムインテグレーション事業の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、金融業界を中心として各種業界向けの業務用情報処理システムの開発を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、システムインテグレーション事業の当事業年度の売上高は6,370,149千円であり、損益計算書の売上高の98.6％を占めている。 システムインテグレーション事業のシステム開発における成果物は無形の資産であり、顧客及び取引ごとに要求及び仕様が異なる。 そのため、業務の受注時に顧客との契約を締結し、業務内容、要求及び仕様を明確にした上で業務を実施している。 会社は【注記事項】 （重要な会計方針）に記載の通り、契約形態（派遣契約、準委任契約、請負契約）に基づき、技術力が提供される又は顧客にとってのシステムの価値が増加するにつれて収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、上記の通りシステムインテグレーション事業のシステム開発における成果物は顧客及び取引ごとに業務内容、要求事項及び仕様が異なり、かつ、無形のサービスであるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であるという特徴がある。 そのため、サービスが無形であることを背景に実在しない売上高が計上される、又は上記の履行義務が充足されていない段階で売上高が計上されるなど、実在性や期間帰属に疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システムインテグレーション事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 案件の受注、契約の締結から売上計上及び請求に至るまでの業務プロセスを中心として、売上高を適切に計上するために構築された内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 (2）売上高の実在性及び期間帰属の検討・システムインテグレーション事業の売上高について得意先の趨勢分析を実施した。 ・統計的手法を用いて抽出した売上取引及び金額的重要性を勘案して抽出した売上取引について、発注書・検収書・請求書等の証憑類を閲覧し、売上取引の実在性及び計上時期の適切性を確認した。 ・企業間で商取引に利用している電子データとの一致を確認し、一致しない案件があれば、担当者への質問によりその合理性を検討するとともに、必要に応じて根拠となる証憑類との照合を行った。 ・売上高が計上されたプロジェクトに関連する売掛金について、統計的手法を用いて抽出した顧客及び金額的重要性を勘案して抽出した顧客に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 システムインテグレーション事業の売上高の実在性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、金融業界を中心として各種業界向けの業務用情報処理システムの開発を行っている。 【注記事項】 （収益認識関係）に記載の通り、システムインテグレーション事業の当事業年度の売上高は6,370,149千円であり、損益計算書の売上高の98.6％を占めている。 システムインテグレーション事業のシステム開発における成果物は無形の資産であり、顧客及び取引ごとに要求及び仕様が異なる。 そのため、業務の受注時に顧客との契約を締結し、業務内容、要求及び仕様を明確にした上で業務を実施している。 会社は【注記事項】 （重要な会計方針）に記載の通り、契約形態（派遣契約、準委任契約、請負契約）に基づき、技術力が提供される又は顧客にとってのシステムの価値が増加するにつれて収益を認識している。 売上高は会社の経営者及び財務諸表利用者が最も重視する指標の一つである。 また、上記の通りシステムインテグレーション事業のシステム開発における成果物は顧客及び取引ごとに業務内容、要求事項及び仕様が異なり、かつ、無形のサービスであるため、取引の実態やサービスの完了時点の物理的な把握が困難であるという特徴がある。 そのため、サービスが無形であることを背景に実在しない売上高が計上される、又は上記の履行義務が充足されていない段階で売上高が計上されるなど、実在性や期間帰属に疑義のある売上高が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上より、当監査法人は当該事項が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、システムインテグレーション事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 案件の受注、契約の締結から売上計上及び請求に至るまでの業務プロセスを中心として、売上高を適切に計上するために構築された内部統制の整備・運用状況の評価を行った。 (2）売上高の実在性及び期間帰属の検討・システムインテグレーション事業の売上高について得意先の趨勢分析を実施した。 ・統計的手法を用いて抽出した売上取引及び金額的重要性を勘案して抽出した売上取引について、発注書・検収書・請求書等の証憑類を閲覧し、売上取引の実在性及び計上時期の適切性を確認した。 ・企業間で商取引に利用している電子データとの一致を確認し、一致しない案件があれば、担当者への質問によりその合理性を検討するとともに、必要に応じて根拠となる証憑類との照合を行った。 ・売上高が計上されたプロジェクトに関連する売掛金について、統計的手法を用いて抽出した顧客及び金額的重要性を勘案して抽出した顧客に対して、期末日を基準として残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | システムインテグレーション事業の売上高の実在性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 14,606,000 |
| その他、流動資産 | 2,261,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,423,000 |
| 土地 | 222,462,000 |
| 建設仮勘定 | 10,000,000 |
| 有形固定資産 | 966,751,000 |
| ソフトウエア | 8,568,000 |
| 無形固定資産 | 10,574,000 |
| 投資有価証券 | 362,099,000 |
| 長期前払費用 | 5,828,000 |
| 投資その他の資産 | 563,746,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 308,202,000 |
| 未払金 | 58,573,000 |
| 未払法人税等 | 92,833,000 |
| 未払費用 | 108,239,000 |
| 繰延税金負債 | 58,715,000 |
| 資本剰余金 | 286,105,000 |
| 利益剰余金 | 1,439,410,000 |
| 株主資本 | 2,023,620,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 210,363,000 |
| 評価・換算差額等 | 210,363,000 |
| 負債純資産 | 3,730,478,000 |
PL
| 売上原価 | 5,037,247,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 896,396,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 528,186,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,024,000 |
| 営業外収益 | 27,826,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,583,000 |
| 営業外費用 | 4,932,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 909,000 |
| 特別利益 | 909,000 |
| 特別損失 | 12,952,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 147,381,000 |
| 法人税等調整額 | -3,020,000 |
| 法人税等 | 144,360,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,135,000 |
| 当期変動額合計 | 436,812,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 758,979,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -185,708,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 132,792,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 58,793,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 6,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 146,297,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 18,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,083,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,254,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,583,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,441,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 54,133,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 104,510,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,286,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 408,621,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,254,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,684,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -157,949,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -515,836,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,416,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,511,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 909,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,855,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構等の専門的な情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）減価償却累計額145,105千円185,708千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３．(1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給与手当230,894千円263,715千円役員報酬121,424132,792減価償却費54,90658,793 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）土地3,997千円－千円車両運搬具－909計3,997909 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ソフトウエア1,268千円－千円計1,268－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）11,700千円18,000千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末 提出会社 2019年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － － 2020年ストック・オプションとしての新株予約権 － － － － － － 合計 － － － － － － |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定898,688千円758,979千円預入期間が３か月を超える定期預金△286,006－現金及び現金同等物612,682758,979 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高日本アイ・ビー・エム㈱2,057,453ニッセイ情報テクノロジー㈱1,242,941ＳＣＳＫ㈱1,100,997（注）当社は単一のセグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金898,688758,979売掛金及び契約資産※１ 1,016,396※１ 1,374,371貯蔵品28,18514,743前渡金7141,734前払費用22,85622,787未収入金12,52914,606その他2,5242,261貸倒引当金△78△78流動資産合計1,981,8172,189,405固定資産 有形固定資産 建物（純額）※２ 599,847※２ 568,095構築物（純額）※２ 134,232※２ 127,239機械及び装置（純額）※２ 3,119※２ 2,227車両運搬具（純額）※２ 0※２ 6,303工具、器具及び備品（純額）※２ 43,726※２ 30,423土地222,462222,462建設仮勘定－10,000有形固定資産合計1,003,389966,751無形固定資産 ソフトウエア11,8738,568その他3,8592,006無形固定資産合計15,73310,574投資その他の資産 投資有価証券297,864362,099関係会社株式3,3393,339長期前払費用1,8555,828敷金及び保証金77,366191,323その他1,1551,155投資その他の資産合計381,580563,746固定資産合計1,400,7021,541,072資産合計3,382,5203,730,478 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金157,643211,777１年内償還予定の社債50,000－１年内返済予定の長期借入金361,946308,202未払金64,16058,573未払費用99,111108,239未払法人税等101,79092,833前受金7321,408受注損失引当金925,351その他145,169257,272流動負債合計980,6471,043,657固定負債 長期借入金482,124320,032繰延税金負債43,15858,715資産除去債務33,68333,823その他45,73440,264固定負債合計604,700452,836負債合計1,585,3471,496,493純資産の部 株主資本 資本金298,105298,105資本剰余金 資本準備金286,105286,105資本剰余金合計286,105286,105利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,044,7341,439,410利益剰余金合計1,044,7341,439,410株主資本合計1,628,9442,023,620評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金168,228210,363評価・換算差額等合計168,228210,363純資産合計1,797,1722,233,984負債純資産合計3,382,5203,730,478 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 5,422,716※１ 6,461,829売上原価※２ 4,088,889※２ 5,037,247売上総利益1,333,8271,424,582販売費及び一般管理費※３,※４ 843,051※３,※４ 896,396営業利益490,776528,186営業外収益 受取配当金5,0547,024受取家賃9,0978,127確定拠出年金返還金2,5151,599補助金収入6918,659その他7692,414営業外収益合計18,12827,826営業外費用 支払利息5,9854,583支払保証料639－上場関連費用18,774－その他91349営業外費用合計25,4904,932経常利益483,413551,079特別利益 固定資産売却益※５ 3,997※５ 909特別利益合計3,997909特別損失 固定資産除却損※６ 1,268－和解金－※７ 12,952特別損失合計1,26812,952税引前当期純利益486,142539,037法人税、住民税及び事業税144,816147,381法人税等調整額△909△3,020法人税等合計143,907144,360当期純利益342,235394,676 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高139,750127,750127,750702,498702,498969,998当期変動額 新株の発行158,355158,355158,355 316,710当期純利益 342,235342,235342,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計158,355158,355158,355342,235342,235658,945当期末残高298,105286,105286,1051,044,7341,044,7341,628,944 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高193,023193,0231,163,022当期変動額 新株の発行 316,710当期純利益 342,235株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,795△24,795△24,795当期変動額合計△24,795△24,795634,150当期末残高168,228168,2281,797,172 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高298,105286,105286,1051,044,7341,044,7341,628,944当期変動額 当期純利益 394,676394,676394,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－394,676394,676394,676当期末残高298,105286,105286,1051,439,4101,439,4102,023,620 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高168,228168,2281,797,172当期変動額 当期純利益 394,676株主資本以外の項目の当期変動額（純額）42,13542,13542,135当期変動額合計42,13542,135436,812当期末残高210,363210,3632,233,984 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）貯蔵品 最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物８～47年構築物10～35年機械及び装置７年車両運搬具６年工具、器具及び備品３～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法、市場販売目的ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）受注損失引当金 当事業年度末において、損失の発生が見込まれる受注契約について将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (1）システムインテグレーション（派遣契約、準委任契約） 派遣契約、準委任契約に係る取引につきましては、履行義務は契約期間にわたり技術者及び技術力を提供することであり、当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を認識しております。 (2）システムインテグレーション(請負契約) 請負契約によるソフトウエア開発取引につきましては、一定の期間にわたり履行義務が充足されることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 (3）クラウドサービス クラウドサービスは、主にクラウドを主としたシステムと関連機器の販売、その保守の提供を行っております。 このようなサービスの販売については、サービス導入までに係る新規導入設置料はサービス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産38,73340,891繰延税金負債81,89299,607繰延税金負債の純額43,15858,715 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 将来減算一時差異に対して、将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、売上成長率及び売上総利益率です。 売上成長率及び売上総利益率は、過年度の実績と技術者人員計画に基づき、市場環境を勘案して見積もっております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提としての条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 ２．一定期間にわたり認識する売上高(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（検収済みの案件を除く。 ） （単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高2,59733,075 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び金額の算出に用いた主要な仮定につきましては、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５. 収益及び費用の計上基準」、「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。 なお、各プロジェクトの開発を進める中でシステム仕様の変更や予期せぬ事象の発生により原価総額の見積りに変更が生じた場合、進捗度の算定に影響が生じる可能性があり、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．関係会社株式市場価値のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式3,3393,339 ２．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式297,86455,459242,404貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計297,86455,459242,404 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式362,09958,981303,118貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－合計362,09958,981303,118 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金23千円 23千円受注損失引当金28 1,637長期未払金13,931 10,489未払事業税9,369 9,112未払退職給付費用2,265 2,578未払事業所税2,142 2,275資産除去債務10,307 10,350その他859 4,618繰延税金資産小計38,928 41,085評価性引当額△194 △194繰延税金資産合計38,733 40,891 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△7,716 △6,853その他有価証券評価差額金△74,175 △92,754繰延税金負債合計△81,892 △99,607繰延税金負債の純額△43,158 △58,715 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0住民税均等割 0.5賃上げ促進税制による税額控除 △4.7その他 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) システムインテグレーションクラウドサービス合計一時点で移転される財－37,55537,555一定の期間にわたり移転される財5,346,13539,0265,385,161顧客との契約から生じる収益5,346,13576,5815,422,716その他の収益－－－外部顧客への売上高5,346,13576,5815,422,716 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) システムインテグレーションクラウドサービス合計一時点で移転される財－53,98353,983一定の期間にわたり移転される財6,370,14937,6976,407,846顧客との契約から生じる収益6,370,14991,6806,461,829その他の収益－－－外部顧客への売上高6,370,14991,6806,461,829 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)689,097千円1,013,539千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)1,013,5391,337,988契約資産(期首残高)93,6362,856契約資産(期末残高)2,85636,382 契約資産は、主として請負契約に基づくソフトウエア開発について、その履行義務の充足に応じて認識する収益の対価に対する権利のうち、未請求のものであり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 （2）残存する履行義務に配分された取引価格 当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及び具体的な取得方法について決議し、2025年２月14日に自己株式を取得しました。 (1）自己株式の取得を行う理由 2025年３月27日開催の第43期定時株主総会において、取締役の報酬に関する議案を決議し、譲渡制限付株 式報酬制度を導入いたしました。 自己株式の取得は、制度対象者に交付する株式への充当を目的とするものであります。 (2）取得に係る事項の内容(1)取得対象株式の種類当社普通株式 (2)取得する株式の総数9,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.64％）(3)株式の取得価額の総額25,191,000円（上限）(4)取得日2025年２月14日(5)取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け(3）取得結果(1)取得対象株式の種類当社普通株式 (2)取得した株式の総数9,000株(3)取得価額25,191,000円(4)取得日2025年２月14日(5)取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による買付け （譲渡制限付株式報酬制度の導入） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関連する議案を2025年３月27日に開催の第43期定時株主総会に付議し、本株主総会において承認可決されました。 １．本制度を導入する理由対象取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とするものです。 ２．本制度の概要（１）対象取締役に対する金銭報酬債権の支給及び現物出資本制度は、対象取締役に対して、原則として毎事業年度、当社の取締役会決議に基づき譲渡制限付株式を割当てるために金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として当社に給付させることで、当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものです。 当社の取締役の報酬等の額は、2022年３月29日開催の第40期定時株主総会において、年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。 ）とご承認をいただいておりますが、本制度は、当該報酬枠とは別枠として、新たに譲渡制限付株式の割当てのための報酬を支給するものです。 本制度に基づき支給される金銭報酬債権の総額は年額30百万円以内といたします。 また、対象取締役への具体的な支給時期及び配分等については、報酬委員会の審議を経た上で取締役会において決定することといたします。 （２）対象取締役に発行又は処分される譲渡制限付株式の種類及び総数本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の間に発行又は処分される普通株式の総数は年12,000株以内とします。 但し、当社が普通株式について、本株主総会の決議日以降の日を効力発生日とする当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含みます。 ）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、必要に応じて合理的な範囲で調整できるものといたします。 （３）譲渡制限付株式の払込金額本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される普通株式の１株当たりの払込金額は当該普通株式の募集事項を決定する各取締役会決議の日の前営業日の東京証券取引所における普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、対象取締役に特に有利な金額にならない範囲において取締役会にて決定いたします。 （４）譲渡制限付株式割当契約の締結本制度に基づく普通株式の発行又は処分にあたっては、当社と対象取締役との間で、以下の内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結するものといたします。 ①対象取締役は、一定期間、本制度に基づき発行又は処分を受けた普通株式について、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をしてはならないこと。 ②一定の事由が生じた場合には、当社が無償で当該普通株式の全部又は一部を取得すること。 ③当社取締役会においてあらかじめ設定した譲渡制限に関する解除条件の内容等。 （関連会社の子会社化） 当社は、2025年２月20日開催の取締役会において、当社の関連会社であるVIET NHAT SOFTWARE JOINT STOCK COMPANYの株式を追加取得し、子会社とすることを決議しました。 １．子会社化の目的 当社グループの事業基盤の強化および事業拡大を図るためであり、対象会社が有する技術力・生産力の活用を通じて、当社の成長戦略を加速させることを目的としております。 ２．子会社化の概要新株発行価額1,482百万ベトナムドン（8,812千円）新株発行株数70,000株株式取得予定日2025年４月１日発行後の所有割合51.85％ なお、同社は重要性に乏しいことから、非連結子会社とする予定でありますが、当社の業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には速やかに開示いたします。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物681,8151,172－682,988114,89233,091568,095構築物140,192－－140,19212,9536,993127,239機械及び装置9,000－－9,0006,7728922,227車両運搬具8,1076,4834,7139,8763,5731796,303工具、器具及び備品86,9153,49012,46777,93947,51616,79430,423土地222,462－－222,462－－222,462建設仮勘定－10,000－10,000－－10,000有形固定資産計1,148,49421,14717,1801,152,460185,70857,950966,751無形固定資産 ソフトウエア24,4841,7753,47322,78514,2175,0808,568その他3,917－1,7752,142136772,006無形固定資産計28,4021,7755,24924,92814,3545,15810,574長期前払費用1,8555,8281,8555,828－－5,828 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金7878－7878受注損失引当金925,35192－5,351 （注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金593預金 当座預金38,897普通預金719,388外貨預金99小計758,385合計758,979 ロ．売掛金及び契約資産相手先別内訳相手先金額（千円）日本アイ・ビ－・エム株式会社597,728公益財団法人 日本産業廃棄物処理振興センター206,415ニッセイ情報テクノロジ－株式会社199,086ＳＣＳＫ株式会社90,910スミセイ情報システム株式会社39,419その他240,812合計1,374,371 売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 1,016,3967,110,6026,752,6261,374,37183.061 ハ．貯蔵品区分金額（千円）クラウドサービス関連資材13,866その他877合計14,743 ニ．投資有価証券区分金額（千円）株式362,099合計362,099 ホ．敷金及び保証金相手先金額（千円）中央日本土地建物株式会社146,626株式会社ワキタ24,585三井不動産株式会社17,264小谷海運株式会社2,448日本駐車場開発株式会社154その他245合計191,323 ② 流動負債イ．買掛金相手先金額（千円）エム・ティ・ストラテジー株式会社46,385株式会社カーグ18,810株式会社リ・バース13,970株式会社ＨＡＬ5,508株式会社カスタマトリックス5,461その他121,641合計211,777 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）1,584,0213,095,9044,744,2566,461,829税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）160,196214,388339,103539,037中間（当期）（四半期）純利益（千円）109,145145,312230,423394,676１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）77.82103.61164.29281.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）77.8225.7960.69117.12（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会 毎事業年度末日から３か月以内基準日 毎年12月31日剰余金の配当の基準日 毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 －買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.nova-system.com/株主に対する特典 該当事項はありません。 （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、 定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第42期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第43期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第43期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月29日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年２月１日 至 2025年２月28日）2025年３月11日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第39期第40期第41期第42期第43期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）4,075,5114,173,1064,626,2115,422,7166,461,829経常利益（千円）213,175112,177337,559483,413551,079当期純利益（千円）137,55972,206212,562342,235394,676持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）139,750139,750139,750298,105298,105発行済株式総数（株）60,00060,0001,200,0001,402,5001,402,500純資産額（千円）787,699944,9551,163,0221,797,1722,233,984総資産額（千円）2,768,0872,578,7592,786,9593,382,5203,730,478１株当たり純資産額（円）656.42787.46969.191,281.411,592.86１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）114.6360.17177.14251.64281.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－248.97278.45自己資本比率（％）28.536.641.753.159.9自己資本利益率（％）19.18.320.223.119.6株価収益率（倍）－－－9.18.7配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）126,609174,68880,143145,010253,242投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）88,738161,364△299,108△223,712158,884財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△9,212△455,799△27,823308,129△265,836現金及び現金同等物の期末残高（千円）749,840630,029383,251612,682758,979従業員数（人）401421438434470（外、平均臨時雇用者数）(19)(22)(22)(21)(22)株主総利回り（％）－－－－106.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(－)(－)(－)(－)(120.5)最高株価（円）－－－3,6103,900最低株価（円）－－－2,0532,105 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、第39期は関連会社を有していないため、また、第40期、第41期、第42期及び第43期は関連会社があるものの、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第39期、第40期及び第41期は潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。 ５．第41期以前の株価収益率については、当社株式は非上場であったため、記載しておりません。 ６．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第39期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 ７．第42期以前の株主総利回り及び比較指標については、当社が2023年３月30日付で東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。 また、第43期の株主総利回り及び比較指標については、第42期の末日における株価又は株価指標を基準として算定しております。 ８．最高株価及び最低株価については、東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。 なお、2023年３月30日付で同取引所に株式を上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |