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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | TSUKADA GLOBAL HOLDINGS Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 塚田 正之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区海岸一丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5464）0081（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1995年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立1996年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転1998年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン1999年２月米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.(現連結子会社)を設立1999年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始2000年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転2000年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立2000年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン2001年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転2001年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイス ポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン2002年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転2003年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイス ウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン2003年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイス ウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン2004年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン2005年５月株式会社ア・リリアーレを設立2005年９月千葉県浦安市に『アートグレイス ウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン2005年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー 現連結子会社)の出資持分を100％取得2006年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイス ウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン2006年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン2006年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン2006年９月大阪府大阪市西区に『セントグレース ヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン2006年９月株式会社ライフクリエートバンク(現非連結子会社)を設立2006年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエア NAGOYA』(丸の内事業所)をオープン2007年２月インドネシア法人PT.Tirtha Bridal(現連結子会社)を設立2007年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併2007年６月京都府京都市左京区に『アートグレイス ウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン2008年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン2010年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン2010年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更2011年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(2011年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)2011年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン2013年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立2014年１月株式会社ベストグローバルが、『ストリングスホテル東京インターコンチネンタル』の事業を譲受2014年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立2014年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更 株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更 年月事項2014年９月株式会社FAJA(現株式会社BEST HERBS)(現連結子会社)の株式取得2015年１月米国法人Best Resort LLC(現連結子会社)を設立2015年２月米国法人Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資2015年８月米国法人BEST HOSPITALITY LLC(現連結子会社)を設立2015年11月愛知県名古屋市中村区に『アートグレイス ウエディング スクエア』(名駅事業所)をオープン2016年１月愛知県名古屋市中村区に『ストリングスホテル 名古屋』(名駅事業所)をオープン2016年５月株式会社BEST HERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン2017年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザ ストリングス 表参道』をオープン2019年５月株式会社ベストライフスタイル(現連結子会社)を設立2020年７月米国法人Best Bridal Hawaii,Inc.が、TGU LLC(現連結子会社)を設立 米国法人TGU LLCが、HNRB QOZB Ⅱ,LP(現連結子会社)に出資2020年９月グロリアブライダルジャパン株式会社及びその子会社２社(現連結子会社)の株式を取得し、『St.Catalina Seaside Chapel』(セント・カタリナ・シーサイドチャペル)の運営を開始2020年10月株式会社ベストライフスタイルが東京都新宿区に『キンプトン 新宿東京』をオープン2020年12月米国法人BT KALAKAUA,LLCが、米国ハワイ州において『Kaimana Beach Hotel』(カイマナビーチホテル)の運営を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年３月本店所在地を東京都港区海岸に移転2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行2023年11月合同会社新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合（現連結子会社）に出資2024年６月持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLC(現連結子会社)の出資持分の一部を取得2024年11月米国法人TGH-GEM LP(現連結子会社)及びその子会社TGH Palladian LP(現連結子会社)を設立し、『Kimpton Palladian Hotel』(キンプトンパラディアンホテル)の運営を開始 米国法人TGH-GEM Glass House LP(現連結子会社)を設立2024年12月合同会社ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合（現連結子会社）に出資 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱ツカダ・グローバルホールディング)、子会社30社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。 当社グループのスタッフは、主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。 ㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。 ㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。 ㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。 ㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。 Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal及びGloria Bridal Services,Inc.は、主に海外挙式の施行を行っております。 (同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、㈱ベストブライダルが運営する一部の婚礼施設の賃貸を行っております。 (2) ホテル事業当社グループは、下記のホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。 ㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「ストリングスホテル 名古屋」の経営・運営を行っております。 ㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」の経営・運営を行っております。 ㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の運営を行っております。 ㈱ベストライフスタイルは、当社からホテル施設を賃借し、「キンプトン 新宿東京」の運営を行っております。 BT KALAKAUA,LLCは、「Kaimana Beach Hotel」の経営・運営を行っております。 TGH Palladian LPは、「Kimpton Palladian Hotel」の運営を行っております。 (3) Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国の主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。 また、関東圏において温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。 ㈱BEST HERBSは、子会社の経営管理の他、当社から施設を賃借し、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供を行っております。 また、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。 ㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。 (4) 全社(共通)Ecpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは、子会社の経営管理等を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注) 連結子会社であるEcpark Pte.Ltd.、TSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.、TGU LLC、HNRB QOZBⅡ,LPは上記セグメントに属さず、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。 また、Best Resort LLC、グロリアブライダルジャパン㈱、Nissho Shoji International,Inc.、Bridal Make up by Grace LLC、Attend Service,Inc.、BEST HOSPITALITY LLC、TGH-GEM Glass House LP、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合及び非連結子会社は、重要性がないため事業系統図への記載を省略しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベストブライダル東京都港区100百万円婚礼事業ホテル事業100.0当社が経営管理している。 当社が施設を賃貸している。 役員の兼任 ４名資金の借入あり。 債務保証をしております。 (連結子会社) ㈱ベストプランニング東京都港区10百万円婚礼事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名資金の借入あり。 (連結子会社) Best Bridal Hawaii,Inc．米国ハワイ州6,011千米ドル婚礼事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名資金援助あり。 (連結子会社) ㈱ベスト-アニバーサリー東京都港区13百万円婚礼事業100.0当社が経営管理している。 当社が施設を賃貸している。 役員の兼任 ４名資金の借入あり。 債務保証をしております。 (連結子会社) PT.Tirtha Bridalインドネシアバリ州45,575百万ルピア婚礼事業100.0(0.2)当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名資金援助あり。 (連結子会社) ㈱ベストホスピタリティーネットワーク東京都港区100百万円ホテル事業婚礼事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ４名債務保証をしております。 (連結子会社) ㈱ベストグローバル東京都港区100百万円ホテル事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ４名資金援助あり。 (連結子会社) Ecpark Pte.Ltd.シンガポール3,300 千シンガポールドル全社100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名資金援助あり。 (連結子会社) ㈱BEST HERBS東京都新宿区50百万円Ｗ＆Ｒ事業100.0当社が経営管理している。 当社が施設を賃貸している。 役員の兼任 ３名資金援助あり。 債務保証をしております。 (連結子会社) ㈱RAJA東京都新宿区50百万円Ｗ＆Ｒ事業100.0(100.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名(連結子会社) BEST HOSPITALITY LLC米国ハワイ州46,450千米ドルホテル事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 １名資金援助あり。 (連結子会社) Best Resort LLC米国ハワイ州34,160千米ドルホテル事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 １名(連結子会社) TSUKADA GLOBAL ASIAPTE.LTD.シンガポール100千シンガポールドル全社100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ２名資金援助あり。 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ベストライフスタイル東京都港区100百万円ホテル事業100.0当社が経営管理している。 当社が施設を賃貸している。 役員の兼任 ４名資金援助あり。 (連結子会社) グロリアブライダルジャパン㈱東京都新宿区39百万円婚礼事業100.0当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名資金援助あり。 (連結子会社) GloriaBridal Services,Inc.米国ハワイ州200千米ドル婚礼事業100.0(100.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 ３名資金援助あり。 (連結子会社) Nissho ShojiInternational,Inc.米国ハワイ州201千米ドル婚礼事業100.0(66.5)当社が経営管理している。 役員の兼任 １名(連結子会社) Attend Service,Inc.米国ハワイ州10千米ドル婚礼事業100.0(60.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 １名資金援助あり。 (連結子会社) Bridal Make up by Grace LLC米国ハワイ州100千米ドル婚礼事業100.0(100.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 １名(連結子会社) TGU LLC米国デラウェア州23,980千米ドル全社100.0(100.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 １名(連結子会社) HNRB QOZBⅡ,LP米国デラウェア州7,977千米ドル全社90.0(90.0)当社が経営管理している。 (連結子会社) (同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合東京都千代田区1,940百万円婚礼事業100.0当社が匿名組合出資している。 当社が施設を賃借している。 (連結子会社) BT KALAKAUA,LLC米国デラウェア州39,079千米ドルホテル事業80.0(80.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 １名(連結子会社) TGH-GEM LP米国ハワイ州15,000千米ドルホテル事業85.0当社が経営管理している。 役員の兼任 １名資金援助あり。 (連結子会社) TGH Palladian LP米国ハワイ州20,070千米ドルホテル事業85.0(85.0)当社が経営管理している。 役員の兼任 １名債務保証をしております。 (連結子会社) TGH-GEM Glass House LP米国ハワイ州6,013千米ドルホテル事業85.0当社が経営管理している。 役員の兼任 １名資金援助あり。 (連結子会社) (同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合東京都中央区1,625 百万円ホテル事業95.4当社が匿名組合出資している。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。 ２．㈱ベストブライダル、Best Bridal Hawaii,Inc.、PT.Tirtha Bridal、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、Ecpark Pte.Ltd.、㈱BEST HERBS、㈱RAJA、BEST HOSPITALITY LLC、Best Resort LLC、㈱ベストライフスタイル、TGU LLC、HNRB QOZB Ⅱ,LP、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合、BT KALAKAUA,LLC、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LP、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ４．㈱ベストブライダル、㈱ベスト-アニバーサリー及び㈱ベストホスピタリティーネットワークについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等㈱ベストブライダル(1) 売上高 26,582百万円 (2) 経常利益 1,207 〃(3) 当期純利益 684 〃(4) 純資産額 1,040 〃(5) 総資産額 7,557 〃㈱ベスト-アニバーサリー(1) 売上高 16,225百万円 (2) 経常利益 1,016 〃(3) 当期純利益 653 〃(4) 純資産額 6,515 〃(5) 総資産額 9,505 〃 ㈱ベストホスピタリティーネットワーク(1) 売上高 18,130百万円 (2) 経常利益 2,314 〃(3) 当期純利益 1,550 〃(4) 純資産額 1,933 〃(5) 総資産額 8,887 〃 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)婚礼事業1,324(366)ホテル事業650(147)Ｗ＆Ｒ事業200(93)報告セグメント計2,174(606)全社(共通)122(14)合計2,296(620) (注) １．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。 ３. 従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)12242.67.45,256(14) セグメントの名称従業員数(人)全社(共通)122(14)合計122(14) (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数は就業人員であり、使用人兼務役員は含んでおりません。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.0―70.873.443.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない指標については記載を省略しております。 ② 主要な連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ベストブライダル33.9100.069.678.872.2㈱ベストプラニング20.50.069.470.369.9㈱ベスト-アニバーサリー52.1―67.678.228.6㈱ベストホスピタリティーネットワーク6.760.072.876.954.1㈱ベストグローバル27.8100.044.347.0176.3㈱RAJA88.9―89.8100.880.1㈱ベストライフスタイル26.375.0――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではない会社については指標を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。 また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。 ① 出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。 ② 商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。 ③ 提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。 ④ 利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。 ⑤ 資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人のさらなる増加が見込まれる一方で、少子化に伴う婚礼組数の減少に加えて、急激な為替相場の変動及び原材料価格及びエネルギーコストの高騰など、厳しい状況が継続すると見ております。 こうした環境の中、当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、お客様の価値観の変化を先読みして事業を変革してまいります。 具体的な重点戦略としては、①国内外のホテル事業への積極投資、②受託や多様なウエディングスタイルの展開による婚礼事業のさらなる成長を掲げ、企業価値の向上を目指します。 （ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。 （ホテルの展開）当社グループは、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」、「キンプトン新宿 東京」、「Kaimana Beach Hotel」及び「Kimpton Palladian Hotel」を経営しておりますが、当面の間は上記、既存ホテルの更なるコストコントロール並びに収益力向上を柱に進めていく方針であります。 （Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、更なるコストコントロールを実施することにより、安定的に収益計上ができる体制の構築を目指す方針であります。 （人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、「心に灼きつく プロのおもてなしで 人々が集うシーンをプロデュースする」という経営理念を掲げ、「感動で、人と人を結ぶ 幸せがあふれる 心豊かな社会へ」「志ある人々が集い 時代と共に進化し続ける 最高のおもてなし企業へ」というビジョンの実現に向けて企業活動を行っております。 当社グループは、上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を経営上の重要課題と位置づけ、体制の構築に努めております。 また、取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項並びに定款及び取締役会規程で取締役会決議事項としている事項を決議しております。 それ以外の事項につきましては、職務権限規程、業務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。 これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 このほか、取締役会は、グループ会社におけるサステナビリティに関する対応について情報を収集し、そのリスク及び機会を評価・識別しております。 (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。 イ．階層別リーダーシップ開発監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。 自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。 ロ．キャリア開発一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。 また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。 ハ．学びの支援知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。 会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。 ② 社内環境整備に関する方針一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。 イ．育児休業取得促進男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。 また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。 ロ．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。 ハ．中途入社者オンボーディングの実施中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。 (3) リスク管理当社グループは、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスク及び機会を審議するため、関連する諸部門が主要なリスク及び機会の状況について随時モニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を取締役会に報告する体制を整えております。 人材の確保に関するリスクの内容については、「３〔事業等のリスク〕 (1)事業の特徴について ②人的資源について」に記載しております。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(％)期限実績(％)（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合39.02030年12月末37.1育児休業取得率（男性）100.02030年12月末57.1育児休業取得率（女性）100.02030年12月末90.0労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）76.02030年12月末75.3 (注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。 ２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。 イ．階層別リーダーシップ開発監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。 自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。 ロ．キャリア開発一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。 また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。 ハ．学びの支援知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。 会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。 ② 社内環境整備に関する方針一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。 イ．育児休業取得促進男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。 また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。 ロ．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。 ハ．中途入社者オンボーディングの実施中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(％)期限実績(％)（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合39.02030年12月末37.1育児休業取得率（男性）100.02030年12月末57.1育児休業取得率（女性）100.02030年12月末90.0労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）76.02030年12月末75.3 (注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。 ２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針常に新たな価値創造に挑戦していけるよう、「自ら考える力、語る力、周囲を巻き込んで行動する力」を軸として人材育成体系を充実させ、当社グループのありたい姿を実現する人材の育成に努めております。 イ．階層別リーダーシップ開発監督職から新任管理職まで、階層ごとに求められるリーダーシップをグループの参加者同士アクティブラーニングで学び、実際の業務でトライ＆エラーを行いながら視座・視野・視点を変化させてまいります。 自身の成長からチームの成長に視野を広げるリーダー研修や、管理職を目指す次世代管理職研修などを定期開催しております。 ロ．キャリア開発一人ひとりの望むキャリアを明確にできるよう、階層別にキャリア研修を実施しております。 また、社内にコーチングの窓口「キャリアＬＡＢ」を設け、ありたい姿の明確化や実現するための行動が起こるよう、一人ひとりのキャリア実現に向けた支援の場を提供しております。 ハ．学びの支援知りたいこと、学びたいことを自ら取りにいけるよう、社内プラットフォームに「ＴＧＨカレッジ」を開設しております。 会社概要、企業理念、経営者のメッセージなど会社の成り立ちや方向性を理解できるものから、実務マニュアルや最新コンプライアンスなど常に情報を更新する必要があるものまで、テキストや動画で準備しております。 ② 社内環境整備に関する方針一人ひとりが健康で安心して就業できる環境の整備に努めております。 イ．育児休業取得促進男女ともに長く働きやすい働き方を実現するために、育児休業ハンドブックを作成し男女共に制度への理解度を高めております。 また、管理職を対象とした研修では、育児休業制度への理解と、取得対象者へのコミュニケーション方法をマニュアルにするなど双方が取得に向けて安心して進められるようにしております。 ロ．ストレスチェックの実施年に１回、グループにおける全ての従業員を対象としたストレスチェックを行い、対象者には産業医との面談機会を設定し、メンタル不調の早期発見、早期改善に努めております。 ハ．中途入社者オンボーディングの実施中途入社者に対して、入社後の受け入れプログラムの実施、定期的な面談の実施、入社半年後の中途入社者同士の研修、交流の場の提供を通して、定着とパフォーマンス向上に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標(％)期限実績(％)（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合39.02030年12月末37.1育児休業取得率（男性）100.02030年12月末57.1育児休業取得率（女性）100.02030年12月末90.0労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）76.02030年12月末75.3 (注) １．男性・女性育児休業取得率には、育児目的休暇を含んでおります。 ２．上記指標は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、管理職に占める女性労働者の割合、男性社員の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異について目標を定めている当社及び連結子会社４社を対象としたものであります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループとして必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 なお、文中における将来に関する事項の記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループにおきましては、下記リスクの発生の回避に努めることはもちろんのこと、顕在化する恐れもしくは顕在化した場合、親会社の経営会議及び取締役会へ報告される体制を整備しており、当該リスクの管理及び統制に努めることとしております。 (1) 事業の特徴について① サービスについて当社グループは、常に時代のニーズやトレンドを綿密に分析し、社内に蓄積した経験・ノウハウと多くの協力会社による高水準のサービスとを融合させ、飲食・サービスにおきましては、店舗ごとに専門のシェフとサービススタッフを配置することにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現し、最新のウエディング・スタイルとホテルライフ、リラクゼーションサービスを提供することを目指しております。 しかしながら、時代のニーズやトレンドに当社グループのサービスが対応できない場合や、当社グループの望むレベルの協力会社、シェフ等が確保できずに充分なサービスが提供できない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは刻々と変化する顧客ニーズへ対応するため、積極的に新たなビジネススタイルの創出及び付加価値の高い魅力ある商品開発を行うことで高品質のサービス提供を維持するとともに、お客様の需要を喚起してまいります。 ② 人的資源について当社グループは、今後の更なる業容拡大及び業務内容の多様化に対応するため、新卒の採用活動を積極的に行い、また、教育研修制度を確立することで、営業・管理の各部門において、一層の人員の強化を行ってまいります。 しかしながら、事業規模の拡大に応じたグループ内における人材が計画どおりに確保できない場合には、競争力の低下や一層の業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、人材確保のためインターンシップの実施やテレビ会議システムを活用した採用・面接を積極的に取り入れております。 また、階層別・目的別の研修プログラムを実施するなど従業員の教育に注力することにより当社グループの持続的成長を支える人材の育成に取り組んでおります。 (2) 当社グループの属する市場について結婚適齢期を迎える層は、厚生労働省の人口動態調査からみて、緩やかに縮小していく傾向にあり、今後、ブライダル市場全体の市場規模が縮小した場合には、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。 当社グループの主力事業であるブライダルマーケットにおいて、既存のホテルや専門式場等によるゲストハウス・ウエディングへの進出や、これまでにない新しいサービスの提供、異業界からの新規参入等が予想されることから、他社との競争が激化した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 一般的に結婚披露宴に参列される人数は平均65名とされておりますが、当社グループでは多様化する顧客ニーズに対応するため、少人数の参列者に対応した婚礼商品ラインナップの充実及び新商品の開発を常に心がけることで需要を喚起する対策を行っております。 また、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供範囲を自社（当社グループ）会場から他社会場へ拡大することによって、婚礼マーケット全体への販路開拓を推進しております。 (3) 経営成績及び財政状態について① 借入金等依存度が高いことについて当社グループは、これまで施設を建設するにあたり、建設費用や敷金・保証金等の投資資金を主に金融機関からの借入等により調達しているため、総資産に占める有利子負債の比率が高い水準にあります。 有利子負債残高は、2023年12月期末49,531百万円、2024年12月期末59,637百万円となっており、総資産に占める有利子負債残高の比率は、2023年12月期末53.2％、2024年12月期末53.4％と借入金等依存度が高い水準にあります。 なお、売上高に対する支払利息の比率は、2023年12月期0.9％、2024年12月期1.3％となっております。 今後、金融情勢が大きく変動し金利水準が上昇に転じた場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループにおける資金調達については、その殆どを固定金利で調達しており、既存借入契約については金利上昇リスクをヘッジしております。 取引金融機関との関係性につきましては過年度より良好な取引関係を継続しており、今後につきましても同様に、常に情報共有することで良好な関係性を維持し、また、資金調達手法の多様化を図ることにより当該リスクの低減に努めてまいります。 ② 海外情勢当社グループは、米国ハワイ州、ワシントン州及びインドネシア(バリ島)におきまして海外挙式事業及びホテル事業を展開しております。 2024年12月末現在、米国ハワイ州におきましては、３ヶ所の婚礼施設、１ヶ所のホテル、ワシントン州に１ヶ所のホテル、並びにバリ島におきましては２ヶ所の婚礼施設を展開しております。 このため、関連地域における政治情勢や経済動向等の変化、戦争・テロ・大規模な自然災害等の事象が発生した場合、予約のキャンセル等により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 Best Bridal Hawaii,Inc.及びPT.Tirtha Bridalは、日本国内で受注した海外ウエディングの施行を請負う他、現地及び全世界の顧客に対しても挙式の受注活動を行っております。 BT KALAKAUA,LLC、TGH Palladian LPは、ホテルの運営を行っております。 これらの事業活動が、今後当社の想定どおり進捗しない場合は、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、在外子会社と定期的かつ密接なコミュニケーションを図ることにより現地の潜在的なリスクや情勢の把握に努めております。 また、現地専門家から都度、助言を受ける体制を整備することにより当該リスクの低減に努めております。 ③ 為替変動の影響について当社グループは、外貨建子会社貸付金等の外貨建債権、また、借入金等において外貨建債務を保有しており、これらは為替変動の影響を受けます。 当社グループにおいては為替予約等により当該リスクをヘッジする対策は講じておりますが、完全に回避できるものでなく、為替レートが大きく変動した場合、当社グループの財政状態及び業績が影響を受ける可能性があります。 ④ 食の安全性について当社グループは、挙式宴会並びにホテル及びゲストハウス内におけるレストラン営業を行っているため、食品衛生法による規制を受けております。 衛生面に関しましては、食中毒等の発生により営業停止等の事態が生じないよう、店舗並びにレストランごとに衛生管理者を選任し常に安全性と品質の確保に万全を期しておりますが、当社グループの取り組みの範囲を超えた重大な品質トラブルが発生した場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、従業員教育の一環として、食品衛生に関する講習会を年２回開催しております。 また、ウイルスの感染が流行する冬季には定期検便検査の対象者を拡大し、保菌者の特定を早期・迅速化し、その拡散を最小限に留め、食中毒発生を未然に防ぐための対策を講じております。 (4) 特定の経営者への依存について当社の代表取締役社長である塚田正之は、最高経営責任者であり、当社グループの経営方針や戦略の決定等、事業活動上重要な役割を担っております。 塚田正之に対し事業運営及び業務遂行において過度に依存しないよう、経営会議の充実・権限の委譲等により経営リスクの軽減を図るとともに、各分野での人材育成強化を行っておりますが、不測の事態により、塚田正之が職務を遂行できなくなった場合、事業推進及び業績が影響を受ける可能性があります。 当社は、取締役会において後継者について継続的に議論し、総合的な後継者計画の策定について検討し、また次世代幹部の育成計画の運用状況等を適切に監督する予定であります。 また、親会社はガバナンス・事業会社の支援・経営資源配分機能へ特化し、事業会社に事業推進・管理機能の一部を移管、独立性と機動力を発揮できるよう組織再編を継続的に実施しております。 (5) 法的規制についてゲストハウス・ホテルの建設・改装につきましては、建築基準法、消防法、下水道法等による諸規制と、建物構造や建設地域によっては、排水・騒音対策等の各種条例による規制を受けております。 建設・改装の際には、一級建築士や建設会社に業務を委託し構造上のチェックを行うとともに、当社マーケティング部事業開発担当部門が直接チェックを行い、また消防署のチェックも受けておりますが、上記の法的規制に抵触した場合、ゲストハウスの建設計画が遅延したり運営に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループの各海外サロンは、旅行業法に基づき旅行業の登録(第一種業務)を行っておりますが、旅行業法に違反し登録の更新が不可能となったり登録が取り消しとなった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 更に、当社グループにおきましては、旅館業法に基づくホテル営業を行っており、婚礼美容サービスの提供は、特定商取引に関する法律の規制を受けております。 当社グループは、関係法令の制定や改廃に関する情報収集及びモニタリングを常に行い、事前の対策を図るとともに、従業員教育の一環において周知することにより当該リスクの低減に努めております。 (6) 設備投資及び新規出店リスクについて① 現状のバンケット数について事業所名日本橋白金横浜大阪仙台星ヶ丘新浦安大宮バンケット数１２４５３２５８ 事業所名表参道青山市ヶ谷心斎橋丸の内鴨川赤坂伊勢山バンケット数５４１２１３１７ 事業所名浜松町品川名駅西新宿バンケット数６２７３ 当社グループは、当連結会計年度末現在、国内に上記20店舗(72バンケット)を展開しておりますが、これらの建設・改装等につきましては、全て社内のマーケティング部事業開発担当部門が独自に企画しております。 今後につきましても、綿密なマーケティング分析による施設企画、出店地選定を行った上で、首都圏・関西圏・中京圏を中心に、効率的な出店を行っていく方針であります。 また、既存のゲストハウス・ホテルにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新しさと高いデザイン性を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。 しかしながら、店舗建設に適した物件(主に土地)やオペレーションのための人材を確保することができない場合、新規及び既存のゲストハウス・ホテルが顧客の支持を得られない場合等には、今後の当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、業界の景気動向や経営環境の変化等によって、当社グループが保有する固定資産の実質価額が著しく下落した場合には、減損処理の実施により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗出店に関するリスク当社グループが運営する直営施設の用地については、賃借契約を締結することが基本であり、出店にあたり保証金を差し入れ、内・外装等の初期費用を投じており、出店後も人件費及び家賃等が継続的に発生いたします。 そのため、保証金の差し入れ額及び関連費用は新たな出店に応じて増加いたします。 当社が想定していた運営期間よりも短期で閉店せざるを得ない状況となった場合には、違約金の支払いが発生する可能性があります。 また、賃貸人の倒産等によって保証金の全部又は一部が回収できなくなる可能性があります。 今後の用地確保につきましては、出店計画をより確実とするために賃借に限らず、土地の取得並びに流動化も選択肢の一つとしてゲストハウス・ホテルの建設を推進する方針であります。 出店を検討する際は経営の効率化とともに、財務体質の悪化を誘発しないことを優先する方針でありますが、土地を取得することで財政状況が影響を受ける可能性があります。 また、大型施設の建設にあたっては、大規模な出店地を確保する必要があるため、建設に適した物件を確保することができず、出店計画が予定どおり進捗しなかった場合、事業推進に制約を受け、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 (7) 自然災害等・感染症拡大に係るリスク大規模な自然災害や感染症の大流行により社会活動及び経済活動が制限された場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの従業員、関係者及びお客様において多数の感染症罹患者が出た場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性がありますが、当社グループにおいては、お客様、従業員及び関係者の安全を確保するため、毎日の検温、マスクの着用、手洗・手指消毒、結婚式打ち合わせのオンライン化、在宅勤務環境の整備やソーシャルディスタンスを確保した結婚披露宴を開催できる体制を構築するなど安全対策に取り組んでおります。 (8) 顧客情報管理について当社グループは、ウエディングの受注活動を通じて、多くのお客様の個人情報を取扱うことになります。 そうした個人情報の機密保持につきましては、顧客ファイルは施錠可能なロッカーに保管、電子情報はパスワードの設定によるセキュリティ対策等を整えることで漏洩リスクに備えておりますが、不測の事態により個人情報が漏洩した場合、当社グループに対する社会的信用の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 当社グループは、管理職・監督職に対してデジタル・クライシス対策研修を開催し、デジタルネイティブ時代の顧客インサイトを理解し、ＳＮＳのみならずデジタルリスク全般に対する知識を高め、危機意識を持って業務に臨む心構えを育成する対策を行っております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善並びに「賃上げと投資が牽引する成長型経済」の推進など政府による各種政策の効果により、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など海外景気の下振れ懸念が我が国景気を下押しするリスクになるなど、先行きについては不透明な状況が継続しております。 このような環境の中、当社グループは、ブライダル市場、ホテル市場及びウェルネス＆リラクゼーション（Ｗ＆Ｒ）市場における新たな価値の創造、高品質かつ魅力あふれる店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に取り組み、多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。 ホテル事業においては、訪日外国人数が2024年間推計で36百万人（2019年比15.6％増：日本政府観光局「訪日外客数(2024年12月および年間推計値)」)と過去最高を更新するなど、引き続き高い水準で推移しております。 これらの影響から宿泊稼働率及び宿泊単価が上昇し、総じて安定した状況で推移いたしました。 また、2024年６月には米国ハワイ州ホノルルにて「Kaimana Beach Hotel」を運営するBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、連結子会社とし、2024年11月には米国ワシントン州シアトルにて「Kimpton Palladian Hotel」を取得し事業エリアの拡大及び今後の収益拡大に努めました。 婚礼事業においては、受注件数が10,047組（前年同期比0.3％増）と微増となり、回復が遅れておりました施行単価についても緩やかに回復しております。 しかしながら、円安基調の継続に伴い日本から海外への渡航者数の停滞により、海外挙式の一部においては引き続き厳しい状況が継続しております。 また、Ｗ＆Ｒ事業においては、コロナ禍からの回復に遅れが生じている不採算店舗の退店及び事業効率の改善を実施し、今後の収益基盤の強化に努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。 イ. 財政状態当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,557百万円増加し、111,711百万円となりました。 当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,954百万円増加し、77,680百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,602百万円増加し、34,030百万円となりました。 ロ. 経営成績当連結会計年度の売上高は63,545百万円（前年同期比10.6％増）となり、利益面につきましては、営業利益7,408百万円（同38.7％増）、営業外収益において、急激な為替変動の影響により為替差益が1,043百万円となったことから、経常利益は7,726百万円（同34.5％増）、特別利益において前述いたしましたBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、連結子会社としたことに伴う段階取得に係る差益1,058百万円の計上があったことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5,147百万円（同8.8％増）と増収増益となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （婚礼事業）当連結会計年度においては、婚礼施行件数が9,404件（同10.1％減）と不採算店舗の閉鎖により減少いたしましたが、婚礼施行単価が前年同期比で回復し売上高は増加となりました。 利益面においてはエネルギーコストや原材料価格の上昇もありましたが、値引販売の抑制によりこれらを吸収し増益となりました。 この結果、当セグメントの売上高は35,719百万円（同4.3％増）、セグメント利益は5,781百万円（同17.3％増）となりました。 （ホテル事業）当連結会計年度においては、ホテル婚礼施行件数が1,641件（同3.9％減）と微減となりましたが、訪日外国人数の増加から宿泊稼働率、宿泊単価及びコロナの影響により減少しておりました法人宴会やマイス（MICE）関連も堅調に推移いたしました。 この結果、当セグメントの売上高は24,877百万円（同22.5％増）、セグメント利益は3,673百万円（同53.9％増）となりました。 （Ｗ＆Ｒ事業）当連結会計年度においては、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」において不採算店舗の退店等を進め、今後の収益基盤の強化及び事業効率化を推進いたしました。 また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」がニフティ温泉ランキングにおいて５年連続の１位となり、来館者数及び飲食売上高が過去最高となったことから、売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は2,948百万円（同0.5％増）、セグメント利益は100百万円（前年同期はセグメント損失113百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ2,177百万円増加し、21,094百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は10,394百万円（前年同期比28.7％増）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が7,694百万円及び減価償却費が3,616百万円となったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11,132百万円（前年同期は11,764百万円の使用）となりました。 これは主に、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出が10,430百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が2,600百万円となったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は2,730百万円（前年同期比133.5％増）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出が14,693百万円及び社債の償還による支出が994百万円ありましたが、長期借入れによる収入が18,813百万円となったことによるものであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)26.322.526.129.228.9時価ベースの自己資本比率(％)12.316.319.819.919.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)－－6.06.15.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－16.216.013.3 (注) 自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ３．2020年12月期及び2021年12月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。 ③ 施行、受注及び販売の実績イ. 婚礼施行実績当連結会計年度の婚礼施行実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)セグメントの名称施行件数(件)前年同期比(％)婚礼事業9,40489.9ホテル事業1,64196.1合計11,04590.8 ロ. 婚礼受注状況当連結会計年度の婚礼受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)セグメントの名称受注件数(件)前年同期比(％)受注件数残高(件)前年同期比(％)婚礼事業10,047100.36,174111.6ホテル事業1,714100.91,184106.6合計11,761100.47,358110.8 ハ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)婚礼事業35,719104.3ホテル事業24,877122.5Ｗ＆Ｒ事業2,948100.5合計63,545110.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。 重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を与える見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これら見積りと異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 イ．繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産につきましては、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討したうえで回収可能見込額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得に依存するため、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに変更が生じた場合には、繰延税金資産の計上額に影響を及ぼす可能性があります。 ロ．固定資産の減損当社グループは、主に各施設ごとに資産をグルーピングしております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、その資産又は資産グループから生じる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定につきましては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、将来キャッシュ・フローの見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合は、減損損失の計上が必要となる可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績等イ. 財政状態（資産）当連結会計年度末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ18,557百万円増加し、111,711百万円となりました。 これは主に、BT KALAKAUA,LLCが連結子会社となったこと及び新たに設立した子会社において固定資産を取得したことにより土地が12,262百万円及び建物及び構築物が5,995百万円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ11,954百万円増加し、77,680百万円となりました。 これは主に、土地等固定資産の取得に伴う長期借入金（１年内含む）が11,187百万円増加したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産総額は、前連結会計年度末に比べ6,602百万円増加し、34,030百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が4,670百万円及び非支配株主持分が1,566百万円それぞれ増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は28.9％となり前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少いたしました。 ロ．経営成績当社グループは売上高、営業利益及び経常利益を経営における重要指標と位置付けております。 当連結会計年度における期初計画に対する実績の達成状況は、次のとおりであります。 実績(百万円)計画(百万円)増減(百万円)増減率(％)売上高63,54560,7752,7694.6営業利益7,4086,0031,40523.4経常利益7,7265,7301,99534.8 当連結会計年度の売上高につきましては、訪日外国人数が過去最高を更新するなどインバウンドの増加による宿泊稼働率・宿泊単価が堅調に推移した結果、ホテル事業が全体を牽引いたしました。 また、婚礼事業においては、回復が遅れておりました婚礼施行単価も緩やかに回復し概ね計画通りとなり、計画比2,769百万円増加（計画比4.6％増）の63,545百万円となりました。 利益面につきましては、ホテル事業の増収効果、また、婚礼商材の内製化の推進及び全社を挙げたコスト削減を実施し、営業利益は計画比1,405百万円（23.4％増）増加し7,408百万円、経常利益につきましては、急激な為替相場の変動による為替差益の計上により、計画比1,995百万円（34.8％増）増加し7,726百万円と計画に対し大幅な増収となりました。 ハ. キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりであります。 当社グループにおける資金需要は、主に仕入外注費、地代家賃及び販売費及び一般管理費等の営業費用の支払により生じる経常運転資金、既存借入金の返済資金及びホテルやゲストハウス等の建物の取得及び改装、設備の更新による設備投資資金であります。 これら資金については、経常運転資金及び返済資金については営業キャッシュ・フローから、設備投資資金については主に社債発行や長期借入金など金融機関からの資金調達により賄う方針としております。 また、資金流動性を確保するため、取引金融機関との間に1,500百万円の当座貸越契約を締結しております。 なお、当連結会計年度末において当座貸越契約を使用した借入残高はありません。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕３〔事業等のリスク〕」で述べましたとおり、協力会社を含めた時代の変化に対応し得るサービス(ソフト又は人材)の品質確保、及びそれに付随するコストの変化、ブライダル市場の縮小を招くような冠婚葬祭等社会文化の著しい変化及び出店予定地の確保等が、経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 ④ 経営戦略の現状と見通し当社グループは、安定的かつ継続的に成長できる企業体であり続けるために、財務体質の強化を図りつつ、収益性を総合的に向上させるべく５つの基本戦略を掲げております。 イ. 出店戦略持続可能な成長を遂げるため、当社グループは今後も綿密なマーケティング分析による出店地選定と施設計画に基づいた出店を行います。 出店対象商圏としては、景気動向や都市化による人口減の影響を受けにくく、将来的に安定した需要が見込める東京都心部・大阪並びに名古屋中心部等の大都市圏を中心に、それぞれの都市圏におけるエリアシェア戦略に基づいたポートフォリオを構築します。 エリアシェア戦略は、単に出店数を目標値とするのではなく、エリアの人材育成状況や、経営方針に基づく出店・運営構想とも連動しながら計画しております。 また、既存のゲストハウスにつきましても３年程度のサイクルでリニューアルを行い、常に新鮮さと品質を維持することで、顧客獲得率の安定化を図っております。 ロ. 商品開発力当社グループに蓄積した経験・ノウハウと多くの取引先企業による高水準のサービスとを融合させることにより、お客様の趣味や趣向を高いレベルで実現できる商品とサービスの提供を目指します。 ハ. 提案力及び販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指します。 顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、各スタッフのサービス提案力向上のための教育研修制度を確立することで、今後も更に高いレベルの人材の開発に力を入れてまいります。 また当社の商品告知・広告戦略は結婚情報誌等への有料広告に大きく依存しており、同業他社との受注競争に勝つためには、より魅力ある広告制作が必須となります。 当社グループは、ゲストハウスのデザイン、サービス内容等を最大限にアピールするため、写真を中心とした魅力的な誌面づくりに取り組んでおります。 また併行し、インターネット等、新たな集客媒体の開拓についても積極的に行っております。 海外挙式につきましては、集客力並びに成約率の向上を図るために、国内における集客拠点であります海外サロン並びに販売チャンネルの強化を図っております。 ニ. 利益率向上高い収益性を確保するために、経営の合理化と業務効率の向上を図ります。 ホ. 資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行します。 今後の事業戦略につきましては、婚礼事業国内部門において、様々な挙式スタイルへ対応すると同時に、多様なコンセプトの披露宴スタイルを提供し、運営受託型ビジネス・再生型ビジネス等多様な事業形態により、財務基盤を健全化しつつ、安定的かつ高利益率の事業ポートフォリオを構築してまいります。 ホテル事業につきましては、「ホテル婚礼」における高単価顧客の取り込み、ゲストハウスとホテルを融合させた従来にない全く新しい価値を持った複合施設の出店を行ってまいります。 海外事業につきましては、ハワイにおいては大聖堂挙式・ハウスウエディング等多様化する顧客ニーズに対応した挙式の提供、また海外事業全体として直営プロデュースを通じ、クオリティ・ブランド力を提供することで、デスティネーション・ウエディングへの取組みを継続・強化してまいります。 Ｗ＆Ｒ事業につきましては、既存店のリモデルによる店舗の活性化、女性が生き生きと輝くための「美」「健康」をサポートするフィットネス事業の開発を行ってまいります。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第一部〔企業情報〕第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」に記載のとおり、当社グループの既存ターゲットから派生するゲストハウスの追加出店をエリア展開するのみならず、婚礼スタイル・価格帯・人数等、より多様化する社会ニーズに応えるための、ターゲット別ポートフォリオを構築していくことであります。 当社グループの今後の出店計画、人材の確保と育成は、既存事業所の事業計画の枠に捉われず、ターゲット別に構築された事業計画に沿った出店形態やコストの考え方に基づき、より多様化するとともに柔軟性を高めてまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度のグループ全体の設備投資総額は、12,115百万円となりました。 その主なものとしましては、ホテル事業に係る建物及び構築物、土地等9,288百万円の取得を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計日本橋事業所(東京都中央区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)白金事業所(東京都品川区)婚礼事業婚礼施設19--19-(-)横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)大阪事業所(大阪府大阪市住之江区)婚礼事業婚礼施設48--48-(-)仙台事業所(宮城県仙台市太白区)婚礼事業婚礼施設3--3-(-)星ヶ丘事業所(愛知県名古屋市名東区)婚礼事業婚礼施設488402(2,076)-891-(-)新浦安事業所(千葉県浦安市)婚礼事業婚礼施設35--35-(-)大宮事業所(埼玉県さいたま市北区)婚礼事業婚礼施設706--706-(-)青山事業所(東京都港区)婚礼事業婚礼施設6653,046(837)203,732-(-)心斎橋事業所(大阪府大阪市西区)婚礼事業婚礼施設2--2-(-)丸の内事業所(愛知県名古屋市中区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)鴨川事業所(京都府京都市左京区)婚礼事業婚礼施設1--1-(-)伊勢山事業所(神奈川県横浜市西区)婚礼事業婚礼施設2,0423,549(3,458)-5,592-(-)ストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)ホテル事業ホテル施設3,362--3,362-(-)ハウス・オブ・イリス(米国ハワイ州)婚礼事業婚礼施設234593(3,714)90918-(-)ホアカレイ（仮称）(米国ハワイ州）婚礼事業婚礼施設-629(7,284)-629-(-)美楽温泉SPA-HERBS(埼玉県さいたま市北区)Ｗ＆Ｒ事業複合温浴施設559--559-(-)キンプトン 新宿東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル施設11,674-5911,733-(-)宮古島(仮称)(沖縄県宮古島市)ホテル事業ホテル関連施設-86(2,065)491-(-)本社(東京都港区)全社(共通)統括業務施設73-207280122(14) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 ３．各事業所の設備はすべて連結子会社に賃貸しております。 ４．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借として、以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容建物又は土地面積(㎡)契約期間備考横浜事業所(神奈川県横浜市神奈川区)婚礼事業土地4,0432020年４月１日から2030年３月31日まで定期借地権大阪事業所(大阪府大阪市住之江区)婚礼事業土地17,8792002年７月１日から2032年６月30日まで定期借地権仙台事業所(宮城県仙台市太白区)婚礼事業土地13,8182003年１月１日から2027年12月31日まで定期借地権大宮事業所(埼玉県さいたま市北区)婚礼事業土地13,9122006年３月25日から2031年４月30日まで定期借地権青山事業所(東京都港区)婚礼事業土地8162021年２月25日から2031年２月24日まで定期借地権丸の内事業所(愛知県名古屋市中区)婚礼事業土地1,9712005年11月27日から2026年８月31日まで定期借地権心斎橋事業所(大阪府大阪市西区)婚礼事業建物1,5722006年８月22日から2026年12月31日まで定期借家権市ヶ谷事業所(東京都新宿区)婚礼事業建物2,8072005年10月28日から2025年10月31日まで定期借家権白金事業所(東京都品川区)婚礼事業建物2,5252006年９月30日から2028年９月30日まで定期借家権鴨川事業所(京都府京都市左京区)婚礼事業建物2,9352007年６月５日から2027年６月４日まで定期借家権赤坂事業所(東京都港区)婚礼事業建物6422021年２月１日から2027年１月31日まで定期借家権ストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)ホテル事業土地21,0002013年９月１日から2030年７月31日まで定期借地権美楽温泉SPA-HERBS(埼玉県さいたま市北区)Ｗ＆Ｒ事業土地5,3562016年５月１日から2031年４月30日まで定期借地権キンプトン 新宿東京(東京都新宿区)ホテル事業土地1,4142015年４月１日から2075年３月31日まで定期借地権新浦安事業所(千葉県浦安市)婚礼事業建物6,1562023年12月１日から2042年11月30日まで定期借家権 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計㈱ベストブライダル日本橋事業所他14事業所婚礼事業婚礼施設900-2051,105295(161) ㈱ベストブライダルストリングスホテル 名古屋(愛知県名古屋市中村区)ホテル事業ホテル施設62-319354(52) ㈱ベストホスピタリティーネットワークホテル インターコンチネンタル 東京ベイホテル事業ホテル施設1,211-2501,461276(74) ㈱ベストホスピタリティーネットワークザ ストリングス 表参道他４事業所婚礼事業婚礼施設1,253-481,301124(28) ㈱ベストグローバルストリングスホテル東京インターコンチネンタル(東京都港区)ホテル事業ホテル施設1,215-661,281137(8) ㈱ベストライフスタイルキンプトン 新宿東京(東京都新宿区)ホテル事業ホテル施設25-3055139(7)㈱BEST HERBS美楽温泉SPA-HERBS他Ｗ＆Ｒ事業複合温浴・フィットネス施設216-1523230(41) ㈱RAJAクイーンズウェイヤエチカ他Ｗ＆Ｒ事業リラクゼーション施設101-6107167(47) (同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合新浦安事業所(千葉県浦安市)婚礼事業婚礼施設-7,133(14,316)-7,133-(-)(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合ＡＮＡホリデイ・イン東京ベイ(東京都品川区)ホテル事業ホテル施設2771,141(17,189)-1,418-(-) (注) １．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ３．上記の他、㈱ベストホスピタリティーネットワーク、㈱ベストグローバル、㈱ベスト-アニバーサリー、㈱RAJA及び㈱BEST HERBSにおいて、連結会社以外から建物を賃借しております。 年間賃借料はそれぞれ1,860百万円、716百万円、616百万円、503百万円及び101百万円であります。 ４．㈱ベストブライダルの一部を除く事業所は当社が賃貸しており、その詳細は「(1)提出会社」に記載しております。 (3) 在外子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計Best Bridal Hawaii,Inc．プルメリアガーデン他(米国ハワイ州)婚礼事業婚礼施設18-10289(4) PT.Tirtha Bridalティルタ・ウルワツ及びヴィラ(インドネシアバリ州)婚礼事業婚礼施設444181(9,456)37664115(28) HNRB QOZBⅡ,LP－(米国デラウェア州)全社土地他-705(5,574)4141,120-(-)BT KALAKAUA,LLCカイマナビーチホテル(米国ハワイ州) ホテル事業ホテル施設2,9039,143(3,378)26512,311 -(-)TGH Palladian LPキンプトンパラディアンホテル(米国ワシントン州) ホテル事業ホテル施設4,497901(602)2815,680-(-)TGH-GEM Glass House LP－(米国ワシントン州) ホテル事業ホテル関連施設-949(602)-949-(-) (注) １. 従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、車両運搬具及び建設仮勘定であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,115,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,256,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とそれ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。 また、保有にあたっては、取締役会において個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ファインエクスパンド有限会社東京都品川区西五反田１－４－８20,988,30044.00 塚田 正之東京都品川区7,119,70014.93 塚田 啓子東京都品川区1,224,4002.57 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１938,3781.97 中尾 隆友茨城県つくば市900,0001.89 塚田 健斗東京都品川区725,2001.52 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA(東京都千代田区霞が関３－２－５)715,5001.50 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社）PLUMTREE COURT，25 SHOE LANE，LONDON EC4A 4AU，U．K．(東京都港区虎ノ門２－６－１)667,8001.40 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１543,2001.14 株式会社SBI証券東京都港区六本木１－６－１484,3841.02 計―34,306,86271.94 (注) 上記のほか、自己株式が1,259,834株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 64 |
| 株主数－個人その他 | 15,347 |
| 株主数－その他の法人 | 87 |
| 株主数－計 | 15,568 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度 減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式48,960,000－－48,960,000合計48,960,000－－48,960,000自己株式 普通株式1,259,834－－1,259,834合計1,259,834－－1,259,834 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディング及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、婚礼事業、ホテル事業及びＷ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)を展開しており、注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、有形固定資産65,592百万円、のれん789百万円及び無形固定資産（のれんを除く）658百万円を計上している。 会社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、資産グループごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候の把握を行っている。 また、のれんについては、取得した事業の単位ごとに帰属させたうえで、のれんを含むより大きな単位において減損の兆候の把握を行っている。 減損の兆候が生じている資産グループ及びのれんを含むより大きな単位については、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価固定資産の減損損失の認識及び測定における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制を理解した。 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、資産グループごとの損益状況及び主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 減損損失を認識した資産グループについて、将来キャッシュ・フローが見込めないと会社が判断したことの合理性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産4,542百万円を計上している。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は5,483百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,247百万円から評価性引当額4,763百万円を控除している。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等に基づいて判断している。 将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ツカダ・グローバルホールディングが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、婚礼事業、ホテル事業及びＷ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)を展開しており、注記事項（重要な会計上の見積り）１.固定資産の減損に記載のとおり、有形固定資産65,592百万円、のれん789百万円及び無形固定資産（のれんを除く）658百万円を計上している。 会社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として資産のグルーピングを行っており、資産グループごとに、収益性の悪化や市場価格の著しい下落の有無等に基づいて、減損の兆候の把握を行っている。 また、のれんについては、取得した事業の単位ごとに帰属させたうえで、のれんを含むより大きな単位において減損の兆候の把握を行っている。 減損の兆候が生じている資産グループ及びのれんを含むより大きな単位については、減損損失の認識の判定を行い、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合には、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、減損損失として計上している。 割引前将来キャッシュ・フローは、資産グループごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価固定資産の減損損失の認識及び測定における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 固定資産の減損に関連する内部統制を理解した。 ・ 減損の兆候の把握が適切に行われていることを確かめるため、会社が作成した減損の兆候の検討資料を閲覧し、資産グループごとの損益状況及び主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 割引前将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 減損損失を認識した資産グループについて、将来キャッシュ・フローが見込めないと会社が判断したことの合理性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産4,542百万円を計上している。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は5,483百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,247百万円から評価性引当額4,763百万円を控除している。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等に基づいて判断している。 将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に記載のとおり、繰延税金資産4,542百万円を計上している。 なお、繰延税金負債との相殺前の金額は5,483百万円であり、この金額は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額10,247百万円から評価性引当額4,763百万円を控除している。 繰延税金資産は、識別された将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 会社は、会社及び連結子会社ごとに繰延税金資産の回収可能性を、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）で示される会社分類の妥当性、将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異及び将来加算一時差異のスケジューリング等に基づいて判断している。 将来の課税所得の見積りは、会社及び連結子会社ごとに策定された事業計画を基礎としており、当該事業計画は以下の主要な仮定に基づき策定されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価繰延税金資産の回収可能性の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者の判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 繰延税金資産の回収可能性の評価に関連する内部統制を理解した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、会社分類の判断について経営者等と協議した。 ・ 将来の一時差異等加減算前課税所得について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消スケジュールの妥当性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ツカダ・グローバルホールディング取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田 尻 慶 太印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 大 輔印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年１月１日から2024年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ツカダ・グローバルホールディングの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資に記載のとおり、関係会社株式13,577百万円、関係会社短期貸付金7,741百万円及び関係会社長期貸付金6,678百万円を計上している。 関係会社株式については、実質価額が著しく低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額処理を行うこととしている。 また、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画の合理性等を考慮し、回収可能な金額を見積ったうえで、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画は、以下の主要な仮定に基づき作成されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価関係会社株式及び関係会社貸付金の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解した。 ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式については、実質価額が十分に回復可能であると会社が判断したことの合理性を検討した。 ・ 関係会社貸付金については、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金の計上が行われていることを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社投融資に記載のとおり、関係会社株式13,577百万円、関係会社短期貸付金7,741百万円及び関係会社長期貸付金6,678百万円を計上している。 関係会社株式については、実質価額が著しく低下している場合、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、相当の減額処理を行うこととしている。 また、関係会社貸付金については、各関係会社の財政状態に加えて、事業計画の合理性等を考慮し、回収可能な金額を見積ったうえで、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金を計上している。 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画は、以下の主要な仮定に基づき作成されている。 （婚礼事業）挙式施行組数、受注予測組数及び施行単価（ホテル事業）宿泊稼働率及び客室単価（Ｗ＆Ｒ事業）客数及び単価関係会社株式及び関係会社貸付金の評価における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価に関連する内部統制を理解した。 ・ 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の基礎となる事業計画について、取締役会で承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 事業計画について、その前提となる主要な仮定の合理性及び実行可能性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 - 市場環境の変化を踏まえた挙式施行組数等の主要な指標の水準についての経営者等との協議- 主要な仮定に対する趨勢分析、及び利用可能な外部データとの比較検討- 過年度に策定した事業計画と実績との比較検討・ 実質価額が著しく低下している関係会社株式については、実質価額が十分に回復可能であると会社が判断したことの合理性を検討した。 ・ 関係会社貸付金については、回収不能と見込まれる金額に対して貸倒引当金の計上が行われていることを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社貸付金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 483,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,121,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 33,790,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 283,000,000 |
| 土地 | 8,309,000,000 |
| 建設仮勘定 | 108,000,000 |
| 有形固定資産 | 65,592,000,000 |
| ソフトウエア | 32,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,448,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,673,000,000 |
| 長期前払費用 | 18,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,713,000,000 |
| 投資その他の資産 | 30,758,000,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 8,513,000,000 |
| 未払金 | 87,000,000 |
| 未払法人税等 | 542,000,000 |
| 未払費用 | 125,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 441,000,000 |
| 資本剰余金 | 634,000,000 |
| 利益剰余金 | 21,425,000,000 |
| 株主資本 | 21,639,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 648,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 286,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,798,000,000 |
| 負債純資産 | 79,455,000,000 |
PL
| 売上原価 | 4,423,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,158,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,146,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 211,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,014,000,000 |
| 営業外収益 | 1,746,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 454,000,000 |
| 営業外費用 | 831,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 1,058,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 838,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 880,000,000 |
| 法人税等調整額 | -153,000,000 |
| 法人税等 | 726,000,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 184,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 388,000,000 |
| 包括利益 | 5,484,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,513,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -28,000,000 |
| 剰余金の配当 | -477,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,931,000,000 |
| 当期変動額合計 | 6,602,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,147,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 21,094,000,000 |
| 売掛金 | 1,997,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 4,268,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 304,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 95,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 185,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,177,000,000 |
| 連結子会社の数 | 27 |
| 外部顧客への売上高 | 63,545,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,616,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 25,062,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,616,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 829,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -726,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 457,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -98,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 93,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,141,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 158,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -783,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,122,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,693,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -476,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,196,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,430,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 502,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,005※２ 21,182 売掛金1,7052,040 商品161181 原材料及び貯蔵品390483 その他4,0292,454 貸倒引当金△40△27 流動資産合計25,24926,315 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物60,30469,137 減価償却累計額△32,509△35,346 建物及び構築物（純額）※２ 27,795※２ 33,790 土地※２ 16,774※２ 29,036 建設仮勘定※２ 743622 その他11,16613,646 減価償却累計額△9,998△11,504 その他（純額）1,1682,142 有形固定資産合計46,48165,592 無形固定資産 のれん745789 その他877658 無形固定資産合計1,6221,448 投資その他の資産 投資有価証券※１ 4,806※１ 4,673 関係会社出資金1,2231,188 敷金及び保証金7,051※２ 6,898 繰延税金資産5,5444,542 その他1,1471,061 貸倒引当金△128△141 投資その他の資産合計19,64418,221 固定資産合計67,74785,262 繰延資産 社債発行費153131 その他32 繰延資産合計157133 資産合計93,154111,711 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,9472,498 1年内返済予定の長期借入金※２ 7,118※２ 8,513 1年内償還予定の社債994694 未払法人税等6151,105 前受金3,0803,616 店舗閉鎖損失引当金260- その他4,2964,448 流動負債合計18,31220,877 固定負債 社債4,7094,014 長期借入金※２ 36,391※２ 46,183 退職給付に係る負債409441 役員退職慰労引当金1,0051,053 資産除去債務4,5494,578 その他348531 固定負債合計47,41356,803 負債合計65,72677,680純資産の部 株主資本 資本金472472 資本剰余金634634 利益剰余金26,39331,064 自己株式△892△892 株主資本合計26,60631,277 その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益99305 為替換算調整勘定488648 退職給付に係る調整累計額20 その他の包括利益累計額合計589954 非支配株主持分2311,798 純資産合計27,42834,030負債純資産合計93,154111,711 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 57,474※１ 63,545売上原価35,81837,985売上総利益21,65525,559販売費及び一般管理費※２ 16,314※２ 18,151営業利益5,3417,408営業外収益 受取利息183167 保険解約返戻金-170 匿名組合投資利益151155 為替差益5961,043 その他22883 営業外収益合計1,1591,620営業外費用 支払利息511829 持分法による投資損失173160 支払手数料1175 その他72138 営業外費用合計7581,303経常利益5,7427,726特別利益 受取補償金700- 固定資産売却益※３ 0※３ 0 段階取得に係る差益-1,058 資産除去債務戻入益146- 特別利益合計8461,058特別損失 固定資産除却損※４ 75※４ 4 固定資産売却損※５ 4※５ 1 減損損失※６ 175※６ 844 店舗閉鎖損失65240 店舗閉鎖損失引当金繰入額260- その他14- 特別損失合計5951,089税金等調整前当期純利益5,9937,694法人税、住民税及び事業税1,0711,639法人税等調整額195959法人税等合計1,2662,598当期純利益4,7275,095非支配株主に帰属する当期純損失（△）△2△52親会社株主に帰属する当期純利益4,7305,147 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,7275,095その他の包括利益 繰延ヘッジ損益△72206 為替換算調整勘定39184 退職給付に係る調整額8△1 持分法適用会社に対する持分相当額115- その他の包括利益合計※ 91※ 388包括利益4,8195,484（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,8065,513 非支配株主に係る包括利益12△28 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高47263422,140△89222,353当期変動額 剰余金の配当 △477 △477親会社株主に帰属する当期純利益 4,730 4,730株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,253-4,253当期末残高47263426,393△89226,606 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高171347△551321923,086当期変動額 剰余金の配当 △477親会社株主に帰属する当期純利益 4,730株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△721408761289当期変動額合計△72140876124,342当期末残高99488258923127,428 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高47263426,393△89226,606当期変動額 剰余金の配当 △477 △477親会社株主に帰属する当期純利益 5,147 5,147株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4,670-4,670当期末残高47263431,064△89231,277 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高99488258923127,428当期変動額 剰余金の配当 △477親会社株主に帰属する当期純利益 5,147株主資本以外の項目の当期変動額（純額）206160△13651,5661,931当期変動額合計206160△13651,5666,602当期末残高30564809541,79834,030 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益5,9937,694 減価償却費3,6663,616 減損損失175844 のれん償却額298277 社債発行費償却2921 固定資産除却損754 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）197△260 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）5147 貸倒引当金の増減額（△は減少）△12△13 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）726 受取利息及び受取配当金△183△167 支払利息511829 持分法による投資損益（△は益）173160 固定資産売却損益（△は益）41 店舗閉鎖損失65240 匿名組合投資損益（△は益）△151△155 受取補償金△700- 段階取得に係る差損益（△は益）-△1,058 為替差損益（△は益）△550△726 売上債権の増減額（△は増加）△224△272 棚卸資産の増減額（△は増加）△2△79 仕入債務の増減額（△は減少）△161457 前受金の増減額（△は減少）△36376 未払消費税等の増減額（△は減少）△443△98 その他の資産の増減額（△は増加）75816 その他の負債の増減額（△は減少）128△533 その他193 小計8,98912,141 利息及び配当金の受取額185158 利息の支払額△505△783 補償金の受取額700- 法人税等の支払額△1,295△1,122 営業活動によるキャッシュ・フロー8,07510,394 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△8,976△10,430 有形固定資産の売却による収入10 無形固定資産の取得による支出△6△70 投資有価証券の取得による支出△253△1,196 匿名組合出資金の払戻による収入189190 貸付けによる支出△2,400△228 貸付金の回収による収入02,588 敷金及び保証金の差入による支出△552△134 敷金及び保証金の回収による収入569247 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △2,600 その他△335502 投資活動によるキャッシュ・フロー△11,764△11,132財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入10,22018,813 長期借入金の返済による支出△7,539△14,693 社債の償還による支出△964△994 配当金の支払額△476△476 連結子会社設立に伴う非支配株主からの払込による収入-327 その他△70△245 財務活動によるキャッシュ・フロー1,1692,730現金及び現金同等物に係る換算差額287185現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,2322,177現金及び現金同等物の期首残高21,14918,916現金及び現金同等物の期末残高※１ 18,916※１ 21,094 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 27社連結子会社の名称㈱ベストブライダル㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.㈱ベスト-アニバーサリーPT.Tirtha Bridal㈱ベストホスピタリティーネットワーク㈱ベストグローバルEcpark Pte.Ltd.㈱BEST HERBS㈱RAJABEST HOSPITALITY LLCBest Resort LLCTSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.㈱ベストライフスタイルグロリアブライダルジャパン㈱Nissho Shoji International,Inc.Gloria Bridal Services,Inc.Bridal Make Up by Grace LLCAttend Service,Inc.TGU LLCHNRB QOZBⅡ,LP(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合BT KALAKAUA,LLCTGH-GEM LPTGH Palladian LPTGH-GEM Glass House LP(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合 (2) 連結範囲の変更上記のうち、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCは、当連結会計年度に出資持分の一部を譲り受けたことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 また、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LPは設立したことにより、並びに(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に出資したことにより、連結の範囲に含めております。 (3) 主要な非連結子会社の名称等 非連結子会社㈱ライフクリエートバンク㈱ウエストフーズ(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法の適用の関連会社数 -社持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことにより、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、８月31日が決算日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在の財務諸表を使用しております。 また、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、１月31日が決算日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。 ③ 簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 婚礼事業 婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。 履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。 ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。 婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。 ② ホテル事業 ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。 履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。 ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。 ③ Ｗ＆Ｒ事業 Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。 また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。 履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。 Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金 ③ ヘッジ方針当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。 (9) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費償却期間にわたり月割計算をしております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 27社連結子会社の名称㈱ベストブライダル㈱ベストプランニングBest Bridal Hawaii,Inc.㈱ベスト-アニバーサリーPT.Tirtha Bridal㈱ベストホスピタリティーネットワーク㈱ベストグローバルEcpark Pte.Ltd.㈱BEST HERBS㈱RAJABEST HOSPITALITY LLCBest Resort LLCTSUKADA GLOBAL ASIA PTE.LTD.㈱ベストライフスタイルグロリアブライダルジャパン㈱Nissho Shoji International,Inc.Gloria Bridal Services,Inc.Bridal Make Up by Grace LLCAttend Service,Inc.TGU LLCHNRB QOZBⅡ,LP(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合BT KALAKAUA,LLCTGH-GEM LPTGH Palladian LPTGH-GEM Glass House LP(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合 (2) 連結範囲の変更上記のうち、持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCは、当連結会計年度に出資持分の一部を譲り受けたことにより、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 また、TGH-GEM LP、TGH Palladian LP、TGH-GEM Glass House LPは設立したことにより、並びに(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、当連結会計年度に出資したことにより、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法の適用の関連会社数 -社持分法適用関連会社であったBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受けたことにより、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、(同)新浦安・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、８月31日が決算日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、11月30日現在の財務諸表を使用しております。 また、(同)ホテル天王洲・ＳＰＣを営業者とする匿名組合は、１月31日が決算日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産商品個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)原材料及び貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、一部の連結子会社及び1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時に原則として費用処理しております。 ③ 簡便法の採用当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループにおける収益は、顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財又はサービスに対する支配を顧客に移転した時点で収益を認識しております。 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。 ① 婚礼事業 婚礼事業においては、顧客との契約に基づく挙式・披露宴の施行及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、商品及びサービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約に定める商品及び役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、各商品及び役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。 履行義務の充足時点については、挙式・披露宴開催日としております。 ただし、アルバム等一部の商品については納品が挙式・披露宴開催日後となることから、引渡完了時点又は納品時において履行義務を充足しております。 婚礼事業に関する対価は挙式・披露宴開催日前に前受金として、契約に基づき段階的に受領しておりますが、概ね１年以内に履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。 ② ホテル事業 ホテル事業においては、顧客との契約に基づく宿泊の提供及びそれに付随するサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。 取引価格は、契約に定める役務の対価の額から値引等の額を差し引いた金額に基づいており、役務毎に定められている独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。 履行義務の充足時点については、サービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。 ホテル事業に関する対価は、そのほとんどがチェックアウト時に受領するため重要な金融要素を含んでおりません。 ③ Ｗ＆Ｒ事業 Ｗ＆Ｒ事業においては、顧客との契約に基づく施術等の提供及びそれに付随する商品及びサービスの提供を行う義務を負っております。 その対価には変動対価に該当するものはなく、サービスに関する保証等の義務もありません。 また、施術時に一部の顧客に対してポイントを付与する場合があり、顧客への販売時に付与するポイントについては、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分しております。 履行義務の充足時点については、役務提供の完了日並びにサービスの提供の進捗に応じて認識することとしております。 Ｗ＆Ｒ事業に関する対価は、受領から役務提供の完了まで概ね３カ月程度で履行義務が充足されることから重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ、金利キャップ、為替予約、通貨スワップ ヘッジ対象外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、借入金 ③ ヘッジ方針当社グループの利用するデリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするために実需に基づき行うこととしており、投機を目的とした取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の間に高い相関関係があることを確認し、有効性の評価を判定しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間投資ごとに効果の発現する期間にわたり均等償却を行うこととしております。 (9) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費償却期間にわたり月割計算をしております。 (10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産46,48165,592のれん745789無形固定資産（のれんを除く）877658 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報有形固定資産及び無形固定資産（（のれん含む）、以下「固定資産」という。 ）の減損損失の見積りに際し、以下の方法によって算出しております。 当社グループは、主として各施設を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として固定資産のグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候が生じている場合には、各施設の主要な固定資産の耐用年数における割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該施設の固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 また、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額によっております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に将来予測を見積っております。 しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産5,5444,542 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性の判断につきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価を基礎に策定した事業計画から算定される課税所得の見積額に基づいております。 しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、回収可能性が認められる繰延税金資産の金額が変動する結果となり、税金費用が増加もしくは減少し、翌連結会計年度以降の当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0％、当事業年度0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬299百万円304百万円給料及び手当534 568 賞与100 116 法定福利費106 112 退職給付費用14 12 役員退職慰労引当金繰入額51 47 旅費及び交通費41 67 租税公課79 92 消耗品費24 15 支払手数料162 193 地代家賃55 51 減価償却費57 95 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他（工具、器具及び備品）0百万円0百万円合計0 0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物9百万円0百万円構築物0 － 工具、器具及び備品－ 0 建設仮勘定29 － 合計39 0 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他(工具、器具及び備品) 4百万円1百万円合計4 1 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)繰延ヘッジ損益 当期発生額△97 288 組替調整額－ － 税効果調整前△97 288 税効果額25 △82 繰延ヘッジ損益△72 206 為替換算調整勘定 当期発生額39 184 組替調整額－ － 税効果調整前39 184 税効果額－ － 為替換算調整勘定39 184 退職給付に係る調整額 当期発生額8 △1 組替調整額－ － 税効果調整前8 △1 税効果額－ － 退職給付に係る調整額8 △1 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額115 － 組替調整額－ － 税効果調整前115 － 税効果額－ － 持分法適用会社に対する持分相 当額115 － その他の包括利益合計91 388 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式238５2023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式238５2024年６月30日2024年９月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金286６2024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金19,005百万円21,182百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△88 △88 現金及び現金同等物18,916 21,094 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(リース資産の内容)有形固定資産主にホテル事業におけるカラー複合機及びサーバー一式(工具、器具及び備品)であります。 (リース資産の減価償却の方法)「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物2,8042,804―合計2,8042,804― (単位：百万円) 当連結会計年度(2024年12月31日)取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物―――合計――― (2) 未経過リース料期末残高相当額等 前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)支払リース料109―減価償却費相当額83―支払利息相当額4― (4) 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (5) 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年内2,2062,305１年超17,59616,388合計19,80218,693 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(銀行借入や社債発行)を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券のうち債券及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されております。 株式は、業務上の関係を有する企業のものであり、投資先の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、主に事業所を賃借する際の支出及び営業保証金であり、預入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であります。 これら営業債務などの流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されております。 社債、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ及び金利キャップ)を利用して当該リスクをヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約及び通貨スワップ取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び金利キャップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、経理規程に従い、営業債権のうち売掛金について、各事業所における責任者が債権回収状況を定期的にモニタリングし、顧客ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社においても、当社の経理規程に準じて、同様の管理を行っております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握することで、リスクの低減を図っております。 敷金及び保証金については、契約時に信用リスクの確認を行い、当該リスクの低減を図っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定して行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は、外貨建て営業債務及び外貨建て借入金等、外貨建ての予定取引については、為替の変動リスクに対して、原則として為替予約及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。 また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ及び金利キャップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、格付の高い金融商品のみを対象としており、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に基づき、基本方針は社長が決定し、取引の実行及び管理は経営企画部長の承認のもとに経営企画部財務担当が行っております。 連結子会社においても、当社のデリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が毎月資金繰計画を更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 敷金及び保証金7,0516,421△629資産計7,0516,421△629(1) 社債(*４)5,7035,553△150 (2) 長期借入金(*５)43,50943,968458(3) リース債務(*６)318318―負債計49,53149,840308デリバティブ取引(*７)144144― (*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式2,345関係会社出資金1,223出資金2,461合計6,029 (*３) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。 (*４) １年内償還予定の社債を含めております。 (*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*６) 短期リース債務を含めております。 (*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券(*２)1,2441,160△83 (2) 敷金及び保証金6,8986,006△891資産計8,1427,167△974(1) 社債(*４)4,7094,464△244 (2) 長期借入金(*５)54,69754,472△224(3) リース債務(*６)231231―負債計59,63759,168△468デリバティブ取引(*７)432432― (*１) 「現金及び預金」、「売掛金」及び「買掛金」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式713関係会社出資金1,188出資金2,715合計4,617 (*３) 関係会社出資金及び出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しております。 そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日）第24-16項に従い、時価開示の対象に含めておりません。 (*４) １年内償還予定の社債を含めております。 (*５) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (*６) 短期リース債務を含めております。 (*７) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。 (注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金19,005―――売掛金1,705―――合計20,710――― 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金21,282―――売掛金2,040―――投資有価証券 満期保有目的の債券 (国債)―――1,244合計23,222――1,244 (注) ２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債9946946443442442,781長期借入金7,1186,1067,1863,8582,35616,883リース債務113118850――合計8,2266,9207,9164,2022,60119,664 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債6946443442442442,536長期借入金8,51311,8095,3833,5689,98715,434リース債務13295000―合計9,34112,5505,7293,81310,23217,970 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該 時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の 算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 金利関連―143―143通貨関連―0―0資産計―144―144 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 金利関連―432―432通貨関連―0―0資産計―432―432 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金―6,421―6,421資産計―6,421―6,421社債（１年内償還予定含む）―5,553―5,553長期借入金（１年内返済予定含む）―43,968―43,968リース債務（短期リース債務含む）―318―318負債計―49,840―49,840 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券―1,160―1,160敷金及び保証金―6,006―6,006資産計―7,167―7,167社債（１年内償還予定含む）―4,464―4,464長期借入金（１年内返済予定含む）―54,472―54,472リース債務（短期リース債務含む）―231―231負債計―59,168―59,168 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引取引金融機関から提示された価格等に基づいており、レベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 投資有価証券国債の時価は、取引金融機関から入手した価格等に基づいて算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価は、賃貸借期間に応じた期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 社債（１年内償還予定含む）社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定含む）長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務（短期リース債務含む）リース債務の時価は、元利金の合計額を当該リース債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値としており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)満期保有目的の債券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等―――社債―――その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等1,2441,160△83社債―――その他―――小計1,2441,160△83合計1,2441,160△83 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル43025200合計43025200 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル40123800合計40123800 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引金利キャップ取引 買建 米ドル2,8472,84744合計2,8472,84744 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理金利スワップ取引長期借入金 変動受取・固定支払9,4869,110143金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 変動受取・固定支払9,1517,220 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理金利スワップ取引長期借入金 変動受取・固定支払9,1108,734427金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金 変動受取・固定支払7,1205,189 (注) (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されており、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しておりますので、当該注記より除外しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の退職一時金制度を設け、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高27百万円22百万円 勤務費用22 利息費用11 数理計算上の差異の発生額△81 退職給付の支払額△7△1 過去勤務費用の発生額4－ 為替調整差額21退職給付債務の期末残高2228 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 該当事項はありません。 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高380百万円387百万円 退職給付費用5538 退職給付の支払額△49△15 為替調整差額12退職給付に係る負債の期末残高387413 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務409百万円441百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額409441退職給付に係る負債409441連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額409441 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用2百万円2百万円利息費用11過去勤務費用の費用処理額4－簡便法で計算した退職給付費用5538確定給付制度に係る退職給付費用6443 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異△8百万円1百万円合計△81 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異△2百万円△0百万円合計△2△0 (8) 年金資産に関する事項 該当事項はありません。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率6.6％7.0％ ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度２百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税44百万円 80百万円 未払賞与92 102 未払事業所税32 32 前受営業負担金1 2 有形固定資産2,676 2,518 資産除去債務1,403 1,412 敷金及び保証金202 215 退職給付に係る負債130 139 役員退職慰労引当金307 322 税務上の繰越欠損金（注）２5,603 4,708 その他762 711 繰延税金資産 小計11,258 10,247 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,394 △3,623 将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△1,202 △1,140 評価性引当額小計（注）１△4,597 △4,763 繰延税金資産 合計6,661 5,483 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去費用)△865 △783 金利スワップ△43 △126 その他△207 △379 繰延税金負債 合計△1,117 △1,289 繰延税金資産の純額5,544 4,193 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 固定資産－繰延税金資産5,544百万円 4,542百万円 固定負債－その他（繰延税金負債）－ 348 ２．評価性引当額が166百万円増加しております。 この増加の主な内容は一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。 ３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)―341231001245,2215,603百万円評価性引当額―△34△123△100△124△3,012 △3,394繰延税金資産―――――2,209（b）2,209 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金5,603百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2,209百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)21801011241184,2634,708百万円評価性引当額△21△28△56△124△118△3,274 △3,623繰延税金資産―5145――988（b）1,085 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金4,708百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,085百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 住民税均等割0.3 0.3 評価性引当額の増減△14.6 2.2 同族会社の留保金課税0.5 1.2 親子間税率差異2.5 2.2 その他1.8 △2.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.1 33.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) (取得による企業結合)１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称 BT KALAKAUA,LLC 事業の内容 「Kaimana Beach Hotel」の所有及び経営 （2）企業結合を行った主な理由BT KALAKAUA,LLCは米国ハワイ州ホノルル市において、「Kaimana Beach Hotel」を所有及び経営しております。 これまで、同ホテルは合弁相手であるBSC Kalakaua LLCがゼネラルパートナーとして、同社が経営しており、当社はリミテッドパートナーとして、同社による同ホテルの経営をモニタリングしておりました。 しかしながら、今般、当社の完全子会社Best Resort LLCがBT KALAKAUA,LLCの出資持分の一部を譲り受け、加えて、追加出資を実施することにより、BT KALAKAUA,LLCの出資持分の過半数超を取得し、同ホテルのオペレーション担当のゼネラルパートナーとして、当社主導の下、同ホテルを経営してまいります。 当社はすでに日本国内においてホテル経営の実績がありますが、米国内では同ホテルの経営が初となります。 当社は、不動産を自ら開発・運営する力をコアコンピタンスとして、主に日本国内において結婚式場、ホテル及び温浴施設を開発・運営することにより成長してまいりました。 その一方で、当社は、日本国内だけでなく北米及び東南アジアを中心とした海外において、ホテルを含む不動産開発事業を重要な成長戦略のひとつとして位置付けており、同ホテルの経営はその第一歩となるものです。 同ホテルの経営によって、米国のホテル市場を理解し、実績を積み、新たな知見を獲得することによって、将来の海外における不動産開発事業の展開に活かしてまいります。 （3）企業結合日 2024年６月28日（みなし取得日：2024年６月30日） （4）企業結合の法的形式 現金を対価とする出資持分取得 （5）結合後企業の名称 企業結合時点での企業名称の変更はありません。 （6）取得した議決権比率 企業結合直前に所有していた議決権比率 50％ 企業結合日に追加取得した議決権比率 30％ 取得後の議決権比率 80％ （7）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として、出資持分を追加取得したためであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 2024年７月１日から2024年12月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 企業結合の直前に所有していた出資持分の企業結合日における時価 2,139百万円 追加出資に伴い支出した現金 2,702百万円 取得原価 4,841百万円 ４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額 段階取得に係る差益 1,058百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 684百万円（2）発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。 （3）償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,058百万円固定資産12,873〃資産合計13,932〃流動負債8,377〃固定負債358〃負債合計8,736〃 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要婚礼施設・店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、一部については不動産賃貸借契約に関する差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から３～20年と見積り、割引率は0.20～1.91％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高5,269百万円5,235百万円有形固定資産の取得に伴う増加額29 － 資産除去債務の履行による減少額△21 － 時の経過による調整額29 28 見積りの変更による減少額△38 － 原状回復義務の免除による減少額△31 － 期末残高 (注)5,235 5,264 (注) 期末残高には、差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した金額が、前連結会計年度及び当連結会計年度にそれぞれ685百万円含まれております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する婚礼施設・店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、一部の婚礼施設・店舗等については、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)（1）契約負債の残高等 当連結会計年度（百万円）契約負債（期首残高）3,107契約負債（期末残高）3,080 契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。 また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,062百万円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が27百万円減少しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が減少したことによるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)（1）契約負債の残高等 当連結会計年度（百万円）契約負債（期首残高）3,080契約負債（期末残高）3,616 契約負債は、主に婚礼事業において挙式・披露宴開催日及び商品の納品日に収益を認識する販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った対価であります。 また、契約負債は、収益の認識に伴い取崩され、連結貸借対照表においては前受金に含めております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は3,044百万円であります。 また、当連結会計年度において契約負債が536百万円増加しておりますが、その主な理由は、婚礼事業及びホテル事業において、婚礼受注件数残高が増加したことによるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア（バリ島）における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。 「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン 新宿東京」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。 また、当連結会計年度より「Kaimana Beach Hotel」及び「Kimpton Palladian Hotel」における宴会・宿泊サービスの提供をしております。 「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益34,18420,3012,93357,418－57,418その他の収益55－－55－55外部顧客への売上高34,24020,3012,93357,474－57,474セグメント間の内部売上高又は振替高2,0561,012323,101△3,101－計36,29721,3132,96660,576△3,10157,474セグメント利益又はセグメント損失(△)4,9292,386△1137,201△1,8605,341セグメント資産35,85032,7661,98570,60222,55293,154その他の項目 減価償却費1,7581,7091413,609573,666のれんの償却額58128111298－298有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,451304468,8021778,980 (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,860百万円には、セグメント間取引消去23百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,883百万円が含まれております。 全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額22,552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額57百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額177百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計売上高 顧客との契約から生じる収益35,53824,8772,94863,364－63,364その他の収益180－－180－180外部顧客への売上高35,71924,8772,94863,545－63,545セグメント間の内部売上高又は振替高2,084931103,026△3,026－計37,80325,8082,95966,571△3,02663,545セグメント利益5,7813,6731009,555△2,1467,408セグメント資産35,16352,1641,75389,08122,630111,711その他の項目 減価償却費1,5761,8091343,520953,616のれんの償却額5019630277－277有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,59022,2351924,84521625,062 (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,129百万円が含まれております。 全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額22,630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国東南アジア合計42,9602,87364746,481 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国東南アジア合計43,28721,64066465,592 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計減損損失60－114175－175 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計減損損失837－6844－844 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計当期末残高41430030745－745 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額婚礼事業ホテル事業Ｗ＆Ｒ事業計当期末残高1788－789－789 (注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内及び海外における挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供を行う「婚礼事業」、ホテルにおける婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行う「ホテル事業」、リフレクソロジーサービスの提供、複合温浴施設及び総合フィットネスクラブの運営を行う「Ｗ＆Ｒ事業」の３つを報告セグメントとしております。 「婚礼事業」は、国内店舗の運営及びお客様に対する営業活動、披露宴における飲食・サービスの提供、婚礼貸衣装・美容サービスの提供、また、米国ハワイ、インドネシア（バリ島）における現地婚礼施設の運営及び挙式・披露宴の施行を行っております。 「ホテル事業」は、「ホテル インターコンチネンタル 東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「ストリングスホテル 名古屋」及び「キンプトン 新宿東京」における婚礼・宴会・宿泊サービスの提供をしております。 また、当連結会計年度より「Kaimana Beach Hotel」及び「Kimpton Palladian Hotel」における宴会・宿泊サービスの提供をしております。 「Ｗ＆Ｒ事業」は、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供する英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」の運営、また、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」、総合フィットネスクラブ「BEST STYLE FITNESS」の運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は、以下のとおりとなります。 (1) セグメント利益の調整額△2,146百万円には、セグメント間取引消去△17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,129百万円が含まれております。 全社費用は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額22,630百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の現金及び預金等であります。 (3) 減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216百万円は、各セグメントに配分していない全社資産に係る投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国東南アジア合計43,28721,64066465,592 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額(円)570.16675.73１株当たり当期純利益(円)99.16107.92 (注)１. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,7305,147普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4,7305,147普通株式の期中平均株式数(株)47,700,16647,700,166 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日(年月日)当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限(年月日)当社第10回無担保社債2014.９.18300(300)―(―)６ヶ月円TIBORなし2024.９.18当社第11回無担保社債2016.６.30250(100)150(100)0.25なし2026.６.30当社第12回無担保社債2017.３.27175(50)125(50)0.54なし2027.３.26当社第13回無担保社債2018.２.28268(7)261(7)0.76なし2039.12.30当社第14回無担保社債2019.２.281,075(31)1,044(31)0.67なし2039.12.30当社第15回無担保社債2019.10.７806(23)783(23)0.48なし2039.12.30当社第16回無担保社債2019.12.20537(15)522(15)0.52なし2039.12.30当社第18回無担保社債2020.10.30745(106)639(106)0.18なし2030.10.31当社第19回無担保社債2021.８.31570(60)510(60)0.08なし2033.３.31当社第20回無担保社債2022.３.30975(300)675(300)BTMU３ヶ月円TIBOR+1.36371なし2027.３.30合計――5,703(994)4,709(694)――― (注) １．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)694644344244244 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金7,1188,5131.8―１年以内に返済予定のリース債務113132――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )36,39146,1831.92026年～2043年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )20498―2026年～2029年その他有利子負債――――合計43,82854,928―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務については、一部連結子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、平均利率を記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金11,8095,3833,5689,987リース債務95000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)13,42828,54942,77363,545税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,3084,2113,1957,694親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,0003,0372,2955,147１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)20.9863.6848.13107.92 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)20.9842.71△15.5659.79 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,189※１ 8,244 売掛金※２ 1,952※２ 1,997 前払費用287330 関係会社短期貸付金7,8527,741 その他※２ 878※２ 1,121 流動資産合計17,16019,434 固定資産 有形固定資産 建物※１ 21,119※１ 19,463 構築物※１ 554※１ 473 工具、器具及び備品185283 車両運搬具10 土地※１ 8,309※１ 8,309 建設仮勘定※１ 270108 有形固定資産合計30,43928,639 無形固定資産 ソフトウエア2632 その他433459 無形固定資産合計460491 投資その他の資産 関係会社株式6,69313,577 関係会社出資金3,1637,539 関係会社長期貸付金7,2186,678 長期前払費用318 敷金及び保証金3,129※１ 3,116 繰延税金資産2,6422,713 その他※２ 1,801※２ 1,728 貸倒引当金△3,960△4,613 投資その他の資産合計20,69230,758 固定資産合計51,59259,888 繰延資産 社債発行費153131 繰延資産合計153131 資産合計68,90679,455 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 関係会社短期借入金2,0005,000 1年内返済予定の長期借入金※１ 6,161※１ 6,767 1年内償還予定の社債994694 未払金※２ 54※２ 87 未払費用129125 未払法人税等265542 預り金2524 その他52108 流動負債合計9,68213,350 固定負債 社債4,7094,014 長期借入金※１ 27,586※１ 34,798 退職給付引当金112121 役員退職慰労引当金1,0051,053 資産除去債務4,1624,184 その他66 固定負債合計37,58144,179 負債合計47,26457,529純資産の部 株主資本 資本金472472 資本剰余金 資本準備金634634 資本剰余金合計634634 利益剰余金 利益準備金88 その他利益剰余金 別途積立金1515 繰越利益剰余金21,30621,402 利益剰余金合計21,32921,425 自己株式△892△892 株主資本合計21,54221,639 評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益99286 評価・換算差額等合計99286 純資産合計21,64221,925負債純資産合計68,90679,455 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 不動産賃貸収入5,4025,519 経営指導料2,2412,224 その他-62 売上高合計※１ 7,643※１ 7,806売上原価 不動産賃貸原価4,4304,407 その他-16 売上原価合計※１ 4,430※１ 4,423売上総利益3,2133,382販売費及び一般管理費※１,※２ 1,882※１,※２ 2,158営業利益1,3301,223営業外収益 受取利息※１ 211※１ 211 匿名組合投資利益151346 為替差益5671,014 その他9174 営業外収益合計9391,746営業外費用 支払利息※１ 424※１ 454 社債利息5144 社債発行費償却2921 支払手数料1170 出資金運用損-139 その他51 営業外費用合計511831経常利益1,7582,138特別利益 貸倒引当金戻入額45- 資産除去債務戻入益146- 特別利益合計191-特別損失 固定資産除却損※３ 39※３ 0 減損損失-185 子会社株式評価損234- 貸倒引当金繰入額-653 その他17- 特別損失合計291838税引前当期純利益1,6581,300法人税、住民税及び事業税661880法人税等調整額△53△153法人税等合計608726当期純利益1,049573 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47263463481520,73320,756△89220,970当期変動額 剰余金の配当 △477△477 △477当期純利益 1,0491,049 1,049株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----572572-572当期末残高47263463481521,30621,329△89221,542 評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高15615621,126当期変動額 剰余金の配当 △477当期純利益 1,049株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△57△57△57当期変動額合計△57△57515当期末残高999921,642 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高47263463481521,30621,329△89221,542当期変動額 剰余金の配当 △477△477 △477当期純利益 573573 573株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----9696-96当期末残高47263463481521,40221,425△89221,639 評価・換算差額等純資産合計繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高999921,642当期変動額 剰余金の配当 △477当期純利益 573株主資本以外の項目の当期変動額（純額）186186186当期変動額合計186186283当期末残高28628621,925 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間、残存価額を零とした定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (4) 長期前払費用定額法 ３．繰延資産の処理方法社債発行費償還期間にわたり月割計算をしております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準不動産賃貸に係る収益については、不動産賃貸借契約に基づき、期間の経過に応じて収益を認識しております。 また、経営指導料に係る収益については、経営管理業務委託契約に基づき、契約内容に応じた受託業務が行われた時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社投融資１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社短期貸付金7,8527,741関係会社株式6,69313,577関係会社長期貸付金7,2186,678 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式は、取得価額により評価しておりますが、財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理を行っております。 ただし、実質価額が著しく下落した場合であっても将来事業計画等により純資産が十分に回復可能性があると認められる場合には減額処理を行わないこととしております。 また、関係会社貸付金（短期・長期含む）は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を算定し、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。 各関係会社の将来事業計画及びキャッシュ・フローにつきましては、婚礼事業においては、挙式施行組数、受注残組数、受注予測組数及び施行単価等、ホテル事業においては宿泊稼働率、客室単価、Ｗ＆Ｒ事業においては客数、単価に基づき策定しております。 しかしながら、当該算定方法、仮定について想定と異なる事態が生じた場合は、関係会社株式評価損や関係会社貸付金に対し個別引当金（貸倒引当金）が計上される可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権2,060百万円2,173百万円長期金銭債権1,204 1,204 短期金銭債務23 21 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高7,613百万円7,748百万円仕入高15 328 営業取引以外の取引による取引高221 223 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式6,693百万円)並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式13,577百万円)並びに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 有形固定資産2,098百万円 2,182百万円 役員退職慰労引当金307 322 退職給付引当金34 37 関係会社株式評価損1,504 1,504 資産除去債務1,273 1,280 貸倒引当金1,211 1,411 その他56 75 繰延税金資産 小計6,487 6,814 評価性引当額△3,041 △3,256 繰延税金資産 合計3,446 3,558 繰延税金負債 有形固定資産(資産除去費用)△759 △718 金利スワップ△43 △126 繰延税金負債 合計△803 △845 繰延税金資産の純額2,642 2,713 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％ (調整) 外国関係会社に係る益金額0.8 1.2 住民税均等割0.1 0.2 評価性引当額の増減4.4 16.5 同族会社の留保金課税1.9 7.2 その他△1.1 0.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.7 55.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）５.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物45,6484331,73645,61926,155 構築物3,248――803,2482,774 工具、器具及び備品936218621211,093810 車両運搬具5――054 土地8,309―――8,309― 建設仮勘定27033194(185)―108― 計58,417256290(185)1,93958,38429,745無形固定資産ソフトウエア296201114304272 その他43325――459― 計730451114764272 (注) １．当期減少の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金3,96065304,613役員退職慰労引当金1,00547―1,053 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所─ 買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL(https://www.tsukada-global.holdings)株主に対する特典株主優待制度の概要 (1) 対象となる株主毎年６月30日又は12月31日現在（以下、「毎基準日」という。 ）の株主名簿に記載又は記録された、株式100株以上保有の株主を対象といたします。 (2) 優待の内容当社グループ施設内レストラン等の飲食代金割引、ホテル宿泊代金割引、リラクゼーションサロンの施術代金割引、スパ施設の入浴代金割引、フィットネス施設の入会金割引を行う株主優待券２枚贈呈 上記の既存の内容に加えて、株主優待制度の拡充を行っております。 (1) 対象となる株主毎基準日の株主名簿に記載又は記録された株主であって、一定の保有株式数及び保有期間に関する条件を満たした株主を対象といたします。 (2) 優待の内容当社ホテル（ホテルインターコンチネンタル東京ベイ又はストリングスホテル名古屋）でご利用いただける優待券及び宿泊招待券を贈呈具体的な内容は、下表のとおりです。 保有株式数優待内容継続保有期間３年未満継続保有期間３年以上 (注)１5,000株以上10,000株未満5,000円分の優待券10,000円分の優待券10,000株以上5,000円分の優待券ご宿泊１泊招待券１枚10,000円分の優待券ご宿泊１泊招待券２枚 (注)１．継続保有期間３年以上の株主とは、毎基準日の株主名簿に、同一株主番号で、連続して７回以上記載又は記録されており、かつ、そのすべての基準日において、各区分の最小株式数（5,000株又は10,000株）を下回ることなく保有している株主をいいます。 ２．優待券及びご宿泊１泊招待券の詳細は、優待券の発送日を目安として追って当社ウェブサイトに掲載いたしますので、併せてご参照ください。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 取得請求権付株式の取得を請求する権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第29期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第30期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月13日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第30期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年３月29日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年６月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年６月20日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年８月９日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書 2024年９月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2024年11月８日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第８号の２（子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2024年11月15日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書2024年12月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書2025年２月12日関東財務局長に提出 (6) 自己株券買付状況報告書2025年３月５日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)27,11433,42951,69957,47463,545経常利益又は経常損失(△)(百万円)△11,227△5,4524,7585,7427,726親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)△10,628△6,1371,4984,7305,147包括利益(百万円)△10,911△5,7962,7364,8195,484純資産額(百万円)26,43720,64123,08627,42834,030総資産額(百万円)99,81490,90187,47293,154111,711１株当たり純資産額(円)550.65428.77479.39570.16675.73１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△222.82△128.6731.4299.16107.92潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)26.322.526.129.228.9自己資本利益率(％)△33.4△26.36.918.917.3株価収益率(倍)△1.1△2.311.33.84.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,871△8997,9588,07510,394投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,702△1,9162,077△11,764△11,132財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)10,545△2,978△5,4201,1692,730現金及び現金同等物の期末残高(百万円)22,20216,45121,14918,91621,094従業員数(人)2,3542,0822,0412,1992,296(外、平均臨時雇用者数)(477)(540)(638)(597)(620) (注) １．第28期、第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第26期及び第27期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第26期第27期第28期第29期第30期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)6,2367,6197,9377,6437,806経常利益又は経常損失(△)(百万円)△3761,7382,8741,7582,138当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)△1,379△5,046△9451,049573資本金(百万円)472472472472472発行済株式総数(株)48,960,00048,960,00048,960,00048,960,00048,960,000純資産額(百万円)26,32021,37821,12621,64221,925総資産額(百万円)82,86776,02371,89968,90679,455１株当たり純資産額(円)551.78448.17442.91453.72459.65１株当たり配当額(円)－－51011(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(5)(5)１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)(円)△28.93△105.81△19.8222.0012.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)31.828.129.431.427.6自己資本利益率(％)△5.1△21.2△4.44.92.6株価収益率(倍)△8.7△2.9△17.917.236.5配当性向(％)－－－45.591.5従業員数(人)595863119122(外、平均臨時雇用者数)(15)(7)(9)(15)(14)株主総利回り(％)42.250.860.366.278.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(179.0)最高株価(円)603480414544520最低株価(円)217243260339333 (注) １．第29期及び第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 また、第26期、第27期及び第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第28期の期首から適用しており、第28期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |