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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Jimoty,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 加藤 貴博 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田一丁目２番10号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6630－2450 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2011年 ２月東京都渋谷区において株式会社ジモティー設立2011年 11月「ジモティー」のブラウザ向けのサービス提供を開始2012年 ９月「ジモティー」のAndroid用アプリの提供を開始2012年 12月「ジモティー」のiOS用アプリの提供を開始2013年 ５月本社を東京都渋谷区 同区内での移転2014年 ４月株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を276,550千円に増資2014年 ７月本社を東京都渋谷区 同区内での移転2015年 ２月株式会社オプト（現 株式会社デジタルホールディングス）他を引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を582,550千円に増資2016年 ６月本社を東京都品川区に移転2016年 10月投稿オプション機能の提供を開始2019年 ４月株式会社NTTドコモを引受先として第三者割当増資を実施し、資本金を222,569千円に増資2020年 ２月東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース）に株式を上場2020年 ７月あんしん決済機能の提供を開始2021年 10月行政と共同運営するリユース拠点「ジモティースポット」の１箇所目を世田谷区に開設2023年 11月運用型広告配信プラットフォーム「ジモティーAds」の提供を開始2024年 ２月本社を東京都品川区 同区内での移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。 クラシファイドサイトとは、地域や目的によって分類された募集広告を、一覧形式で掲載する広告媒体の一つであり、一般的に掲載料が無料で、個人・法人を問わずユーザーとして利用でき、誰でも手軽に広告掲載ができる点が特徴です。 「ジモティー」は、地元で情報を探す人と情報を発信したい人をマッチングさせるプラットフォームであり、主に以下の特徴を有しております。 （１）日本全国網羅された地域と、幅広く細分化されたカテゴリ「ジモティー」では、地域の情報が「投稿」として豊富に掲載されております。 また、地域の情報が全国47都道府県の市区町村に区分され、目的に応じたカテゴリに分類して掲載されているため、ユーザーの求める地域の情報が見つけやすくなっております。 大カテゴリ一覧カテゴリ内容売ります・あげます物品の売買及び譲渡に関する情報助け合い「助けて」「手伝って」等の助け合いの依頼に関する情報メンバー募集個人の各種メンバー募集に関する情報不動産不動産物件の賃貸及び売買に関する情報中古車中古車物件の売買に関する情報正社員法人の正社員募集に関する情報地元のお店各種ビジネスの宣伝に関する情報里親募集動物の里親募集に関する情報教室・スクール各種スクールの宣伝に関する情報イベント各種イベントの開催に関する情報アルバイト法人のアルバイト募集に関する情報 （２）ユーザー間のマッチング機会を提供「ジモティー」は、ユーザーに対し投稿・問合せ機能を提供しております。 ユーザーは「投稿」による広告情報の掲載、並びに掲載された広告情報に対する「問合せ」を行うことが可能であり、ユーザー間のマッチング機会を提供することが可能なサービスとなっております。 「ジモティー」では、ユーザーの入会並びに利用時の手数料を原則無料にしており、誰でも気軽に利用することが可能となっております。 また、マッチング後のユーザー間の取引はユーザー同士の相対により直接行われているため、ユーザーが安心・安全、かつ、便利に取引できるサービス提供を心掛けております。 具体的には、以下の機能等を備えております。 ・投稿・問合せ機能入会並びに利用時の手数料が無料で、Webサイト及びスマートフォンアプリから誰でも簡単に「投稿」と、掲載中の「投稿」に対して「問合せ」ができる機能を提供しております。 当事業年度においては、売ります・あげますカテゴリにおいて、一度に複数の物品を「投稿」可能な「まとめて投稿」機能をリリース致しました。 今後もプラットフォームの利便性向上のためのプロダクト開発を推進してまいります。 ・チャット機能「ジモティー」内のチャット機能で簡単に取引のやり取り・連絡を行うことができます。 相手にアドレス等の個人情報を渡すことなく、取引ができるため安心して利用できます。 ・評価・保険機能投稿者・問合せ者がお互いの取引を評価でき、当該取引の評価は、各ユーザーのアカウント情報に表示され、取引の参考にすることができます。 また、取引でトラブルが起きた場合でも、費用の一部が補償される保険機能も提供しております。 ・投稿オプション機能投稿者が「投稿」を目立たせる為に利用する機能を有償で提供しております。 古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。 ・あんしん決済機能掲載中の「投稿」に対してオンライン上で商品代金を事前に支払い、投稿者は納品と双方の評価完了後に商品代金を受け取ることができる機能を有償で提供しております。 商品代金の支払いをジモティーが仲介するため、安心してご利用いただけます。 （３）充実したカスタマーサポート体制当社は、ユーザー間の取引に直接関与していないため、ユーザーが安心して「ジモティー」を利用できるよう、カスタマーサポート体制を整備しております。 具体的には、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止等を実施しております。 今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 （４）官民連携型のリアルリユース拠点「ジモティースポット」ジモティースポットは、「ジモティー」の「売ります・あげます」カテゴリの取り組みをリアルに拡張した事業として、2020年に開始しました。 自治体との連携により官民連携型のリユース拠点を構築し、地域住民を対象に不要品の無償譲受および譲渡を行っている点が特徴です。 自治体と共同で運営することで安心して利用でき、地域の資源循環や環境負荷軽減に貢献しています。 不要品の譲受は無料で行っており、利用者にとって負担をかけずに不要品を手放せる仕組みを整えています。 販売形態には、当社が主体となる直営店方式と、提携企業が販売主体となるフランチャイズ方式があり、地域特性やニーズに合わせた柔軟な店舗展開を進めています。 また、当社は、先述のサービスを提供することで、主に、広告枠提供による収入を得ております。 具体的には、以下のとおりです。 ① 広告売上「ジモティー」上の広告枠を、「ジモティーAds」又はアドネットワークを通じて提供し、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われることで収益を得ております。 「ジモティーAds」は、「ジモティー」の媒体に直接出稿できる運用型の広告配信プラットフォームです。 登録ユーザー情報や過去の行動履歴から、最適な広告を配信することを可能としているプラットフォームです。 アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWebサイト上で一括して広告を配信する手法であり、メディア運営者は、サイトページ上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供し、掲載される広告が、システムにより自動配信される仕組みとなっております。 ② マーケティング支援売上 マーケティング支援は、更に２つに区分しております。 a. 機能課金「ジモティー」では、ユーザー同士のマッチング向上を図るため、主に法人利用を目的とした投稿オプション機能の提供を2017年より行っており、ユーザーが希望する機能を有償販売することで収益を得ております。 投稿オプション機能では、古い投稿が新着投稿として更新される機能（リフレッシュ）や、リフレッシュが７日間継続される機能（定期リフレッシュ）、投稿の背景が黄色で表示される機能（ハイライト）、期間中に指定した地域・カテゴリの投稿一覧最上部に投稿が固定表示される機能（PR枠）といった機能があります。 上記投稿オプション機能により、ユーザーは地域・カテゴリ毎のターゲティングが可能となっております。 なお、投稿オプションの価格については、適宜、見直しを行っております。 b. DB連携「ジモティー」では、提携サイトの商品データベースと連動した投稿を掲載しております。 ユーザーがそれらの投稿をクリックするとデータベース上連携している提携先の外部サイトへ進み、さらに資料請求や、契約等のユーザーアクションによる成果発生件数に応じて収益を得る、成果報酬型の収益となっております。 一例としては、「中古車」カテゴリでは、中古車に特化した専門媒体と連携し、当該媒体で登録されている豊富な車種並びに価格帯の中古車情報を、「ジモティー」の投稿として掲載しております。 それらの投稿に対して、「ジモティー」のユーザーが中古車見積もり依頼を行った件数に応じて、当該媒体から成果報酬を得ることで、ユーザーのアクションをマネタイズすることが可能となっております。 当社の事業系統図は以下のとおりであります。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）48(99)36.114.257,359 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者12.550.048.574.193.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営の基本方針当社は「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、地域のあらゆる情報を可視化し、地元で個人・企業・行政が必要なものを融通しあえる仕組み作りを目指して、クラシファイドサイト「ジモティー」を運営しております。 （２）経営環境及び経営戦略等当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。 このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、売上高及び営業利益の前年比増による成長性を重視しております。 また、売上高を構成する指標として、PV数及び投稿数を重視しております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① ジモティースポットの多店舗展開当社は、2021年にジモティースポット１号店を出店して以来、同事業の収益化および冗長化に向けた取り組みを継続してまいりました。 当事業年度においては、今後の多店舗展開の基盤となる中型モデル店の収益化と冗長化に成功いたしました。 これを受け、今後は多店舗展開を加速させるために必要な投資を行い、ジモティースポットの出店を積極的に推進してまいります。 今後のジモティースポット多店舗展開において、以下の点が重要と考えております。 a.物件選定および獲得出店ターゲットエリアにおいて、早期かつ条件の良い物件を選定および獲得していくことが重要になると考えております。 不動産仲介会社との連携強化のみならず、効率的かつ効果的な物件獲得手法の確立に努めてまいります。 b.店舗運営体制の強化多店舗展開に伴い、店舗オペレーションの標準化や人材育成が一層重要となります。 これに対応するため、採用・教育体制を整備し、店舗運営を支える人材の確保と育成を強化いたします。 上記の課題に適切に対処することで、ジモティースポットの多店舗展開を円滑に進め、持続的な成長と企業価値の向上につなげてまいります。 今後も市場動向を注視しながら、最適な出店戦略・運営戦略を講じ、当社のビジネス基盤をさらに強固なものといたします。 ② 収益基盤の強化当社は収益モデル拡充の取り組みとして、収益基盤の安定化及び向上を目的とした自社広告プラットフォーム「ジモティーAds」の開発および自社広告枠の販売により、当事業年度を通して引き続き改善と検証を重ねてまいりました。 今後も継続的な機能の磨き込みに加え新たな施策の実施により、収益基盤の強化に努めてまいります。 ③ サービスの健全性の維持及び向上当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムを安定的に稼働させることが重要な課題であると認識しております。 今後においても、ページビュー数及び投稿数の増加、サービスの機能拡充、セキュリティの向上等に適時に対応し、技術革新等の事業環境の変化にも柔軟に対応できるシステム開発体制を構築することで、システムの安定稼働や高度なセキュリティが担保されたサービス運営に努めてまいります。 また、投稿内容の健全性の維持及び向上を図るため、カスタマーサポート体制の一層の強化が課題であると認識しております。 当社では、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめ、ユーザーの本人確認の強化、違反ユーザーに対する注意喚起や利用停止措置等を実施しております。 今後においても、サービスの成長に合わせて必要な投資を行い、体制の強化に努めてまいります。 ④ 組織力、内部管理体制の強化a.優秀な人材の確保及び育成当社では、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成が企業成長に向けた重要な課題であると認識しております。 事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保に積極的に取り組んでまいります。 また、人材育成のための教育・研修制度も充実させてまいります。 b．内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、内部管理体制の強化が必要不可欠であると認識しております。 そのため、今後においても、内部統制システムの評価と運用を徹底し、事業運営上のリスクの把握と管理を適切に行える体制構築に努めてまいります。 c．情報管理体制の強化当社では、個人情報等の機密情報につきまして、ネットワークの管理、社内規程の制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、適正な情報管理体制を構築しております。 今後においても、コンプライアンスを重視し、在宅勤務等が増えた昨今の状況下でも情報管理体制の維持及び強化に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）サステナビリティ基本方針 当社では、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、あらゆるヒトやモノが共有される地域社会の実現に貢献するとともに、持続的な企業価値の持続的成長を目指し、以下の基本方針を掲げて企業活動を行っております。 ・事業活動を通じた持続可能な社会の実現より良いサービスの提供・創造により、事業を通じて持続的社会の構築に取り組みます。 ・多様な価値観の尊重一人ひとりがもつ多様な価値観を尊重した社会環境の醸成に貢献します。 ・公正かつ透明性の高い経営の実現社会課題の解決と企業価値向上に向けて、公正かつ透明性の高い経営を目指します。 (2）ガバナンス体制及びリスク管理 当社では、サステナビリティに関するリスクへの対応は、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上をさせるためにも重要な経営課題の一部であると認識しております。 コーポレート部門を主管とし、取締役会を中心にリスク及び機会を識別・評価し、事業活動及びサステナビリティ推進活動の実施の判断・審議を行い、実施判断がなされた活動に対しては、必要に応じてその進捗状況について議論することでその充実に取り組んでおります。 (3）戦略 1 気候変動気候変動は、持続可能な社会の実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社は気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営や行政と提携したリアルなリユース拠点「ジモティースポット」をはじめとする各種サービスの提供により、不用品等のリユース数の最大化を図り廃棄物の削減を推進しております。 これにより、社会全体への環境負担軽減の一翼を担うことで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 2 人的資本当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すにあたり、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成、人材の流出防止が重要な課題であると認識しております。 事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保や育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等に取り組んでおります。 その他、社員のワークライフバランス実現のための育児休業が取得しやすい環境づくり、リモートワーク体制の構築、時差出勤の導入、表彰制度の整備等を推進していく事で、多様な人材が継続して活躍できるような環境を整備しております。 (4）指標及び目標 当社は現在、サステナビリティに関するリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標を用いております。 今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。 当該指標に関する2024年12月末時点での実績は、次のとおりであります。 指標実績（％）女性管理職比率12.5男性の育児休業取得率50.0男女の賃金差異（雇用区分ごと）正社員74.1アルバイト社員93.3 |
| 戦略 | (3）戦略 1 気候変動気候変動は、持続可能な社会の実現する上で最も差し迫った課題の１つであり、気候パターンの変化や異常気象により我々の社会に大きな影響を及ぼすリスクがあります。 当社は気候変動対策として、エネルギー使用量と温室効果ガス排出量の削減に取り組むとともに、「地域の今を可視化して、人と人の未来をつなぐ」という経営理念のもと、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営や行政と提携したリアルなリユース拠点「ジモティースポット」をはじめとする各種サービスの提供により、不用品等のリユース数の最大化を図り廃棄物の削減を推進しております。 これにより、社会全体への環境負担軽減の一翼を担うことで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 2 人的資本当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すにあたり、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成、人材の流出防止が重要な課題であると認識しております。 事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保や育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等に取り組んでおります。 その他、社員のワークライフバランス実現のための育児休業が取得しやすい環境づくり、リモートワーク体制の構築、時差出勤の導入、表彰制度の整備等を推進していく事で、多様な人材が継続して活躍できるような環境を整備しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は現在、サステナビリティに関するリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標を用いております。 今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。 当該指標に関する2024年12月末時点での実績は、次のとおりであります。 指標実績（％）女性管理職比率12.5男性の育児休業取得率50.0男女の賃金差異（雇用区分ごと）正社員74.1アルバイト社員93.3 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 2 人的資本当社の持続的成長及び企業価値の向上を目指すにあたり、専門的知識を有した優秀な人材の確保及び育成、人材の流出防止が重要な課題であると認識しております。 事業環境や内容に応じて求められるスキルや知見を把握し、適材適所な人材の確保や育成、働き方の多様性を尊重した労働環境の改善等に取り組んでおります。 その他、社員のワークライフバランス実現のための育児休業が取得しやすい環境づくり、リモートワーク体制の構築、時差出勤の導入、表彰制度の整備等を推進していく事で、多様な人材が継続して活躍できるような環境を整備しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は現在、サステナビリティに関するリスク・機会を管理するための指標について、下記の人材の確保及び育成に関する指標を用いております。 今後、当社において指標を定める目的や必要性を協議し、必要な場合は指標の策定を検討してまいります。 当該指標に関する2024年12月末時点での実績は、次のとおりであります。 指標実績（％）女性管理職比率12.5男性の育児休業取得率50.0男女の賃金差異（雇用区分ごと）正社員74.1アルバイト社員93.3 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当社は、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の回避及びリスクの軽減に努める所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を、慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。 また、本項の記載における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、全てのリスク要因が網羅されているわけではありません。 （１）事業環境に関わるリスク① インターネット関連市場の動向について当社は、クラシファイドサイト「ジモティー」の運営を主たる事業としており、当社事業の継続的な発展のためには、さらなるインターネット環境の整備、インターネットの利用拡大が不可欠と考えております。 総務省発表の「令和５年通信利用動向調査」によると、インターネット利用状況は86.2％に達し、引き続きインターネットの利用シーンは拡大しております。 しかしながら、インターネットの利用等に関する新たな法的規制の導入やその他予期せぬ要因等により、今後のサービス運営が困難になった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネット広告市場について広告市場は、市場変化や景気動向の変動による影響を受けやすく、今後、急激な景気の変化等が生じた場合、広告及びインターネット広告の需要に影響する可能性があります。 当社は、広告市場の影響を最小限に抑えるよう、広告市場への販売だけでなく自社による広告枠販売や新機能の拡充等により収益性の向上に取り組んでおりますが、急激な景気の変化等が生じた場合、広告掲載案件や広告単価の減少等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 検索エンジンへの対応について当社が運営する「ジモティー」では、特定の検索エンジン（「Google」、「Yahoo! JAPAN」等）から多くのユーザーを集客しております。 そのため、当社では、SEO等の必要な施策を講じて集客力を強化しております。 しかしながら、検索エンジンにおける表示結果（順位）は、その運営者のロジックや判断によるものであり、当社が関与する余地はありません。 そのため、検索エンジン運営者の方針やロジック変更等により、これまでのSEOが有効に機能しなくなった場合、集客効果が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ プラットフォーム提供会社の動向について当社は、「App Store」、「Google Play」のプラットフォームを通じて、スマートフォン向けのアプリ配信を行っております。 また、Apple Inc.並びにGoogle Inc.のプラットフォーム提供会社に対し、アプリ内の売上の一部を決済代行手数料として支払っております。 これらプラットフォーム事業者の事業戦略の転換並びに動向によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業内容に関するリスク① クラシファイドサイト事業における競合について本書提出日現在において、当社が運営する「ジモティー」と明確に競合するクラシファイドサイトはないものと認識しております。 しかしながら、今後、高い資本力や知名度を有する企業等が類似サービスに参入することにより競争が激化した場合、ユーザーの流出や集客コストの増加等が想定されます。 そのような場合には、当社が優位性を確保し、企業価値の維持向上が図れるか否かは不確実であるため、競合サービスの状況により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定事業への依存について当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、収益の大部分が当該事業によるものとなっております。 そのため、事業環境の変化等により、当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定取引先への集中について「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり、2024年12月期の売上高の37.4％がGoogle Asia Pacific Pte.Ltd.となっており、本書提出日現在、同社とは良好な取引関係を構築しております。 しかしながら、同社との契約条件の変更等があった場合、当社の今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ④ サイトのPV数及び投稿数について当社では、ユーザーの気持ちを第一に考え、さらなるサービスの充実や利便性の向上、ユーザーの嗜好に深く根ざした飽きの来ないコンテンツを提供すること等によって、サイトのPV数及び投稿数の増加に努めております。 しかしながら、ユーザーの嗜好は移り変わりが激しく、ニーズに対応するコンテンツを提供できなかった場合には、PV数又は投稿数の減少が生じ、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 投稿内容の健全性の維持について当社が運営する「ジモティー」では、利用規約やガイドライン等を整備し、投稿された内容を監視するための体制の構築や適切なサポート人員の配置をはじめとした施策により、投稿内容の健全性の維持に努めております。 その中で誹謗中傷や嫌がらせ、知的財産権の侵害等、明らかに不適切な投稿を発見した場合には、一定の基準に基づいて当該投稿を削除する等により、規制しております。 しかしながら、ビジネスの特性上悪意をもって行われた取引を全て排除することは難しく、健全性の維持は可能な範囲で行われているため、一定のユーザー間でトラブルが発生する可能性があります。 さらに、それらのトラブルが適切に解決されない場合は当社のブランドイメージ及び社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 訴訟に関するリスクについて本書提出日現在において、当社が当事者として関与している訴訟手続きはありません。 当社は、法令違反となるような行為を防止するための内部管理体制を構築するとともに、取引先、従業員及びその他第三者との関係において、訴訟リスクを低減するよう努めております。 しかしながら、当社の今後の事業展開において、第三者への権利侵害があった場合等には、当社に対して、損害賠償請求等の訴訟その他の法的手続きが行われる可能性があります。 その訴訟等の内容や、損害賠償の金額によっては、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ サイト内広告について当社は、当社が運営する「ジモティー」に掲載される広告について、当社が作成した広告掲載ガイドラインに沿う内容の広告を掲載し、法令違反や公序良俗に反する広告の排除に努めております。 しかしながら、当社が掲載した広告に瑕疵があった場合には、当社のブランドイメージ及び社会的信用が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 出店政策について当社が運営する「ジモティースポット」では、新規店舗展開を推進し、新規出店及び他社との業務提携などによるフランチャイズ出店を実施しております。 今後さらに当社店舗網を加速させていく計画であるため、出店の成否が当社の成長力に大きな影響を及ぼす可能性があります。 従いまして、今後、新規出店等の案件が継続的に成立するとは限らず、そのような場合には当社の成長力が鈍化する可能性があります。 ⑨ リユース品の仕入について当社の店舗で取扱うリユース品の仕入については、そのほとんどを店舗における一般顧客からの「無償譲受」という方法で行っております。 また、社会の環境問題への認識が高まるにつれ、リユース分野への新規参入等により他社との競合状況も激化しております。 従いまして、商品仕入の量と質の確保が業績に影響を与える可能性があります。 （３）システム等に関するリスク① システムの安全性について当社が運営する「ジモティー」は、インターネットを通じて提供されているものであり、システムの安定稼働が、業務の遂行上、必要不可欠であります。 そのため、ネットワークの常時監視、日常的な保守管理、継続的なシステム開発等により、システム障害を未然に防ぎ、万一発生してしまった場合でも迅速に適切な対応を行える体制を構築しております。 しかしながら、巧妙化・複雑化したサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルスの侵入、自然災害や大規模な事故、その他予期せぬ要因等により、当社のシステム障害や情報漏洩が発生した場合、相当な費用負担や当社の社会的信用の低下により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新についてインターネット関連市場では、技術革新が活発に行われており、新しいサービスが次々と生まれております。 そのため、当社では、常に業界の動向を注視し、適時に事業戦略を見直し、必要に応じて迅速に技術革新に対応するため、既存サービスに新たな技術を展開できる開発体制を構築しております。 しかしながら、技術革新の内容によっては、対応するための相当な開発費用が発生する可能性があり、また、適切な対応ができない場合は当社サービスの競争力が相対的に低下する可能性があります。 そのような場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 事業拡大に伴うシステム開発について当社はサービスの安定稼働やユーザー満足度向上を図るため、サービスの成長に合わせてシステムやインフラの開発を継続的に行っていくことが必要であると認識しており、今後予測されるユーザー数、PV数及び投稿数の伸長、新サービスの導入、セキュリティ向上に備えて継続的なシステム開発を計画しております。 しかしながら、ユーザー数、PV数及び投稿数が想定よりも急速に増加した場合には、システム開発計画の前倒し等により想定外の開発費用が生じる可能性、また、適切な対応ができない場合はサービスの稼働やユーザー満足度が低下する可能性があります。 そのような場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業運営体制に関するリスク① 内部管理体制の強化について当社は、今後の事業運営及び事業拡大に対応するため、内部管理体制の一層の充実を図ることが必要であると認識しております。 また、業務の適正及び財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムを構築、整備、運用しております。 しかしながら、事業の急速な拡大等により、それに応じた内部管理体制の構築に遅れが生じる場合には、適切な事業運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 小規模組織であることについて当社は組織規模が小さく、規模に応じた業務執行体制となっております。 また、今後の堅調な事業成長のためには、有能な人材の確保と育成が必要であると認識しており、適宜、採用を行い、社内研修制度の充実を図り、組織力の強化に注力してまいります。 しかしながら、適切なタイミングで当社の求める人材の確保が十分になされない場合や、当社の役員や重要な業務を担当する従業員の流出等により、必要な人材を確保できなくなった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 社歴が浅いことについて当社は、2011年２月に設立され、未だ社歴が浅く成長途上であるため、期間業績比較を行うための十分な財務情報等が得られておらず、過年度の業績のみでは、今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。 （５）法的規制に関するリスク① 一般的なインターネットにおける法的規制について当社の事業は主に、「電気通信事業法」「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等による法的規制を受けております。 本書提出日現在において、当社の事業継続に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、近年、インターネットの普及拡大に伴い、インターネット上のトラブルへの対応として、インターネット関連事業を規制する法令が徐々に整備されてきている状況です。 今後、インターネット関連事業を営む事業者を規制対象とする新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。 その場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法令の改正等における法的規制に伴う投稿数の変動について当社が運営する「ジモティー」では、「売ります・あげます」「不動産」「地元のお店」「イベント」「アルバイト」等の幅広いカテゴリを取り扱っており、それぞれ関連する法的規制のもと、ユーザーより各カテゴリに応じた投稿を受け付けております。 本書提出日現在において、各カテゴリの投稿に重要な影響を及ぼす法的規制はないものと認識しておりますが、今後、関連事業を規制する新たな法令等の制定や、既存法令等の改正及び解釈変更がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性があります。 その場合ユーザーからの投稿が制限され、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について当社が運営する「ジモティー」では、ユーザーの住所、氏名、電話番号等の個人を特定できる情報を取得しており、当社には「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。 当社では、同法及び関連法令等を遵守し、それらの個人情報や取引データの取り扱いに細心の注意を払い、流出防止の体制を維持することを事業運営上の重要事項と認識しております。 そのため、当社では、ネットワークの管理、独自のプライバシーポリシーの制定及び遵守、全従業員を対象とした社内研修の徹底、内部監査によるチェック等により、個人情報保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや、当社の関係者や業務提携先等の故意又は過失による漏洩、改ざん、不正使用等の不測の事態により、個人情報が外部に流出した場合には、適切な対応を行うための費用の発生や、当社に対する損害賠償の請求、当社の社会的信用の低下等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 知的財産権について当社は、当社が運営する事業に関する知的財産権の獲得に努めることに加え、第三者の知的財産権を侵害しないよう、十分な注意を払い対応を行っておりますが、当社の事業分野において、既に当社の認識していない知的財産権が成立している可能性、又は今後新たに第三者により著作権等が成立する可能性があります。 このような場合においては、当社が第三者の知的財産権を侵害したことによる損害賠償や差止の請求、又は当社に対するロイヤリティの支払い要求等を受けることにより、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 古物営業法及び廃棄物処理法について当社が行っているジモティースポット事業は、「古物営業法」及び「廃棄物処理法」により規制を受けます。 これらの法規制への対応に遅れたり不備が生じたりした場合、営業停止処分や許可取消といった行政処分を受けるリスクや、コンプライアンス違反による信用失墜のリスクがあります。 当社は法令改正動向を注視し体制整備に努めておりますが、想定外の規制強化や新たな遵守コストの発生が業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）その他のリスク① 風評被害についてソーシャルメディアの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、悪意のある口コミ投稿、並びにそれらを起因とするマスコミ報道等による風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社のブランドイメージ及び社会的信用に影響が生じ、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。 ② 配当政策について当社は、成長途上であるため、株主に対する利益還元と同時に、財務体質の強化、当社の事業分野における競争力の確保及び向上を経営上の重要課題と認識しております。 そのため、当社は創業以来配当は実施しておらず、事業の効率化や拡大を目的とした投資を通じて事業成長を実現することが株主に対する利益還元に繋がると考えております。 今後も、各事業年度の経営成績を勘案しながら株主に対する利益還元を検討していく方針ですが、配当実施の可能性、その実施時期等については、現時点においては未定であります。 ③ 新株予約権行使による株式価値の希薄化について当社は、取締役、従業員に対し、インセンティブを目的とした新株予約権（以下「ストック・オプション」）を付与しております。 これらのストック・オプションに加え、今後付与されるストック・オプションの行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。 なお、2024年12月期末時点において、これらのストック・オプションによる潜在株式数は509,700株であり、発行済株式総数4,985,413株の10.22％に相当しております。 ④ 税務上の繰越欠損金について当社は、当事業年度末時点において、税務上の繰越欠損金を有しており、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっておりますが、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は1,543,351千円となり、前事業年度末に比べ191,504千円増加致しました。 これは主に、現金及び預金が182,338千円増加したことによるものであります。 固定資産は176,836千円となり、前事業年度末に比べ35,490千円増加致しました。 これは主に、有形固定資産が19,972千円増加、無形固定資産が16,304千円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は1,720,187千円となり、前事業年度末に比べ226,994千円増加致しました。 （負債）当事業年度末における流動負債は356,677千円となり、前事業年度末に比べ74,036千円減少致しました。 これは主に、未払金が143,379千円減少した一方で、契約負債が20,754千円増加、預り金が23,890千円増加したことによるものであります。 固定負債は22,947千円となり、前事業年度末に比べ52,052千円減少致しました。 これは主に、長期借入金が60,000千円減少した一方で、資産除去債務が7,281千円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は379,624千円となり、前事業年度末に比べ126,089千円減少致しました。 （純資産）当事業年度末における純資産合計は1,340,563千円となり、前事業年度末に比べ353,084千円増加致しました。 これは主に、利益剰余金が403,545千円増加した一方で、自己株式の増加により50,133千円減少したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は77.9％（前事業年度末は66.1％）となりました。 ② 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかな回復が続くことが期待されています。 一方で、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、注視すべき状況が続いております。 このような環境のなかで、当社はクラシファイドサイト「ジモティー」を通して、地域の情報が幅広く集まるプラットフォームを提供することで、地域の情報を可視化し、地域の人とのマッチングを推進してまいりました。 当社では、持続的なプラットフォームの成長のために、地域内で互いに必要なモノや情報を融通しあえる場所へと進化するべくサービスの改善に努めてまいりました。 具体的には、モノや情報の量を増やし可視化させるための取り組みとして、プラットフォームの利便性向上やユーザーにとって有益な情報の充実化に注力してまいりました。 また、ユーザー数拡大の取組みとして、行政と提携しリアルなリユース拠点を共同運営することで、ごみの減量とリユース数の最大化を図ってまいりました。 また、収益モデル拡充の取組みとして、昨年リリースした運用型広告配信プラットフォームであるジモティーAdsの更なる機能開発及び販売拡充を推進してまいりました。 以上の結果、当事業年度の売上高は1,774,017千円（前事業年度比1.3％増）、営業利益は559,693千円（同10.0％増）、経常利益は564,091千円（同8.7％増）、当期純利益は471,599千円（同8.8％増）となりました。 なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ182,338千円増加し、当事業年度末には1,302,500千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は396,450千円（前事業年度は595,427千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益563,090千円の計上、未払金の減少149,319千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は33,531千円（前事業年度は175千円の支出）となりました。 これは主に、敷金の差入による支出32,582千円、有形固定資産の取得による支出20,501千円、無形固定資産の取得による支出16,226千円、敷金の回収による収入26,839千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は180,579千円（前事業年度は598,892千円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出150,555千円、長期借入金の返済による支出60,000千円、自己株式の処分による収入31,440千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 b．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載はしておりません。 c．販売実績当社の販売実績は、次のとおりであります。 なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）クラシファイドサイト運営事業1,774,017101.3合計1,774,017101.3 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Google Asia Pacific Pte.Ltd.688,38539.3662,61637.4（注）主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先については記載を省略しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要とされております。 当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 しかしながら実績の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しております。 （2023年12月期） （単位：千円） 第１四半期会計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)第２四半期会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)第３四半期会計期間(自 2023年７月１日 至 2023年９月30日)第４四半期会計期間(自 2023年10月１日 至 2023年12月31日)事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)売上高451,205447,996413,631438,7431,751,577広告宣伝費29,25414,66920,178152,524216,627営業損益167,933180,684148,31611,962508,897 （2024年12月期） （単位：千円） 第１四半期会計期間(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)第２四半期会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年６月30日)第３四半期会計期間(自 2024年７月１日 至 2024年９月30日)第４四半期会計期間(自 2024年10月１日 至 2024年12月31日)事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高468,466452,069427,112426,3681,774,017広告宣伝費28,49737,5967,1175,29178,501営業損益165,980128,076136,066129,569559,693 ③ 資本の財源及び資金の流動性当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社における主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であります。 これらの資金需要については、自己資金を基本としつつ、必要に応じて、最適な方法による資金調達にて対応する方針であります。 なお、当事業年度末における借入金残高は75,000千円となっております。 また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,302,500千円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において実施した設備投資等の総額は24,086千円であり、その主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用及び従業員が使用するパソコンの購入費用に係るものであります。 当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社の主要な設備は以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）構築物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア等（千円）合計（千円）本社オフィス(東京都品川区)業務施設6,354－5,54316,30428,20148(42)ジモティースポット川崎菅生店（神奈川県川崎市宮前区）店舗設備8,7811,0743,131－12,987０(18) （注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．上記のほか、本社及び店舗建物を賃借しており、年間賃借料は45,895千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設該当事項はありません。 （２）重要な設備の除却該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 24,086,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,359,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする場合とし、それ以外の目的で保有する株式は全て純投資目的以外の株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式32,369非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,369,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社NTTドコモ東京都千代田区永田町2-11-1923,15818.64 株式会社プロトコーポレーション愛知県名古屋市中区葵1-23-14609,75612.31 加藤 貴博東京都品川区496,00010.02 株式会社SBI証券東京都港区六本木1-6-1372,5287.52 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY, 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）214,2004.33 IEエンゲージメント投資事業有限責任組合無限責任組合員 イノベーション・エンジン株式会社東京都港区芝2-3-12187,5163.79 楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-21132,4002.67 須田 忠雄群馬県桐生市124,6002.52 中山 亮大阪府大阪市福島区76,6001.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-1251,3001.04計－3,188,05864.37 （注）１．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。３．前事業年度末において主要株主でなかった加藤貴博は、当事業年度末現在では主要株主になっております。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 3,500 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 3,603 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -149,955,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,555,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,985,413－－4,985,413合計4,985,413－－4,985,413自己株式 普通株式 （注）１．２．－98,40065,50032,900合計－98,40065,50032,900（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加98,400株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得による増 加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少65,500株は、新株予約権の行使に伴う自己株式の処分による減少であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ジモティー 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士梅 谷 哲 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 裕 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジモティーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第14期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジモティーの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産94,249千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は95,697千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額213,830千円から評価性引当額118,133千円を控除したものである。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われる。 当該事業計画に含まれる将来の広告売上には、広告単価及びページビュー数、また、ジモティースポット事業に係る売上には、商圏人口当たり売上及びジモティースポット出店計画といった経営者による高度な判断を伴う主要な仮定が用いられていることから、将来課税所得の見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。 （２）繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類について、過去及び当期の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に基づき、その妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問をし、事業における主要な仮定である広告売上及びジモティースポット事業に係る売上の構成要素について理解した。 ・過年度の課税所得の見積りに用いられた事業計画と実績数値の比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・広告売上の構成要素となる広告単価及びページビュー数の予測に関する仮定について、過去の実績推移を踏まえ予測の合理性を検討するとともに、外部データとの整合性を検討した。 ・ジモティースポット事業に係る売上の構成要素となる商圏人口当たり売上の仮定について、当該事業に係る店舗の過去実績と比較し、事業計画上の商圏人口当たり売上の水準が同等であるかを検討した。 ・ジモティースポット事業に係る売上の構成要素となるジモティースポット出店計画の仮定について、翌事業年度における最新の出店候補地に係る資料を閲覧し、その実現可能性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込み年度のスケジューリングについて、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジモティーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジモティーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産94,249千円が計上されている。 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は95,697千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額213,830千円から評価性引当額118,133千円を控除したものである。 繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識される。 当該繰延税金資産の回収可能性の判断は、将来減算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタックスプランニングに基づき判断される。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、このうち収益力に基づく将来の課税所得の見積りは、経営者が作成した事業計画に基づいて行われる。 当該事業計画に含まれる将来の広告売上には、広告単価及びページビュー数、また、ジモティースポット事業に係る売上には、商圏人口当たり売上及びジモティースポット出店計画といった経営者による高度な判断を伴う主要な仮定が用いられていることから、将来課税所得の見積りの不確実性が高い。 以上から、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に将来の課税所得の見積りに関する内部統制に焦点を当てた。 （２）繰延税金資産の回収可能性の評価の合理性の検討・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）における企業の分類について、過去及び当期の課税所得、重要な税務上の繰越欠損金の発生状況等に基づき、その妥当性を検討した。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について経営者に質問をし、事業における主要な仮定である広告売上及びジモティースポット事業に係る売上の構成要素について理解した。 ・過年度の課税所得の見積りに用いられた事業計画と実績数値の比較を行い、見積りの精度を評価した。 ・広告売上の構成要素となる広告単価及びページビュー数の予測に関する仮定について、過去の実績推移を踏まえ予測の合理性を検討するとともに、外部データとの整合性を検討した。 ・ジモティースポット事業に係る売上の構成要素となる商圏人口当たり売上の仮定について、当該事業に係る店舗の過去実績と比較し、事業計画上の商圏人口当たり売上の水準が同等であるかを検討した。 ・ジモティースポット事業に係る売上の構成要素となるジモティースポット出店計画の仮定について、翌事業年度における最新の出店候補地に係る資料を閲覧し、その実現可能性を評価した。 ・将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込み年度のスケジューリングについて、過年度及び当事業年度の課税所得計算における申告調整内容との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 54,190,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,674,000 |
| 有形固定資産 | 24,884,000 |
| ソフトウエア | 15,504,000 |
| 無形固定資産 | 16,304,000 |
| 投資有価証券 | 2,369,000 |
| 長期前払費用 | 2,471,000 |
| 繰延税金資産 | 94,249,000 |
| 投資その他の資産 | 135,647,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 60,000,000 |
| 未払金 | 36,950,000 |
| 未払法人税等 | 59,862,000 |
| 未払費用 | 69,651,000 |
| 利益剰余金 | 1,081,529,000 |
| 株主資本 | 1,340,053,000 |
| 負債純資産 | 1,720,187,000 |
PL
| 売上原価 | 183,338,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,030,985,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 559,693,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 148,000 |
| 営業外収益 | 6,932,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 768,000 |
| 営業外費用 | 2,534,000 |
| 特別損失 | 1,001,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 90,055,000 |
| 法人税等調整額 | 1,435,000 |
| 法人税等 | 91,490,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 353,084,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,302,500,000 |
| 売掛金 | 161,458,000 |
| 契約負債 | 62,742,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 78,501,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 11,257,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 182,338,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,560,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 768,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 556,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 485,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 474,748,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -768,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,898,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,577,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,501,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加することにより、社内における専門知識を有する人材育成に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20％、当事業年度8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80％、当事業年度92％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び手当328,770千円332,049千円雑給157,136170,334広告宣伝費216,62778,501減価償却費△66511,257 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末2017年第10回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－2021年第11回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－509合計－－－－－509 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定1,120,162千円1,302,500千円現金及び現金同等物1,120,1621,302,500 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高Google Asia Pacific Pte.Ltd.662,616 （注）当社はクラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金1,120,1621,302,500売掛金175,290161,458前渡金477－前払費用23,34025,201その他32,57654,190流動資産合計1,351,8461,543,351固定資産 有形固定資産 建物3,50421,073減価償却累計額※ △3,218△5,938建物（純額）28615,135構築物－1,116減価償却累計額－△41構築物（純額）－1,074工具、器具及び備品24,32828,465減価償却累計額※ △19,703△19,790工具、器具及び備品（純額）4,6258,674有形固定資産合計4,91124,884無形固定資産 ソフトウエア－15,504ソフトウエア仮勘定－800無形固定資産合計－16,304投資その他の資産 投資有価証券2,3692,369関係会社株式10,000－長期前払費用－2,471繰延税金資産95,68494,249敷金及び保証金28,37936,556投資その他の資産合計136,434135,647固定資産合計141,346176,836資産合計1,493,1921,720,187 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金9,1929,678１年内返済予定の長期借入金60,00060,000未払金180,33036,950未払費用68,24969,651未払法人税等50,08159,862契約負債41,98862,742預り金7,68531,575資産除去債務919－その他12,26726,216流動負債合計430,714356,677固定負債 長期借入金75,00015,000資産除去債務－7,281その他－665固定負債合計75,00022,947負債合計505,714379,624純資産の部 株主資本 資本金308,657308,657利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金677,9841,081,529利益剰余金合計677,9841,081,529自己株式－△50,133株主資本合計986,6411,340,053新株予約権837509純資産合計987,4781,340,563負債純資産合計1,493,1921,720,187 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高1,751,5771,774,017売上原価169,334183,338売上総利益1,582,2421,590,678販売費及び一般管理費※１ 1,073,344※１ 1,030,985営業利益508,897559,693営業外収益 受取利息11148預り金失効益4,6786,065補助金収入8,212－雑収入388718営業外収益合計13,2906,932営業外費用 支払利息928768支払手数料2,172599雑損失431,165営業外費用合計3,1452,534経常利益519,043564,091特別損失 投資有価証券評価損※２ 7,660－関係会社清算損－※３ 444有形固定資産除却損※４ 81※４ 556特別損失合計7,7411,001税引前当期純利益511,301563,090法人税、住民税及び事業税76,69490,055法人税等調整額1,1601,435法人税等合計77,85491,490当期純利益433,446471,599 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高308,657－1,163,1581,163,158769,884769,884△1,151,8521,089,847当期変動額 当期純利益 433,446433,446 433,446自己株式の取得 △543,200△543,200自己株式の処分 △15,795△15,795 22,3426,547自己株式の消却 △1,147,363△1,147,363△525,346△525,3461,672,710－当期変動額合計－－△1,163,158△1,163,158△91,899△91,8991,151,852△103,205当期末残高308,657－－－677,984677,984－986,641 新株予約権純資産合計当期首残高9041,090,751当期変動額 当期純利益 433,446自己株式の取得 △543,200自己株式の処分△676,480自己株式の消却 －当期変動額合計△67△103,273当期末残高837987,478 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高308,657－－－677,984677,984－986,641当期変動額 当期純利益 471,599471,599 471,599自己株式の取得 △149,955△149,955自己株式の処分 △68,054△68,05499,82231,767自己株式の消却 －当期変動額合計－－－－403,545403,545△50,133353,411当期末残高308,657－－－1,081,5291,081,529△50,1331,340,053 新株予約権純資産合計当期首残高837987,478当期変動額 当期純利益 471,599自己株式の取得 △149,955自己株式の処分△32731,440自己株式の消却 －当期変動額合計△327353,084当期末残高5091,340,563 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他投資有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法➀有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降取得の建物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び附属設備 ６年～15年 構築物 10年～20年 工具、器具及び備品 ４年～10年 ②無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．収益及び費用の計上基準（広告売上）自社メディア「ジモティー」上の広告枠を提供し、広告収入を得る事業であります。 顧客との契約上、広告の配信又はクリック等の特定のアクションが行われたことで当社の履行義務が充足されるものについて、当該時点により収益を認識しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。 （マーケティング支援売上）①機能課金自社メディア「ジモティー」において、ユーザー同士のマッチング向上を図るためのオプション機能を顧客に対し提供するものであります。 顧客が当該オプション機能を利用、当社により当該オプション機能の履行義務が充足された時点で収益認識しております。 ②DB連携自社メディア「ジモティー」を通じ、顧客である広告主との契約により、ユーザーをデータベース上連携した契約先の外部サイトへ誘導し、当該ユーザーにより資料請求や契約等の特定アクションが行われることで履行義務が充足されるものについて、当該履行義務が充足された時点で収益認識しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね２か月以内に受領しており、契約に重要な金融要素及び重要な変動対価はありません。 ４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりであります。 (1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）繰延税金資産95,68494,249 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に定める会社分類に基づき、当事業年度末における将来減算一時差異に対して、将来の税金負担額を軽減できる範囲内で計上しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、事業計画を基に、将来の課税所得の発生時期及び金額を見積もっております。 事業計画上の売上、費用等に以下のような仮定を用いております。 広告売上は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の広告市況を加味した広告単価、将来のページビュー数、また、ジモティースポット事業に係る売上は、当事業年度以前の実績数値及び社内の新規出店体制を基礎とした商圏人口当たり売上、ジモティースポット出店計画を加味して策定しております。 費用は、当事業年度以前の実績数値を基礎として、翌事業年度以降の施策等を加味して策定しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である将来のページビュー数、広告単価は経済社会状況の変動によって影響を受ける可能性があり、また、商圏人口当たり売上及びジモティースポット出店計画の変更により、実際の課税所得の発生時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式10,000千円）は、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 なお、株式会社ジモカーは2024年９月３日開催の同社における臨時株主総会において、解散を決議し、2025年１月７日に清算結了しております。 ２．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日）その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円）については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）その他有価証券（貸借対照表計上額は投資有価証券2,369千円）については、非上場株式であるため、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日）有価証券について7,660千円（投資有価証券7,660千円）減損処理を行っております。 当事業年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 減価償却超過額806千円 871千円 未払事業税3,735 4,268 外注費3,744 3,934 投資有価証券評価損9,051 9,051 税務上の繰越欠損金（注）２277,700 191,992 フリーレント賃料－ 1,483 資産除去債務－ 2,229 その他991 － 繰延税金資産小計296,030 213,830 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）２△191,294 △109,081 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額△9,051 △9,051 評価性引当額小計（注）１△200,345 △118,133繰延税金資産合計95,684 95,697繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用－ △1,447繰延税金負債合計－ △1,447繰延税金資産純額95,684 94,249（注）１．税務上の繰越欠損金が減少したため、評価性引当額に重要な変動が生じております。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）－160,852116,847－－－277,700評価性引当額－△81,843△109,450－－－△191,294繰延税金資産－79,0097,397－－－（※２）86,406（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。 当事業年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※１）75,080116,847－－－64191,992評価性引当額－△109,017－－－△64△109,081繰延税金資産75,0807,829－－－－（※２）82,910（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上しており、当該繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、「税効果会計に係る会計基準」等に準拠し、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、将来の一時差異等スケジューリングの結果、回収可能と判断したためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0 評価性引当額の増減△14.5 △14.6 住民税均等割0.2 0.2 税額控除△1.0 0.0 その他△0.1 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率15.2 16.2 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、クラシファイドサイト運営事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）広告売上1,263,6031,238,447マーケティング支援売上301,299271,742その他売上186,468263,823顧客との契約から生じる収益1,751,3711,774,013その他の収益2053外部顧客への売上高1,751,5771,774,017 (2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「（重要な会計方針） ３．収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。 (3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報（契約資産及び契約負債の残高等）（単位：千円） 前事業年度当事業年度契約負債（期首残高）34,35441,988契約負債（期末残高）41,98862,742契約負債は、主にサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、41,988千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありません。 （残存履行義務に配分した取引価格）当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,50421,0733,50421,0735,9386,01915,135構築物－1,116－1,11641411,074工具、器具及び備品24,3289,1695,03328,46519,7904,7688,674有形固定資産計27,83331,3608,53850,65525,77010,83024,884無形固定資産 ソフトウエア－16,226－16,22672172115,504ソフトウエア仮勘定－17,02616,226800－－800無形固定資産計－33,25216,22617,02672172116,304長期前払費用－3,506－3,506－1,0342,471（注）１．建物の当期増加額の主な内容は、ジモティースポット開設に伴う内装工事等の費用に係るものであります。 ２．ソフトウェアの当期増加額の主な内容は、ジモティーAdsの機能開発及びジモティーサイトのソートロジック改修となります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産a．現金及び預金区分金額（千円）現金2,913小口現金2,913預金1,299,586普通預金1,299,586合計1,302,500 b．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Google Asia Pacific Pte.Ltd.47,570世田谷区13,096GMOペイメントゲートウェイ株式会社7,696Apple Japan合同会社7,232LINEヤフー株式会社7,140その他78,722合計161,458 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期貸倒高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(E) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (E) ２ (B) 366 175,2901,772,0601,785,397494161,45891.6835 ② 固定資産繰延税金資産繰延税金資産は、94,249千円であり、その内容については「１財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 ③ 流動負債買掛金相手先金額（千円）クラスメソッド株式会社5,251GMOペイメントゲートウェイ株式会社2,128ユミルリンク株式会社712株式会社アクリート605株式会社UPSIDER223その他756合計9,678 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）468,466920,5361,347,6481,774,017税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）165,098295,732433,071563,090中間（当期）（四半期）純利益（千円）114,805206,070301,806471,599１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）23.1841.7861.1695.48 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）23.1818.5819.3834.28（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期に係る四半期報告書は提出しておりませんが、第３四半期に係る各数値については金融商品取引所に定める規則により作成した四半期に係る財務情報を記載しており、期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日毎年６月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://jmty.co.jp/ir株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第13期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第14期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第14期期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月25日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年３月26日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）自己株券買付状況報告書 報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日）2024年４月３日関東財務局長に提出。 (7）有価証券報告書の訂正報告書その添付書類並びに確認書 事業年度（第13期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書の訂正報告書及び確認書を2024年４月１日関東財務局長に提出。 (8) 半期報告書の訂正報告書及び確認書 （第14期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）の半期報告書の訂正報告書及び確認書を2024年９月13日関東財務局に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第10期第11期第12期第13期第14期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,376,0291,711,0231,802,0271,751,5771,774,017経常利益（千円）307,124373,273481,097519,043564,091当期純利益（千円）254,763363,485406,807433,446471,599持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）308,657308,657308,657308,657308,657発行済株式総数（千株）5,9965,9965,9964,9854,985純資産額（千円）1,397,658971,1521,090,751987,4781,340,563総資産額（千円）1,722,7481,574,7301,544,7481,493,1921,720,187１株当たり純資産額（円）239.80179.12206.73197.91270.58１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）45.7465.2575.2384.7395.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）43.9963.4574.4083.8495.10自己資本比率（％）81.1061.6170.5566.0877.90自己資本利益率（％）23.7730.7139.4941.7540.54株価収益率（倍）60.5241.8926.0220.6314.50配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）387,991353,071292,870595,427396,450投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△25,553△27,480△4,881△175△33,531財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）393,081△541,191△347,955△598,892△180,579現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,399,3701,183,7701,123,8031,120,1621,302,500従業員数（人）4644504948（外、平均臨時雇用者数）(33)(51)(80)(90)(99)株主総利回り（％）－98.770.763.150.0（比較指標：配当無しTOPIX）（％）(－)(110.4)(104.8)(132.0)(154.3)最高株価（円）4,2205,3003,3502,0971,622最低株価（円）1,0011,7531,2941,4511,051（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ３．当社は、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース）に上場したため、第10期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。 ４．１株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ６．第10期の株主総利回り及び比較指標については、2020年２月７日に東京証券取引所マザーズ（現 東京証券取引所グロース）に上場したため、記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第12期の期首から適用しており、第12期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |