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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | SEIWA CHUO HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 阪上 正章 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区九条南３丁目１番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６５８１）２１４１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1954年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始1965年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始1970年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転1973年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築1974年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始1977年12月倉庫業営業免許取得1979年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築1981年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立1984年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得1987年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)1987年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築1992年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転1994年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)1996年５月本社ビル増築1996年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)2001年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転2003年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所）に株式を上場2005年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築2007年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得 (連結子会社)2008年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる 清和鋼業株式会社(現 連結子会社) 中央鋼材株式会社(現 連結子会社) 大宝鋼材株式会社(現 連結子会社) 清和サービス株式会社(現 連結子会社)2013年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第二工場を開設2013年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2013年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始2016年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部第三工場を開設2020年４月宮城県岩沼市に、中央鋼材株式会社 東北支店岩沼第四工場を開設2020年５月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社 鉄構事業部小山工場を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から東京証券取引所スタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容清和鋼業㈱ (注)１、４大阪市西区300,000鋼材販売事業100.0経営指導・事務代行等に対して経営指導料・事務代行料等を受入れております。 資金の借入 有役員の兼任 ５名本社事務所の賃貸 有中央鋼材㈱ (注)１、４東京都中央区 100,000 鋼材販売事業不動産賃貸事業96.2経営指導に対して経営指導料を受入れております。 資金援助 有役員の兼任 ２名大宝鋼材㈱ 大阪市西区75,000鋼材販売事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名土地の賃貸 有清和サービス㈱堺市堺区20,000鋼材荷役及び保管管理事業100.0(100.0)役員の兼任 ２名 (注) １．特定子会社であります。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．清和鋼業㈱並びに中央鋼材㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 清和鋼業㈱中央鋼材㈱(1) 売上高27,377百万円24,008百万円 (2) 経常利益又は経常損失(△)334百万円△418百万円(3) 当期純利益又は当期純損失(△)221百万円△390百万円(4) 純資産額8,350百万円4,938百万円(5) 総資産額17,745百万円18,776百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)西日本95[10]東日本116[35]その他15[3]合計226[48] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)15[3]41.216.35,768 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)その他15[3]合計15[3] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針 当社グループは、社会に必要とされる「存在感のある企業」を目指して、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。 企業理念私たちは ずーっと 取引を続けてよかった ずーっと 勤め続けてよかった ずーっと 株主を続けてよかった と思われる企業を目指します (2) 目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。 第72期（2025年12月期）において営業利益額２億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略「100年企業」へのステップとして、ワンストップ機能の更なる拡充とともに、社員個々のスキルアップに取組み、グループ基盤の強化を図ってまいります。 ワンストップ機能の拡充・在庫強化付加価値である現物・即納を最大限に活かした豊富な商品在庫のラインナップを図り、引き合い時の受注成約率を向上させ、売上増加・利益拡大に繋げてまいります。 そのためには、顧客ニーズを的確に捉えた情報をメーカー各社に展開し、在庫販売の強化を図ってまいります。 ・物流強化大口配送のみならず、小口配送にも対応するため、提携運送会社の定期便をより活用し、車両の運行状況、空き状況等を把握して、より効率的な配送を行ってまいります。 また、倉庫の荷扱い業務と輸送業務の連携を強化し、効率的な荷捌き・配送を行い、輸送網拡充に取組んでまいります。 ・加工強化素材から一次加工（切断・穴あけ等）、二次加工（溶接構造物）と自社加工対応に留まらず、長年の事業活動を通じて獲得した多彩な加工協力会社と連携し、小口から大口、ハイレベルな加工にも積極的に取り組んでまいります。 また鉄骨工事以外の付帯工事にも参入し、付帯品種一貫受注体制の整備を図ってまいります。 ・拠点強化顧客志向に即した対応として、国内の主要な鉄鋼需要地域を中心に、営業所及び物流基地を設けた地域密着型の営業展開を主としており、今後も拠点に応じた設備増強や、更なる拠点新設も機をみて取組んでまいります。 (4) 経営環境今後のわが国経済の見通しは、さらなる所得環境の改善により個人消費が牽引役となって、持ち直しが続くことを期待されますが、人手不足問題や世界経済の停滞感が影響し、国内景気は一転して悪化するリスクをはらんでおります。 鉄鋼業界におきましては、深刻化する人手不足や資材高により、建築需要は低迷が続き、また製造業界においても自動車を中心とした生産活動は盛り上がりに欠けることが予想されます。 一方、鉄鋼価格は、需給環境の悪化や資源価格の下落により、さらに値下りする懸念があり、当社が属する鉄鋼流通業界にとっては、昨年以上に厳しい環境が予想されます。 当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべく、さらに経営基盤を強化し、存在感ある企業を目指してまいります。 (5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① コアビジネスの強化による顧客基盤の拡充当社グループの中核ビジネスである在庫商品の販売は、今後もさらなる強化・拡大を図り、営業基盤の拡充を推進してまいります。 当社グループは、顧客（販売先）の数を更に増加させることを課題として認識しております。 この課題に対処するために、各営業拠点では、地域密着型の営業活動をより一層強化し、シェアが低い地域における顧客基盤の拡充に努めてまいります。 ② 新情報システム構築による業務の効率化当社グループは、事業の成長戦略を推進するうえで環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの抜本的な再構築に取り組んでおります。 情報システムの機能性を強化すると共に、当社グループの事業活動に必要な情報を迅速に把握し、業務効率の改善に努めてまいります。 ③ 人材育成と人材確保当社グループは、すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であるとのもと、鋼材のエキスパートとして市場環境や多様化するニーズに応じて顧客の立場に立って、提案型営業のできる人材の育成と通年採用による多様性のある人材の確保を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、企業価値の向上を目指した経営を推進するにあたり、社会の持続可能性を考えた経営が、重要であるとの認識の基で、毎月開催の定例取締役会において法令で定められた事項や経営に関する重要案件の決定並びに、企業活動の中で抽出されたサステナビリティに関連する重要な課題についても必要に応じて取締役会へ報告し、リスク・機会の検討等を行っております。 (2) 戦略① 人的資本への取組すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。 多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開しております。 また激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。 ② 社内環境整備社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。 今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。 また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 環境への配慮自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。 また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ販売業者を通して搬出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。 (3) リスク管理当社グループは、営業活動、管理運営または取締役及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して「リスク管理規程」を定めております。 また、リスク管理の全体的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るためリスク管理委員会を設置し、原則３カ月に一度以上開催することとしております。 (4) 指標及び目標当社グループは、年齢、学歴、性別、社歴等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を育成し適材適所の考えで管理職に登用されるよう努めておりますが、現在のところ積極的な人材の多様性の確保に係る育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については、当社の事業規模・事業特性から判断して策定しておりません。 今後につきましても、人的資本経営を含め従業員が成長できる機会を提供し、企業成長につながる育成環境整備に一層努めてまいります。 |
| 戦略 | (2) 戦略① 人的資本への取組すべての事業活動の取組みにおいて推進力となるのは人的資源が基盤であり、更に企業の成長を加速させるためには、社員個々のスキルアップが重要と認識しております。 多様化する顧客ニーズに応じた鋼材のエキスパートとなるため、社内外での研修や資格取得等を積極的に展開しております。 また激変する労働市場での人材確保としては、定期の新卒採用に拘らず、通年採用や業界経験のあるキャリア採用等を駆使して優秀な人材発掘に努め、また企業理念に掲げる通り、社員から「ずーっと勤め続けてよかった」と思われる企業として、社員の定着化を図ってまいります。 ② 社内環境整備社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。 今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。 また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 環境への配慮自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。 また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ販売業者を通して搬出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、年齢、学歴、性別、社歴等を区別することなく、意欲と能力のある従業員を育成し適材適所の考えで管理職に登用されるよう努めておりますが、現在のところ積極的な人材の多様性の確保に係る育成方針や社内環境の整備方針に関する具体的な指標及び目標については、当社の事業規模・事業特性から判断して策定しておりません。 今後につきましても、人的資本経営を含め従業員が成長できる機会を提供し、企業成長につながる育成環境整備に一層努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 社内環境整備社員の日常の働き方は当社事業の根幹に影響する重要なファクターでもあるため、以前より業務効率化の推進を図っております。 今後も積極的な展開として、業務改善ポスト（社員からの業務効率化提案）の運用やＩＴ技術を活用したビジネスモデルに対応し、生産性の向上を一層促進してまいります。 また、事業環境の変化に強く、柔軟な対応が可能となる基幹システムの再構築を現在重要案件として全社的に取組んでおり、業務効率化はもちろんのこと、これまでの業務処理のノウハウや営業支援を最大限に発揮でき、更には内部統制を補完するシステムを構築してまいります。 ③ 環境への配慮自社倉庫の屋根にソーラーパネルを設置することや当社使用の車両をハイブリッドカーのエコ車両に切り替えること等により低炭素社会の実現に向けた取り組みを実施しております。 また事業においては劣化等で販売が難しい鋼材や加工作業等で発生した鉄スクラップは、スクラップ販売業者を通して搬出することにより再資源化を図り、循環型社会の実現に寄与しております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 事業活動を進めて行く上では、様々なリスクが存在しております。 当社グループは、代表取締役社長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、当社グループを取巻くさまざまなリスク情報を収集・分析して具体的な予防策を策定しております。 (1) 販売価格競争当社グループが属している鉄鋼流通業界は、大幅な成長が見込めない中で競合他社との競争が激化しております。 競合他社との価格競争の激化が続き、適正価格の維持が困難になった場合、売上高や利益が減少する等、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループを取巻く事業環境は厳しい状況が続くことが見込まれるなど、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。 当社グループは、これらのリスク低減を図るため、ユーザーニーズを的確に捉え、高品質で付加価値の高い商品の提供に取り組んでまいります。 (2) 鉄鋼市況の変動の影響当社グループの取扱う鋼材の仕入価格は、需給動向によって変動する傾向があるため、鋼材市況の変動の影響により、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 なお、鋼材市況は、世界的な鋼材の需給動向の影響を受けることから、当該リスクが顕在化する可能性は、今後においても相応にあるものと認識しております。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、複数の仕入先を持つと共に、コストダウンを通じて収益性の安定に取り組んでまいります。 (3) 建設加工案件の採算悪化及び加工進捗のリスク建設業界における景気の低迷と需要の減少により、当社グループの売上高の相当部分を占めている建設投資は、大幅な成長が見込めない状況が継続しており、売上高や利益が減少する等、当社グループ経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 大型の鉄骨加工物件は、実行予算を作成し、採算性を検討の上、契約の締結をしておりますが、建築物件が大型化・複雑化する中で、契約受注時には採算性が見込まれたものの、建設途中での大幅な設計変更や工事進捗に応じて詳細な図面が決定するという業界慣行等から、想定外の追加コストの発生・低採算・採算割れの可能性があります。 また、工事遅延が発生した場合は、収益の計上時期が当初の計画よりも遅延する可能性があります。 この事態に備えて、受注量の確保を優先するのではなく、個別案件毎の採算を精査し選別受注を行うと共に、鉄骨加工において徹底した原価削減をすすめ、個別案件での利益確保を目指します。 (4) 取引先の信用リスク当社グループは、多数の取引先を有しておりますが、取引先の倒産等により貸倒損失が発生した場合、売上高や利益が減少する等当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、これらのリスクの低減を図るため、取引先の信用度合いに応じて与信限度枠を設定し、不良債権の発生の防止に努めております。 (5）人材の確保及び育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人材は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保及び育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化や労働人口の減少などにより十分な人材確保ができず、当社グループが長年培ってきた業務に支障が出た場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、社員の公正かつ適切な処遇や、働き方改革によるより働きやすい労働環境を進めることで人材確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人材の中途採用を実施してまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産の残高は、374億43百万円（前連結会計年度末は397億52百万円）となり、23億８百万円減少いたしました。 これは主に、受取手形の減少（33億82百万円から22億43百万円へ11億38百万円減）と売掛金の減少（63億98百万円から53億38百万円へ10億59百万円減）によるものであります。 （負債合計）当連結会計年度末における負債の残高は、215億19百万円（前連結会計年度末は237億44百万円）となり、22億24百万円減少いたしました。 これは主に、前受金の増加（25億54百万円から44億41百万円へ18億87百万円増）があったものの、電子記録債務の減少（70億35百万円から54億39百万円へ15億96百万円減）、買掛金の減少（94億29百万円から80億88百万円へ13億41百万円減）、短期借入金の減少（13億50百万円から３億円へ10億50百万円減）によるものであります。 （純資産合計）当連結会計年度末における純資産の残高は、159億24百万円（前連結会計年度末は160億８百万円）となり、83百万円減少いたしました。 これは主に、その他有価証券評価差額金の増加（９億43百万円から10億34百万円へ91百万円増）があったものの、利益剰余金の減少（134億56百万円から132億96百万円へ１億60百万円減）があったことによるものであります。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末39.7％に対して41.9％となりました。 ② 経営成績売上高は、需要減少に伴う販売量の減少と東日本地区における鉄骨加工の完工減が影響し、514億71百万円（前年同期比17.7％減）となりました。 売上総利益は、販売数量の減少と在庫商品の販売スプレッドが縮小したことにより、45億25百万円(前年同期比6.6％減）となりました。 販売費及び一般管理費は、46億25百万円（前年同期比1.2％減）となりました。 これらにより、営業損失は99百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。 営業外収益は、１億25百万円（前年同期比12.9％減）、営業外費用は６百万円（前年同期比25.8％減）となり、経常利益は18百万円（前年同期比93.7％減）となりました。 税金費用は１億30百万円(前年同期比49.9％減）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円）となりました。 売上高売上総利益営業利益又は営業損失（△）営業利益率経常利益親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）前連結会計年度62,577百万円4,847百万円165百万円0.3％300百万円103百万円当連結会計年度51,471百万円4,525百万円△99百万円△0.2％18百万円△101百万円前年同期比△17.7％△6.6％－％―△93.7％－％ セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 売上高セグメント利益又は損失(△)[西日本]27,451百万円（前期比8.0％減）344百万円（前期比8.0％減）[東日本]24,008百万円（前期比26.6％減）△418百万円（前期比―）[その他]825百万円（前期比0.8％増）292百万円（前期比27.2％減）計52,285百万円（前期比17.5％減）218百万円（前期比57.7％減）連結財務諸表との調整額△813百万円 △200百万円 連結財務諸表の売上高及び経常利益51,471百万円（前期比17.7％減）18百万円（前期比93.7％減） ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ２億95百万円増加し、14億77百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、16億56百万円（前年同期は27億15百万円獲得）となりました。 これは主に、仕入債務の減少額（29億73百万円）があったものの、売上債権の減少額（28億75百万円）と前受金の増加額（18億87百万円）があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、２億42百万円（前年同期は２億59百万円使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出（３億３百万円）によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、11億18百万円（前年同期は24億25百万円使用）となりました。 これは主に、短期借入金の純減少額（10億50百万円）によるものであります。 ④ 販売及び仕入の状況ａ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）27,451,78892.0東日本（千円）24,008,24673.4その他（千円）825,145100.8報告セグメント計（千円）52,285,18082.5連結財務諸表との調整額（千円）△813,503100.0合計(千円)51,471,67682.3 (注) 総販売実績に対し10％以上の販売を行っている相手先はありません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)西日本（千円）25,110,07489.8東日本（千円）22,920,99988.6報告セグメント計（千円）48,031,07489.2連結財務諸表との調整額（千円）△13,25368.5合計(千円)48,017,82089.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、鋼材の販売・加工を展開しており、販売している商品の多くは、倉庫・工場及びビル等の建設に使用される鋼材であります。 従いまして、国内の公共投資及び民間設備投資の動向、国内鋼材市況並びに物流コストの状況等により、常に業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、他にも、「３ 事業等のリスク」に記載した要因が考えられます。 ｂ．売上高と営業利益鉄鋼業界におきましては、資材価格の高騰や人手不足などを背景に低調が続く建築需要に加え、各製造業界においても生産活動が低下し、国内の鉄鋼需要は減退となりました。 一方、価格面においては、低調な鉄鋼需要や安価な輸入品の影響を受け、価格は終始軟調に推移し、当社グループが属する鉄鋼流通業界では販売競争が一層激化する厳しい環境が続きました。 このような経営環境下において当社グループは、仕入面においては在庫の適正化に注力し、販売面においては適切な販売量の確保と販売価格の設定に重点を置き、きめ細かく営業活動を展開してまいりましたが、需要減少に伴う販売量の減少と東日本地区における鉄骨加工の完工減が影響し、当連結会計年度の売上高は514億71百万円となり、前連結会計年度に比べ111億５百万円（前年同期比17.7％減）の減収となりました。 売上総利益につきましては、販売数量の減少と在庫商品の販売スプレッドが縮小したことにより、45億25百万円（前年同期比6.6％減）、売上総利益率は8.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、46億25百万円となり、前連結会計年度に比べ56百万円の減少（前年同期比1.2％減）となりました。 この結果、営業損失は、99百万円（前年同期は営業利益１億65百万円）となりました。 ｃ．営業外損益と経常利益営業外収益は受取配当金の減少等により18百万円減少し１億25百万円となりました。 この結果、経常利益は18百万円となりました。 d．特別損益特別損失は固定資産除去損等４百万円となりました。 e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果から、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は14百万円となり、法人税、住民税及び事業税１億53百万円、法人税等調整額△22百万円により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億１百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益１億３百万円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２〔 事業の状況〕４〔 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 当社グループの運転資金及び設備投資等に係る資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 また、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保し、より機動的かつ戦略的に資金投下を行うために、グループ各社の資金管理を当社が一括管理し、子会社へ集約・配布する仕組みの構築を進めております。 今後の主な資金需要は、運転資金のほか、加工設備及び倉庫設備の維持・拡充に伴う設備投資やＭ&Ａ等の戦略投資等でありますが、その場合におきましても、当該基本方針に基づき、必要に応じて金融機関からの借入を実施する等、負債と資本のバランスに配慮しつつ、必要な資金を調達してまいります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他(器具備品)合計本社(大阪市西区)その他(持株会社事業)事務所、駐車場、賃貸用不動産53,4710678,619(24,024.64)7,106739,19715[3] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記の土地のうち、一部（763.56㎡）は、大宝鋼材㈱に賃貸しているものであります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計清和鋼業㈱(大阪市西区)西日本事務所、倉庫570,585217,6491,931,091(76,218.25)1,7982,721,12461[4]中央鋼材㈱(東京都中央区)東日本事務所、倉庫工場、賃貸用不動産964,368583,0201,162,834(72,098.01)21,9552,732,179116[35]大宝鋼材㈱(大阪市西区)西日本事務所、倉庫16,89633,567193,252(763.56)371244,0888[1] (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．大宝鋼材㈱の土地(763.56㎡)は提出会社から賃借しているものであります。 ３．上記の帳簿価額は、連結調整前の数値であります。 ４．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産の合計であります。 ５．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)中央鋼材㈱浦安鉄鋼センター(千葉県浦安市)東日本倉庫設備164,085 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,768,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式とし、持続的な成長に必要となる資金や商品の安定調達など経営戦略の一環として、また、取引先との良好な関係の維持・強化により、円滑な事業経営を図るために必要と判断し保有している株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務としております。 当社が保有する株式は全て子会社株式であり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ③ 清和鋼業㈱における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である清和鋼業㈱については以下のとおりであります。 ａ．保有方針が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有株式について、毎年９月開催の取締役会にて『株式の保有目的に関する方針の件』とする議題で個別の銘柄ごとに保有目的、含み損益、簿価と時価、配当状況、取引高を評価項目として、政策保有の意義や経済合理性などを検証し、審議しており、政策保有の意義が不十分な株式、あるいは資本政策に合致しない株式については縮減することを基本方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式18,000非上場株式以外の株式71,575,936 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)フルサト・マルカホールディングス㈱292,820292,820子会社の主要な販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 無(注3)759,575770,995大阪製鐵㈱146,676146,676子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 有433,134363,169コンドーテック㈱266,064266,064子会社の主要な販売先として、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 有360,782307,836合同製鐵㈱2,5002,500子会社の安定仕入を目的とし、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 有9,92511,525※㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ3,5803,580主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社が決済・資金借入取引など、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 無(注4)6,6084,337※㈱りそなホールディングス3,1003,100主要取引金融機関であり、当社はじめ子会社が決済・資金借入取引など、同社との良好な取引関係の維持、強化を図るため。 無(注5)3,5472,221※㈱中山製鋼所3,1503,150子会社の安定仕入を目的とし、同社グループとの良好な関係の維持、強化を図るため。 有2,3622,570 (注) １．定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性は「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載する方法により、検証しております。 ２．※を付した銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、特定投資株式については、全ての銘柄(非上場株式を除く)を記載しております。 ３．フルサト・マルカホールディングス㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるフルサト工業㈱は当社株式を保有しております。 ４．㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。 ５．㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式2127,4742109,432 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5,114―111,349 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ワイエムピー大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１5,89214.98 エスケー興産株式会社兵庫県芦屋市岩園町４３－３5,75814.64 阪上 正章兵庫県芦屋市4,32511.00 大和製罐株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－２3,7789.60 阪上 恵昭兵庫県西宮市3,2098.16 東洋商事株式会社大阪市中央区北久宝寺町２丁目４－１1,4953.80 エムエム建材株式会社東京都港区東新橋１丁目５－２1,3003.30 加藤 匡子東京都港区1,2173.09 小田 敏花神奈川県横浜市磯子区9652.45 コンドーテック株式会社大阪市西区境川２丁目２－９０6001.53 フルサト工業株式会社大阪市中央区南新町１丁目２－１０6001.53計－29,13974.08 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 4 |
| 株主数－個人その他 | 482 |
| 株主数－その他の法人 | 31 |
| 株主数－計 | 537 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | フルサト工業株式会社 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式 (注) １1,700―当期間における取得自己株式 (注) １100― (注) １．全て譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴い無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式 普通株式3,945,100－－3,945,100合計3,945,100－－3,945,100自己株式 普通株式8,3091,700－10,009 合計8,3091,700－10,009 (注) 譲渡制限付株式の報酬対象者の退職に伴う無償取得による増加 1,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日清和中央ホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2024年12月31日現在、会社及び連結子会社は、繰延税金資産112,278千円（繰延税金負債相殺前）を計上している。 このうち、連結子会社における繰延税金資産の計上額がその大半を占めている。 連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当該見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高及び売上総利益率の将来予測に基づいて作成されており、当該予測は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上のとおり、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の合理性を検討するに当たり、過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計画に係る見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、連結子会社における取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・ 鋼材販売に係る販売単価及び仕入価格について、鋼材価格の推移状況や市場予測などの外部データを用いて検討するとともに、販売量について、過去の趨勢及び直近における市場環境を基礎に考え得る今後の変動要素を加味して算定されているかを評価した。 ・ 鉄骨加工に係る売上高について、当連結会計年度末における受注済みプロジェクトの完成予定時期に基づく予測額が反映されていることを確かめるとともに、今後における受注予測額が合理的に算定されているかを評価した。 ・ 鉄骨加工に係る売上総利益率について、過去の趨勢及び直近における実績推移を踏まえて算定されているかを評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、清和中央ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、清和中央ホールディングス株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2024年12月31日現在、会社及び連結子会社は、繰延税金資産112,278千円（繰延税金負債相殺前）を計上している。 このうち、連結子会社における繰延税金資産の計上額がその大半を占めている。 連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当該見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高及び売上総利益率の将来予測に基づいて作成されており、当該予測は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上のとおり、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の合理性を検討するに当たり、過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計画に係る見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、連結子会社における取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・ 鋼材販売に係る販売単価及び仕入価格について、鋼材価格の推移状況や市場予測などの外部データを用いて検討するとともに、販売量について、過去の趨勢及び直近における市場環境を基礎に考え得る今後の変動要素を加味して算定されているかを評価した。 ・ 鉄骨加工に係る売上高について、当連結会計年度末における受注済みプロジェクトの完成予定時期に基づく予測額が反映されていることを確かめるとともに、今後における受注予測額が合理的に算定されているかを評価した。 ・ 鉄骨加工に係る売上総利益率について、過去の趨勢及び直近における実績推移を踏まえて算定されているかを評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係）に記載されているとおり、2024年12月31日現在、会社及び連結子会社は、繰延税金資産112,278千円（繰延税金負債相殺前）を計上している。 このうち、連結子会社における繰延税金資産の計上額がその大半を占めている。 連結子会社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しているが、当該見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、事業計画は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高及び売上総利益率の将来予測に基づいて作成されており、当該予測は不確実性を伴い、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上のとおり、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、連結子会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するために、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 企業の分類の判定を含む、繰延税金資産の回収可能性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 ・ 事業計画の合理性を検討するに当たり、過年度の事業計画と実績の比較分析を行い、事業計画に係る見積りの不確実性を評価した。 ・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の事業計画について検討した。 将来の事業計画の検討に当たっては、連結子会社における取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 将来の事業計画における主要な仮定が適切であるかどうかを評価するため、その根拠について経営者に対して質問及び関連資料を閲覧するとともに、主として以下の手続を実施した。 ・ 鋼材販売に係る販売単価及び仕入価格について、鋼材価格の推移状況や市場予測などの外部データを用いて検討するとともに、販売量について、過去の趨勢及び直近における市場環境を基礎に考え得る今後の変動要素を加味して算定されているかを評価した。 ・ 鉄骨加工に係る売上高について、当連結会計年度末における受注済みプロジェクトの完成予定時期に基づく予測額が反映されていることを確かめるとともに、今後における受注予測額が合理的に算定されているかを評価した。 ・ 鉄骨加工に係る売上総利益率について、過去の趨勢及び直近における実績推移を踏まえて算定されているかを評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日清和中央ホールディングス株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士児 玉 秀 康 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙 田 充 規 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている清和中央ホールディングス株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、清和中央ホールディングス株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 6,161,873,000 |
| その他、流動資産 | 747,918,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,625,802,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 834,238,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,106,000 |
| 土地 | 5,130,237,000 |
| 有形固定資産 | 7,621,510,000 |
| ソフトウエア | 647,647,000 |
| 無形固定資産 | 651,255,000 |
| 投資有価証券 | 1,752,950,000 |
| 長期前払費用 | 30,701,000 |
| 繰延税金資産 | 4,074,000 |
| 投資その他の資産 | 9,826,788,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,350,000,000 |
| 未払金 | 25,240,000 |
| 未払法人税等 | 23,759,000 |
| 未払費用 | 8,850,000 |
| 賞与引当金 | 3,700,000 |
| 繰延税金負債 | 380,493,000 |
| 退職給付に係る負債 | 236,187,000 |
| 資本剰余金 | 633,602,000 |
| 利益剰余金 | 9,682,796,000 |
| 株主資本 | 11,057,849,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,034,425,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,034,425,000 |
| 非支配株主持分 | 218,426,000 |
| 負債純資産 | 14,196,722,000 |
PL
| 売上原価 | 46,946,164,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,625,376,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 289,811,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,536,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,517,000 |
| 営業外収益 | 14,825,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,148,000 |
| 営業外費用 | 12,148,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,009,000 |
| 特別損失 | 4,317,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,100,000 |
| 法人税等調整額 | 1,127,000 |
| 法人税等 | 33,227,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 91,199,000 |
| その他の包括利益 | 91,199,000 |
| 包括利益 | -24,870,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -10,033,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -14,836,000 |
| 剰余金の配当 | -59,051,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 76,363,000 |
| 当期変動額合計 | -83,922,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -101,233,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,477,723,000 |
| 受取手形 | 2,243,962,000 |
| 売掛金 | 5,338,801,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 71,760,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 82,049,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 407,810,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 56,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 295,548,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 25,104,000 |
| 外部顧客への売上高 | 51,471,676,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 466,018,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 429,317,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 466,018,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 433,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -53,592,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,397,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,338,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,973,589,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -370,002,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,889,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,706,969,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 53,042,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,348,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -99,191,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,050,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -62,329,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -303,700,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 22,163,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人をはじめとする各種団体が主催するセミナーへ参加し、会計基準等の新設・改廃に関する情報を適時に収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,186,3861,478,602 受取手形※3 3,382,591※3 2,243,962 売掛金6,398,2075,338,801 電子記録債権※3 6,839,180※3 6,161,873 商品5,592,5345,158,196 前渡金4,693,6735,426,926 その他800,050747,918 貸倒引当金△69,533△50,438 流動資産合計28,823,09026,505,841 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 5,207,354※2 5,272,755 減価償却累計額△3,438,085△3,551,159 減損損失累計額△95,793△95,793 建物及び構築物（純額）1,673,4751,625,802 機械装置及び運搬具※2 2,899,757※2 3,066,590 減価償却累計額△2,073,456△2,126,879 減損損失累計額△149,176△105,472 機械装置及び運搬具（純額）677,124834,238 土地5,130,2375,130,237 その他※2 209,438※2 206,494 減価償却累計額△164,753△174,965 減損損失累計額△296△296 その他（純額）44,38931,232 有形固定資産合計7,525,2277,621,510 無形固定資産 ソフトウエア116,718647,647 その他694,0613,608 無形固定資産合計810,779651,255 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,621,626※1 1,752,950 繰延税金資産3,5524,074 その他974,324914,244 貸倒引当金△6,173△6,173 投資その他の資産合計2,593,3302,665,096 固定資産合計10,929,33710,937,862 資産合計39,752,42737,443,704 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※3 134,632※3 98,552 買掛金9,429,7758,088,488 電子記録債務※3 7,035,671※3 5,439,449 有償支給取引に係る負債555,997631,999 短期借入金1,350,000300,000 未払法人税等33,02592,888 前受金2,554,2564,441,295 賞与引当金24,20024,633 役員賞与引当金25,00020,000 その他806,313541,713 流動負債合計21,948,87219,679,020 固定負債 繰延税金負債1,074,9171,092,917 退職給付に係る負債221,979236,187 役員退職慰労引当金295,450304,220 その他203,048207,119 固定負債合計1,795,3941,840,445 負債合計23,744,26721,519,465純資産の部 株主資本 資本金767,562767,562 資本剰余金633,602633,602 利益剰余金13,456,61913,296,333 自己株式△26,112△26,112 株主資本合計14,831,67214,671,386 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金943,2251,034,425 その他の包括利益累計額合計943,2251,034,425 非支配株主持分233,262218,426 純資産合計16,008,16015,924,238負債純資産合計39,752,42737,443,704 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 62,577,174※1 51,471,676売上原価※2 57,729,990※2 46,946,164売上総利益4,847,1844,525,511販売費及び一般管理費 運賃890,346861,456 荷扱費用401,690386,208 貸倒引当金繰入額△1,391△18,749 給料及び手当1,119,4921,141,896 賞与271,465248,010 賞与引当金繰入額24,20024,633 役員賞与引当金繰入額25,00020,000 退職給付費用86,82182,049 役員退職慰労引当金繰入額20,98014,650 租税公課121,175118,339 減価償却費238,682407,810 その他1,483,1221,339,071 販売費及び一般管理費合計4,681,5844,625,376営業利益又は営業損失（△）165,599△99,865営業外収益 受取利息2,5304,075 受取配当金58,88549,517 仕入割引42,94637,466 その他39,82334,525 営業外収益合計144,185125,584営業外費用 支払利息7,7306,397 その他1,403380 営業外費用合計9,1336,777経常利益300,65118,941特別利益 投資有価証券売却益57,406－ 特別利益合計57,406－特別損失 固定資産除却損4,4854,009 固定資産売却損－308 特別損失合計4,4854,317税金等調整前当期純利益353,57214,623法人税、住民税及び事業税191,771153,338法人税等還付税額△40,113－法人税等調整額109,152△22,644法人税等合計260,810130,693当期純利益又は当期純損失（△）92,762△116,070非支配株主に帰属する当期純損失（△）△10,543△14,836親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）103,306△101,233 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）92,762△116,070その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△25,07691,199 その他の包括利益合計※ △25,076※ 91,199包括利益67,686△24,870（内訳） 親会社株主に係る包括利益78,910△10,033 非支配株主に係る包括利益△11,224△14,836 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高767,562633,60213,471,444△26,11214,846,497当期変動額 剰余金の配当 △118,130 △118,130親会社株主に帰属する当期純利益 103,306 103,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△14,824－△14,824当期末残高767,562633,60213,456,619△26,11214,831,672 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高967,620967,620245,18316,059,301当期変動額 剰余金の配当 △118,130親会社株主に帰属する当期純利益 103,306株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△24,395△24,395△11,921△36,316当期変動額合計△24,395△24,395△11,921△51,140当期末残高943,225943,225233,26216,008,160 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高767,562633,60213,456,619△26,11214,831,672当期変動額 剰余金の配当 △59,051 △59,051親会社株主に帰属する当期純損失（△） △101,233 △101,233株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△160,285－△160,285当期末残高767,562633,60213,296,333△26,11214,671,386 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高943,225943,225233,26216,008,160当期変動額 剰余金の配当 △59,051親会社株主に帰属する当期純損失（△） △101,233株主資本以外の項目の当期変動額（純額）91,19991,199△14,83676,363当期変動額合計91,19991,199△14,836△83,922当期末残高1,034,4251,034,425218,42615,924,238 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益353,57214,623 減価償却費294,601466,018 賞与引当金の増減額（△は減少）△533433 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△18,000△5,000 退職給付に係る資産及び負債の増減額（△は減少）16,28414,571 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）14,7808,770 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,391△19,094 投資有価証券売却損益（△は益）△57,406－ 受取利息及び受取配当金△61,415△53,592 支払利息7,7306,397 売上債権の増減額（△は増加）2,444,4802,875,341 棚卸資産の増減額（△は増加）1,642,509434,338 前渡金の増減額（△は増加）2,833,597△733,252 未収入金の増減額（△は増加）252,413371,838 未収消費税等の増減額（△は増加）440,858△371,763 仕入債務の増減額（△は減少）△2,298,570△2,973,589 前受金の増減額（△は減少）△1,986,3751,887,039 未払消費税等の増減額（△は減少）360,125△370,002 有償支給取引に係る負債の増減額（△は減少）△1,103,72676,001 その他△224,85977,889 小計2,908,6761,706,969 法人税等の支払額△289,056△99,191 法人税等の還付額96,14048,923 営業活動によるキャッシュ・フロー2,715,7601,656,701投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の売却による収入106,806－ 有形固定資産の取得による支出△281,792△303,700 無形固定資産の取得による支出△154,327△22,497 貸付金の回収による収入8,6858,459 利息及び配当金の受取額61,38153,042 その他△42422,163 投資活動によるキャッシュ・フロー△259,670△242,531財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,300,000△1,050,000 利息の支払額△7,353△6,348 配当金の支払額△117,733△62,329 非支配株主への配当金の支払額△696－ 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,425,784△1,118,677現金及び現金同等物に係る換算差額2856現金及び現金同等物の増減額（△は減少）30,334295,548現金及び現金同等物の期首残高1,151,8401,182,174現金及び現金同等物の期末残高※ 1,182,174※ 1,477,723 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 清和鋼業㈱ 中央鋼材㈱ 大宝鋼材㈱ 清和サービス㈱ (2) 非連結子会社の名称等 北進サンワ㈱ (連結の範囲から除いた理由)非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社会社等の名称 北進サンワ㈱ (持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。 ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法であります。 ② デリバティブ時価法であります。 ③ 商品主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、鋼材販売、鉄骨加工、不動産賃貸等を主な事業としております。 鋼材販売におきましては、鉄鋼商品を取り扱い、当社グループの各拠点に物流倉庫を展開し、豊富な商品在庫のラインナップを図ることで顧客の要望に応えた販売を行っております。 また仕入先から顧客へ商品を直送する販売も行っております。 当該事業におきましては、主に商品を顧客に引き渡した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で、収益を認識することとしております。 なお商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 鉄骨加工におきましては、主に長期の鉄骨加工を請負い、材料の供給、加工、組立を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。 不動産賃貸等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。 (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引③ ヘッジ方針為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。 ⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。 その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。 また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社連結子会社の名称 清和鋼業㈱ 中央鋼材㈱ 大宝鋼材㈱ 清和サービス㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社会社等の名称 北進サンワ㈱ (持分法を適用しない理由)持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響がいずれも軽微であり、全体として重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であります。 ｂ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法であります。 ② デリバティブ時価法であります。 ③ 商品主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年 機械装置及び運搬具 ２～17年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)③ 長期前払費用均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 なお、当連結会計年度末における退職給付債務の算定にあたっては、自己都合退職による当連結会計年度末要支給額を退職給付債務とする方法（簡便法）によって計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：別個の履行義務へ取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、鋼材販売、鉄骨加工、不動産賃貸等を主な事業としております。 鋼材販売におきましては、鉄鋼商品を取り扱い、当社グループの各拠点に物流倉庫を展開し、豊富な商品在庫のラインナップを図ることで顧客の要望に応えた販売を行っております。 また仕入先から顧客へ商品を直送する販売も行っております。 当該事業におきましては、主に商品を顧客に引き渡した時点で約束した財又はサービスの支配が顧客に移転すると判断していることから、商品の引き渡し時点で、収益を認識することとしております。 なお商品の国内販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 鉄骨加工におきましては、主に長期の鉄骨加工を請負い、材料の供給、加工、組立を行っており、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 これらの収益は顧客との契約において約束した対価から、値引き及び売上割引等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから短期のうちに受領し、重要な金融要素は含んでおりません。 不動産賃貸等は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。 (6) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引）ヘッジ対象…契約が成立した輸出入取引③ ヘッジ方針為替変動のリスク軽減のため、輸出入取引契約が成立した実需のある取引のみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ取引時以降のヘッジ対象の相場の変動幅を基にして判断しております。 ⑤ その他のリスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの為替予約取引は、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。 その管理は、契約残高管理表と金融機関の残高通知書との確認により行っております。 また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円）項目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産（純額）3,5524,074（繰延税金負債と相殺前の金額）83,658112,278 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りに用いた事業計画の主要な仮定は、主に鋼材販売に係る販売単価及び販売量並びに仕入価格、鉄骨加工に係る売上高及び売上総利益率の将来予測でありますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２．圧縮記帳額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)建物及び構築物30,590千円30,590千円機械装置及び運搬具2,687 2,687 その他218 218 計33,497 33,497 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．連結会計年度末日満期手形等の会計処理連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。 なお、当連結会計年度末日は、金融機関休業日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形412,148千円288,395千円電子記録債権954,087 721,139 支払手形16,297 16,814 電子記録債務1,021,194 1,002,308 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 なお、営業費用のうち、販売費に属する費用はありません。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬71,356千円71,760千円給料及び手当66,988 60,800 賞与23,530 16,350 賞与引当金繰入額3,500 3,700 退職給付費用13,470 1,226 役員退職慰労引当金繰入額15,020 7,680 事務委託料57,700 53,483 減価償却費46,507 185,324 コンピューター費67,971 85,453 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性低下に伴う簿価切下額 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)14,488千円25,104千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額19,305千円131,323千円 組替調整額△57,406 － 税効果調整前△38,101 131,323 税効果額13,025 △40,123 その他有価証券評価差額金△25,076 91,199 その他の包括利益合計△25,076 91,199 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式59,051152023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式39,350利益剰余金102024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定1,186,386千円1,478,602千円別段預金△4,212 △879 現金及び現金同等物1,182,174 1,477,723 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い預金に限定しており、資金調達については銀行借入によっております。 なお、デリバティブ取引については、為替変動リスクを回避するために利用しており、すべて実需の範囲内で行い、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、受取手形、売掛金及び電子記録債権について、信用管理規程又は担当部署における取引先ごとの期日及び残高管理による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(株価や為替等の変動リスク)の管理当社グループは、外貨建の営業債権債務及び確実に発生すると見込まれる予定取引について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。 投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価又は発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っており、取締役会に報告されております。 デリバティブ取引につきましては、経理部が申請し、社長の承認を得て行っております。 その管理は契約残高管理表と、金融機関の残高通知書との確認を行っております。 また、内部監査室は適時内部監査等を実施し、リスク管理に努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、資金調達に係る流動性リスクにつきましては、担当部署が適時に資金繰表を作成更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,572,0861,572,086－資産計1,572,0861,572,086－ (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）子会社株式36,340非上場株式13,200 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,703,4101,703,410－資産計1,703,4101,703,410－ (*1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）子会社株式36,340非上場株式13,200 (注) １．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,186,386－－－受取手形3,382,591－－－電子記録債権6,839,180－－－売掛金6,398,207－－－合計17,806,365－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,478,602－－－受取手形2,243,962－－－電子記録債権6,161,873－－－売掛金5,338,801－－－合計15,223,240－－－ ２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,350,000－－－－－合計1,350,000－－－－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金300,000－－－－－合計300,000－－－－－ ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,572,086－－1,572,086 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,703,410－－1,703,410 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,572,086214,4801,357,606 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計1,572,086214,4801,357,606連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,572,086214,4801,357,606 (注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額13,200千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,703,410214,4801,488,929 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計1,703,410214,4801,488,929連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計1,703,410214,4801,488,929 (注) １．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額13,200千円）については、市場価格のない株式等のため上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式106,80657,406―合計106,80657,406― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社(清和鋼業㈱を除く)は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 当社及び清和サービス㈱は、確定給付企業年金制度を設けております。 また、中央鋼材㈱は、中小企業退職金共済制度へ加入しております。 また、当社及び中央鋼材㈱は、複数事業主制度である大阪鉄商企業年金基金へ加入しております。 なお、複数事業主制度については、自社の拠出に対する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債と資産の純額の期首残高205,331221,615 退職給付費用73,83668,945 退職給付の支払額△39,033△36,392 制度への拠出額△18,518△17,982退職給付に係る負債と資産の純額の期末残高221,615236,187 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務433,848451,067年金資産△218,494△222,018 215,353229,048非積立型制度の退職給付債務6,2627,138連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額221,615236,187 退職給付に係る負債221,615236,187連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額221,615236,187 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度73,836千円当連結会計年度68,945千円 ３．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度13百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況大阪鉄商企業年金基金(百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日現在)当連結会計年度(2024年３月31日現在)年金資産の額4,2834,214年金財政計算上の数理債務の額4,6354,341差引額△352△127 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合 前連結会計年度(2023年12月31日現在)当連結会計年度(2024年12月31日現在)大阪鉄商企業年金基金3.44％3.56％ (3) 補足説明(前連結会計年度)上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△352百万円であります。 (当連結会計年度)上記(1)の差引額の要因は、繰越不足金△127百万円であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 減損損失13,065千円 11,917千円ゴルフ会員権評価損18,952〃 18,952〃貸倒引当金2,494〃 2,433〃賞与引当金7,362〃 7,586〃退職給付に係る負債75,524〃 79,318〃役員退職慰労引当金92,118〃 94,742〃未払事業税6,388〃 6,486〃税務上の繰越欠損金69,280〃 191,716〃その他72,799〃 88,379〃繰延税金資産小計357,987千円 501,533千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△69,092〃 △182,843〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△205,235〃 △206,411〃評価性引当額小計 (注)１△274,328〃 △389,254〃繰延税金資産合計83,658千円 112,278千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△265,129千円 △259,585千円その他有価証券評価差額金△415,064〃 △455,188〃土地評価益△468,997〃 △468,997〃その他△5,831〃 △17,350〃繰延税金負債合計△1,155,023千円 △1,201,122千円繰延税金負債の純額△1,071,364千円 △1,088,843千円 (注) １．評価性引当額が114,926千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－69,28069,280千円評価性引当額－－－－－69,092 69,092千円繰延税金資産－－－－－188(b)188千円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b）税務上の繰越欠損金69,280千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産188千円を計上しております。 当該繰延税金資産188千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高69,280千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(c)－－－－－191,716191,716千円評価性引当額－－－－－182,843 182,843千円繰延税金資産－－－－－8,872(d)8,872千円 (c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (d）税務上の繰越欠損金191,716千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産8,872千円を計上しております。 当該繰延税金資産8,872千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高191,716千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目4.3％ 68.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.2％ △24.0％住民税均等割2.5％ 61.5％評価性引当額の増減43.1％ 792.7％当社と連結子会社の法定実効税率の差異△2.5％ △116.1％子会社留保利益－％ 83.0％その他△3.0％ △2.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率73.7％ 893.7％ |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、千葉県その他の地域において賃貸用の倉庫等(土地を含む。 )を有しております。 2023年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は200,027千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 2024年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は215,930千円(主な賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。 賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額期首残高1,978,305千円1,988,427千円期中増減額10,122 △17,930 期末残高1,988,427 1,970,497 期末時価3,287,612 3,689,356 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増加は、新規取得（48,850千円）であり、主な減少は減価償却費であります。 当連結会計年度の増加は、自社使用からの振替であり、主な減少は減価償却費であります。 ３．時価の算定方法期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価書」に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。 ）、その他の物件については適正に市場価格を反映している指標を合理的に調整した価額を使用しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 西日本東日本合計鋼材販売27,521,48421,730,85649,252,340鉄骨加工2,206,18510,730,70512,936,890その他111,64616,526128,172計29,839,31532,478,08862,317,404 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。 なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 (単位：千円) 西日本東日本その他合計顧客との契約から生じる収益29,839,31532,478,088－62,317,404その他の収益－235,44224,327259,770外部顧客への売上高29,839,31532,713,53024,32762,577,174 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 西日本東日本合計鋼材販売25,782,85517,654,66343,437,519鉄骨加工1,541,8216,076,3247,618,146その他124,69714,668139,366計27,449,37423,745,65651,195,031 各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下のとおりであります。 なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入であります。 (単位：千円) 西日本東日本その他合計顧客との契約から生じる収益27,449,37423,745,656－51,195,031その他の収益－251,74924,895276,644外部顧客への売上高27,449,37423,997,40624,89551,471,676 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）19,064,460顧客との契約から生じた債権（期末残高）16,619,979契約負債（期首残高）4,540,631契約負債（期末残高）2,554,256 契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,538,343千円です。 また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金を収益の認識に伴い取り崩したことによるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおきまして、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）16,619,979顧客との契約から生じた債権（期末残高）13,744,637契約負債（期首残高）2,554,256契約負債（期末残高）4,441,295 契約負債は、契約に基づく履行に先立って顧客から受領した前受金です。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,960,256千円です。 また、当連結会計年度における契約負債の残高の重要な変動の要因は、鉄骨加工における前受金が増加したことによるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおきましては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 当連結会計年度１年以内5,563,552合計5,563,552 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額西日本東日本その他計売上高 外部顧客への売上高29,839,31532,713,53024,32762,577,174－62,577,174セグメント間の内部売上高又は振替高2,10617,249794,236813,593△813,593－計29,841,42232,730,780818,56463,390,767△813,59362,577,174セグメント利益又は損失（△）374,785△258,168401,633518,250△217,598300,651セグメント資産19,825,22918,885,83014,950,34453,661,404△13,908,97639,752,427その他の項目 減価償却費95,813152,27946,507294,601－294,601 受取利息5,0582,32318,53925,921△23,3912,530 支払利息－18,53912,58131,121△23,3917,730有形固定資産及び 無形固定資産の増加額80,023196,600127,336403,960－403,960 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△217,598千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△13,908,976千円は、セグメント間の取引消去等であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額西日本東日本その他計売上高 外部顧客への売上高27,449,37423,997,40624,89551,471,676－51,471,676セグメント間の内部売上高又は振替高2,41310,839800,250813,503△813,503－計27,451,78824,008,246825,14552,285,180△813,50351,471,676セグメント利益又は損失（△）344,690△418,187292,488218,991△200,05018,941セグメント資産17,914,15418,776,44314,196,72250,887,320△13,443,61637,443,704その他の項目 減価償却費98,921181,771185,324466,018－466,018 受取利息6,5653,26114,53624,362△20,2874,075 支払利息－14,53612,14826,684△20,2876,397有形固定資産及び 無形固定資産の増加額18,320394,28016,717429,317－429,317 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,050千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△13,443,616千円は、セグメント間の取引消去等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、鋼材販売を主たる事業内容として、国内各地域に展開しており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の価額で評価しております。 報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,050千円は、セグメント間の取引消去等であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額△13,443,616千円は、セグメント間の取引消去等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額4,007.04円3,991.22円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）26.24円△25.72円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)103,306△101,233普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）(千円)103,306△101,233普通株式の期中平均株式数(株)3,937,2533,935,806 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,350,000300,0000.682―１年以内に返済予定の長期借入金－－－―１年以内に返済予定のリース債務－－－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)－－－―リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)－－－―その他有利子負債－－－―合計1,350,000300,000―― (注) 平均利率については、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期 連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)14,661,26727,885,57639,576,85251,471,676税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)66,103134,11297,44114,623親会社株主に帰属する中間(四半期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)13,33233,521△17,835△101,233１株当たり中間(四半期)純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)3.398.52△4.53△25.72 (会計期間)第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期 連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円)3.395.13△13.05△21.19 (注) 第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金50,36577,949 前払費用12,5214,667 関係会社短期貸付金3,400,0002,800,000 その他※ 97,250※ 92,653 流動資産合計3,560,1372,975,271 固定資産 有形固定資産 建物78,68173,935 構築物2216 機械及び装置00 工具、器具及び備品9,0797,106 土地680,828680,828 建設仮勘定3,160－ 有形固定資産合計771,771761,886 無形固定資産 ソフトウエア101,061632,776 ソフトウエア仮勘定690,436－ 無形固定資産合計791,498632,776 投資その他の資産 関係会社株式9,792,1869,792,186 長期前払費用30,85030,701 その他3,9003,900 投資その他の資産合計9,826,9379,826,788 固定資産合計11,390,20711,221,451 資産合計14,950,34414,196,722 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※ 3,300,000※ 2,350,000 未払金31,32325,240 未払費用8,6818,850 未払法人税等23,51523,759 預り金17,42717,716 前受収益2,0252,009 賞与引当金3,5003,700 その他32,66221,761 流動負債合計3,419,1352,453,037 固定負債 繰延税金負債379,365380,493 退職給付引当金41,96045,331 役員退職慰労引当金234,550242,230 その他17,69117,780 固定負債合計673,568685,835 負債合計4,092,7033,138,873純資産の部 株主資本 資本金767,562767,562 資本剰余金 資本準備金633,602633,602 資本剰余金合計633,602633,602 利益剰余金 利益準備金52,76252,762 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金67,69267,692 別途積立金5,550,0005,550,000 繰越利益剰余金3,812,1324,012,341 利益剰余金合計9,482,5879,682,796 自己株式△26,112△26,112 株主資本合計10,857,64011,057,849 純資産合計10,857,64011,057,849負債純資産合計14,950,34414,196,722 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収益※1 818,564※1 825,145営業費用※2 423,187※2 535,333営業利益395,376289,811営業外収益 受取利息※1 18,539※1 14,536 その他298288 営業外収益合計18,83814,825営業外費用 支払利息※1 12,581※1 12,148 営業外費用合計12,58112,148経常利益401,633292,488税引前当期純利益401,633292,488法人税、住民税及び事業税65,90032,100法人税等調整額△2,6061,127法人税等合計63,29333,227当期純利益338,339259,260 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0003,591,9239,262,378当期変動額 剰余金の配当 △118,130△118,130当期純利益 338,339338,339当期変動額合計－－－－－－220,209220,209当期末残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0003,812,1329,482,587 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△26,11210,637,43110,637,431当期変動額 剰余金の配当 △118,130△118,130当期純利益 338,339338,339当期変動額合計－220,209220,209当期末残高△26,11210,857,64010,857,640 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0003,812,1329,482,587当期変動額 剰余金の配当 △59,051△59,051当期純利益 259,260259,260当期変動額合計－－－－－－200,208200,208当期末残高767,562633,602633,60252,76267,6925,550,0004,012,3419,682,796 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△26,11210,857,64010,857,640当期変動額 剰余金の配当 △59,051△59,051当期純利益 259,260259,260当期変動額合計－200,208200,208当期末残高△26,11211,057,84911,057,849 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式移動平均法による原価法であります。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 31～50年 構築物 ８～30年 機械及び装置 10年 工具、器具及び備品 ２～10年 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) (3) 長期前払費用均等償却によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。 (3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社の収益は、経営指導料、業務委託収入、受取配当金及び不動産賃貸収入となります。 経営指導料及び業務委託収入においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。 受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。 不動産賃貸収入は、主に保有する不動産を顧客に長期にわたり賃貸しており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)に基づき、合意された期間にわたり、合意された使用料を収益として認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権は、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権95,033千円91,624千円短期金銭債務1,950,000 2,050,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業収益794,236千円800,250千円営業取引以外の取引高23,391 20,287 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：千円)区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式（子会社株式）9,792,1869,792,186 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 組織再編に伴う関係会社株式125,323千円 125,323千円ゴルフ会員権評価損18,883〃 18,883〃賞与引当金1,070〃 1,131〃役員退職慰労引当金71,725〃 74,073〃未払事業税2,831〃 318〃その他20,125〃 21,305〃繰延税金資産小計239,959千円 241,035千円評価性引当額△218,053〃 △220,429〃繰延税金資産合計21,905千円 20,605千円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△29,784〃 △29,784〃組織再編に伴う関係会社株式△367,751〃 △367,751〃その他△3,735〃 △3,563〃繰延税金負債合計△401,271千円 △401,099千円繰延税金負債の純額△379,365千円 △380,493千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.5％ △20.9％住民税均等割額0.6％ 0.9％評価性引当額の増減0.8％ 0.8％その他0.4％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.8％ 11.4％ |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物78,681－－4,74673,935380,225 構築物22－－51610,854 機械及び装置0－－－089,071 工具、器具及び備品9,0793,160－5,1327,10634,016 土地680,828－－－680,828－建設仮勘定3,160－3,160－－－計771,7713,1603,1609,884761,886514,167無形固定資産 ソフトウエア101,061707,154－175,439632,776－ ソフトウエア仮勘定690,436－690,436－－－計791,498707,154690,436175,439632,776－ (注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 工具、器具及び備品ラベルプリンター3,160千円ソフトウェア基幹システム707,154千円 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建設仮勘定ラベルプリンター3,160千円ソフトウェア仮勘定基幹システム開発費用690,436千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金3,5003,7003,5003,700役員退職慰労引当金234,5507,680－242,230 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.seiwa-chuo-holdings.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株主の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第70期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月29日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日近畿財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第71期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日近畿財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第71期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月９日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)42,005,38545,395,39857,550,23262,577,17451,471,676経常利益(千円)282,5671,575,025927,795300,65118,941親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)145,1571,060,700610,406103,306△101,233包括利益(千円)16,8601,281,597869,13967,686△24,870純資産額(千円)14,079,05415,365,44116,059,30116,008,16015,924,238総資産額(千円)27,085,91936,370,29947,190,01639,752,42737,443,704１株当たり純資産額(円)3,537.763,838.944,016.094,007.043,991.22１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)37.07270.03154.9926.24△25.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)51.141.633.539.741.9自己資本利益率(％)1.07.33.90.7△0.6株価収益率(倍)94.07.79.353.5－営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,919,778△1,225,523△635,2052,715,7601,656,701投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△507,605△319,284△742,255△259,670△242,531財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△2,474,2061,232,5021,500,899△2,425,784△1,118,677現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,340,5431,028,3451,151,8401,182,1741,477,723従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)231239244234226[31][32][36][38][48] (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第67期第68期第69期第70期第71期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益(千円)593,106547,152809,248818,564825,145経常利益(千円)260,211180,647406,259401,633292,488当期純利益(千円)220,100160,949376,645338,339259,260資本金(千円)735,800767,562767,562767,562767,562発行済株式総数(千株)3,9223,9453,9453,9453,945純資産額(千円)10,260,47110,426,21010,637,43110,857,64011,057,849総資産額(千円)13,081,37413,919,79516,118,37914,950,34414,196,722１株当たり純資産額(円)2,620.352,647.132,701.442,757.992,810.06１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)15.0042.0030.0015.0010.00(―)(―)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)56.2140.9795.6485.9365.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――－－－自己資本比率(％)78.474.966.072.677.9自己資本利益率(％)2.21.63.63.12.4株価収益率(倍)62.051.015.016.319.7配当性向(％)26.7102.531.417.515.2従業員数［外、平均臨時雇用者数］(人)1516141515[2][2][2][3][3]株主総利回り(％)95.958.841.741.338.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)3,9704,0452,1801,7891,585最低株価(円)2,3802,0401,4301,3801,248 (注) １．第68期の１株当たり配当額42.00円には、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場上場25周年記念配当２円を含んでおります。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |