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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Trend Micro Incorporated |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 エバ・チェン |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区新宿四丁目１番６号JR新宿ミライナタワー |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－4330－7600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1989年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立1992年１月株式会社リンクに社名を変更 ７月ロンローパシフィック株式会社からTrend Micro Incorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrend Micro Incorporated(台湾)となる1996年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更 10月Trend Micro Incorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得 (注) 11月Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Inc., Korea(韓国)、Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro Europe Srl(現社名Trend Micro Italy S.r.l. )(イタリア)を買収 (注)1997年１月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)を設立 ２月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro France SA(フランス)を設立 ３月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Incorporated Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立 ４月Trend Micro do Brasil Ltda.(ブラジル)が当社グループとなる ９月Trend Micro Incorporated(台湾)がTrend Micro Hong Kong Limited(香港)を設立1998年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併 ４月Trend Micro Incorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設 ８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録1999年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場 ７月Trend Micro (UK) Limited(英国)を設立2000年１月Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro Latinoamerica S.A.de C.V.(メキシコ)を設立 ７月Trend Micro Australia Pty. LtdがTrend Micro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立 ８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2001年６月Trend Micro Incorporated(米国)がTrend Micro (China) Incorporated.(中国)を設立2002年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定2003年５月Trend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)を設立2004年１月Trend Micro (Singapore) Private Limited(シンガポール)を設立 ７月Trend Micro Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)を設立2005年１月Trend Micro (Thailand) Limited(タイ)を設立 ９月Trend Micro India Private Limited(インド)を設立2007年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止2008年４月Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)を設立2009年４月Trend Micro Canada Technologies, Inc.（カナダ）を設立2011年２月Mobile Armor.Inc （米国）を買収2012年５月Trend Micro Panama, S.A.（パナマ）を設立 ８月Trend Micro Deutschland GmbH(ドイツ)、Trend Micro (UK) Limited(英国)、Trend Micro Italy S.r.l. (イタリア)、Trend Micro (Schweiz) GmbH(スイス)をTrend Micro (EMEA)Limited(アイルランド)に移管2013年９月Trend Micro America Inc.（米国）を設立 11月Trend Micro Netherlands B.V.（オランダ）を設立2014年11月Trend Micro Colombia S.A.S.（コロンビア）を設立2016年２月Trend Micro DMCC LLC(アラブ首長国連邦）を設立 ３月Trend Micro Incorporated(米国）がHewlett-Packard CompanyからTippingPoint部門を事業買収2017年１月Trend Micro Egypt LLC（エジプト）を設立 ５月LLC Trend Micro Russia（ロシア）を設立 10月Trend Forward Capital I,L.P.(米国)を設立 2019年10月Trend Micro Incorporated(米国）がCloud Conformity Inc.（米国）及びCloud Conformity Pty, Ltd.（オーストラリア）を新規取得2021年12月Trend Micro Belgium BV（ベルギー）を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行 ９月VicOne Inc.(台湾)を設立 12月CTOne Inc.(台湾)及びTrend Micro MCA Inc.(米国)を設立2023年２月Trend Micro America Inc.（米国）がAnlyz Inc.(米国)を新規取得。 Trend Micro India Private Limited(インド)がAnlyz Cybersecure Private Limited(インド)を新規取得 ６月VicOne Corporation(日本)を設立 ７月Trend Micro Limited Liability Partnership (カザフスタン)を設立 (注) 当社は、Trend Micro Incorporated(台湾)の子会社でありましたが、1996年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびにアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの子会社と、関連会社としてGeneral Mobile Corporation、TXOne Networks Inc.により構成されております。 当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。 機能所在地別セグメント主要な会社 研究開発日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro Ireland Limited アジア・パシフィック Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) 販売日本 トレンドマイクロ株式会社(当社) アメリカズ Trend Micro Incorporated(米国) 欧州 Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) Trend Micro Deutschland GmbH (ドイツ） Trend Micro (UK) Limited (英国) Trend Micro France SA(フランス) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro DMCC(アラブ首長国連邦) Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア) TREND MICRO (SINGAPORE) PTE. LTD.(シンガポール) 業務支援アメリカズ TREND MICRO CANADA TECHNOLOGIES, INC.,(カナダ) アジア・パシフィック Trend Micro Incorporated(台湾) Trend Micro(China)Incorporated(中国) 事業の系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) Trend MicroIncorporated(台湾) 台湾台北212,500,000ニュー台湾ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 ―研究開発業務等委託Trend MicroIncorporated(米国) （注）2米国カリフォルニア477,250.67米ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―コストシェアリング契約Trend MicroAustralia Pty. Ltd.(オーストラリア)オーストラリアシドニー150,000豪ドルセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―コストシェアリング契約Trend Micro(EMEA)Limited(アイルランド) アイルランドコーク21,372,061.63ユーロ関係会社に対する業務支援及びセキュリティ関連製品の開発・販売100 [100]―研究開発業務等委託Trend Micro America Inc.(米国) (注）4米国テキサス0.10米ドル資金管理業務100 ―資金管理Trend Forward Capital I,L.P.(米国) 米国デラウェア22,929,248.71米ドル投資事業99.00 [99.00]―投資事業その他34社――――――(持分法適用関連会社) General Mobile Corporation英国領ケイマン諸島1,433,136.98米ドル投資事業23.44――TXOne Networks Inc.英国領ケイマン諸島5,864.09米ドル投資事業29.45―― (注) １上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２ Trend Micro Incorporated(米国)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等は次のとおりであります。 名称売上高（百万円）経常利益（百万円）当期純利益（百万円）純資産（百万円）総資産（百万円）Trend Micro Incorporated(米国)55,4536,7045,036△6,222117,001 ３ 「議決権の所有（又は被所有）」欄の[内書]は間接所有であります。 ４ 特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本801アメリカズ1,521欧州860アジア・パシフィック3,687合計6,869 (注) 従業員数は就業人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)793(75)40.39.49,001,280 (注) １ 臨時従業員数は、( )内に会計期間の平均人数を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含め、会社法上のストックオプションによる株式報酬費用は除いております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社においては、労働組合は存在しておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異 男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者17.348.050.00.071.975.242.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．2024年１月１日から2024年12月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。 パート・有期労働者における平均賃金算出には、定年退職後に再雇用される嘱託社員の賃金も含まれます。 弊社の男女雇用比率に置いて男性社員が多いため、平均賃金が比較的高い定年退職後に再雇用される嘱託社員に男性労働者割合が多くなっております。 ゆえに、他の雇用形態と比べ賃金差分が大きくなっております。 ② 連結会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)(注2)23.5 (注) １．「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第２条第５号に規定されている連結会社を対象としております。 ２．上記指標は、海外子会社を含めた指標であり、海外子会社を含めた指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。 この指標は、管理職を「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」と定義し、計算方法は「課長級」および「課長級より上位の役職（役員を除く）」に占める女性労働者の割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針Our Vision: A world safe for exchanging digital information.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現 インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなりました。 今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、ランサムウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。 情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。 当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングや生成ＡＩ等のＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の潮流に乗って加速度的に拡大する世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し脅威情報の相関分析・可視化を組み込んだサイバー攻撃防御ソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。 個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。 （２）目標とする経営指標 当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（繰延収益考慮前売上高）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。 一方で、同時に利益率の向上も図ってまいります。 現在、2027年12月期において営業利益率29%～31%を目標としており、売上高の増加と営業利益率向上の両面を図ってまいります。 当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。 従い、その結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の根幹となっています。 パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴや生成ＡＩ等の人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。 ネットワーク環境におきましても、クラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の躍進からも益々デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしていくことが予想されます。 上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、従来のように予防だけでなく侵入を前提としたセキュリティ対策の需要も生み出しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。 このような背景を受け、当社グループでは幅広くセキュリティ製品及びサービスを展開している当社グループだからこそ可能となる統合セキュリティプラットフォーム：Vision Oneにより、クラウドを介してサービスとして「利用」するSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)型／オンプレミス型、両方の環境に対応するハイブリッド構成を展開した上で複数レイヤからの広く深い様々なテレメトリ情報を相関的に分析することで、サイバー攻撃の全体像と対処すべき箇所を可視化するＸＤＲ（Extended Detection & Response)機能により組織に存在する脆弱性を把握、リスクを軽減する機能を提供する統合ソリューションであり、当社グループの製品やサービス、知識と経験を法人のサイバーセキュリティリスク対策向けに体系化し提供するものです。 従来のような各端末の防御や、ネットワーク環境下を各領域に分けて守る対策だけではなく、侵入後の対策も含む幅広いソリューションを展開してまいります。 当社グループは今後もより一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく安心できるセキュリティソリューションを一層強化して「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現して参ります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は、既存セキュリティベンダの他、国内外問わず他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども多く、競争が活発となっております。 当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。 お客様環境においては、ＩＴ技術によってビジネスや生活の質を高めていくデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ) の推進が広まる中、クラウドの活用が引き続き拡大しております。 それに伴い各種ソフトウェアにおいてSaaS型への移行が進んでおり、セキュリティサービス市場においてもSaaS型のソリューションの浸透は高まっています。 このような環境の変化を受け、法人個人を問わずインターネットやＰＣの利用者に被害を与えるサイバー攻撃は引き続き増大し、アタックサーフェス（攻撃対象領域）も多様化しています。 法人のお客様においてはパソコンとサーバの監視などがメインだったかつてのセキュリティ対策とは違い、今日ではクラウドや仮想プライベートネットワーク(ＶＰＮ)、ＩｏＴ端末などの新技術も加わり複数レイヤに及ぶ複雑な対策を日々求められ、管理や運用の負荷は高まるばかりです。 こうした変化に伴い膨大なデータのやりとりやスピードを要する対応を求められているお客様の需要に応えるべく、サイバーセキュリティの在り方も迅速にそして柔軟に変化していかなくてはなりません。 セキュリティの考え方はもはや予防策だけではなく、事後対策としてインシデント対応や復旧策も求められる時代に変わりつつあります。 そうした需要に対し、当社グループでは、広範囲のセキュリティ対策が日々求められる法人組織向けに統合セキュリティプラットフォーム：Trend Vision One™(以下、Vision One)を中心とした幅広いセキュリティ製品及びサービスを展開し、特定のリスク領域の詳細な管理も含め、総合的なセキュリティ管理を行います。 Vision Oneは、エンドポイント、サーバ、メール、クラウド環境、ネットワークといった複数のセキュリティ領域の各種SaaS型ソリューションを連携させ、それら各セキュリティ機能から収集した脅威や侵入の痕跡情報を相関的に分析する包括的なセキュリティプラットフォームです。 アタックサーフェスリスクマネジメント（ＡＳＲＭ）によりリアルタイムで脅威を検出、組織全体の攻撃表面を詳細に可視化、継続的に監視し、リスクを評価し優先順位を設定することで新たな脅威や脆弱性にスピード対応し、高度なセキュリティ対策と運用負荷軽減の両立を実現します。 当社グループは、より多くのお客様がVision Oneを通じて広範囲にわたるサイバー攻撃をより迅速に把握し、適切な対処を提供することでセキュリティオペレーションの生産性と効率の向上を図るため、SaaS型／オンプレミス型のハイブリッド構成を展開し、さらに生成系ＡＩ技術を搭載することでセキュリティの専門知識が十分でない運用担当者を支援する等、今後もお客様の需要に応える機能の拡張や新技術の搭載を継続してまいります。 当社グループは常にお客様の必要とするソリューションを開発・提供し、Vision Oneを中心に、より付加価値の高いセキュリティを実現すると共に、安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、サステナビリティをめぐる課題への対応を重要な経営課題と認識しており、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ方針を取締役会で決定しております。 サステナビリティおよびCSR活動取組み等は、当社グループとしては「Global Citizenship Program」、当社としては「スマイルプロジェクト」として定期的に取締役会に報告されており、取締役会は責任をもって実施内容を監督しております。 （２）戦略 当社の取締役会で決定したサステナビリティ方針は以下の通りとなります。 「トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所とすることを目指しています。 サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けられるように、私たちの日々の業務に組み込まれるよう努めています」 当社は上記方針のもと、①ビジネスを通じた社会への貢献、②社会活動を通じた地域社会貢献、③人と文化を大切にする、の3つをキーメッセージとして、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しております。 当社グループサステナビリティおよびCSR活動取組み等の詳細は以下Webサイト※よりご確認いただけます。 https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/corporate-social-responsibility.html※本Webサイト中「トレンドマイクロの環境への取り組み」に掲載の二酸化炭素排出量に関し2024年度分について2025年4月以降に更新予定です。 お客様の大切なデータを保護するというミッションを持つ当社において、良い心を持ってお客様に寄り添える人材が我々にとって唯一の資本であります。 よって、様々なお客様の課題を理解し、課題解決を行うために人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備などの人的資本に関する戦略を、以下の通り策定しております。 Diversity + Equity + Inclusion + Collaboration = Success 当社グループは、社員の多様性が私たちをより強くし、私たちがサービスを提供するグローバルなお客様やコミュニティを反映すると信じ、多様な視点を反映した公平で包摂的な環境の構築に取り組んでいます。 当社グループは、経験や、人種、民族、国籍、性別、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、能力レベル、年齢、宗教、社会経済的地位、政治的哲学などの属性の多様性を歓迎尊重し、促進します。 また、当社グループのダイバーシティへの取り組みとして、ダイバーシティ、エクイティ、およびインクルージョンの委員会を設け、公平な職場を確保するよう活動しています。 採用時においても、国籍の提示を求めておらず国籍や性別に関わらず、役割に最も適切な人材の採用を行っております。 管理職の登用についても、社内の社員登用だけでなく、その役割に一番適切な方法で適切な人材を登用しております。 当社の具体的な勤務制度としては、性別問わず育児・介護等に対応した柔軟な働き方ができる休暇・休業制度、勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度および在宅勤務制度を 導入・実施しております。 また、人材育成の観点からは、全ての社員に対して“キャリア自律”（社員個人が自主的に・自律的にキャリア構築を行うこと）を求め、その支援を継続的に行っております。 更に、多様な人材をサポートすることにより、世の中のサイバーセキュリティ人材のギャップを埋めることができると考え、例えば当社は、新卒等でIT業界での経験や知識はないが技術職を希望する若手人材を1年訓練し現場に投入するプログラムや、有給インターンシップなどを行っております。 また当社海外グループでは女性向けITイベントの支援など、特にサイバーセキュリティの分野における女性の活動支援や若年層への教育を実施しています。 その他、当社グループのダイバーシティ等の取り組みの詳細はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンサイトhttps://www.trendmicro.com/ja_jp/about/diversity-inclusion.htmlに掲載しております。 （３）リスク管理 当社は、コンプライアンスおよびリスク管理体制を統括するものとして、当社の代表取締役を委員長とする「コンプライアンス・セキュリティ委員会」を設置しており、四半期に1度以上委員会を開催し、当社の現状におけるリスクについて協議しており、サステナビリティにかかるリスクについても協議しております。 委員長は、必要に応じて適宜、当委員会の状況を取締役会において報告します。 （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ方針のうち、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 なお、当社連結グループ各社において「 (2) 戦略」において記載した方針に基づく取組みが行われているものの、各社の属する海外諸国では雇用慣行等が異なるため、一律の目標設定をしておりません。 従い、当社連結グループ全体に係る指標及び目標の記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)正社員の女性比率35%26.99％女性管理職比率(課長級以上)20％17.29%新卒採用の女性比率50％20% |
| 戦略 | （２）戦略 当社の取締役会で決定したサステナビリティ方針は以下の通りとなります。 「トレンドマイクロは、サイバーセキュリティのグローバルリーダーとして、デジタルとフィジカルの両面から世界をより良く、より安全な場所とすることを目指しています。 サステナビリティは、私たちの企業ビジョンとコアバリューの一部であり、社員がより良い未来を築きたいと考え続けられるように、私たちの日々の業務に組み込まれるよう努めています」 当社は上記方針のもと、①ビジネスを通じた社会への貢献、②社会活動を通じた地域社会貢献、③人と文化を大切にする、の3つをキーメッセージとして、サステナビリティに関する各種取り組みを実施しております。 当社グループサステナビリティおよびCSR活動取組み等の詳細は以下Webサイト※よりご確認いただけます。 https://www.trendmicro.com/ja_jp/about/corporate-social-responsibility.html※本Webサイト中「トレンドマイクロの環境への取り組み」に掲載の二酸化炭素排出量に関し2024年度分について2025年4月以降に更新予定です。 お客様の大切なデータを保護するというミッションを持つ当社において、良い心を持ってお客様に寄り添える人材が我々にとって唯一の資本であります。 よって、様々なお客様の課題を理解し、課題解決を行うために人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備などの人的資本に関する戦略を、以下の通り策定しております。 Diversity + Equity + Inclusion + Collaboration = Success 当社グループは、社員の多様性が私たちをより強くし、私たちがサービスを提供するグローバルなお客様やコミュニティを反映すると信じ、多様な視点を反映した公平で包摂的な環境の構築に取り組んでいます。 当社グループは、経験や、人種、民族、国籍、性別、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、能力レベル、年齢、宗教、社会経済的地位、政治的哲学などの属性の多様性を歓迎尊重し、促進します。 また、当社グループのダイバーシティへの取り組みとして、ダイバーシティ、エクイティ、およびインクルージョンの委員会を設け、公平な職場を確保するよう活動しています。 採用時においても、国籍の提示を求めておらず国籍や性別に関わらず、役割に最も適切な人材の採用を行っております。 管理職の登用についても、社内の社員登用だけでなく、その役割に一番適切な方法で適切な人材を登用しております。 当社の具体的な勤務制度としては、性別問わず育児・介護等に対応した柔軟な働き方ができる休暇・休業制度、勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度および在宅勤務制度を 導入・実施しております。 また、人材育成の観点からは、全ての社員に対して“キャリア自律”（社員個人が自主的に・自律的にキャリア構築を行うこと）を求め、その支援を継続的に行っております。 更に、多様な人材をサポートすることにより、世の中のサイバーセキュリティ人材のギャップを埋めることができると考え、例えば当社は、新卒等でIT業界での経験や知識はないが技術職を希望する若手人材を1年訓練し現場に投入するプログラムや、有給インターンシップなどを行っております。 また当社海外グループでは女性向けITイベントの支援など、特にサイバーセキュリティの分野における女性の活動支援や若年層への教育を実施しています。 その他、当社グループのダイバーシティ等の取り組みの詳細はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンサイトhttps://www.trendmicro.com/ja_jp/about/diversity-inclusion.htmlに掲載しております。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、サステナビリティ方針のうち、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 なお、当社連結グループ各社において「 (2) 戦略」において記載した方針に基づく取組みが行われているものの、各社の属する海外諸国では雇用慣行等が異なるため、一律の目標設定をしておりません。 従い、当社連結グループ全体に係る指標及び目標の記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)正社員の女性比率35%26.99％女性管理職比率(課長級以上)20％17.29%新卒採用の女性比率50％20% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、社員の多様性が私たちをより強くし、私たちがサービスを提供するグローバルなお客様やコミュニティを反映すると信じ、多様な視点を反映した公平で包摂的な環境の構築に取り組んでいます。 当社グループは、経験や、人種、民族、国籍、性別、ジェンダー・アイデンティティ、性的指向、能力レベル、年齢、宗教、社会経済的地位、政治的哲学などの属性の多様性を歓迎尊重し、促進します。 また、当社グループのダイバーシティへの取り組みとして、ダイバーシティ、エクイティ、およびインクルージョンの委員会を設け、公平な職場を確保するよう活動しています。 採用時においても、国籍の提示を求めておらず国籍や性別に関わらず、役割に最も適切な人材の採用を行っております。 管理職の登用についても、社内の社員登用だけでなく、その役割に一番適切な方法で適切な人材を登用しております。 当社の具体的な勤務制度としては、性別問わず育児・介護等に対応した柔軟な働き方ができる休暇・休業制度、勤務時間短縮制度、フレックスタイム制度および在宅勤務制度を 導入・実施しております。 また、人材育成の観点からは、全ての社員に対して“キャリア自律”（社員個人が自主的に・自律的にキャリア構築を行うこと）を求め、その支援を継続的に行っております。 更に、多様な人材をサポートすることにより、世の中のサイバーセキュリティ人材のギャップを埋めることができると考え、例えば当社は、新卒等でIT業界での経験や知識はないが技術職を希望する若手人材を1年訓練し現場に投入するプログラムや、有給インターンシップなどを行っております。 また当社海外グループでは女性向けITイベントの支援など、特にサイバーセキュリティの分野における女性の活動支援や若年層への教育を実施しています。 その他、当社グループのダイバーシティ等の取り組みの詳細はダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンサイトhttps://www.trendmicro.com/ja_jp/about/diversity-inclusion.htmlに掲載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、サステナビリティ方針のうち、上記「（2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。 なお、当社連結グループ各社において「 (2) 戦略」において記載した方針に基づく取組みが行われているものの、各社の属する海外諸国では雇用慣行等が異なるため、一律の目標設定をしておりません。 従い、当社連結グループ全体に係る指標及び目標の記載は困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当連結会計年度)正社員の女性比率35%26.99％女性管理職比率(課長級以上)20％17.29%新卒採用の女性比率50％20% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 下記リスクのいずれかが発生すると、当社グループの事業または財務状態、経営成績に損害が与えられる恐れがあります。 そのような場合、当社の株価が下落し、投資額の全部または一部が失われる恐れがあります。 現時点で、当社グループが認識していない、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があります。 なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 1. 単一の事業領域に依存していることによる影響とリスクの可能性について 多くの製品群を持つようなソフトウエア企業と違い、当社グループはその事業領域をウイルス対策分野を中心とするサイバーセキュリティ事業に集中し、連結売上高のほとんどをウイルス対策やその他のセキュリティ製品、サービスの販売に依存しています。 当面はそのような状態が続くものと考えられる中、当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しており、他の企業と手を組み新たなセキュリティ製品、サービスを提供するための戦略的提携に積極的な姿勢や、事業領域拡大のために他企業の買収を検討することで変化の激しい事業環境に備えています。 当社グループは単一の事業領域に依存していることにより次のような多くのリスク要因や不確定要因が生じる可能性があります。 ・多くの費用及びその他経営資源を製品開発、マーケティングプロモーション、保守サポート等に費やした結果、当社グループの海外市場だけでなく当社グループ最大の売上高構成を占める日本市場にも売上高やマーケットシェアが低下する等事業戦略に影響が出る可能性・戦略的提携や買収から期待通りの収入が得られない可能性・収入が得られる前に様々な要因により提携や買収が解消される可能性・ 買収先企業の顧客、仕入先、その他重要な業務上の関係者との既存の関係を維持できない可能性・ 買収先企業のオペレーションシステム、情報システムを効率的、効果的に統合できない可能性・ 当社グループのマネジメントリソースの分散化、希薄化・ 買収により取得した営業権等の資産の評価減により、利益が減少する可能性・ 企業買収の際に当社株式の新株発行を伴うような買収手段を採った場合、既存株主の持分が希薄化する可能性 2. 技術革新や業界の変化により当社グループの各種製品及びサービスが陳腐化してしまう可能性について 当社グループが属しているサイバーセキュリティ業界は次のような特徴があります。 ・ 技術革新のスピードが速い・ 次々と新たなタイプのコンピュータウイルスやインターネット上の脅威が発生する・ 頻繁に製品のアップデートを行う必要がある・ ユーザニーズが変化しやすい・ 市場競争が急速に変化している これらの特徴は競業先企業が革新的な技術に基づき当社グループにおける各種製品及びサービスより優れたものを開発する可能性や、またはユーザが機能よりも低価格を求めて彼らの製品を選択する可能性、それによって当社グループの競争力が低下する可能性、当社グループの各種製品及びサービスが市場に受け入れられなくなる可能性の他、新しいコンピューティングやセキュリティ技術等が出現することで事業環境が変化する可能性があります。 当社グループが速やかに且つ適切にそのような変化に対応できない場合には当社グループの事業、財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 3. ハードウエア製品の製造リスク、在庫リスクについて 当社グループのハードウエア製品は、ＩＳＯ等、世界的に認められている品質管理基準に従って各種製品の設計・製造をしている特定の製造業者にその製造を委託していますが、製造を委託していることにより当社グループが製造工程を適切にコントロールできない可能性や、当社グループの期待する生産体制を築けない可能性、委託製造業者が当社グループの注文通りに製品を生産できない可能性があります。 当社グループではこうしたサプライチェーンリスクに対し、過去の販売実績及び将来の販売予想を慎重に分析し、十分なバッファを設けて製品の在庫を準備する等、継続的な供給を保証するための対策をはかっておりますが、上記の要因によりユーザからの注文キャンセル等による機会損失や、また、当社グループ製品の製造に必要な部品が調達できないときも同様の理由により機会損失が発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの財政状況、経営成績に影響を与える可能性があります。 4. 信頼の失墜について 当社グループは、ネットワークへの不正アクセス、サイバー攻撃、データ搾取、改竄破壊等を行う者によって引き起こされるサイバーセキュリティリスクや、当社グループの技術情報や個人情報等を当社グループ関係者が持ち出し流失または不正利用する可能性、当社グループの各種セキュリティ製品による誤検知または検知不可等のシステムリスク、加えて、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥等により顧客に損害を与える可能性等により、他の会社よりも特に信用面において重大な影響を受けることが考えられます。 当社グループでは情報セキュリティガバナンスを統括するグローバルチーフ・インフォメーション・セキュリティ・オフィサー（CISO）を設置し、セキュリティインシデントに対応する組織としてCSIRT（Computer Security Incident Response Team：コンピュータセキュリティインシデント対応チーム）を構築・運用している他、リスクレベルが全世界に関わる事象においてはグローバルの危機管理体制と連携しながら全社を挙げて危機対応を行う体制を敷いており、日本本社においてはSWATといわれるクライシスマネジメント体制など包括的にリスクを可視化し、定期的に経営層でレビューし適切な対応が迅速に取れる体制を構築しております。 また、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」及びJIS Q 15001（プライバシーマーク）を取得し、業務委託先または従業員との間で機密保持目的の契約の締結、情報管理規定の整備、社員及び委託先への教育や周知徹底、インフラのセキュリティ強化、社内情報システムへの外部からの侵入防止対策も講じる等、管理の強化・徹底と漏洩の防止に努める他、提供する製品やサービスには事前に適切なテストを行っているだけでなく、FIPS 140-2やPCI DSS Level 1をはじめ各種外部機関による認証・認定を取得した製品・サービスを提供しています。 しかしながらこれらの措置をとっていても上記リスクを防げない可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの信用が著しく失墜するだけでなく、当社グループのウイルス対策やその他セキュリティ製品の導入を後退させる可能性や、技術上のトラブルの解決等に要するコストが発生する可能性、更に当社グループの企業秘密の漏洩、損壊等の損失を被る可能性の他、信用回復するまでの間、事業が停滞する可能性があります。 加えて当社グループに対して訴訟が提起され巨額の損害賠償請求が認められた場合には、当社グループの事業に重大な影響を及ぼす他、当社グループの財政状態、経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 5. 当社グループの各種製品及びサービスを取り扱う中間販売業者に関連するリスクについて 当社グループの各種製品及びサービスの多くは、競合先企業の製品及びサービスも同時に取り扱っている中間販売業者を経由して販売されており、当社グループの各種製品及びサービスの販売に注力してもらうよう努力をしていますが、競合先企業の製品販売に注力する可能性がある他、中間販売業者は当社グループの各種製品及びサービスを返品する可能性があります。 また、当社グループは中間販売業者の財政状態や売掛金の回収可能性について定期的にレビューを行い、貸倒引当金を計上していますが、中間販売業者自体の財政状態が悪化した場合、その状態によっては実際の貸倒額が引当金の額を超過する等、当社グループの売掛金回収に悪影響を及ぼす可能性があります。 そのような場合には当社グループの財政状況や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 6. 事業の成長に対する経営管理体制の対応について 当社グループの事業領域は拡大をしており、その成長を支えるマネジメントや従業員等の人的リソースは限られるため、今後も成長を持続させていくために次の点について増強、整備しております。 ・ 新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけ・ 新たな従業員を当社グループのオペレーションに効果的に融合させること・ オペレーションシステム、会計システム等の情報システムの整備・ 経営及び管理体制の有効活用 今後、事業の拡大に対し、当社グループの組織体制や管理体制が不十分なものになる可能性があり、そのような場合には次のようなリスクがあります。 ・ ユーザにタイムリーな製品の開発及び効果的なサービスを提供できない可能性・ 適切な会計情報システム、会計管理システムが構築できない可能性・ 新たなマーケットへの進出や市場競争に対する対応が適切に行えない可能性 7. 人材について 当社グループが属するサイバーセキュリティ業界は市場競争が激化しています。 そのような中、優秀な人材の確保は競合各社とも技術革新を支える重要な課題となっており、同時に人材の流出についても対策が必要となっています。 当社グループでは今後も事業の成長を持続させていくために新たな人材の獲得、確保並びに従業員に対する教育研修、業務に対する動機づけについて増強、整備しております。 また全ての従業員との間で機密保持及び競業避止目的の契約を締結し、人材や技術情報等の流出の対策を図っております。 しかしながらこれらの措置をとっていても主要な技術者並びに人材が流出する可能性や当社グループの技術や戦略等の重要な情報が流出することを防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性、また、当社グループにおける想定以上の離職や人材採用において計画通りの人員採用ができない場合は、業務が遂行できず当社グループの事業を停滞させる可能性があります。 加えて、現在、当社グループの従業員の53.7%は新興諸国を含めたアジア圏で構成されています。 これらの地域におけるインフレや賃金上昇は当社グループの人件費を急激に増加させる可能性があり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 8. 当社グループの四半期決算数値の変動が株価に与える影響について 当社グループの四半期決算数値のトレンドは、本リスク情報に挙げたあらゆる要因によって、中長期的な経営成績のトレンドと異なる傾向を示したり、当社グループの四半期決算の数値が変動したりする可能性があります。 また当社グループの四半期決算の数値は、アナリスト等が予想した期待値を下回る可能性があり、そのような場合には当社株価は下落する可能性があります。 9. 為替並びに金融市場の変動が当社グループの経営成績に与える影響について 当社グループの連結決算の報告通貨は日本円ですが、海外子会社の事業活動はそれぞれの地域の通貨を使用しており、当社グループの連結売上高及び費用の多くの部分は、USドル、ユーロ、アジア諸通貨等、日本円以外の通貨から成ります。 今後当社グループが日本以外の地域で連結売上高を拡大した場合は、これらの通貨と日本円との為替レートの変動の影響がより大きくなり、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、当社グループは、効率的な資金運用の目的から有価証券・投資有価証券を保有しており、それらの中には外貨建の有価証券も一部含まれているため、為替相場の変動による影響と併せて金融市場が大幅に変動した場合も、それら保有有価証券の価値に影響を受ける可能性があり、相応の評価損を計上する等、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 10. 主要な経営陣について 当社グループはCEOのエバ・チェンを始めとする主要な経営陣に多くを依存しています。 今後もこれらの経営陣が当社グループに在籍し続けるという保証はありません。 もしこれらの経営陣が当社グループを離れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。 また、当社グループの役職員や関係者が法令違反を行った場合、当社グループの信用が毀損され当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 11. 法令違反または法令等の改正による影響について 当社グループが行なう事業は、それぞれの国において各種法令等による規制を受けます。 これらの法令等が遵守されなかった場合、行政指導、罰則等の適用を受け、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 更に、法令等の改正により、当社グループの製品またはサービスに関して規制や制限が強化され、当該対応による費用がかかる可能性があり、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 12. 当社グループのユーザについて 当社グループの各種製品やサービスの購入は、企業ユーザにとっては資本的支出になるものと考えられます。 企業ユーザによっては当社グループの各種製品やサービスの購入は緊急を要するものではない場合があり、企業ユーザの業績見通しの悪化や経済状況の悪化等により、当社グループの各種製品やサービス購入のキャンセルや時期の延期等が発生する可能性があります。 このようなキャンセルや購入時期の延期は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 企業ユーザにかかわらず、当社グループの全ユーザにとって当社グループの製品及びサービスは、ネットワークやコンピュータを不正プログラムやインターネット上の脅威から守ることを目的としていますが、仮に当社グループ製品及びサービスを使用していたにも関わらず、ユーザが上記のような脅威により何らかの被害を受けた場合や、それら製品及びサービスが明示している機能を果たさなかった場合は、返品および返品に伴う返金が発生する可能性、損害賠償の訴えが提起される可能性があります。 また、当社グループは各種製品の出荷もしくは、パターンファイルの提供に際し、事前に適切なテストを行っておりますが、当社グループの各種製品のバグや脆弱性を含む欠陥、不完全なパターンファイルの提供等によりユーザのコンピュータやネットワーク環境、各種端末等に障害が発生した場合、または、ハードウエア製品の欠陥等により、人の生命、身体又は財産に損害が及んだ場合には、当社グループの判断により、製品を回収する可能性や当該ユーザからの訴えが提起される可能性があります。 当社グループの各種製品の使用規約やライセンス契約には免責事項及び当社グループの責任の及ぶ範囲についての条項を明記し、また、製造物責任賠償については保険に加入していますが、国や地域、状況によってはこれらの条項が有効とされない場合もあります。 当社グループに対して、訴訟が提起され、裁判所において、損害賠償請求、慰謝料等が認められた場合、また当社グループの判断により、製品を回収する場合には、当社グループの事業の他、財政状況や経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 13. 知的財産権に関する影響について 当社グループの事業は、当社グループが所有する知的財産権に多くを依存しています。 当社グループがこれらの権利を保護できず、競合先企業が当社グループの技術を使用した場合には、当社グループの事業に影響を与える可能性があります。 今後これ以上特許数が増加しない可能性や、これらの特許を有効に保護できない可能性があります。 ユーザとの間では知的所有権に関する条項の入ったライセンス契約をし、全ての従業員との間では機密保持及び競業避止目的の契約をそれぞれ締結し、当社グループの高度機密情報にはアクセス制限を行う等、技術や戦略等の重要な情報の流出や類似した技術の開発を防ぐよう可能な限りの対策をとっております。 しかしながらこれらの措置をとっていても当社グループの技術の不正使用を防げない可能性や、当社グループの技術と類似した技術の開発を防ぐことができない可能性があります。 また、当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合、製品またはサービスの販売差し止め、損害賠償金の支払い、ライセンス契約の締結に伴うロイヤルティの支払いが生ずる可能性があります。 その他、従業員の職務発明に対する対価に関して、従業員から訴訟の提起を受ける可能性があり、敗訴した場合には、当該従業員に対して、さらなる対価の支払いが発生する可能性があります。 14. 電力不足、地震等の自然災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等による影響について 当社グループでは、特定の地域、顧客、サプライチェーン、商品やサービス等に依存しない経営体制によってリスクの分散に努め、更にサービス提供基盤については事業継続マネジメントのもとリカバリー対策（事業継続マネジメント）を取っており、計測性を維持するための仕組みとプロセスを導入した上で定期的な訓練を実施し安定的に事業を継続できるよう対策しておりますが、当社グループの事業は、電力不足、地震等の自然災害、地球温暖化等に起因する豪雨、洪水、森林火災等の気候変動による災害、地政学的リスク、感染症ウイルス等により多大な損失を被る可能性があります。 これらの事象は予測が困難であり、当社グループの設備、施設等に対する被害額を推測することは出来ず、また万全な対策を講じても、被害を限定させることは出来ない可能性があるため、当社グループの業務を停止せざるを得なくなる可能性や当社グループの事業に重大な影響を与える可能性があります。 更に感染症ウイルスの蔓延や、テロ行為その他の地政学的リスク等は、当社グループが活動を展開している国や地域の経済情勢に影響を与える可能性があります。 このような状況が続いた場合には、当社グループの財政状態、経営成績に影響を与える可能性があります。 15. 当社株式の投資家が投資損失を被る可能性や当社株式を売却できない可能性があることについて 当社株式は東京証券取引所プライム市場に上場されております。 近年の日本の証券市場の株価及びその取引高は大きく変動しておりますが、一般にハイテク企業、インターネット関連企業の株価は特に大きく変動する傾向にあり、当社株式の株価及び出来高もまた大きく変動し、今後も当社株価は大きく変動する傾向が続く可能性があります。 また、同市場では値幅制限があるため、投資家が株式を売却する意向を持っていても制限幅を超えるような株価での売却はできない可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)における世界経済は、金融政策の動向が世界的に注目された他、それに伴う為替変動や、地政学的リスクの長期化影響による不透明感もあり、景気の先行きが懸念されるなか推移いたしました。 情報産業につきましては、クラウドコンピューティングや生成ＡＩ（人工知能）が引き続き浸透し、2025年の世界におけるＩＴ支出額は9.8%増の5.61兆ドルと見込まれています。 セキュリティ業界におきましては、引き続き国家機関等を狙ったサイバー攻撃、企業の機密情報の漏洩の被害、暗号資産の流出等をはじめとする特定の企業や組織を狙う標的型攻撃や、ランサムウェア等のサイバー攻撃が目立った他、生成ＡIの普及に伴う新たなセキュリティリスクも懸念されており、企業や個人のセキュリティ意識が一層問われる状況となっています。 このような環境下、当社グループの経営状況は、以下のようなものでありました。 日本地域につきましては、法人向けビジネスは堅調でした。 特に当社セキュリティプラットフォームVision Oneを背景に、ＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティ並びにネットワーク関連セキュリティが牽引しました。 個人向けビジネスは携帯電話ショップでの販売は成長継続しましたがＰＣ向けセキュリティは低調でした。 その結果、同地域の売上高は85,756百万円(前年同期比3.3％増)と増収となりました。 アメリカズ地域につきましては、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティ並びにエンドポイント関連セキュリティが牽引したほか、メール関連セキュリティも伸長しました。 一方クラウド関連セキュリティはふるいませんでした。 円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は58,827百万円(前年同期比2.1％増) と増収となりました。 欧州地域につきましてはクラウド関連セキュリティは振るわず、ネットワーク関連セキュリティも低調でしたが、Vision Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティやエンドポイント関連セキュリティが大きく貢献し、法人向けビジネスは好調でした。 円安の影響もあり、その結果、同地域の売上高は58,546百万円(前年同期比15.6％増)と二桁増収となりました。 アジア・パシフィック地域につきましては法人向けビジネス全般において好調で、Vison Oneを背景にＡＩ活用次世代ＳＯＣ関連セキュリティが特に大きく貢献しました。 地域的にはオーストラリア、中東、台湾が同地域の売上を牽引しました。 加えて円安の影響も受け、その結果、同地域の売上高は69,507百万円(前年同期比21.1％増)と二桁増収となり、全地域において最も高く伸長しました。 その結果、当社グループ全体の当連結会計年度における売上高は272,638百万円(前年同期比9.6％増)と全地域で増収となりました。 一方費用につきましては、円安影響を大きく受けた人件費の増加があったものの、全般的に抑制でき、224,532百万円（前年同期比3.9%増）に留まり、当連結会計年度の営業利益は48,105百万円（前年同期比47.6％増）と大幅増益となりました。 また、期初予想数値に対しては、売上高は想定為替レートよりも円安に推移したこともあり概ね想定通りの結果となりました。 一方、 営業利益につきましては、費用面において想定為替レートよりも円安に推移したことにより人件費が想定以上となったことや、Ｐｒｅ－ＧＡＡＰの好調による報酬も増加したこと等により、若干下回る結果となりました。 当連結会計年度の経常利益は為替差益があったこと等により52,840百万円（前年同期比46.0%増）の増益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は昨年あった退職給付費用を中心としたリストラクチャリング関連費用がなくなったこと等により、34,358百万円（前年同期比220.2%増）の大幅な増益となりました。 当社が重要な経営指標として意識しているＰｒｅ－ＧＡＡＰ(繰延収益考慮前売上高)ベースの営業利益額は77,636百万円となり、前年同期に比べ24,563百万円増(前年同期比46.3％増)となりました。 これは二桁成長したＰｒｅ－ＧＡＡＰに対し、コストは抑制が効き微増に留まったことによるものです。 (2) 財政状態の状況当連結会計年度末の現金及び預金の残高は170,056百万円となり、前連結会計年度末に比べ77,800百万円と大幅に減少いたしました。 主に現金及び預金が大幅に減少したことに加え、投資有価証券や有価証券も大幅に減少したこと等により、当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ92,312百万円減少の400,316百万円となりました。 当連結会計年度末の負債は未払法人税等や未払費用が大幅に減少したものの、繰延収益が大幅に増加したこと等により前連結会計年度末に比べ2,664百万円増加の280,870百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産は、主に株主還元を目的とした配当金の支払いによる利益剰余金の大幅な減少と自己株式の取得による大幅な自己株式の増加等により前連結会計年度末に比べ94,977百万円減少の119,446百万円となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、10,445百万円収入が減少して46,781百万円のプラスとなりました。 これは主に、未払金及び未払費用が減少したことによるものであります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、25,956百万円収入が減少して5,044百万円のプラスとなりました。 これは主に、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が減少したことによるものであります。 また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、87,466百万円支出が増加して130,900百万円のマイナスとなりました。 これは主に、配当金の支払額が増加したことによるものであります。 これらの増減に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の残高は187,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて73,873百万円減少しました。 (4) 流動性と資金の源泉当社グループの短期的な資金の主たる源泉は営業活動から得られる現金及び現金同等物です。 現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は今後12ヶ月間に必要な運転資金、資本的支出をまかなうのに十分であると考えます。 当連結会計年度末における現金及び預金、有価証券の合計額は210,896百万円でありました。 現金及び預金は、米ドル、ユーロ等の外国通貨及び円貨からなり、有価証券は信用度の高い取引金融機関の債券等からなります。 なお、当連結会計年度末において流動負債に計上される繰延収益は221,386百万円であり、これらの繰延収益は契約期間に応じて翌連結会計年度以降、収益として認識される見込みです。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、財政状態及び経営成績に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。 当社はこの見積りを行うにあたり、過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 注記事項(重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (6) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績金額が些少であること、生産活動のための製造過程を保持していないこと等により、記載を省略しております。 ② 受注実績 受注実績につきましては、金額的重要性が極めて低いため、その記載を省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)(百万円)前連結会計年度比(％)日本85,7563.3アメリカズ58,8272.1欧州58,54615.6アジア・パシフィック69,50721.1合計272,6389.6 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める 相手先がないため、記載はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrend Micro Incorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を1996年11月に締結しました。 また2010年1月に、当社、子会社であるTrend Micro Incorporated(米国)、Trend Micro Australia Pty. Ltd.(オーストラリア)及びTrend Micro Ireland Limited(アイルランド)の４社間で、2009年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、2010年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。 (2) 海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、Trend Micro Incorporated(台湾)、Trend Micro(China)Incorporated(中国)、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,(カナダ)等との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ1996年11月、2001年７月、2009年６月に締結しております。 (3) クロスライセンス契約当社及びTrend Micro Incorporated(米国)は、1997年12月に米国IBM社との間で、1998年４月に米国シマンテック社との間で、2000年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。 開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrend Micro Incorporated（米国）、Trend Micro Australia Pty. Ltd.（オーストラリア）及びTrend Micro Ireland Limited（アイルランド）において行っております。 また一部の研究開発活動につきましては、Trend Micro Incorporated（台湾）、Trend Micro Canada Technologies, Inc.,（カナダ）、Trend Micro (China) Incorporated（中国）等に業務委託をしております。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,842百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。 なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 重要な設備投資等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数（名）建物工具、器具及び備品合計東京本社(東京都新宿区)建物、工具、器具及び備品602269872722大阪営業所(大阪市淀川区)建物、工具、器具及び備品7101842 (2) 在外子会社 2024年12月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物 工具、器具及び備品 合計Trend MicroIncorporated（台北）アジア・パシフィック建物、構築物、工具、器具及び備品 1534275801,559Trend Micro(China)Incorporated（上海）アジア・パシフィック建物、構築物、工具、器具及び備品 153254408282Trend MicroIncorporated（カリフォルニア）アメリカズ建物、構築物、工具、器具及び備品 1,3215911,913907Trend Micro Canada technologies Incorporated（オンタリオ）アメリカズ 建物、構築物、工具、器具及び備品 156114270447 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 5,842,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,001,280 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は取引関係の維持・強化のために必要と判断される場合を除き原則として保有しないこととしており、当事業年度末現在で他の会社の株式の保有はしておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ32,03524.39 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－1214,79311.26 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505010 ※ａCRAIGMUIR CHAMBERS ROAD TOWN TORTOLA, BRITISH VIRGIN ISLANDS7,2385.51 チャン ミン ジャン ※ｂCA, USA5,3674.08 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT ※ｃ240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.3,9342.99 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３ 東京ビルディング3,5022.66 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 ※ａ1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171，U．S．A．3,1432.39 SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３丁目３－１2,5991.98 日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目３－１2,1411.63 HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ※ｄ1 QUEEN'S ROAD CENTERAL, HONG KONG1,9531.48 計―76,71058.42 (注)１ 各大株主は、それぞれ下記のとおり国内に常任代理人を設置しております。※a 株式会社みずほ銀行 決済営業部東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟※b トレンドマイクロ株式会社東京都新宿区新宿４丁目１－６ ＪＲ新宿ミライナタワー※c 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 決済事業部東京都千代田区丸の内１丁目４－５※d 香港上海銀行東京支店東京都中央区日本橋３丁目11－１２ 各信託銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は以下の通りであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)31,920千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口)12,462千株 ３ 2024年12月31日現在、自己株式9,604千株を保有しております。 ４ 2024年６月14日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.１において、ValueAct Capital Master Fund, L.P.が2024年６月７日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.１の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)バリューアクト・キャピタル・マスター・ファンド・エルピー(ValueAct Capital Master Fund, L.P.)アメリカ合衆国、19801、デラウエア州ニューキャッスル郡、ウィルミントン、オレンジストリート1209、コーポレーション・トラスト・センター、ザ・コーポレーション・トラスト・カンパニー気付9,5226.76 ５ 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.２において、三菱UFJ信託銀行株式会社及びその共同保有者であるMUFJセキュリティーズEMEA、三菱UFJアセットマネジメント株式会社及び三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が2024年10月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお変更報告書No.２の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,4951.77MUFGセキュリティーズEMEA(MUFG Securities EMEA pls)Ropemaker Place, 25 Ropemaker Street, London EC2Y 9AJ, United Kingdom7500.53三菱UFJアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号3,5382.51三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号4560.32 ６ 2024年10月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.73において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー及び野村アセットマネジメント株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.73の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目13番１号△40.00ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom1240.09野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号12,6478.98 ７ 2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.48において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.48の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号3,1732.25日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号6,4504.58 ８ 2024年12月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書No.６において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー、ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー、ブラックロック（ネザーランド）BV、ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド、ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．及びブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドが2024年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、変更報告書No.６の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 3,2922.34アペリオ・グループ・エルエルシー米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブ スイート2041600.11ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 2512840.20ブラックロック（ネザーランド）BVオランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １3140.22ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッドEC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 126230.44ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エールクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A2990.21ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド４ DO4 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク２ １階1,4051.00ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 3,1492.24ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 1,5921.13ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッドEC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 2790.20 |
| 株主数－金融機関 | 56 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 705 |
| 株主数－個人その他 | 6,135 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 7,015 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | HSBC HONG KONG－TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES ※ｄ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1351当期間における取得自己株式220 (注)当期間における取得自己株式には、2025年３月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -40,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式140,879,10422,500－140,901,604 (変動事由の概要） 発行済株式の増加 22,500株は、新株予約権の権利行使によるものであります。 ２ 自己株式に関する事項(単位：株)株式の種類当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数普通株式5,218,6775,401,3351,015,2009,604,812 (変動事由の概要) 自己株式の増加 5,401,200株は、市場買い付けによる取得数であり、135株は単元未満株式の買取による取得数であります。 自己株式の減少 1,015,200株は、新株予約権の権利行使時における自己株式代用数であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日トレンドマイクロ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 義 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 田 環 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。 当期の連結売上高は272,638百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。 トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。 売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。 ・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。 ・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。 ・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 これには、重要な連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、トレンドマイクロ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、トレンドマイクロ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。 当期の連結売上高は272,638百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。 トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。 売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。 ・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。 ・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。 ・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 これには、重要な連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | トレンドマイクロ株式会社及び連結子会社(以下、トレンドマイクログループ)は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。 当期の連結売上高は272,638百万円であり、注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。 トレンドマイクログループは、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。 売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。 ・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。 ・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。 ・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 これには、重要な連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を行うことが含まれる。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日トレンドマイクロ株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士長谷川 義 晃 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士濱 田 環 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているトレンドマイクロ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トレンドマイクロ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。 当期の売上高は85,869百万円であり、注記事項(重要な会計方針)の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。 トレンドマイクロ株式会社は、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。 売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。 ・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。 ・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。 ・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (※)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応トレンドマイクロ株式会社は、主にコンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている。 当期の売上高は85,869百万円であり、注記事項(重要な会計方針)の「５ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供を単一の履行義務として識別し、契約期間にわたって収益を認識している。 トレンドマイクロ株式会社は、原則として製品使用許諾時に全契約期間分の対価を受け取っていることから、契約負債である繰延収益を計上し、履行義務の充足に応じて繰延収益を取り崩すと共に、同額を売上計上する会計処理方法を採用している。 売上高は、以下の要因により不適切な会計期間に計上されるリスクを識別している。 ・売上高は、経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、利益の最も重要な源泉であること。 ・外部からの予算達成の期待又は要求に応えるプレッシャーが経営者に存在すること。 ・繰延収益の計算方法を操作することによって、売上高の期間帰属を意図的に操作する潜在的なリスクが存在すること。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価売上の認識プロセスにおける内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、売上高の計上に伴う、繰延収益の計上及び取り崩しを行う際の基礎データ（契約期間や繰延率等）の登録の統制並びに、基礎データによる計算の正確性を確認する情報処理統制の有効性に特に焦点を当てた。 (2) 売上高の期間帰属の適切性の検討売上高の期間帰属の適切性を検討するため、以下の手続を実施した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）について関連証憑に基づいた実績情報と照合した。 ・売上高を計上する際の基礎データ（契約期間や繰延率等）を用いて売上高の再計算を実施し、会計上の売上計上金額と照合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 74,795,000,000 |
| 未収入金 | 18,276,000,000 |
| その他、流動資産 | 213,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,236,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 331,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,148,000,000 |
| ソフトウエア | 6,236,000,000 |
| 無形固定資産 | 6,482,000,000 |
| 投資有価証券 | 50,000,000 |
| 繰延税金資産 | 27,132,000,000 |
| 投資その他の資産 | 54,811,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,627,000,000 |
| 未払金 | 16,028,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,609,000,000 |
| 未払費用 | 3,000,000 |
| 賞与引当金 | 349,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,677,000,000 |
| 資本剰余金 | 26,010,000,000 |
| 利益剰余金 | 105,294,000,000 |
| 株主資本 | 84,448,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 為替換算調整勘定 | 44,826,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 259,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 200,488,000,000 |
PL
| 売上原価 | 26,975,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 40,127,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,766,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,770,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,177,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,204,000,000 |
| 営業外収益 | 25,774,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,495,000,000 |
| 営業外費用 | 1,660,000,000 |
| 特別利益 | 264,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,447,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | 776,000,000 |
| 法人税等調整額 | -161,000,000 |
| 法人税等 | 8,061,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -60,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,389,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 453,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,985,000,000 |
| 包括利益 | 38,517,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 38,341,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 176,000,000 |
| 剰余金の配当 | -100,117,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -158,000,000 |
| 当期変動額合計 | -98,449,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 34,358,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 187,392,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -24,556,000,000 |
| 売掛金 | 74,795,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 586,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 354,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,200,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -73,873,000,000 |
| 連結子会社の数 | 40 |
| 外部顧客への売上高 | 58,827,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 27,180,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 24,940,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,842,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,180,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -519,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,184,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 892,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,946,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,852,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,464,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,535,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -96,289,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,220,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金247,856170,056 受取手形、売掛金及び契約資産※1 69,260※1 74,795 有価証券51,17040,839 棚卸資産※2 6,662※2 8,455 その他14,27113,950 貸倒引当金△335△268 流動資産合計388,885307,829 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※3 3,963※3 3,236 工具、器具及び備品（純額）※3 2,499※3 2,158 その他（純額）※3 25※3 154 有形固定資産合計6,4895,548 無形固定資産 ソフトウエア16,10017,904 のれん3,6622,268 その他12,12011,220 無形固定資産合計31,88331,393 投資その他の資産 投資有価証券16,9084,520 関係会社株式1,4671,236 繰延税金資産44,38047,638 その他2,6122,148 投資その他の資産合計65,36955,544 固定資産合計103,74392,486 資産合計492,628400,316 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,7273,627 未払金6,0977,952 未払費用18,91011,291 未払法人税等10,2485,300 賞与引当金3,4567,410 繰延収益211,532221,386 その他12,10410,305 流動負債合計265,077267,274 固定負債 退職給付に係る負債8,0717,677 その他5,0555,918 固定負債合計13,12713,595 負債合計278,205280,870純資産の部 株主資本 資本金19,85519,926 資本剰余金28,23927,857 利益剰余金156,29990,541 自己株式△33,836△66,781 株主資本合計170,55871,543 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金396336 為替換算調整勘定41,23744,826 退職給付に係る調整累計額△194259 その他の包括利益累計額合計41,44045,422 新株予約権2,3912,480 非支配株主持分33－ 純資産合計214,423119,446負債純資産合計492,628400,316 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 248,691※1 272,638売上原価63,66264,980売上総利益185,028207,657販売費及び一般管理費※2,※3 152,426※2,※3 159,551営業利益32,60248,105営業外収益 業務受託手数料19422 受取利息5,8452,607 有価証券売却益※4 3,415438 為替差益－4,413 その他219114 営業外収益合計9,6757,596営業外費用 為替差損1,748－ 有価証券売却損1,236－ 持分法による投資損失2,8622,573 固定資産除却損129204 その他12083 営業外費用合計6,0962,861経常利益36,18152,840特別利益 新株予約権戻入益－7 事業譲渡益－587 持分変動利益－※8 2,145 特別利益合計－2,740特別損失 退職給付費用※5 2,321－ リース解約損※6 607－ 減損損失※7 451－ 投資有価証券評価損822－ 特別損失合計4,203－税金等調整前当期純利益31,97855,580法人税、住民税及び事業税19,72322,052過年度法人税等2,500776法人税等調整額△1,002△1,780法人税等合計21,22121,048当期純利益10,75634,532非支配株主に帰属する当期純利益24173親会社株主に帰属する当期純利益10,73134,358 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益10,75634,532その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,875△60 為替換算調整勘定16,6563,389 退職給付に係る調整額△316453 持分法適用会社に対する持分相当額185202 その他の包括利益合計※1 18,401※1 3,985包括利益29,15738,517（内訳） 親会社株主に係る包括利益29,13438,341 非支配株主に係る包括利益23176 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,58527,810166,635△10,291203,738当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）270270 540剰余金の配当 △21,012 △21,012親会社株主に帰属する当期純利益 10,731 10,731自己株式の処分 159 1,4541,613自己株式の取得 △24,999△24,999連結範囲の変動 △54 △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計270429△10,335△23,544△33,180当期末残高19,85528,239156,299△33,836170,558 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,47724,39212223,0371,88418228,679当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 540剰余金の配当 △21,012親会社株主に帰属する当期純利益 10,731自己株式の処分 1,613自己株式の取得 △24,999連結範囲の変動 △54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,87416,845△31618,4025071418,924当期変動額合計1,87416,845△31618,40250714△14,255当期末残高39641,237△19441,4402,39133214,423 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,85528,239156,299△33,836170,558当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）7070 141剰余金の配当 △100,117 △100,117親会社株主に帰属する当期純利益 34,358 34,358自己株式の処分 △452 7,0556,602自己株式の取得 △40,000△40,000連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計70△381△65,758△32,945△99,015当期末残高19,92627,85790,541△66,78171,543 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高39641,237△19441,4402,39133214,423当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 141剰余金の配当 △100,117親会社株主に帰属する当期純利益 34,358自己株式の処分 6,602自己株式の取得 △40,000連結範囲の変動 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△603,5884533,98289△334,038当期変動額合計△603,5884533,98289△33△94,977当期末残高33644,82625945,4222,480－119,446 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益31,97855,580 減価償却費26,57527,180 株式報酬費用8261,241 新株予約権戻入益－△7 のれん償却額1,7401,747 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0△90 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）573△519 受取利息△5,845△2,607 有価証券売却損益（△は益）△2,179△438 持分変動損益（△は益）－△2,145 固定資産除却損129204 持分法による投資損益（△は益）2,8622,573 投資有価証券評価損益（△は益）822－ 事業譲渡益－△587 退職給付費用2,321－ 減損損失451－ リース解約損607－ 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,901△2,682 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,260△1,184 仕入債務の増減額（△は減少）124892 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）3,556△7,247 繰延収益の増減額（△は減少）7,3281,124 自社株連動型報酬（△は減少）712765 その他2,864△3,946 小計70,28969,852 利息及び配当金の受取額6,0162,464 法人税等の支払額△19,015△25,535 訴訟和解金の支払額△62－ 営業活動によるキャッシュ・フロー57,22746,781投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）13,715△2,542 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△2,148△243 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入49,56932,479 有形固定資産の取得による支出△2,178△1,220 無形固定資産の取得による支出△24,183△23,720 事業譲渡による収入－291 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △3,773－ 投資活動によるキャッシュ・フロー31,0005,044 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 株式の発行による収入459119 自己株式の取得による支出△24,999△40,000 自己株式の処分による収入1,3725,480 配当金の支払額△20,258△96,289 非支配株主からの払込みによる収入111 非支配株主への払戻による支出△20△210 財務活動によるキャッシュ・フロー△43,433△130,900現金及び現金同等物に係る換算差額8,8275,200現金及び現金同等物の増減額（△は減少）53,622△73,873現金及び現金同等物の期首残高207,643261,265現金及び現金同等物の期末残高※1 261,265※1 187,392 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (１) 連結子会社の数 40社 主要な連結子会社の名称 Trend Micro Incorporated （台湾） Trend Micro Incorporated （米国） Trend Micro Australia Pty. Ltd. （オーストラリア） Trend Micro (EMEA) Limited （アイルランド） (２) 非連結子会社はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (１) 持分法を適用した関連会社の数 2社 関連会社の名称General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）TXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島） (２) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項 （１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産移動平均法による原価法なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。 （２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 主として３～24年工具、器具及び備品 主として２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） a市場販売目的のソフトウエア見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法 b自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法 cその他の無形固定資産見込有効期間に基づく定額法 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。 サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。 ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。 当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。 コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウェアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 (６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ５ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１) 連結子会社の数 40社 主要な連結子会社の名称 Trend Micro Incorporated （台湾） Trend Micro Incorporated （米国） Trend Micro Australia Pty. Ltd. （オーストラリア） Trend Micro (EMEA) Limited （アイルランド） |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (１) 持分法を適用した関連会社の数 2社 関連会社の名称General Mobile Corporation（英国領ケイマン諸島）TXOne Networks Inc.（英国領ケイマン諸島） |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (２) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 （１)重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産移動平均法による原価法なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。 （２)重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く)主として当社は定率法（ただし2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）、連結子会社は定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 主として３～24年工具、器具及び備品 主として２～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く） a市場販売目的のソフトウエア見込有効期間(12ヶ月)に基づく定額法 b自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間 (主に５年) に基づく定額法 cその他の無形固定資産見込有効期間に基づく定額法 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （３)重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (４)退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～23年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。 サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。 ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。 当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウェアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。 コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウェアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当連結会計年度に対応する額を収益計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 (６)連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の連結財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権・債務は連結決算日の直物為替相場で円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 ５ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、20年以内のその効果の発現する期間で均等償却しております。 ６ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日または償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 ７ その他連結財務諸表作成のための重要な事項該当事項はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1. 非上場株式の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)投資有価証券(非上場株式)3,036百万円3,375百万円投資有価証券評価損 822 〃－ 〃 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報投資有価証券の評価において、発行体の財政状態や業績の見通し、又は超過収益力の毀損の有無を基に判断をしております。 市場の変化や予測できない経済及びビジネス上の前提条件の変化によって個々の投資に関する状況の変化があった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表における投資有価証券の評価において、重要な影響を与える可能性があります。 2. 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産6,489百万円5,548百万円減損損失451 〃－ 〃 縮小するオフィスの有形固定資産について減損損失を計上しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、この単位は、主として会社単位であります。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 3. 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産44,380百万円47,638百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産を計上するにあたり、スケジューリング可能な将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の見積りは将来減算一時差異等の解消スケジュールや貸借対照表日時点で適用されている税制や税率に基づいており、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(連結子会社について)当社は、米国のリミテッドパートナーシップ形態の組織としてベンチャーキャピタル事業を営んでいるTrend Forward Capital I,L.P.（以後、TFI）に出資をしています。 TFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているのは2020年３月まで当社取締役であったワイエル・モハメド氏であり、一方当社は有限責任で経営参加資格のないリミテッドパートナーに過ぎず、TFIの経営への参加の権限及びその意思を持っておりません。 しかしながら当社はTFIの出資総額の半分を超える額を拠出しており、またTFIの全ての議決権及び業務執行権限を保有しているワイエル・モハメド氏が「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第 20 号）における緊密な者とはならないことが証明できないため、同実務対応報告及び「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号）に従い、当社の連結範囲に含めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産の減価償却累計額25,610百万円24,556百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)売掛金69,260百万円74,795百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売促進費及び広告宣伝費8,880百万円7,258百万円従業員給料・賞与5,621 〃6,178 〃株式報酬費用516 〃708 〃退職給付費用220 〃586 〃減価償却費568 〃354 〃支払手数料・業務委託料20,746 〃17,889 〃研究開発費2,736 〃2,507 〃 おおよその割合販売費51%53%一般管理費49%47% |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費に係る注記 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）研究開発費の総額は4,662百万円であり、一般管理費に含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費の総額は5,842百万円であり、一般管理費に含まれております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額1,846百万円336百万円 組替調整額603 〃△430 〃 税効果調整前2,450百万円△93百万円 税効果額△574 〃32 〃 その他有価証券評価差額金1,875百万円△60百万円為替換算調整勘定 当期発生額16,656百万円3,389百万円 組替調整額－ 〃－ 〃 税効果調整前16,656百万円3,389百万円 税効果額－ 〃－ 〃 為替換算調整勘定16,656百万円3,389百万円退職給付に係る調整額 当期発生額△111百万円577百万円 組替調整額△298 〃97 〃 税効果調整前△409百万円674百万円 税効果額92 〃△220 〃 退職給付に係る調整額△316百万円453百万円持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額185百万円202百万円その他の包括利益合計18,401百万円3,985百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(百万円)当連結会計年度期首株式数当連結会計年度増加株式数当連結会計年度減少株式数当連結会計年度末株式数ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－2,480 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類 配当金の総額一株当たりの配当額基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式100,117百万円738円00銭2023年12月31日2024年３月29日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額一株当たりの配当額基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金24,158百万円184円00銭2024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定247,856百万円170,056百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△797 〃△3,438 〃有価証券勘定に含まれる短期投資14,206 〃20,774 〃現金及び現金同等物261,265百万円187,392百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース資産関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしており、余資は安全性の高い金融商品で運用しております。 デリバティブは、リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権及び営業債務は為替の変動リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、信用度の高い取引金融機関の債券等であり、市場価格の変動リスクと為替の変動リスクに晒されております。 支払手形及び買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社及び各子会社は、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 有価証券及び投資有価証券の市場価格の変動リスクについては、定期的に時価や発行体(取引先企業）の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 管理部門において適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などによりリスクを軽減しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2. 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注２）をご参照ください）。 前連結会計年度(2023年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券65,04265,042－資産合計65,04265,042－ 当連結会計年度(2024年12月31日)(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券41,98441,984－資産合計41,98441,984－ （注１）「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （注２）市場価格のない株式等は「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分2023年12月31日2024年12月31日非上場株式4,5044,612 （注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金247,856－－－受取手形、売掛金及び契約資産69,260－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 国債・地方債等90－－－ 社債1,570－－－ その他34,85012,996－－ その他－－－－合計353,62812,996－－ 当連結会計年度(2024年12月31日) （単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金170,056－－－受取手形、売掛金及び契約資産74,795－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券 国債・地方債等112－－－ 社債－237－－ その他20,132－－－ その他－－－－合計265,097237－－ 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計株式1,120－－1,120債券 (１)国債・地方債等－90－90(２)社債－1,552－1,552(３)その他－47,115－47,115その他－15,162－15,162資産計1,12063,921－65,042 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計株式857－－857債券 (１)国債・地方債等－112－112(２)社債－237－237(３)その他－19,951－19,951その他－20,824－20,824資産計85741,126－41,984 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券 上場株式は取引所の価格によっており、社債は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) １. その他有価証券 前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類取得原価 (百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)差額 (百万円) 株式2791,120840連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券 (１)国債・地方 債等86904 (２)社債－－－ (３)その他9,0009,02323その他1,3361,717380 小計10,70211,9511,248 株式3,0363,036－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券 (１)国債・地方 債等－－－ (２)社債1,5701,552△18 (３)その他38,84738,092△754その他13,44513,445－ 小計56,90056,127△772合計67,60268,079476 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類取得原価 (百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)差額 (百万円) 株式300857556連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの債券 (１)国債・地方 債等1061126 (２)社債－－－ (３)その他2,6482,6589その他－－－ 小計3,0553,628572 株式3,3753,375－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの債券 (１)国債・地方 債等－－－ (２)社債237237－ (３)その他17,48417,293△190その他20,82420,824－ 小計41,92141,731△190合計44,97745,359382 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式4,0753,415632債券46,249－603その他9,896－－合計60,2223,4151,236 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）区分売却額 (百万円)売却益の合計額 (百万円)売却損の合計額 (百万円)株式－－－債券31,331－－その他4,453438－合計35,784438－ ３. 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、投資有価証券について822百万円減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度および確定拠出年金制度を採用し、連結子会社は積立型の確定給付年金制度または確定拠出型年金制度を採用しております。 一部の連結子会社は401(K)プランを導入しております。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高8,0188,628勤務費用586621利息費用128140数理計算上の差異の発生額114△498退職給付の支払額△364△889その他145122退職給付債務の期末残高8,6288,124 (注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)年金資産の期首残高790796期待運用収益1413数理計算上の差異の発生額268事業主からの拠出額3842退職給付の支払額△97△244その他4833年金資産の期末残高796710 (注) その他は、海外子会社の退職給付に係る資産から発生した換算差額等であります。 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高180240退職給付費用4445退職給付の支払額△2△15その他17△5退職給付に係る負債の期末残高240263 (注) その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 積立型制度の退職給付債務2,5162,433年金資産△796△710 1,7191,722非積立型制度の退職給付債務6,3515,955連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,0717,677 退職給付に係る負債8,0717,677連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額8,0717,677 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)勤務費用586621利息費用128140期待運用収益△14△13数理計算上の差異の費用処理額△290106簡便法で計算した退職給付費用4445確定給付制度に係る退職給付費用454899 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異409△674合計409△674 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異248△425合計248△425 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券1.02%1.28%現金及び預金98.98%98.72%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)割引率1.1-7.0 %1.6-6.0 %長期期待運用収益率1.7-7.4%1.6-7.0% ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,735百万円、当連結会計年度3,631百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費826百万円1,241百万円 ２. 権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度特別利益 新株予約権戻入益－百万円7百万円 ３. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)ストック・オプションの内容 第37回第38回第39回決議年月日2019年12月３日2020年6月18日2020年12月１日会社名提出会社同左同左付与対象者の区分及び人数当社取締役３名、当社子会社取締役３名、当社子会社従業員７名当社取締役３名、当社従業員９名、当社子会社取締役10名、当社子会社従業員41名当社取締役３名、当社子会社取締役４名、当社子会社従業員６名株式の種類及び付与数普通株式 315,000株普通株式 1,406,500株普通株式 315,000株付与日2019年12月18日2020年７月３日2020年12月18日権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2021年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。 付与日（2020年７月３日）以降、権利確定日（2024年７月４日）まで継続して勤務していること。 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2022年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2019年12月18日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2020年12月18日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2019年12月18日から2021年１月１日まで②2019年12月18日から2022年１月１日まで③2019年12月18日から2023年１月１日まで④2019年12月18日から2024年１月１日まで2020年７月３日から2024年７月４日まで 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2020年12月18日から2022年１月１日まで②2020年12月18日から2023年１月１日まで③2020年12月18日から2024年１月１日まで④2020年12月18日から2025年１月１日まで権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には2019年12月19日とする。 権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2020年７月４日とする。 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には2020年12月19日とする。 第40回-Ａ第40回-Ｂ第41回決議年月日2021年12月2日2021年12月2日2022年12月１日会社名提出会社同左同左付与対象者の区分及び人数当社取締役３名、当社子会社取締役６名、当社子会社従業員７名当社従業員３名、当社子会社取締役２名、当社子会社従業員260名当社取締役３名、当社子会社取締役５名、当社子会社従業員４名株式の種類及び付与数普通株式 318,000株普通株式 1,496,000株普通株式 300,000株付与日2021年12月17日2021年12月17日2022年12月16日権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2023年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2025年12月18日）まで継続して勤務していること。 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2024年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2021年12月17日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2022年12月16日）以降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2021年12月17日から2023年１月１日まで②2021年12月17日から2024年１月１日まで③2021年12月17日から2025年１月１日まで④2021年12月17日から2026年１月１日まで2021年12月17日から2025年12月18日まで 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2022年12月16日から2024年１月１日まで②2022年12月16日から2025年１月１日まで③2022年12月16日から2026年１月１日まで④2022年12月16日から2027年１月１日まで権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には2021年12月18日とする。 権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2021年12月18日とする。 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には2022年12月17日とする。 第42回第43回第44回-Ａ決議年月日2023年12月６日2024年2月15日2024年12月５日会社名提出会社同左同左付与対象者の区分及び人数当社取締役３名、当社子会社取締役８名、当社子会社従業員２名当社従業員８名、当社子会社取締役14名、当社子会社従業員51名当社取締役３名、当社子会社取締役８名、当社子会社従業員３名株式の種類及び付与数普通株式 290,000株普通株式 1,531,000株普通株式 380,000株付与日2023年12月21日2024年３月１日2024年12月20日権利確定条件付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2025年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。 付与日（2024年３月１日）以降、権利確定日（2028年３月２日）まで継続して勤務していること。 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①付与日（2024年12月20日）以降、権利確定日（2026年１月１日）まで継続して勤務していること。 ②付与日（2024年12月20日）以降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2027年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2023年12月21日）以降、権利確定日（2028年１月１日）まで継続して勤務していること。 ③付与日（2024年12月20日）以降、権利確定日（2028年１月１日）まで継続して勤務していること。 ④付与日（2024年12月20日）以降、権利確定日（2029年１月１日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2023年12月21日から2025年１月１日まで②2023年12月21日から2026年１月１日まで③2023年12月21日から2027年１月１日まで④2023年12月21日から2028年１月１日まで2024年３月１日から2028年３月２日まで 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①2024年12月20日から2026年１月１日まで②2024年12月20日から2027年１月１日まで③2024年12月20日から2028年１月１日まで④2024年12月20日から2029年１月１日まで権利行使期間付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には2023年12月22日とする。 権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2024年３月２日とする。 付与された権利の４分の１毎に次のとおりとなっている。 ①権利確定日から４年間②権利確定日から３年間③権利確定日から２年間④権利確定日から１年間ただし、一定の条件を満たす場合には2024年12月21日とする。 第44回-Ｂ決議年月日2024年12月５日会社名提出会社付与対象者の区分及び人数当社子会社取締役１名、当社子会社従業員７名株式の種類及び付与数普通株式 74,000株付与日2024年12月20日権利確定条件付与日（2024年12月20日）以降、権利確定日（2028年12月21日）まで継続して勤務していること。 対象勤務期間2024年12月20日から2028年12月21日まで 権利行使期間権利確定日から１年間 ただし、一定の条件を満たす場合には2024年12月21日とする。 (２)ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第37回第38回第39回第40A回第40B回第41回第42回第43回第44A回第44B回権利確定前 (千株) 前連結会計年度末 -1,103711531,265224290--- 付与-------1,53138074 失効-4537220--40-- 権利確定 -1,0586772-7572--- 未確定残---721,0451492171,49138074権利確定後 (千株) 前連結会計年度末157-168151-75---- 権利確定-1,0586772-7572--- 権利行使 1497247858-26---- 失効7--------- 未行使残-334157165-12472--- (注) 付与者の退職に伴い失効し、経済的価値を失ったストック・オプションについては、上記「失効」の欄において個数の減少を順次認識しております。 ② 単価情報 第37回第38回第39回第40A回第40B回第41回第42回第43回第44A回第44B回権利行使価格 (円)5,1085,4185,0685,9385,9385,8387,3447,7148,3838,383行使時平均株価 (円)8,3908,3498,4438,519-8,662----付与日における公正な評価単価 (円)9321,1519891,1391,2021,0701,1001,8491,9302,088 ４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 (2) 主な基礎数値及びその見積方法 第43回第44A回第44B回株価変動性 (注)１30.45％30.19～32.18％30.75％予想残存期間 (注)２4.51年3.02～4.52年4.50年予想配当 (注)３56円/株56円/株56円/株無リスク利子率 (注)４0.372％0.608％～0.728％0.728％ (注) １．予想残存期間に対応する期間の株価に基づき算定しております。 ２．合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。 ３．2023年12月期の配当実績(特別配当を除く)を考慮し算出しております。 ４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５. ストック・オプションの権利確定数の見積方法過年度における退職率に基づき、権利不確定による失効数を見積り算定いたしました。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)(繰延税金資産) 繰延収益否認額24,065百万円25,003百万円未確定債務否認額1,227〃1,312〃在外子会社の税務上ののれん2,054〃2,126〃在外子会社の研究費否認額3,157〃5,281〃減価償却費償却超過額8,238〃7,981〃株式報酬費用否認額760〃789〃その他有価証券評価差額金187〃－〃退職給付に係る負債2,075〃2,061〃繰越欠損金299〃170〃その他3,219〃3,214〃繰延税金資産小計45,286百万円47,942百万円評価性引当額△142〃△142〃繰延税金資産合計45,144百万円47,799百万円(繰延税金負債) 在外子会社の留保利益△1,103百万円△1,467百万円その他有価証券評価差額金－〃△56〃子会社資産の時価評価に伴う税効果△1,049〃△567〃その他△724〃△693〃繰延税金負債合計△2,877百万円△2,784百万円繰延税金資産純額42,266百万円45,015百万円 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 海外連結子会社との税率差△0.9％ △2.3％交際費等永久に損金に算入されない項目8.4％ 4.4％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.4％ △1.7％株式報酬費用△0.1％ 0.0％税額控除△4.5％ △3.9％連結子会社配当金に伴う税額21.1％ 2.7％過年度法人税等7.8％ 1.5％在外子会社の留保利益2.6％ 0.7％その他2.7％ 5.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率66.3％ 37.8％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (１) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）63,614顧客との契約から生じた債権（期末残高）69,260契約負債（期首残高）192,914契約負債（期末残高）211,532 顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、契約資産に該当はございません。 契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、128,045百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から前期に認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度(2023年12月31日)1年以内136,5001年超75,031合計211,532 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (１) 契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度(2024年12月31日)顧客との契約から生じた債権（期首残高）69,260顧客との契約から生じた債権（期末残高）74,795契約負債（期首残高）211,532契約負債（期末残高）221,386 顧客との契約から生じた債権は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの売掛金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 なお、契約資産に該当はございません。 契約負債は、主にソフトウェアライセンスとサポートサービス、ハードウェアの取引に係る顧客からの前受収益に関するものであり、翌連結会計年度以降に充足する履行義務に対応するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結貸借対照表上、流動負債の「繰延収益」に含まれております。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、136,500百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から当期に認識した収益の額に重要性はありません。 (２) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 当連結会計年度(2024年12月31日)1年以内136,4411年超84,944合計221,386 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。 したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック計調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高83,00257,64350,64357,401248,691－248,691 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高8610,0725,78658,18574,130△74,130－計83,08867,71656,429115,586322,821△74,130248,691セグメント利益10,7635,7896,0869,86632,5079532,602セグメント資産311,563116,21084,989118,740631,504△138,875492,628その他の項目 減価償却費12,8717,0264,4494,14828,496△1,92126,575 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,9626,0334,7573,54528,298△1,93626,361 (注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２日本以外の区分に属する主な国又は地域アメリカズ…米国・カナダ・ブラジル・メキシコ欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト ３セグメント利益の調整額95百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△138,875百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。 減価償却費の調整額△1,921百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,936百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 ４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック計調整額 (注)３ 連結財務諸表計上額 (注)４ 売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高85,75658,82758,54669,507272,638－272,638 (2) セグメント間の内部 売上高又は振替高△25111,5738,68850,83570,845△70,845－計85,50570,40067,234120,342343,483△70,845272,638セグメント利益17,1657,94811,41511,76348,293△18748,105セグメント資産199,905138,68085,662123,897548,146△147,830400,316その他の項目 減価償却費12,3546,5075,4034,82929,094△1,91427,180 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額11,3235,6585,9074,09626,985△2,04424,940 (注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２日本以外の区分に属する主な国又は地域アメリカズ…米国・カナダ・ブラジル・メキシコ欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト ３セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△147,830百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。 減価償却費の調整額△1,914百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 ４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック合計82,79857,88550,24557,761248,691 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 アメリカズのうち、米国は49,397百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック合計1,5122,5804681,9276,489 (注) アメリカズのうち米国は2,090百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は744百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック合計85,50959,09858,36169,668272,638 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 アメリカズのうち、米国は49,318百万円です。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック合計1,1512,4833651,5485,548 (注) アメリカズのうち米国は2,067百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は582百万円です。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック計減損損失－3118357451－451 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック計当期償却額－65791,0731,740－1,740当期末残高－2,632729573,662－3,662 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計 日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック計当期償却額－770109661,747－1,747当期末残高－2,14765552,268－2,268 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っており、国内においては当社が、海外においてはアメリカズ、欧州、アジア・パシフィックのグループ会社が各地域を担当しております。 したがって当社の企業集団は、開発、販売及び関連サービスの提供を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、日本、アメリカズ、欧州、アジア・パシフィックの４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 また、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。 ２日本以外の区分に属する主な国又は地域アメリカズ…米国・カナダ・ブラジル・メキシコ欧州…アイルランド・ドイツ・イタリア・フランス・英国アジア・パシフィック…台湾・韓国・オーストラリア・中国・フィリピン・シンガポール・マレーシア・タイ・インド・UAE・エジプト ３セグメント利益の調整額△187百万円は、セグメント間取引の調整及び報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産の調整額△147,830百万円は、主にセグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない資産によるものです。 減価償却費の調整額△1,914百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない償却費によるものです。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,044百万円は、セグメント間取引の消去及び報告セグメントに帰属しない増加によるものです。 ４セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック合計85,50959,09858,36169,668272,638 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 アメリカズのうち、米国は49,318百万円です。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本アメリカズ欧州アジア・パシフィック合計1,1512,4833651,5485,548 (注) アメリカズのうち米国は2,067百万円、アジア・パシフィックのうち台湾は582百万円です。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,562.72円890.85円１株当たり当期純利益金額78.45円259.05円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額78.38円257.66円 (注）1. １株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,73134,358普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)10,73134,358普通株式の期中平均株式数(株)136,799,976132,633,864潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）113,820717,677（うち新株予約権（株））(113,820)(717,677) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要第37回新株予約権 157,200株第38回新株予約権1,103,500株第39回新株予約権 239,800株第40回新株予約権1,569,700株第41回新株予約権 300,000株第42回新株予約権 290,000株 第43回新株予約権1,491,000株第44回新株予約権 454,000株 2．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(百万円)214,423119,446純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)2,4242,480（うち新株予約権（百万円））(2,391)(2,480)（うち非支配株主持分（百万円））(33)(－)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)211,998116,965１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)135,660,427131,296,792 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)134,534272,638税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)29,10455,580親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)17,89534,358１株当たり中間(当期)純利益(円)133.15259.05 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金168,21365,833 売掛金13,88716,727 有価証券17,6822,000 製品419443 原材料508451 貯蔵品8072 前払費用3133,340 関係会社短期貸付金28,36430,686 未収入金※1 15,192※1 18,276 その他267213 流動資産合計244,929138,046 固定資産 有形固定資産 建物2,198986 減価償却累計額△1,108△169 建物（純額）1,090816 工具、器具及び備品1,4821,375 減価償却累計額△1,060△1,043 工具、器具及び備品（純額）421331 有形固定資産合計1,5121,148 無形固定資産 ソフトウエア7,4966,236 ソフトウエア仮勘定375187 その他6758 無形固定資産合計7,9396,482 投資その他の資産 投資有価証券2,06250 関係会社株式27,13427,134 敷金914493 繰延税金資産26,86127,132 投資その他の資産合計56,97254,811 固定資産合計66,42462,442 資産合計311,354200,488 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,469953 未払金※1 20,824※1 16,028 未払費用33 未払法人税等7,5033,609 未払消費税等1,378832 預り金345261 賞与引当金74349 関係会社短期借入金21,95619,423 繰延収益64,73164,683 その他1,354982 流動負債合計119,640107,127 固定負債 長期未払金2－ 退職給付引当金6,0246,116 その他307313 固定負債合計6,3346,430 負債合計125,975113,558純資産の部 株主資本 資本金19,85519,926 資本剰余金 資本準備金22,57722,648 その他資本剰余金3,8143,361 資本剰余金合計26,39126,010 利益剰余金 利益準備金2020 その他利益剰余金 繰越利益剰余金170,307105,273 利益剰余金合計170,327105,294 自己株式△33,836△66,781 株主資本合計182,73984,448 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2480 評価・換算差額等合計2480 新株予約権2,3912,480 純資産合計185,37886,929負債純資産合計311,354200,488 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高 製品売上高82,87285,838 ロイヤリティー収入35831 売上高合計※1 83,230※1 85,869売上原価28,99026,975売上総利益54,24058,893販売費及び一般管理費※2 42,657※2 40,127営業利益11,58218,766営業外収益 受取利息01,770 有価証券利息190130 受取配当金※1 129,904※1 22,177 為替差益－1,204 有価証券売却益－438 その他7653 営業外収益合計130,17225,774営業外費用 支払利息01,495 為替差損969－ 固定資産除却損58156 その他488 営業外費用合計1,0751,660経常利益140,67842,880特別利益 新株予約権戻入益－2 その他－262 特別利益合計－264税引前当期純利益140,67843,145法人税、住民税及び事業税8,3207,447過年度法人税等2,500776法人税等調整額△1,722△161法人税等合計9,0998,061当期純利益131,57935,083 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,58522,3073,65525,9622059,73959,760当期変動額 剰余金の配当 △21,012△21,012新株の発行（新株予約権の行使）270270 270 当期純利益 131,579131,579自己株式の処分 159159 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計270270159429－110,567110,567当期末残高19,85522,5773,81426,39120170,307170,327 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△10,29195,017△34△341,88696,868当期変動額 剰余金の配当 △21,012 △21,012新株の発行（新株予約権の行使） 540 540当期純利益 131,579 131,579自己株式の処分1,4541,613 1,613自己株式の取得△24,999△24,999 △24,999株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 283283504787当期変動額合計△23,54487,72228328350488,510当期末残高△33,836182,7392482482,391185,378 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高19,85522,5773,81426,39120170,307170,327当期変動額 剰余金の配当 △100,117△100,117新株の発行（新株予約権の行使）7070 70 当期純利益 35,08335,083自己株式の処分 △452△452 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7070△452△381－△65,033△65,033当期末残高19,92622,6483,36126,01020105,273105,294 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△33,836182,7392482482,391185,378当期変動額 剰余金の配当 △100,117 △100,117新株の発行（新株予約権の行使） 141 141当期純利益 35,083 35,083自己株式の処分7,0556,602 6,602自己株式の取得△40,000△40,000 △40,000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △247△24789△158当期変動額合計△32,945△98,290△247△24789△98,449当期末残高△66,78184,448002,48086,929 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (１)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (２)棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料・貯蔵品 移動平均法による原価法 なお、収益性が低下した棚卸資産については、帳簿価額を切り下げております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(１) 有形固定資産(リース資産を除く）定率法(ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～24年工具、器具及び備品 ３年～20年(２) 無形固定資産（リース資産を除く）市場販売目的のソフトウエア見込有効期間(12ケ月)に基づく定額法自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間(主に５年)に基づく定額法その他の無形固定資産見込有効期間に基づく定額法(３) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(１) 賞与引当金 従業員の賞与の支払に充てるため、賞与支給見込額に基づき計上しております。 (２) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内である１年による定額法により費用処理しております。 ４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５ 収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ソフトウェアライセンスにおける収益は、主にセキュリティ関連のソフトウェアライセンスの提供によるものであり、顧客とのライセンス契約に基づいてソフトウェアライセンスを提供する義務を負っております。 サポートサービスにおける収益は、主にセキュリティ関連製品のサポートサービスの提供によるものであり、顧客とのサポートサービス契約に基づいて当該サービスを提供する義務を負っております。 ハードウェアの提供における収益は、主にセキュリティ関連のハードウェア製品の販売によるものであり、顧客とのハードウェア販売契約に基づいてハードウェア製品を提供する義務を負っております。 当社から顧客に提供される財又はサービスの本質は、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供することであり、顧客へのソフトウェアライセンスの提供、サポートサービスに含まれるソフトウエアのアップグレード等の提供及びハードウェア製品の提供は、それぞれ単独では、最新のコンピューターウイルスからの保護を顧客に提供できず、相互依存性・関連性が高いため、一体不可分の単一の履行義務となっております。 コンピューターウイルスからの顧客の保護は、顧客がソフトウエアライセンスの利用を開始してから契約期間に応じて提供されるため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、その対価については、利用開始時点から契約期間にわたり均等に期間配分し、当会計年度に対応する額を収益計上しております。 また、これらの履行義務に対する対価は、契約における重要な金融要素は含んでおりません。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産26,86127,132 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表に記載しているため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 未収入金15,192百万円18,105百万円 未払金36,896 〃8,559 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の通りです。 （単位：百万円)区分前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)（1）子会社株式27,13427,134（2）関連会社株式--計27,13427,134 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) (繰延税金資産) 繰延収益否認額19,820百万円19,949百万円無形固定資産償却超過額3,492 〃3,564 〃未払事業税否認額284 〃217 〃未確定債務否認額652 〃611 〃退職給付引当金繰入超過額1,844 〃1,873 〃その他1,017 〃1,059 〃繰延税金資産小計27,113百万円27,275百万円評価性引当額△142 〃△142 〃繰延税金資産合計26,970百万円27,132百万円 (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金△109百万円△0百万円繰延税金負債合計△109百万円△0百万円繰延税金資産純額26,861百万円27,132百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 1.2％受取配当等永久に益金に算入されない項目△26.9％ △15.0％税額控除△0.2％ △0.8％過年度法人税等1.8％ 1.9％その他0.6％ 0.8％税効果会計適用後の法人税等の負担率6.5％ 18.7％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却 累計額(百万円)有形固定資産 建物1,0905151127816169工具、器具及び備品4218541703311,043有形固定資産計1,512911562981,1481,213無形固定資産 ソフトウエア7,49610,574-11,8356,236 ソフトウエア仮勘定37510,38610,574-187 その他67--958 無形固定資産計7,93920,96110,57411,8446,482 (注) 1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替額 10,574百万円 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアの制作費 10,386百万円 2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替額 10,574百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)賞与引当金7434974349 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日, 12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (注) 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は、当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 http://www.trendmicro.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社定款により、単元未満株式についての権利を以下のように定めております。 当会社の株主（実質株主を含む。 ）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はない。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度（第35期）自 2023年1月1日至 2023年12月31日 2024年3月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第35期）自 2023年1月1日至 2023年12月31日 2024年3月28日関東財務局長に提出(3)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年4月1日関東財務局長に提出(4)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年3月1日至 2024年3月31日 2024年4月8日関東財務局長に提出(5)四半期報告書、四半期報告書の確認書第36期第１四半期自 2024年1月1日至 2024年3月31日 2024年5月9日関東財務局長に提出(6)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年4月1日至 2024年4月30日 2024年5月9日関東財務局長に提出(7)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年5月1日至 2024年5月31日 2024年6月7日関東財務局長に提出(8)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年6月1日至 2024年6月30日 2024年7月8日関東財務局長に提出(9)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年7月1日至 2024年7月31日 2024年8月8日関東財務局長に提出(10)半期報告書、半期報告書の確認書第36期中自 2024年1月1日至 2024年6月30日 2024年8月9日関東財務局長に提出(11)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年8月1日至 2024年8月31日 2024年9月6日関東財務局長に提出(12)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年9月1日至 2024年9月30日 2024年10月8日関東財務局長に提出(13)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年10月1日至 2024年10月31日 2024年11月5日関東財務局長に提出(14)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年11月1日至 2024年11月30日 2024年12月4日関東財務局長に提出(15)有価証券届出書及びその添付書類ストック・オプション制度に伴う新株予約権発行 2024年12月5日関東財務局長に提出(16)有価証券届出書の訂正届出書上記(15)に係る訂正届出書 2024年12月20日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)174,061190,359223,795248,691272,638経常利益(百万円)39,85444,50134,16236,18152,840親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)26,90438,36729,84310,73134,358包括利益(百万円)22,97249,22648,94729,15738,517純資産額(百万円)189,360221,434228,679214,423119,446総資産額(百万円)376,701420,457470,799492,628400,316１株当たり純資産額(円)1,346.031,568.521,629.671,562.72890.85１株当たり当期純利益金額(円)193.39275.20213.5978.45259.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)192.87275.06213.2278.38257.66自己資本比率(％)49.752.148.243.029.2自己資本利益率(％)14.418.913.44.920.9株価収益率(倍)30.7223.2228.7596.2133.07営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)54,31055,26756,90357,22746,781投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,7772,575△67,71631,0005,044財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△21,142△16,445△30,437△43,433△130,900現金及び現金同等物の期末残高(百万円)174,162225,681207,643261,265187,392従業員数(名)6,9757,0247,6697,4326,869 (注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)71,94576,62882,13283,23085,869経常利益(百万円)28,34522,22146,272140,67842,880当期純利益(百万円)20,93021,38441,809131,57935,083資本金(百万円)19,10419,35819,58519,85519,926発行済株式総数(株)140,629,204140,744,104140,804,104140,879,104140,901,604純資産額(百万円)80,75683,60996,868185,37886,929総資産額(百万円)177,911175,480186,816311,354200,488１株当たり純資産額(円)571.55587.72682.571,348.86643.19１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)153.00195.00151.00738.00184.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額(円)150.45153.39299.23961.84264.51潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)150.04153.31298.71961.04263.09自己資本比率(％)44.746.850.858.842.1自己資本利益率(％)25.826.547.294.726.2株価収益率(倍)39.4841.6620.527.8532.39配当性向(％)101.69127.1350.4676.7369.56従業員数(他、平均臨時従業員数)(名)787792821868793(84)(79)(79)(89)(75)株主総利回り(％)108.8120.3118.6156.9178.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)6,9006,9109,1508,4449,228最低株価(円)3,8204,9905,5205,4206,170 (注) 1. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該基準等を適用した指標となっております。 ２. 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ３．第35期の１株当たり配当額738円には、特別配当金682円が含まれております。 |