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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | EBARA JITSUGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員兼COO 石井 孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5565)2881 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1946年11月風水力機械などの販売を目的として東京都京橋区（現中央区）木挽町七丁目１番地に資本金19万円をもって荏原工業㈱を設立1949年12月建設業法による東京都知事登録（い）第950号1950年７月㈱荏原製作所と同社製品の販売に関し代理店契約を締結1950年12月東京都大田区に嶺町工場を開設し、機械の据付け及び配管工事を開始1952年６月会社の商号を荏原実業㈱に変更1956年４月荏原インフィルコ㈱（1994年10月㈱荏原製作所に合併）と代理店契約を締結し、水処理プラントの販売及び工事を開始1966年５月静岡県静岡市に静岡営業所（現静岡支社）を設置1968年２月建設業法による建設大臣登録（ワ）第8521号1971年６月大阪府大阪市に大阪営業所（現大阪支社）を設置1971年11月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北営業所）を設置1972年10月信和産業㈱（現荏原冷熱システム㈱）と代理店契約を締結し、冷却塔の販売を開始1974年４月建設業の許可を取得、建設大臣許可（特-49）第3762号1975年12月㈱ヘリオスと代理店契約を締結し、破砕機の販売を開始1976年１月神奈川県川崎市にオゾン濃度計の製品開発を目的とし、川崎研究所を設置1978年２月埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所（現関東支社）を設置1979年６月岩手県盛岡市に盛岡営業所（現北東北営業所）を設置1980年10月萩原ボイラ工業㈱（資本金2,000万円）を買収し、子会社とするとともに商号を関東エハラボイラ工業㈱に変更1983年11月静岡県富士市に富士出張所（現富士営業所）を設置1984年３月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支社）を設置1984年10月群馬県前橋市に群馬営業所を設置1985年８月エンザイム興業㈱（現エンザイム㈱）と脱臭剤（ボエフ）及び脱臭装置の製造販売に関し、独占的実施契約を締結し、脱臭剤などの製造販売を開始1985年10月嶺町工場を分離独立し、機械の据付け及び配管工事の専門会社として全額出資の㈱エバジツを設立1991年11月川崎研究所内に環境分析・計量に関する技術開発を目的に環境分析センターを設置。 また、栽培漁業に関する技術開発を目的に水産技術研究所を設置1993年２月新潟県柏崎市（後に長岡市に移転）に商品開発室を設置1995年10月子会社の関東エハラボイラ工業㈱を吸収合併1996年５月埼玉県北葛飾郡鷲宮町（現久喜市）に環境関連製品の実証試験を行うため、埼玉研究所を設置1996年５月広島県広島市に広島事務所を設置1996年６月愛知県名古屋市に中部営業所を設置1998年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年７月環境分析センター、水産技術研究所及びテクニカルセンターを中央研究所として統合1999年11月ISO9001認証取得（静岡支社、中部営業所）2000年５月神奈川県川崎市に神奈川支社を設置2000年６月ISO9001認証取得（環境システム本部、環境事業本部、環境計測器事業部、医療・環境部）2001年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月山梨県甲府市に山梨事務所（現山梨営業所）を設置2001年７月福岡県福岡市に九州事務所を設置2001年９月茨城県つくば市に茨城事務所（現茨城営業所）を設置2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2004年４月当社全額出資のイージェイ㈱を設立2005年９月神奈川県川崎市に新研究施設を建設し、中央研究所全機能を移転2009年６月神奈川県川崎市に環境計測技術センターを建設し、川崎研究所全機能を移転2010年４月当社全額出資のトリニタス㈱を設立2014年７月千葉県木更津市のかずさ生産技術センター竣工、稼働開始2014年10月トリニタス㈱を吸収合併2014年10月イージェイ㈱の全株式を譲渡2016年３月監査等委員会設置会社へ移行2018年６月千葉県木更津市のかずさファシリティ開発センター竣工、稼働開始2020年12月当社全額出資の荏原実業パワー㈱を設立2022年４月2024年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行荏原実業パワー㈱を吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社の㈱エバジツにより構成され、環境関連機器・装置の製造・販売、水処理施設などの各種プラント類の設計・施工、風水力冷熱機器などの仕入・販売を主な内容として事業活動を展開しております。 また、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。 ）とは、販売代理店契約を締結して風水力冷熱機器など荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 主な事業内容と当社及び子会社の位置付けは、以下のとおりであります。 なお、次の３事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 メーカー事業 …………… オゾン濃度計、オゾン応用機器、脱臭装置、感染症対策製品、栽培漁業関連装置、廃棄物処理装置、水処理プラント、家庭用蓄電システムをはじめとするZEB・ZEH関連商品などの当社が自社開発した製品を当社の設計・生産管理に基づき特定の協力会社に生産委託し、販売しております。 エンジニアリング事業 … 当社が官公庁など得意先から直接受注し、荏原グループなどの機器材料によって設計・施工しております。 なお、施工にあたっては、専門工事会社に外注委託しております。 商社事業 ………………… 当社が得意先から直接受注し、荏原グループから調達した機器材料などを使用して設計・施工並びに商品販売を行っております。 以上、当社グループについて、セグメントとの関連を含めた事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) 荏原グループとの取引関係① ㈱荏原製作所の概要及び当社との関係会社名(住所)資本金(百万円)事業内容当社の出資比率(当社への出資比率)(％)関係内容役員等の兼務等事業上の関係㈱荏原製作所(東京都大田区)80,639風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業0.24(-)-当社は㈱荏原製作所と代理店契約を締結しており、同社の販売代理店として、主として風水力事業・環境プラント事業関連製品を販売しております。 (注) 出資比率は2024年12月31日現在の状況であります。 なお、㈱荏原製作所は関連当事者には該当しておりません。 ② 当連結会計年度の荏原グループとの取引高及び債権債務残高等取引内容取引金額(百万円)科目期首残高(百万円)期末残高(百万円)営業取引 機器材料仕入3,928買掛金2,0462,147材料仕入1電子記録債務2,3281,800商品仕入3,407支払手形0-製品及び工事売上高391売掛金3755商品売上高2電子記録債権147270 (注)1. 取引金額及び債権債務残高は、相殺後の金額で記載しております。 2. 取引条件及び取引条件の決定方針等仕入取引については、代理店契約等に基づき決定しております。 売上取引については、一般取引条件と同様に決定しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借関係等当社役員当社従業員㈱エバジツ東京都大田区50機械器具設置、設備工事の請負・施工及び保守100-1借入保証設置工事の請負、施工及び保守- (注)1. 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 2. 上記子会社の売上高（連結会社間の内部売上を除く。 ）は、連結売上高に占める割合が100分の10を超えていないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 3. 2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、荏原実業パワー㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメントと事業部門とが必ずしも一致しないため、従業員の状況をセグメントに分類して記載することは困難であります。 従いまして、従業員の状況を事業部門別・子会社別に記載しております。 2024年12月31日現在事業部門・子会社の名称従業員数(人)報告セグメントとの関連環境システム首都圏・西日本本部82(24)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業環境システム東日本本部75(15)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業環境設備本部71(10)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業計測器・医療本部50(18)メーカー事業環境事業本部29(3)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業上下水道エンジニアリング本部65(5)メーカー事業、エンジニアリング事業、商社事業蓄電池事業部12(5)メーカー事業管理本部他109(27)全社㈱エバジツ (子会社)50(9)商社事業合計543(116) (注) 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)493(107)42.614.37,640 (注)1. 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外からの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外書で記載しております。 2. 平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1.男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2.労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.9110.068.668.644.4－ (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号) 第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号) 及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略・経営指標等当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、環境に対する社会的な関心が高まる以前から、長年にわたり様々な環境問題に目を向け、環境保全のエキスパートとしてノウハウを蓄積し続けてまいりました。 2025年に創業80周年を迎えるにあたり、当社グループは、株主の皆様、お客様、従業員、お取引先、環境、社会等の様々なステークホルダーとの関わりを見つめ直し、当社グループのさらなる成長につなげるため、新たにパーパス (存在意義)「心地よい環境を、未来へつなぐ。 」を制定し、経営理念に始まる理念体系を再構成いたしました。 同時に、社名である「荏原実業」と、当社が提供する「トータル環境ソリューション (Total Environmental Solutions)」の頭文字を組み合わせたコーポレートブランド「Ebatens (エバテンス)」を制作し、パーパスと併せて2024年10月に公表いたしました。 当社は今後、この新たな理念体系とコーポレートブランドのもとに、経営理念の実現に注力してまいります。 当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。 この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。 ① 長期ビジョン概略a. 2030年に目指す姿人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化b. 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上② 中期経営計画「EJ2027」の概要a. 中期経営計画「EJ2027」に向けた課題 (前提条件の整理)前中期経営計画「EJ2024」を振り返ったうえで、2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」に向けた課題を次のとおり整理いたしました。 中期経営計画「EJ2027」に向けた課題 (前提条件の整理)① 既存事業における成長と変化への対応・ 注力分野への経営資源の継続的な投入・ 安定収益事業における収益力の持続・ 市場の変化に対するビジネスの整合② 環境問題への“トータル”なアプローチ・ 新製品、新ソリューションの開発、上市の加速・ メーカー事業において新たなサブセグメントを創出③ 成長を可能にする経営基盤の獲得・ 環境負荷の低減による持続可能性の強化・ 成長の前提となる“人的資本”の形成・ ガバナンスの継続的な改善b. 中期経営計画「EJ2027」基本方針・ 既存事業の強化・ 新領域の探索・ 経営基盤の充実c. 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) d. 実績と計画(単位：百万円) EJ2024EJ2027実績計画2022年12月期2023年12月期2024年12月期2025年12月期2027年12月期売上高30,22936,28037,50340,00045,000売上総利益9,28211,14211,72712,40014,000売上総利益率 (％)30.730.731.331.031.1営業利益2,7564,0254,2514,5005,500営業利益率 (％)9.111.111.311.212.2 (2) 経営環境当社を取り巻く市場環境は、公共分野では、老朽化した水インフラ設備の更新・整備需要や、国土強靭化基本計画に基づく防災・減災需要が引き続き堅調に推移しております。 また、民間分野でも、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。 資機材価格の上昇は、販売価格への転嫁が進み、影響が緩和してきております。 一方、感染症対策の簡素化に伴い医療分野の需要は減少しております。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」では、「既存事業の強化」「新領域の探索」「経営基盤の充実」の３つの基本方針のもと、当社グループの持続的な事業成長を実現するための施策を定義し、2027年12月期の事業計画として「売上高450億円、営業利益55億円」を掲げております。 「EJ2027」の事業計画を達成するための戦略は次のとおりであります。 ① 成長戦略・ 事業ポートフォリオ分析に基づく、各事業の状況に沿った個別の市場戦略の策定・実行・ 新たな市場への進出及び官民連携をはじめとする市場の変化への対応・ 既存市場に向けた新たなソリューションの開発、市場展開・ 環境分野における新たな事業領域／ビジネスモデルの創出・ 各戦略を推進する前提となる、外部との「協業」創出に向けた環境づくり② サステナビリティ戦略・ 採用の強化、人材の動的な活用、ダイバーシティの確保による、経営戦略の実現を支える人材ポートフォリオの形成・ 人材育成、働き方の見直し、健康経営の推進による、変化を成長に変える組織づくり・ ガバナンス体制の継続的な改善・ 温室効果ガス排出量削減による、事業における環境負荷低減の推進③ 財務戦略・ トータル環境ソリューションカンパニーの実現に向けた成長投資の実施・ 配当性向35％を目安に、安定的かつ継続的な配当を実施・ 機動的な自己株式の取得は引き続き検討・ 積極的な成長投資と株主還元により、ROE15.0％以上を目指す |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス① サステナビリティの基本的な考え方当社グループは、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、1946年の創業以来75年超にわたりお取引先様の信頼を得ながら、風水力機械や水処理、環境改善に関連する事業を行ってまいりました。 社会のサステナビリティに関するインフラストラクチャーの整備に貢献することで当社グループは成長を遂げてまいりましたが、気候変動をはじめとする環境的、社会的な課題が浮き彫りとなる中で、当社グループの果たすべき役割は益々重要なものになっていると認識しております。 当社グループは、人と社会そして地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを推進し、より良い未来を従業員とともに創ることを、より一層目指してまいります。 ② サステナビリティ推進体制当社グループは、サステナビリティ課題に起因する機会とリスクが今後の企業価値に大きな影響を与えるとの認識のもと、持続可能な世界の実現に向けた取組みをグループ全体で強化することを目的とし、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 サステナビリティ委員会の主な活動内容とサステナビリティ推進体制の概要は次のとおりであります。 a．サステナビリティに関する方針・主要な取組みについての決定b．サステナビリティに関する社内外コミュニケーションの取組方針の決定と推進c．サステナビリティに関する重要事項の取締役会からの諮問と答申 (2) 戦略当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。 「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。 当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。 ① 気候変動対策当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。 開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。 それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。 a. 1.5℃シナリオ政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。 一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。 1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。 b. ４℃シナリオ政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。 水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。 また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。 一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。 ４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。 「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。 (指標及び目標)当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。 その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。 項目目標基準年実績 (連結)Scope１ + Scope２温室効果ガスの排出量を45％削減1,252 t-CO2 (2022年度)Scope１：当社グループの事業活動による直接排出Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。 係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。 ② 人的資本当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。 その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。 a. ダイバーシティ当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。 当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。 b. 健康・ワークライフバランス「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。 また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。 当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。 c. 労働安全衛生当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。 また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。 d. 人権当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。 環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員とともに創ることを目指してまいります。 また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。 この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。 加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とする内部通報窓口並びに弁護士を窓口とする外部通報窓口を設置しております。 ハラスメントについては、人事部長及び人事課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。 相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。 相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。 相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。 (3) リスク管理当社グループは、「リスクマネジメント規則」を制定し、事業上のリスクを洗い出し、その対応を整理することでリスク管理を行っております。 全社的なリスクマネジメント推進に関する課題・対応策を協議する組織として「リスク・コンプライアンス委員会」を設置し、年４回、洗い出したリスクの検討を行い、個別の対応策を協議しております。 なお、気候変動に係るリスクについては中長期的な視点での認識・評価が必要であることから、サステナビリティ委員会がその機会と併せて管理を行っております。 リスクマネジメントプロセスの過程において認識された短期的な、又は顕在化したリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会において取り扱うこととしております。 (4) 指標及び目標当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。 なお、前中期経営計画「EJ2024」において未設定、期限到達、または前倒しで達成したKPIについては、2025年２月に公表した新中期経営計画「EJ2027」において新たな目標数値を設定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。 なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 (5) その他のサステナビリティに関する考え方及び取組み「気候変動対策」と「人的資本」以外のサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイト（https://www.ejk.co.jp/sustainability/）に掲載しております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループは、上記サステナビリティの基本的な考え方にて表明した方針を具体化し、ステークホルダー各位と課題認識を共有するために、サステナビリティ委員会においてマテリアリティ（重要課題）を特定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）は、次のとおりであります。 「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念のもと、これらのマテリアリティ（重要課題）に重点的に取り組むことで、企業としての持続可能な成長と社会全体が抱える課題の解決を同時に目指してまいります。 当社グループの事業及び課題との関連性が深く、企業への開示要求が高い「気候変動対策」と「人的資本」に関する戦略については次のとおりであります。 ① 気候変動対策当社グループは、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の枠組みに則り、2022年12月に「ガバナンス・リスク管理」の各項目について、2024年２月には「戦略」及び「指標と目標」の各項目について情報の開示を行いました。 開示にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）及び国際エネルギー機関（IEA）が提示する公開シナリオから、「1.5℃シナリオ」及び「４℃シナリオ」の２つを採用し、各シナリオで気候変動が進行した場合の、2050年時点における当社グループを取り巻く経営環境（世界観）を整理いたしました。 それらを基に導出した事業インパクト評価及び対応策の検討は次のとおりであります。 a. 1.5℃シナリオ政府の政策による脱炭素社会への移行が進行することで、エネルギーの非化石燃料化がより強く進展し、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても、省エネ・創エネ関連の設備投資が拡大することから、省エネ・創エネソリューションや蓄電池を扱う当社グループのメーカー事業の事業機会拡大が期待されます。 一方で、資機材価格の上昇からビルや産業設備の建設・設置コストが増加することにより、新規の設備投資や開発案件が減少するリスクがあります。 1.5℃シナリオで主に認識される移行リスクにおいては、増益・減益両面でのインパクトがあると考えられますが、このシナリオにおいて利益を最大化するためには、成長分野における積極的な研究開発・事業投資を行い、競争力を形成・確保すること、及び社会のニーズに合わせて事業ポートフォリオを柔軟に変化・拡大させることが必要になります。 b. ４℃シナリオ政策による規制が現状程度で推移することで、降水・気象パターンの変化や風水害の激甚化等のリスクが高まり、当社グループの顧客である地方自治体や民間企業においても物理リスクへの対策が進行いたします。 水インフラ設備を提供する当社グループのエンジニアリング事業においては、防災・減災ソリューションの需要拡大が予想されます。 また、メーカー事業においては海洋環境の変化に伴う閉鎖循環式陸上養殖の普及、商社事業においては民間企業のBCPに対応した設備投資などの拡大が見込まれます。 一方で、基幹的な製造拠点等を持たない当社グループは、風水害の激甚化等による被災リスクは低いものの、当社グループの仕入先や協力会社が被災することによるサプライチェーンの寸断リスクは上昇いたします。 ４℃シナリオで主に認識される物理リスクにおいては、当社グループがこれまで提供してきたソリューションの重要性が一層高まることで全ての事業セグメントにおいて事業機会が拡大し増益が見込まれますが、その責任を果たすためには、レジリエントなサプライチェーンの構築が重要になります。 「豊かな人間環境の創造」の実現に向けて、TCFDの枠組みに基づく分析を今後も継続して取り組み、事業インパクトの定量化、対応策の具体化・言語化を進めてまいります。 (指標及び目標)当社グループは、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としております。 その中間目標として、2030年時点での温室効果ガス排出量の削減目標を、次のとおり策定いたしました。 項目目標基準年実績 (連結)Scope１ + Scope２温室効果ガスの排出量を45％削減1,252 t-CO2 (2022年度)Scope１：当社グループの事業活動による直接排出Scope２：当社グループが事業活動に際して調達したエネルギー由来の間接排出なお、Scope１及び２の算出方法については、内部での検討・最適化に継続して取り組んでおります。 係数の見直し等により、計算方法を変更する場合には、削減目標の基準年である2022年度の数値を遡及して修正する可能性がありますが、削減目標（％）に変更はありません。 ② 人的資本当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。 その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。 a. ダイバーシティ当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。 当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。 b. 健康・ワークライフバランス「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。 また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。 当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。 c. 労働安全衛生当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。 また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。 d. 人権当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。 環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員とともに創ることを目指してまいります。 また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。 この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。 加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とする内部通報窓口並びに弁護士を窓口とする外部通報窓口を設置しております。 ハラスメントについては、人事部長及び人事課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。 相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。 相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。 相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループは、上記の戦略において記載した４つのマテリアリティ（重要課題）について、達成度を計測・評価する指標及び目標（KPI）を策定いたしました。 なお、前中期経営計画「EJ2024」において未設定、期限到達、または前倒しで達成したKPIについては、2025年２月に公表した新中期経営計画「EJ2027」において新たな目標数値を設定いたしました。 マテリアリティ（重要課題）の指標及び目標（KPI）は次のとおりであります。 なお、人材の多様性を含む人的資本に関する指標に係る実績については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、時々刻々と変化する社会的ニーズに応える「新たな価値」を創造し続けることを目指しております。 その全ての事業活動の礎となるのが「人材」であるとの考えから、当社グループでは、多様な人材を適切に採用・配置し、また従業員一人ひとりが、持てる力を最大限発揮できるよう以下の環境を整備しております。 a. ダイバーシティ当社グループが今後も持続的に発展し、社会へ価値を提供し続けるためには、多様なバックグラウンドを持つ役職員が、互いに刺激を受けながら、各々の持つポテンシャルを最大限に発揮することが欠かせません。 当社グループでは女性活躍推進や仕事と育児・介護・生活との両立支援、障がい者の活躍機会の創出、能力と意欲のあるシニア従業員の活躍推進などの観点からダイバーシティを推進しております。 b. 健康・ワークライフバランス「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念を実現するためには、従業員一人ひとりが心身ともに健康であり、心豊かに充実した生活を送ることが重要との認識のもと、「荏原実業 健康宣言」を2022年に策定いたしました。 また、当社は経済産業省及び日本健康会議が主催する「健康経営優良法人 (大規模法人部門)」の認定を2023年度より受けております。 当社グループは、健康増進や働き方の改善に向けた様々な取組みを、健康保険組合や従業員、その家族と一体となって実践し、従業員一人ひとりが持てる力を最大限発揮できる職場環境を構築するとともに、従業員とその家族からも魅力ある会社を目指してまいります。 c. 労働安全衛生当社グループでは機器・設備の取扱いや建設現場における作業・監督などがあることから、安全・衛生の確保は最優先事項と捉えており、当社グループの行動規範において「職場の安全衛生」に関する項目を定めております。 また、業務遂行上発生する災害及び疾病を予防するため、労働基準法等の労働関連法規の遵守のみならず、従業員の安全と健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するとともに、業務遂行の円滑化と生産性向上にも取り組んでおります。 d. 人権当社グループは、「国際人権章典」、国際労働機関（ILO）の「労働における基本的原則及び権利に関するILO宣言」、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持・尊重し、「荏原実業グループ行動規範」の中で示している「各自の人権を尊重し、差別につながる行為はこれを一切行ってはならない」ことを、人権に関する基本的な考え方としております。 環境保全のリーディングカンパニーを目指す企業グループとして、SDGsの活動を進めるとともに、環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を推進し、幅広い人権尊重への取組み、そして人と社会、地球全体を持続可能な状態にしていく取組みを行い、より良い未来を従業員とともに創ることを目指してまいります。 また、当社グループの全役職員を対象として、人権に対する意識向上に向けた研修を実施しております。 この研修では、企業経営において重要性を増す人権尊重の必要性について、全役職員の意識を向上させるため、弁護士を講師として実施しております。 加えて、人権を含むコンプライアンス違反及びハラスメント等の相談や通報ができる、常勤監査等委員を窓口とする内部通報窓口並びに弁護士を窓口とする外部通報窓口を設置しております。 ハラスメントについては、人事部長及び人事課長を窓口とした専用窓口（ハラスメント相談・苦情窓口）も設けており、「ハラスメントの防止に関する規則」において、禁止事項と事案発生時の対応方法等を定めております。 相談や通報の方法は、架電や電子メールのほか、FAX、書面、面会とし、匿名での相談や通報も可能としており、利用しやすい環境を整えております。 相談・通報者や事実関係確認のための協力者及び相談・通報内容は、公益通報者保護法等の法令と当社の「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」により保護されます。 相談・通報者、相談・通報対象者、関係者のプライバシー保護、相談・通報者への不利益取扱いの禁止を徹底し、相談・通報者が相談・通報したこと等を理由として不利益を被ることが無い旨を「内部通報規程」及び「ハラスメントの防止に関する規則」に明記しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下においては、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしも上記のようなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。 当社グループは、これらのリスクの発生可能性と重要度を認識・予測したうえで、発生回避に向けた取組み及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行われる必要があります。 なお、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意ください。 以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 官公庁への依存について当社グループは、受注高及び売上高の官公庁依存度が高い水準になっており、公共投資予算の抑制や公共工事コストの縮減策によって、当社グループの受注状況及び損益が影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、オゾン・省エネ・脱臭・水処理・水産などの「メーカー事業」分野における技術開発力及び新製品開発力の強化により積極的な民需の開拓を行い、民間からの安定した受注及び収益の向上に努める方針であります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 また、官公庁依存度が高いことから、公共工事の売上高が12月から３月に集中する季節的変動があります。 ① 受注先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2023年12月期24,63113,82038,45264.12024年12月期25,94513,88839,83365.1 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 ② 販売先別実績 官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)官公庁比率(％)2023年12月期21,76114,51936,28060.02024年12月期23,42614,07737,50362.5 (注) 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 市場環境について当社グループでは、市場環境の変化に対応すべく製品開発力を強化しておりますが、民間設備投資の動向、新規参入業者の増加等による価格競争の激化、原材料価格の変動など急激な市場環境の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (3) 業績の季節的変動について上記「(1)官公庁への依存について」で記載のとおり、官公庁依存度が高いことから、売上高が上期に集中する季節的変動があります。 2023年12月期2024年12月期上期下期通期上期下期通期売上高(百万円)20,59915,68136,28019,10018,40337,503上下比率(％)56.843.2100.050.949.1100.0経常利益(百万円)2,7541,4094,1642,7121,7304,443上下比率(％)66.133.9100.061.039.0100.0 (注) 下期の数値は、通期の数値から上期の数値を差し引いたものであります。 (4) ㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について当社グループは、㈱荏原製作所及び同社の関係会社（以下「荏原グループ」という。 ）と資本関係はないものの、販売代理店契約を締結して荏原グループ製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では荏原グループから機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があります。 最近２連結会計年度における製品及び工事売上原価、商品仕入高に占める荏原グループの割合は、次のとおりであります。 2023年12月期2024年12月期Ａ 荏原グループ(百万円)3,3473,930Ｂ 製品及び工事売上原価(百万円)18,74120,271Ａ／Ｂ(％)17.919.4Ｃ 荏原グループ(百万円)2,5693,407Ｄ 商品仕入高(百万円)6,5865,505Ｃ／Ｄ(％)39.061.9荏原グループとの取引関係は、今後も安定的に推移するものと判断しておりますが、荏原グループとの代理店基本契約等が延長されなかった場合又は取引関係が大幅に縮小した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (5) 製造について当社グループは、自社の生産設備を保有しない、いわゆるファブレス企業であり、環境関連製品の製造を外部委託しております。 生産設備を保有しないことにより経営資源を研究開発に集中させることができる一方で、十分な製造委託先の確保ができない場合、製品の品質に問題が生じた場合又は原材料の調達が困難になった場合などには、製品の供給を受けられなくなる可能性があります。 かかる場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは、複数の製造委託先を有していること、また、製品製造に必要な技術及びデータは全て当社が管理しているため、特定の製造委託先への委託が不可能になった場合でも、短期間で代替の委託先を選定し製品供給を再開することができると認識しております。 そのため、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (6) 環境法規制について当社グループは、環境法規制の強化に対応した製品の開発に経営資源を集中させており、数々の環境法規制の強化は当社グループの成長要因の一つとなっております。 しかしながら、環境法規制の強化に対応した魅力ある製品やサービスを開発できない場合又は開発が長期化した場合などには、将来の成長性を低下させ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (7) 法的規制について当社グループは、建設業法、製造物責任法、計量法、産廃物の処理及び清掃に関する法律、高圧ガス保安法、毒物及び劇物取締法など様々な法規制の適用を受けております。 当社グループでは法令遵守の徹底を図るとともに、関連法令の動向を十分注視しておりますが、法律・規制等が強化された場合又は想定外の法律・規則等の導入・改正等があった場合、規制対応に不備が生じ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (8) 工事損失費用について当社グループは、顧客の要望に応えるよう品質、機能、安全性、納期等に万全を期しておりますが、販売した製品及び設計・施工したプラント類の不具合や納期遅延等により、大規模な追加工事による多額の追加費用や顧客への補償等費用の発生、さらには顧客等からの多額な損害賠償請求等の訴訟や係争が生じる可能性があります。 これらが生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は低く、顕在化の時期は特定できません。 (9) 研究開発について継続的成長及び競争力強化の源泉は、差別化された新技術・新製品等の研究開発にあると認識し、積極的な研究開発活動を継続的に行っております。 しかしながら、研究開発の成果には不確実性が伴い、定期的に部門会議や研究開発委員会において進捗管理は行っているものの、必ずしも計画どおりに当社グループの業績に結びつかない可能性があります。 (10) 新規事業について当社グループは、将来の事業拡大及び企業価値向上に向け、既存事業に加えて新規事業及び新製品の開発に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、新規事業及び新製品の展開には不確実な要素が多く、事業が当初の見込みどおりに推移せず、投資に対し十分な回収を行うことができない場合又は投資回収が長期化する場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (11) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動において顧客情報及び個人情報を扱う場合があり、また、営業上・技術上の機密情報を保有しております。 これらの情報の取扱いには細心の注意を払っており、外部からの不正アクセス、自社又は委託先での人為的過失等を防ぐために技術的対策、社員教育及び訓練の実施など適切な措置を講じておりますが、想定外の重大な情報漏洩や不正アクセス等が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況等に重大な影響を与える可能性があります。 (12) 保有有価証券の時価下落について当社グループは、取引先との安定的な関係を維持するため、取引先の株式を保有しており、また資金運用のため一定額の有価証券を保有しております。 政策保有株式の縮減には努めておりますが、急激な株式市況の悪化は、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があるものの、現状、顕在化の時期は特定できません。 (13) 自然災害等について地震・風水害等の天災地変、戦争、テロ、その他突発的な事故等の発生により、当社グループの所有資産や仕掛工事中の機器資材等の価値が低下した場合又は原材料の調達制限等で一部事業を一時的に中断せざるを得ない状況に陥った場合などには、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 当社グループでは事業継続計画（BCP）を策定してリスク回避に努めております。 なお、現状では当該リスクが顕在化する可能性は予測できず、顕在化の時期も予測できません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）におけるわが国経済は、物価上昇により個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な企業業績を背景とした設備投資が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。 一方で、国内の金利上昇や海外の政策変化に伴う経済への影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような事業環境のもと、当社グループは以下を基本方針とし、特に「防災・減災」、「蓄電池」、「水産」の３つを注力領域として、企業価値の向上を目指しております。 ・ 新事業の創出・新製品開発の加速・ 事業領域の拡大・ 安定的収益基盤の確立これらの結果、当連結会計年度の受注高は39,833百万円（前年同期比3.6％増）、売上高は37,503百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は4,251百万円（前年同期比5.6％増）、経常利益は4,443百万円（前年同期比6.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,157百万円（前年同期比0.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 a. メーカー事業当セグメントでは、受注高は7,743百万円（前年同期比6.7％増）、売上高は7,111百万円（前年同期比7.1％減）、セグメント利益は1,313百万円（前年同期比20.5％減）となりました。 b. エンジニアリング事業当セグメントでは、受注高は20,500百万円（前年同期比1.6％減）、売上高は18,872百万円（前年同期比6.8％増）、セグメント利益は、2,450百万円（前年同期比12.3％増）となりました。 c. 商社事業当セグメントでは、受注高は11,589百万円（前年同期比11.9％増）、売上高は11,520百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は1,749百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 財政状態については、次のとおりであります。 資産合計は42,996百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,078百万円の増加となりました。 売上高の増加に伴い現金及び預金が364百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が548百万円増加したこと等が主な要因であります。 負債合計は19,535百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,353百万円の減少となりました。 売上高の増加に伴い支払手形及び買掛金が452百万円増加したこと、一方で、契約負債が1,805百万円減少したこと等が主な要因であります。 純資産合計は23,461百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,432百万円の増加となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益の計上により3,157百万円増加したこと、保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が482百万円増加したこと、一方で、剰余金の配当により1,077百万円減少したこと等が主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は14,068百万円となり、前連結会計年度末と比べ214百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 a. 営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果獲得した資金は1,968百万円（前年同期は4,712百万円の獲得）となりました。 税金等調整前当期純利益の計上4,539百万円に加え、売上債権及び契約資産が362百万円減少、仕入債務が452百万円増加、契約負債が1,805百万円減少、法人税等の支払額1,511百万円等により、営業活動全体では1,968百万円の増加となったものであります。 b. 投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は187百万円（前年同期は143百万円の使用）となりました。 主な要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入249百万円、拘束性預金の増加149百万円、有形固定資産の取得による支出163百万円等であります。 c. 財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は1,566百万円（前年同期は1,680百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額1,076百万円、自己株式の取得による支出500百万円であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)メーカー事業(百万円)4,271109.4エンジニアリング事業(百万円)12,564107.7商社事業(百万円)3,540112.2合計(百万円)20,377108.8 (注) 金額は生産価格によっております。 b. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)前年同期比(％)メーカー事業(百万円)27441.0エンジニアリング事業(百万円)59775.7商社事業(百万円)4,77293.1合計(百万円)5,64585.7 (注) 金額は仕入価格によっております。 c. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 1) 受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メーカー事業7,743106.74,744115.4エンジニアリング事業20,50098.423,176107.6商社事業11,589111.95,828101.2合計39,833103.633,750107.4 (注) 金額は販売価格によっております。 2) 受注先別実績セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業4,6093,1337,743106.7エンジニアリング事業19,94455620,50098.4商社事業1,39110,19811,589111.9合計25,94513,88839,833103.6 (注)1. 金額は販売価格によっております。 2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 d. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前年同期比(％)メーカー事業3,4443,6667,11192.9エンジニアリング事業18,32055118,872106.8商社事業1,6619,85811,520105.2合計23,42614,07737,503103.4 (注)1. 総販売実績に対する販売割合が、10％以上の相手先はありません。 2. 当社グループが建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は、官公庁欄に計上しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 財政状態及び経営成績1) 財政状態当連結会計年度の財政状態については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 2) 経営成績イ.経営成績の概要当連結会計年度における経営成績の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ.受注高について公共分野では、エンジニアリング事業において前期の大型案件の反動減があったものの、水インフラ設備の更新・整備需要や雨水排水施設などの防災・減災需要が引き続き堅調に推移し、民間分野では、国内の工場新設や設備更新に伴う需要が堅調に推移しております。 その結果、受注高は前年同期比3.6％増の39,833百万円となりました。 セグメント別では、メーカー事業は前年同期比6.7％増、エンジニアリング事業は前年同期比1.6％減、商社事業は前年同期比11.9％増となりました。 ハ.売上高についてメーカー事業において感染症対策製品や産業向け蓄電池の売上高が減少したものの、高水準の期首受注残高が順調に売上計上され、エンジニアリング事業と商社事業において売上高が増加しました。 その結果、売上高は前年同期比3.4％増の37,503百万円となりました。 セグメント別では、メーカー事業は前年同期比7.1％減、エンジニアリング事業は前年同期比6.8％増、商社事業は前年同期比5.2％増となりました。 ニ.売上総利益について売上高の増加に伴い売上総利益も増加し、売上総利益は前年同期比5.2％増の11,727百万円となりました。 ホ.販売費及び一般管理費について人件費及び研究開発費等の増加により、販売費及び一般管理費は前年同期比5.0％増の7,475百万円となりました。 ヘ.営業利益について売上総利益の増加により、営業利益は前年同期比5.6％増の4,251百万円となりました。 ト.経常利益について営業利益に、受取配当金、投資不動産賃貸料等による営業外収益255百万円、不動産賃貸費用等による営業外費用63百万円が計上され、経常利益は前年同期比6.7％増の4,443百万円となりました。 チ.親会社株主に帰属する当期純利益について経常利益に投資有価証券売却益116百万円等の特別損益、法人税等1,381百万円が計上され、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比0.5％増の3,157百万円となりました。 b. 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「３ 事業等のリスク」及び下記「③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」に記載しております。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容メーカー事業環境関連製品の製造・販売を手掛ける当セグメントの受注高においては、半導体製造装置向けオゾンモニタの需要回復の遅れに加え、感染症対策製品の需要が減少した一方、水景設備の大型案件の獲得や脱臭関連製品の交換需要が重なったことにより、前年同期比6.7％増の7,743百万円となりました。 売上高は、陸上養殖設備が堅調であったものの、感染症対策製品や産業向け蓄電池売上の減少により、前年同期比7.1％減の7,111百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の減少に伴い、前年同期比20.5％減の1,313百万円となりました。 エンジニアリング事業上下水道向けの設計・施工を手掛ける当セグメントにおいては、水インフラ設備の更新・整備需要に加えて、雨水排水施設などの防災・減災需要が安定的に推移したものの、受注高は前期の大型案件の反動により、前年同期比1.6％減の20,500百万円にとどまりました。 一方、売上高は順調な工事進捗により、前年同期比6.8％増の18,872百万円となりました。 セグメント利益は、売上高の増加に伴い、前年同期比12.3％増の2,450百万円となりました。 商社事業主にポンプ、冷凍機、空調機器などを商社として販売する当セグメントにおいては、民間分野の設備投資が堅調に推移し、受注高は前年同期比11.9％増の11,589百万円となりました。 売上高は、受注高の増加に伴い、前年同期比5.2％増の11,520百万円となりました。 セグメント利益は、売上総利益率の上昇により、前年同期比31.7％増の1,749百万円となりました。 d. 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1) 目標とする経営指標当社の目指す姿として、人々の健康、快適かつ安心安全な暮らし、自然との共存を実現する「トータル環境ソリューションカンパニー」への進化を長期ビジョンとして定め、2030年に目指す事業規模として「売上高600億円、営業利益80億円」を掲げております。 この長期ビジョン実現に向けた第一ステージが2024年までの中期経営計画「EJ2024」であり、第二のステージとして2025年から2027年までの３か年中期経営計画「EJ2027」を策定しております。 2) 2030年に目指す事業規模・ 売上高600億円・ 営業利益80億円・ 営業利益率13.0％・ ROE15.0％以上3) 中期経営計画「EJ2027」期間内で目指す経営指標・ 営業利益率12.2％・ ROE15.0％以上・ 研究開発投資25億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計)・ 設備投資・成長戦略投資30億円以上 (中期経営計画「EJ2027」期間内累計) ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a. キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。 2020年12月期2021年12月期2022年12月期2023年12月期2024年12月期自己資本比率(％)51.453.654.950.254.6時価ベースの自己資本比率(％)78.585.179.884.2108.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.30.40.70.20.5インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)611.8467.0309.0865.4267.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い (注)1. 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 2. 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 3. 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b. 資本の財源及び資金の流動性1) 資金の需要当社グループは、長期ビジョン（2030年度に目指す姿）を実現するための研究開発投資及び成長投資、並びに債務の返済及び運転資金等の資金需要に備え、流動性の確保、内部留保の充実及び資金調達に努めております。 2) 資金の調達当社グループは、必要な資金は内部資金より充当し、不足が生じた場合は銀行借入により調達しております。 3) 資金の流動性当社グループは、複数の金融機関と当座貸越契約を設定しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の採用や、資産・負債及び収益・費用の計上及び開示に関する見積りを必要とします。 経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 また、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 相手方の名称契約内容備考契約期間㈱荏原製作所同社が扱う風水力機械製品及び風水力システム製品（エンジニアリング及び付帯工事を含む）の取引についての基本契約代理店基本契約契約日2024年10月１日から2026年９月30日以後１か年のみ自動延長同社汎用製品などの販売に関する契約特約店基本契約契約日2004年４月１日から１か年以後１か年ごとに自動延長当社が開発した腐植質を用いた下水汚泥改質装置を同社が下水道施設に販売するための優先的権利を付与する販売協定書販売協定協定日2001年４月１日から２か年以後１か年ごとに自動延長 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 (1) 方針及び目的当社グループの研究開発は、「豊かな人間環境の創造を目指して社会に貢献する」という経営理念に基づき、脱炭素、水、空気、エネルギーなど環境に関わる様々な社会課題の解決と、当社の持続的な成長に向けて、計測、省エネ・創エネ、脱臭、水処理プラント、医療など、主としてメーカー事業に属する分野において、製品及びシステムの開発を行っております。 研究開発体制については、当社の研究開発委員会において、全ての研究開発活動の妥当性、方向性、方法、工程、予算及び市場性について審議し、適確、迅速かつ経済的に研究開発活動を遂行できる体制を構築しております。 また、研究開発活動の実施については、次の各拠点において、関連部門が連携しながら取り組んでおります。 中央研究所では、脱臭、脱硫、水処理、バイオマス等の環境関連製品に向けた研究開発、及び他部門における製品開発への協力業務を行っております。 環境計測技術センターでは、オゾン濃度測定を中心とした測定器・装置及び除菌・脱臭などの環境整備に役立つオゾン応用製品の研究開発を進めております。 加えて、オゾンの用途拡大や有効利用が期待される医療・福祉分野に向けた製品の開発にも取り組んでおります。 これらの拠点では、大学など外部研究機関との共同研究も積極的に推進しております。 かずさ生産技術センターでは、高効率のターボブロワを中心とする送風機の改良・開発を行っております。 加えて、デシカント空調機や蓄電システムなど、ZEB・ZEH関連製品の開発を進めております。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は793百万円であります。 (2) 主な研究開発の成果以下は、全てメーカー事業に係る研究開発の成果であります。 計測分野テーマ名：プラズマ・オゾン・UVによる複合表面処理技術・装置概要：オゾン／UV、大気圧プラズマを活用した表面処理技術の確立と、実証装置の製作・改良を大学等研究機関と共同開発しております。 この開発により、化粧品原料等に使用される粉体材料の機能付加のための基礎技術を確立し、機能性評価に関する試験を実施いたしました。 期間：2018年１月～2024年12月 省エネ・創エネ分野① テーマ名：水素添加型メタン生成プロセスの共同研究概要：バイオメタネーションは、炭酸ガスを微生物の働きで水素との反応によりメタンガスに転換する技術です。 当社は大学等との共同研究で、このバイオメタネーションシステムの適正化の研究開発を行っております。 脱炭素社会の実現に向けて本技術の実用化を進めております。 国土交通省の令和６年度下水道応用研究に採択され、現在、下水処理場にて実証実験を実施しております。 期間：2021年６月～2024年12月 (現在継続中)② テーマ名：Connect & Dry を応用したローコスト除湿システムの開発 / C&D light概要：当社独自のデシカント技術を応用し、未利用エネルギーを活用した除湿ユニットを開発いたしました。 スーパーマーケット等の食品ショーケース周りの温湿度環境を改善し、結露カビ対策、コールドアイル（冷気だまり）解消を実現する調湿空調システムで、食品小売業界への展開を目指しております。 期間：2024年１月～2024年12月③ テーマ名：蓄電池による水門駆動システム概要：洪水・高潮・津波等による浸水被害から住民の生命及び財産を守るため、迅速かつ確実な水門（樋門等を含む。 ）の開閉操作システムを開発及び事業化することを目的とし、公益財団法人日本下水道新技術機構他２社と蓄電池を用いた樋門の電動化及び遠隔化技術に関する共同研究を行っております。 期間：2023年６月～2024年12月 (現在継続中) 脱臭分野テーマ名：脱臭設備最適化システム概要：公共下水道設備や民間工場に設置されている脱臭設備において、設備の運転状況をコントロールするシステムの開発を実施しております。 脱臭設備を省エネ化し、C02削減に貢献してまいります。 期間：2024年１月～2024年12月 (現在継続中) 水処理プラント分野① テーマ名：能力増強型水処理システム概要：国内の下水処理方式として広く普及している標準活性汚泥法に対して、既存施設を活用しながら処理能力を1.5倍程度へ増強することが可能な新たなシステムを、地方共同法人日本下水道事業団と共同開発いたしました。 期間：2019年１月～2024年12月② テーマ名：無機排水に対する膜処理の適用概要：化学工場等から排出される重金属を含む無機排水に対して、高強度の膜を用いた固液分離技術を開発し、装置のユニット化を行いました。 現在広く使用されている「凝集沈殿処理」に比べ、省スペース化や処理水質の安定化を図ることができる水処理装置として販売を進めてまいります。 期間：2022年１月～2024年12月③ テーマ名：パネルタンク型ろ過器概要：汎用パネルタンクにろ材を充填し、ろ過器として使用します。 パネルタンクを用いることで、重機が使用できない極小スペースへの設置や、解体保管、人力による組立が可能なことから、常設用途の他に、災害発生時における可搬型浄水装置としての利用も視野に入れて、販売を進めてまいります。 期間：2024年１月～2024年12月 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、メーカー事業の拡充と研究開発の強化を図るため、当連結会計年度において総額217百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当連結会計年度末における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社（2024年12月31日現在） 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)リース資産(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)本社(東京都中央区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社統括業務、営業設計、生産管理、営業、賃貸326(22)01519480.85(24.00)814(147)1,176(170)225(33)静岡支社(静岡市駿河区)メーカー、エンジニアリング、商社営業57-0-221.968914819(4)関東支社(さいたま市浦和区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社営業、賃貸76(46)-03231.04(138.84)196(117)276(163)22 (2)神奈川支社(川崎市川崎区)メーカー、エンジニアリング、商社、全社営業、賃貸165(142)-0-464.16(386.80)5(4)171(147)13(5)環境計測技術センター(川崎市麻生区)メーカー総合研究、生産管理、設計224031-1,115.4120746342(17)中央研究所(川崎市麻生区)メーカー、エンジニアリング、商社総合研究150625---18214(5)かずさ事業所(千葉県木更津市)メーカー、エンジニアリング、商社総合研究、生産管理、設計7024540-55,480.532421,02926(4)埼玉研究所(埼玉県久喜市)メーカー実証実験1-0-215.282022-保養所(神奈川県足柄下郡他)全社厚生施設23-0-1,077.124467- (注)1. 「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、貸借対照表上、投資不動産として表示しております。 2. 「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）の年間の平均人員を外書で記載しております。 (2) 国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名(本社所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)㈱エバジツ(東京都大田区)商社統括業務、営業、賃貸119(82)1(0)1,330.95(1,056.84)76(71)197(154)50(9) (注)1. 「従業員数」欄以外の（ ）書は、内書で賃貸中のものであり、連結貸借対照表上、投資不動産として表示しております。 2. 「従業員数」欄の（ ）書は、臨時雇用者数（顧問、嘱託、非常勤顧問、パートタイマーを含む。 ）の年間の平均人員を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 793,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 217,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,640,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、次のとおり区分しております。 (純投資目的である投資株式)専ら株式の価格変動や配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式(純投資目的以外の目的である投資株式)純投資目的以外の政策的長期保有等を目的とする株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(保有方針)当社は、当社グループの企業価値向上を図るため、関係構築・維持・強化等の事業戦略上の必要性が認められると判断した場合のみ、政策保有株式を保有しております。 (検証の内容)政策保有株式の保有の合理性については、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、投資先ごとに事業戦略上の重要性、財務安定性や受取配当金等のリターンなどを総合的に勘案し、保有意義が希薄化した株式については適宜売却を進めることで政策保有株式の縮減に努めております。 なお、当事業年度は１銘柄の一部を市場において売却いたしました。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式42,936 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式20取引先持株会による配当再投資及び株式分割。 なお、全ての取引先持株会において、定期拠出による買付を休止しております。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式144 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱荏原製作所1,125,784225,156販売代理店契約を締結して製品の仕入・販売を行うとともに、環境関連装置、水処理施設など各種プラント類の施工では機器材料を調達するなど継続的な事業上の関係があり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 具体的な取引については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (注)荏原グループとの取引関係」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (4)㈱荏原製作所及び同社の関係会社との取引関係について」に記載しております。 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。 無2,7691,879前澤給装工業㈱89,80089,800住宅設備機器の顧客であり、取引関係の維持・強化及び事業シナジー効果を図ることを目的として、株式を保有しております。 有120118㈱大気社8,6868,674風水力冷熱機器の主要販売先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。 取引先持株会に加入して毎月一定額を拠出しておりましたが、現在拠出を休止しております。 無4335フクダ電子㈱29223,088政策保有株式の縮減を目的として、一部株式を売却しております。 また、提出日現在において取引先持株会を退会しております。 有2170 (注)1. 前事業年度及び当事業年度において、当社が保有するみなし保有株式はありません。 2. 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法で、保有の適否を個別銘柄ごとに検証しております。 3. ㈱荏原製作所は、2024年７月１日付けで、普通株式５株につき１株の割合で株式分割をしております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11991199非上場株式以外の株式43,13343,227 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式-- (注)非上場株式以外の株式59-2,946 (注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,936,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 292 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3,133,000,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 59,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,946,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による配当再投資及び株式分割。 なお、全ての取引先持株会において、定期拠出による買付を休止しております。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | フクダ電子㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 政策保有株式の縮減を目的として、一部株式を売却しております。 また、提出日現在において取引先持株会を退会しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号1,282,00010.75 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４番10号950,9007.97 NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1ST FLOOR,SENATOR HOUSE,85 QUEEN VICTORIA STREET,LONDON,EC4V 4AB(東京都中央区日本橋３丁目11-１)913,1007.65 NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE IEDP AIF CLIENTS NON TREATY ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)50BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋３丁目11-１)360,0003.01 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８-12315,8002.64 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号300,0002.51 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６番４号300,0002.51 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号300,0002.51 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号300,0002.51 鈴木 久司神奈川県横浜市295,2232.47計-5,317,02344.59 (注)1. 上記所有株式数のほか、役員持株会を通じて所有している株式数は次のとおりであります。 鈴木 久司 71株2. 上記大株主以外に当社が1,005,754株（持株比率7.77％）を自己株式として所有しております。なお、従業員持株会信託型ESOPの信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式2,200株については、自己株式に含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 4,202 |
| 株主数－その他の法人 | 41 |
| 株主数－計 | 4,381 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 鈴木 久司 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式33124,740当期間における取得自己株式-- (注)1. 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求33株であります。 2. 2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -312,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式12,930,000--12,930,000合計12,930,000--12,930,000自己株式 普通株式 (注)１.２.３.995,14472,83360,0231,007,954合計995,14472,83360,0231,007,954 (注)１．自己株式（普通株式）の増加は、取締役会決議による自己株式の取得72,800株、単元未満株式の買取り33株によるものであります。 ２．自己株式（普通株式）の減少は、従業員持株会信託型ESOPの信託口から持株会への売却27,900株、譲渡制限付株式報酬としての処分32,123株によるものであります。 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式2,200株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日荏原実業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 理＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に係る製品及び完成工事高29,875百万円のうち連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載の通り、工事の進捗に基づく収益として20,536百万円を認識しており、そのうち荏原実業株式会社が19,517百万円となっている。 会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。 工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要素については、各営業担当者において適時・適切に集計及び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上長が四半期ごとに承認している。 その後、経理部において販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認している。 それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のような要因による不確実性が存在する。 ・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が適時に反映されない・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより工事原価総額の見直しが必要となる場合があるしたがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関する注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。 以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注時の承認プロセス・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期ごとに反映し、承認するプロセスまた、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有効性を評価した。 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおける完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。 また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異なる推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠となる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及び関連証憑との突合上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する証憑書類等との突合を実施した。 また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、荏原実業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、荏原実業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に係る製品及び完成工事高29,875百万円のうち連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載の通り、工事の進捗に基づく収益として20,536百万円を認識しており、そのうち荏原実業株式会社が19,517百万円となっている。 会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。 工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要素については、各営業担当者において適時・適切に集計及び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上長が四半期ごとに承認している。 その後、経理部において販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認している。 それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のような要因による不確実性が存在する。 ・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が適時に反映されない・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより工事原価総額の見直しが必要となる場合があるしたがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関する注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。 以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注時の承認プロセス・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期ごとに反映し、承認するプロセスまた、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有効性を評価した。 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおける完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。 また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異なる推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠となる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及び関連証憑との突合上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する証憑書類等との突合を実施した。 また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、会社は完成工事高及び完成工事原価の計上基準として、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度に係る製品及び完成工事高29,875百万円のうち連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載の通り、工事の進捗に基づく収益として20,536百万円を認識しており、そのうち荏原実業株式会社が19,517百万円となっている。 会社は、販売管理システムで工事契約ごとに、工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等を管理している。 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り）にも記載のとおり、当連結会計年度末までの実際発生原価に応じた工事の進捗度に工事収益総額を乗じて算出されている。 工事収益総額、工事原価総額、実際発生原価等の計算要素については、各営業担当者において適時・適切に集計及び見直しがなされているか確認のうえで、各営業部門の上長が四半期ごとに承認している。 その後、経理部において販売管理システムのデータを基に、スプレッドシートを用いて完成工事高を算出し、結果を経理部長が承認している。 それらの計算要素のうち、工事収益総額及び工事原価総額については様々な仮定や事業環境の変化を踏まえた経営者の重要な予測・判断を用いて算出されるため、以下のような要因による不確実性が存在する。 ・工事収益総額については、設計変更や工期変更等が生じ、その変更が合意されたにもかかわらず、変更内容が適時に反映されない・工事原価総額については、受注時に予測しえなかった事象の発生、資材及び外注費等の市況の変動などにより工事原価総額の見直しが必要となる場合があるしたがって、当連結会計年度末で工事内容の変更に関する注文書の未入手などにより工事収益総額の変動が適時適切に反映されない、また工事原価総額の見直しが必要となる事象が発生しているにも拘わらず、適時適切に工事原価が見直されない、あるいは不十分な情報に基づき工事原価総額が算定された場合には、完成工事高が適切に計上されず、財務諸表全体に与える影響が大きいものとなる。 以上により、当監査法人は工事収益総額及び工事原価総額に係る会計上の見積りが適時適切に行われない場合、完成工事高が適切に計上されないことに鑑み、会社の工事の進捗度に基づき収益を認識する方法を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は工事の進捗度に基づき収益を認識する方法の適用による収益認識を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価会社が属する事業環境等を理解したうえで、工事収益総額及び工事原価総額の会計上の見積り、実際発生原価の適切な集計に関する業務プロセスのうち主に以下の内部統制の整備・運用状況を評価した。 ・受注時の承認プロセス・着工後の設計変更等による変更内容に関して、四半期ごとに反映し、承認するプロセスまた、販売管理システムのユーザーアクセス管理などの全般統制や業務処理統制については、IT専門家を利用してその有効性を評価した。 （2）完成工事高の計上額に関する監査手続完成工事高の計上額に関して、販売管理システムにおける完成売上高の算定に用いるデータ集計の網羅性及び正確性についてIT専門家を利用して検討するとともに、計算に利用するスプレッドシートが適切に計算されているか、監査人がサンプルを抽出し再計算を実施した。 また、工事収益総額の変更に関する注文書が未入手となっている工事契約や工事進捗度が監査人の予測とは異なる推移をしている工事契約等を抽出し、主に以下の監査手続を実施した。 ・担当者に質問するとともに、工事収益総額の根拠となる証憑書類の閲覧及び既入金額を検討・工事契約ごとの受注時の工事利益と、売上計上時の工事利益について、比較・分析を実施し、工事原価総額の見積り精度を評価するとともに、大幅な変動がある場合には、変動理由について担当者に質問し、関連する資料を閲覧し、その回答の合理性を検討・工事の進捗度が契約工期による進捗度と乖離している工事契約等について、工事責任者への乖離理由の質問及び関連証憑との突合上記の抽出された工事契約以外の工事契約についても、サンプルベースで工事収益総額及び工事原価総額に関する証憑書類等との突合を実施した。 また、相対的に工事収益総額が大きく、工事利益率の高い工事契約や工事の進捗度が高い工事契約などの一定の基準にて抽出した工事契約に関して、工事現場の視察を行い、工事の進捗状況等との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日荏原実業株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服 部 理 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている荏原実業株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、荏原実業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「一定期間にわたって履行義務が充足される工事契約の収益認識」）と同一内容であるため、記載を省略している |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 13,910,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,793,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,426,000,000 |
| 仕掛品 | 433,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 599,000,000 |
| その他、流動資産 | 676,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,583,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 56,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 120,000,000 |
| 土地 | 1,356,000,000 |
| 建設仮勘定 | 14,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,154,000,000 |
| ソフトウエア | 73,000,000 |
| 無形固定資産 | 90,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,437,000,000 |
| 繰延税金資産 | 29,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,788,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 13,041,000,000 |
| 短期借入金 | 1,010,000,000 |
| 未払金 | 285,000,000 |
| 未払法人税等 | 696,000,000 |
| 未払費用 | 270,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,535,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 173,000,000 |
| 資本剰余金 | 896,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,895,000,000 |
| 株主資本 | 19,668,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,776,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 15,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,792,000,000 |
| 負債純資産 | 42,996,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,776,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,475,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,103,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 124,000,000 |
| 営業外収益 | 255,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 52,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 116,000,000 |
| 特別利益 | 116,000,000 |
| 特別損失 | 40,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,183,000,000 |
| 法人税等調整額 | 177,000,000 |
| 法人税等 | 1,361,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 482,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| その他の包括利益 | 481,000,000 |
| 包括利益 | 3,639,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,639,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,077,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 481,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,432,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,157,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,068,000,000 |
| 受取手形 | 106,000,000 |
| 売掛金 | 4,153,000,000 |
| 契約資産 | 7,856,000,000 |
| 契約負債 | 1,326,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 160,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 141,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 214,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 37,503,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 261,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 222,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 793,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 261,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -125,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -116,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -245,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 452,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,337,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 125,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,511,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,076,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -163,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 249,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -68,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、日本公認会計士協会及び監査法人等の主催するセミナーへの参加並びに会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金14,49714,862受取手形、売掛金及び契約資産※３,※４ 14,273※３,※４ 13,910商品及び製品1,2851,426仕掛品371433未成工事支出金130109原材料及び貯蔵品536599その他270676貸倒引当金△1△56流動資産合計31,36431,962固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 3,801※２ 3,811減価償却累計額△2,130△2,228建物及び構築物（純額）1,6711,583機械装置及び運搬具215212減価償却累計額△175△155機械装置及び運搬具（純額）4056工具、器具及び備品767790減価償却累計額△648△669工具、器具及び備品（純額）119120土地※２ 1,356※２ 1,356建設仮勘定314その他3434減価償却累計額△4△10その他（純額）2923有形固定資産合計3,2203,154無形固定資産9590投資その他の資産 投資有価証券※２ 5,889※２ 6,437保険積立金429482投資不動産（純額）※１,※２ 646※１,※２ 634繰延税金資産5829その他318308貸倒引当金△104△103投資その他の資産合計7,2377,788固定資産合計10,55311,034資産合計41,91742,996 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２,※３ 12,588※２,※３ 13,041短期借入金※２ 1,010※２ 1,010１年内返済予定の長期借入金80-未払法人税等838696未払消費税等275242契約負債3,1321,326工事損失引当金2549その他1,0491,139流動負債合計19,00017,506固定負債 繰延税金負債1,2471,535役員退職慰労引当金158158退職給付に係る負債260173その他222161固定負債合計1,8892,029負債合計20,88919,535純資産の部 株主資本 資本金1,0011,001資本剰余金844896利益剰余金17,81419,895自己株式△1,943△2,124株主資本合計17,71719,668その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,2943,776退職給付に係る調整累計額1715その他の包括利益累計額合計3,3113,792純資産合計21,02823,461負債純資産合計41,91742,996 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高 製品及び工事売上高27,69729,875商品売上高8,5837,628売上高合計※１ 36,280※１ 37,503売上原価 製品及び工事売上原価18,74120,271商品売上原価6,3965,505売上原価合計※４ 25,138※４ 25,776売上総利益 製品及び工事売上総利益8,9569,604商品売上総利益2,1862,123売上総利益合計11,14211,727販売費及び一般管理費※２,※３ 7,117※２,※３ 7,475営業利益4,0254,251営業外収益 受取利息00受取配当金120124投資不動産賃貸料97104その他2325営業外収益合計241255営業外費用 支払利息57不動産賃貸費用5546為替差損166支払手数料251その他01営業外費用合計10363経常利益4,1644,443特別利益 投資有価証券売却益201116特別利益合計201116特別損失 固定資産処分損※５ 0※５ 7投資有価証券償還損-12特別損失合計020税金等調整前当期純利益4,3654,539法人税、住民税及び事業税1,2571,276法人税等調整額△33104法人税等合計1,2241,381当期純利益3,1413,157親会社株主に帰属する当期純利益3,1413,157 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当期純利益3,1413,157その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,065482退職給付に係る調整額2△1その他の包括利益合計※ 1,068※ 481包括利益4,2093,639（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,2093,639非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00183115,700△1,37816,154当期変動額 剰余金の配当 △1,027 △1,027親会社株主に帰属する当期純利益 3,141 3,141自己株式の取得 △673△673自己株式の処分 13 108122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-132,113△5641,562当期末残高1,00184417,814△1,94317,717 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,228142,24218,396当期変動額 剰余金の配当 △1,027親会社株主に帰属する当期純利益 3,141自己株式の取得 △673自己株式の処分 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,06521,0681,068当期変動額合計1,06521,0682,631当期末残高3,294173,31121,028 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,00184417,814△1,94317,717当期変動額 剰余金の配当 △1,077 △1,077親会社株主に帰属する当期純利益 3,157 3,157自己株式の取得 △312△312自己株式の処分 51 131182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-512,080△1801,951当期末残高1,00189619,895△2,12419,668 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,294173,31121,028当期変動額 剰余金の配当 △1,077親会社株主に帰属する当期純利益 3,157自己株式の取得 △312自己株式の処分 182株主資本以外の項目の当期変動額（純額）482△1481481当期変動額合計482△14812,432当期末残高3,776153,79223,461 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,3654,539減価償却費250261株式報酬費用3945貸倒引当金の増減額（△は減少）△054工事損失引当金の増減額（△は減少）323退職給付に係る負債の増減額（△は減少）23△88受取利息及び受取配当金△120△125支払利息57保険解約損益（△は益）△2-投資有価証券売却損益（△は益）△201△116投資有価証券償還損益（△は益）-12固定資産処分損益（△は益）07売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,641362棚卸資産の増減額（△は増加）△177△245仕入債務の増減額（△は減少）2,779452契約負債の増減額（△は減少）1,471△1,805未払又は未収消費税等の増減額253△32その他372△16小計5,4193,337利息及び配当金の受取額121125保険金の受取額325利息の支払額△5△7法人税等の支払額△826△1,511営業活動によるキャッシュ・フロー4,7121,968投資活動によるキャッシュ・フロー 拘束性預金の純増減額（△は増加）△312△149有形固定資産の取得による支出△119△163無形固定資産の取得による支出△52△44投資有価証券の取得による支出△199-投資有価証券の売却及び償還による収入541249保険積立金の解約による収入40-貸付金の回収による収入00投資不動産の取得による支出△1△10その他△40△68投資活動によるキャッシュ・フロー△143△187財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△91△80リース債務の返済による支出△9△12配当金の支払額△1,026△1,076自己株式の取得による支出△627△500自己株式の処分による収入74103財務活動によるキャッシュ・フロー△1,680△1,566現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,888214現金及び現金同等物の期首残高10,96513,854現金及び現金同等物の期末残高※ 13,854※ 14,068 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1. 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社会社名㈱エバジツ当社の連結子会社であった荏原実業パワー㈱においては、2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、荏原実業パワー㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等非連結子会社はありません。 2. 持分法の適用に関する事項持分法適用会社はありません。 なお、関連会社はありません。 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品同上未成工事支出金個別法による原価法原材料及び貯蔵品月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具３年～12年工具、器具及び備品３年～20年投資不動産 (建物及び構築物)３年～50年② 無形固定資産 (リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見積額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。 また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社会社名㈱エバジツ当社の連結子会社であった荏原実業パワー㈱においては、2024年４月１日を効力発生日として、当社を存続会社、荏原実業パワー㈱を消滅会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用会社はありません。 なお、関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3. 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | 4. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品同上未成工事支出金個別法による原価法原材料及び貯蔵品月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３年～50年機械装置及び運搬具３年～12年工具、器具及び備品３年～20年投資不動産 (建物及び構築物)３年～50年② 無形固定資産 (リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、連結会計年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見積額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により損益処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 ① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社及び連結子会社では、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。 また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)エンジニアリング事業においては、連結会計年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度完成工事高18,21920,536 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。 工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。 また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。 当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）従業員持株会信託型ESOP当社は、2021年４月20日開催の取締役会において、「従業員持株会信託型ESOP」(以下「本制度」という。 ) の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分（以下「本自己株式処分」という。 ）について決議いたしました。 本制度は、「荏原実業社員持株会」(以下「持株会」という。 ) に加入する当社グループ従業員（以下「対象従業員」という。 ）を対象といたします。 そして、対象従業員のうち、一定要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託 (他益信託)」(以下「持株会信託」という。 ) を設定いたしました。 持株会信託は、信託契約後約５年にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、銀行借入により調達した資金で一括して取得いたしました。 なお、当社は、持株会信託の当該借入に対し、保証を行っております。 本制度では、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。 持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者たる対象従業員に対して分配いたします。 一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入銀行に対して残存債務を弁済いたします。 その際、対象従業員がその負担を負うことはありません。 なお、当社は2021年５月12日付で、自己株式60,606株（株式分割後121,212株）を持株会信託へ譲渡しております。 本自己株式処分に関する会計処理については、当社と持株会信託は一体であるとする会計処理をしており、持株会信託が所有する当社株式や持株会信託の資産及び負債については、連結貸借対照表、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めて計上しております。 なお、持株会信託が所有する当社株式（自己株式）数及び帳簿価額は、前連結会計年度、株式数30,100株、帳簿価額74百万円、当連結会計年度、株式数2,200株、帳簿価額５百万円であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．投資不動産の減価償却累計額前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）861百万円878百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)受取手形304百万円106百万円電子記録債権1,7761,793売掛金5,1734,153契約資産7,0187,856 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４．事業年度末日満期手形事業年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日及び当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形27百万円1百万円電子記録債権13085電子記録債務809- |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18％、当事業年度18％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)従業員給料及び手当1,823百万円1,906百万円賞与1,0541,070退職給付費用152148減価償却費116141研究開発費732793 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)732百万円793百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して掲記しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は「(セグメント情報等)」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額1,737百万円798百万円組替調整額△201△103税効果調整前1,535695税効果額△469△212その他有価証券評価差額金1,065482退職給付に係る調整額： 当期発生額△97組替調整額14△8税効果調整前4△1税効果額△10退職給付に係る調整額2△1その他の包括利益合計1,068481 |
| 新株予約権等に関する注記 | 2. 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | 3. 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月26日第85期定時株主総会普通株式50842.502023年12月31日2024年３月27日2024年８月５日取締役会普通株式56847.502024年６月30日2024年９月４日 (注)１．2024年３月26日第85期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めております。 ２．2024年８月５日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日第86期定時株主総会普通株式566利益剰余金47.502024年12月31日2025年３月28日 (注) 2025年３月27日第86期定時株主総会の決議による配当金の総額には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金勘定14,497百万円14,862百万円拘束性預金 (別段預金含む)△643△793現金及び現金同等物13,85414,068 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産光学機器等 (有形固定資産「その他」) であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針資金運用については比較的安全性の高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 また、資金調達については、銀行借入による方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、並びに未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理信用リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、債権管理規程に基づき、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理市場リスクに関しては、毎月、銘柄ごとの時価を把握するとともに、有価証券運用規程に基づき、定例取締役会に報告する体制としております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部門からの報告に基づき、管理本部が資金繰計画を作成し、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足事項金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度 (2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券5,6885,688-資産計5,6885,688- (2) １年内返済予定の長期借入金80800負債計80800 (注)１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分当連結会計年度(2023年12月31日)非上場株式200 当連結会計年度 (2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)投資有価証券6,2376,237-資産計6,2376,237- (注)１.「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 区分当連結会計年度(2024年12月31日)非上場株式200３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度 (2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金14,497---受取手形及び売掛金14,273---投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (その他)---- (2) その他100-100-合計28,870-100- 当連結会計年度 (2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金14,862---受取手形及び売掛金13,910---投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券 (その他)---- (2) その他--100-合計28,772-100-４．その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度 (2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,010-----１年内返済予定の長期借入金80-----合計1,090----- 当連結会計年度 (2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金1,010-----合計1,010----- 3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、次の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度 (2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式5,431--5,431その他257--257資産計5,688--5,688 当連結会計年度 (2024年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式6,070--6,070その他167--167資産計6,237--6,237 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度 (2023年12月31日)区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金-80-80負債計-80-80 当連結会計年度 (2024年12月31日)該当事項はありません。 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 １年内返済予定の長期借入金１年内返済予定の長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1. その他有価証券前連結会計年度 (2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式5,4316434,788 (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計5,4316434,788連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式--- (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他257298△41小計257298△41合計5,6889424,746 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度 (2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式6,0705985,471 (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他---小計6,0705985,471連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式--- (2) 債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3) その他167196△29小計167196△29合計6,2377955,442 (注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額200百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2. 売却したその他有価証券前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)連結会計年度中に売却したその他有価証券種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式341201-その他---合計341201- 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結会計年度中に売却したその他有価証券種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式161116-その他---合計161116- 3. 償還されたその他有価証券前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類償還額（百万円）償還益の合計額（百万円）償還損の合計額（百万円）株式---その他200--合計200-- 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類償還額（百万円）償還益の合計額（百万円）償還損の合計額（百万円）株式---その他88-12合計88-12 4. 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）及び当連結会計年度 (2024年12月31日)該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、原則として減損処理することとしております。 また、時価が取得原価に比べて30％以上50％未満下落した場合には、過去の一定期間の時価の推移等を勘案して、時価が著しく下落したと判断し、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損処理することとしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（2023年12月31日）及び当連結会計年度 (2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1. 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として規約型企業年金制度を設けております。 また、当社は規約型企業年金制度のほか、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 2. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高2,464百万円2,588百万円勤務費用153165利息費用2225数理計算上の差異の発生額△1△11退職給付の支払額△49△109退職給付債務の期末残高2,5882,659 (注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高2,223百万円2,328百万円期待運用収益1823数理計算上の差異の発生額△11△4事業主からの拠出額147248退職給付の支払額△49△109年金資産の期末残高2,3282,485 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務2,588百万円2,659百万円年金資産△2,328△2,485 260173連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額260173 退職給付に係る負債260173連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額260173 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用153百万円165百万円利息費用2225期待運用収益△18△23数理計算上の差異の費用処理額14△8確定給付制度に係る退職給付費用170159 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)数理計算上の差異4百万円△1百万円合計4△1 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識数理計算上の差異24百万円23百万円合計2423 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)債券16％19％株式117一般勘定6063その他1311合計100100② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 (加重平均で表しております。 ) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率1.0％1.0％ (注) 退職給付債務の計算には予想昇給率は使用しておりません。 3. 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21百万円、当連結会計年度24百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税否認額51百万円 41百万円工事損失引当金否認額8 17退職給付に係る負債否認額88 60役員退職慰労引当金否認額49 49会員権評価損否認額28 28減価償却超過額34 15貸倒引当金損金算入限度超過額30 49保険積立金評価損否認額11 11その他222 142小計525 415評価性引当額△181 △177合計344 238繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,452 1,665固定資産圧縮積立金68 67その他13 11合計1,533 1,743繰延税金負債 (純額)1,189 1,505 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.5 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.2 △0.2試験研究費の税額控除額△0.8 △1.4賃上げ促進税制による税額控除額△2.4 -その他0.2 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 30.4 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（2023年12月31日）及び当連結会計年度 (2024年12月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は58百万円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高638647 期中増減額9△11 期末残高647635期末時価1,2821,436 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は資産除去債務計上による増加（14百万円）及び資本的支出による増加 (９百万円)、主な減少額は減価償却（15百万円）であり、当連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加 (５百万円)、主な減少額は、減価償却（17百万円）であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については公示価格等に基づいて自社で算定した金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載しております。 2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)(単位：百万円) 前連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権5,6817,254契約資産4,9497,018契約負債1,6613,132契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。 契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,551百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)(単位：百万円) 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権7,2546,053契約資産7,0187,856契約負債3,1321,326契約資産は、工事契約に基づく履行義務について、期末時点で充足又は部分的に充足しているが、未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 なお、工事契約における取引の対価を受領する時期は、個々の契約によって異なることから、履行義務を充足する時期との間に明確な関連性はありません。 契約負債は、主に工事契約について、個々の契約ごとに定めた支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,985百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は22,022百万円であります。 当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね３年の間に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度において、当社グループにおける未充足及び部分的に未充足の履行義務に配分された取引価格の総額は24,377百万円であります。 当該履行義務は工事契約に関するものであり、期末日後１年から概ね５年の間に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業」、「エンジニアリング事業」、「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。 「メーカー事業」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業」はポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。 なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、次のとおりであります。 報告セグメント主要品目メーカー事業オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工エンジニアリング事業上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス商社事業空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 メーカー事業エンジニアリング事業商社事業売上高 官公庁3,51116,8861,36321,761-21,761民間4,1437859,59014,519-14,519顧客との契約から生じる収益7,65417,67110,95436,280-36,280その他の収益------外部顧客への売上高7,65417,67110,95436,280-36,280セグメント間の内部売上高又は振替高------計7,65417,67110,95436,280-36,280セグメント利益1,6522,1821,3285,163△1,1374,025セグメント資産5,9178,1305,42719,47422,44341,917その他の項目 減価償却費69751415991250有形固定資産及び無形固定資産の増加額10273718343227 (注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント合計調整額 (注)1連結財務諸表計上額 (注)2 メーカー事業エンジニアリング事業商社事業売上高 官公庁3,44418,3201,66123,426-23,426民間3,6665519,85814,077-14,077顧客との契約から生じる収益7,11118,87211,52037,503-37,503その他の収益------外部顧客への売上高7,11118,87211,52037,503-37,503セグメント間の内部売上高又は振替高------計7,11118,87211,52037,503-37,503セグメント利益1,3132,4501,7495,514△1,2624,251セグメント資産5,7888,7145,00619,50923,48742,996その他の項目 減価償却費88871218872261有形固定資産及び無形固定資産の増加額92111521011222 (注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2. 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1. 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の方法及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品の種類、製造方法、販売市場、販売方法の類似性等を基に「メーカー事業」、「エンジニアリング事業」、「商社事業」の３つを報告セグメントとしております。 「メーカー事業」は環境関連製品の製造・販売等を手掛けており、「エンジニアリング事業」は上下水道向けの設計・施工等を手掛け、「商社事業」はポンプ、ボイラや省エネ型空調機器などを商社として販売しております。 なお、各報告セグメントの主な商品、製品及び工事は、次のとおりであります。 報告セグメント主要品目メーカー事業オゾン濃度計、産業用脱臭剤・脱臭装置、省エネブロワ、各種水処理関連装置、感染症対策製品、ZEB・ZEH関連商品等の製造・販売民間用排水処理施設、水産関連施設、水景施設等の計画・設計及び施工エンジニアリング事業上下水道処理施設（浄水場、下水処理場、各種ポンプ場等）の設計・施工並びに関連する機械・電気設備等の設計・施工・メンテナンス商社事業空調設備、給排水・衛生設備等に関わる風水力機器、冷熱機器等の仕入・販売及び当該設備関連工事 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注)1. 調整額の内容は次のとおりであります。 ① セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ② セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金 (現金及び預金)、長期投資資金 (投資有価証券、保険積立金等)、投資不動産及び管理部門に係る資産であります。 2. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の売上高は、連結損益計算書の売上高に占める割合が10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3. 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）及び当連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額1,761.94円1,967.87円１株当たり当期純利益263.12円264.22円 (注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式（前連結会計年度30,100株、当連結会計年度2,200株）を含めております。 3. １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額 純資産の部の合計額(百万円)21,02823,461純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)--普通株式に係る期末の純資産額(百万円)21,02823,461１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数(株)11,934,85611,922,046 １株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1413,157普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,1413,157期中平均株式数(株)11,938,08411,952,283 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,0101,0100.77-１年以内に返済予定の長期借入金80---１年以内に返済予定のリース債務----長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く)----リース債務 (１年以内に返済予定のものを除く)----その他有利子負債----合計1,0901,010-- (注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)19,10037,503税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,7124,539親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,8483,157１株当たり中間(当期)純利益(円)154.75264.22 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,42913,645受取手形※４ 300※４ 106電子記録債権※４ 1,699※４ 1,754売掛金11,79211,654商品及び製品9711,426仕掛品371433未成工事支出金7863原材料及び貯蔵品533597関係会社短期貸付金450-前払費用102176その他145490貸倒引当金△1△56流動資産合計29,87430,293固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,246※１ 1,477構築物5581機械及び装置4056工具、器具及び備品106127土地※１ 1,351※１ 1,351建設仮勘定314その他2923有形固定資産合計2,8343,131無形固定資産 借地権88ソフトウエア3973電話加入権77特許権00無形固定資産合計5689投資その他の資産 投資有価証券※１ 5,888※１ 6,437関係会社株式9249保険積立金427480投資不動産※１ 825※１ 481長期貸付金9696その他159163貸倒引当金△99△99投資その他の資産合計7,3917,610固定資産合計10,28210,832資産合計40,15641,125 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 6,884※１ 7,716電子記録債務※１,※４ 5,358※１ 4,970短期借入金※１ 1,000※１ 1,000１年内返済予定の長期借入金80-未払金221285未払費用257270未払法人税等779637未払消費税等259228前受金3,0531,256工事損失引当金174その他466522流動負債合計18,37816,891固定負債 繰延税金負債1,2391,528役員退職慰労引当金146146退職給付引当金263182長期預り保証金2627その他188126固定負債合計1,8642,010負債合計20,24218,901純資産の部 株主資本 資本金1,0011,001資本剰余金 資本準備金831831その他資本剰余金1364資本剰余金合計844896利益剰余金 利益準備金141141その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金154152別途積立金12,17513,175繰越利益剰余金4,2465,204利益剰余金合計16,71718,673自己株式△1,943△2,124株主資本合計16,61918,446評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,2943,776評価・換算差額等合計3,2943,776純資産合計19,91322,223負債純資産合計40,15641,125 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)売上高33,54135,372売上原価23,24524,267売上総利益10,29611,104販売費及び一般管理費※２ 6,531※２ 7,000営業利益3,7644,103営業外収益 受取利息及び受取配当金179177投資不動産賃貸料7871その他2020営業外収益合計278269営業外費用 支払利息57不動産賃貸費用6235為替差損166支払手数料251その他01営業外費用合計11052経常利益3,9334,320特別利益 投資有価証券売却益201116特別利益合計201116特別損失 固定資産処分損※３ 0※３ 7投資有価証券償還損-12子会社株式評価損※４ 157※４ 20特別損失合計15740税引前当期純利益3,9774,395法人税、住民税及び事業税1,1641,183法人税等調整額△93177法人税等合計1,0701,361当期純利益2,9063,033 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度 (自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,001831-83114115611,1753,36414,837当期変動額 別途積立金の積立 1,000△1,000-剰余金の配当 △1,027△1,027固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2-当期純利益 2,9062,906自己株式の取得 自己株式の処分 1313 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--1313-△21,0008811,879当期末残高1,0018311384414115412,1754,24616,717 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,37815,2912,22817,519当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △1,027 △1,027固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 2,906 2,906自己株式の取得△673△673 △673自己株式の処分108122 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,0651,065当期変動額合計△5641,3281,0652,393当期末残高△1,94316,6193,29419,913 当事業年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,0018311384414115412,1754,24616,717当期変動額 別途積立金の積立 1,000△1,000-剰余金の配当 △1,077△1,077固定資産圧縮積立金の取崩 △1 1-当期純利益 3,0333,033自己株式の取得 自己株式の処分 5151 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--5151-△11,0009581,956当期末残高1,0018316489614115213,1755,20418,673 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△1,94316,6193,29419,913当期変動額 別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △1,077 △1,077固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 3,033 3,033自己株式の取得△312△312 △312自己株式の処分131182 182株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 482482当期変動額合計△1801,8264822,309当期末残高△2,12418,4463,77622,223 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品及び製品個別法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)② 仕掛品同上③ 未成工事支出金個別法による原価法④ 原材料及び貯蔵品月次総平均法による原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) 2. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産、投資その他の資産 (リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３年～50年構築物３年～40年機械及び装置３年～12年工具、器具及び備品３年～20年投資不動産 (建物)３年～50年 (2) 無形固定資産 (リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）を償却年数としております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 3. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、事業年度末における手持工事のうち、損失の発生が見込まれ、かつ金額を合理的に見積ることのできる工事について、損失見積額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。 なお、当社は2011年３月29日開催の定時株主総会における退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する退職慰労金打切り支給の決議に基づき、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 4. 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は次のとおりであります。 (1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社は、顧客との工事請負契約に基づくエンジニアリング事業を主要な事業としており、その主な履行義務は国内浄水場及び下水処理場等向け機械設備の設置、補修等であります。 また、商社事業の主な履行義務はポンプや送風機等の販売、メーカー事業の主な履行義務はオゾンモニタをはじめとする各種機器類の製造・販売・保守であります。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点 (収益を認識する通常の時点)エンジニアリング事業においては、事業年度末における進捗度を合理的に見積ることにより、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 進捗度の見積り及び収益の認識は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）を工事収益総額に乗じた額を完成工事高として計上しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識しております。 また、履行義務を充足するまでの期間がごく短い場合は、履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 商社事業及びメーカー事業においては、出荷時から商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、当該商製品の出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法における見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度完成工事高17,44319,517 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、ごく短期の工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ごく短期の工事については一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、工事原価総額に対する実際発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 工事収益総額は工事の設計変更等に対する対価の合意が契約書等によって適時に確定しない場合、変更内容に基づき対価の見積りを行っております。 工事原価総額は、工事契約ごとの実行予算を使用し、工事の完成引渡しまでに必要となる全ての工事内容に係る原価を見積って算定しており、これには、資材、外注費及び経費などの見積りに関する所管部門の仮定及び判断が含まれております。 また、工事着手後に工事内容の変更が生じた場合は、適時・適切に再見積りを行い実行予算に反映しております。 当該見積りは、工事契約を取り巻く状況の変化による資材や外注費等の市場価格の変動、設計内容や仕様の変更等が見積りに影響を与える可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、完成工事高及び完成工事原価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 (区分表示したものを除く) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権452百万円2百万円短期金銭債務2027 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | １．関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高 売上高11百万円12百万円仕入高213120営業取引以外の取引による取引高8365 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額49百万円、前事業年度の貸借対照表計上額92百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払事業税否認額47百万円 37百万円工事損失引当金否認額退職給付引当金否認額580 155役員退職慰労引当金否認額44 44会員権評価損否認額24 24株式報酬費用否認額30 38投資有価証券評価損否認額棚卸資産評価否認額減価償却超過額421630 421613貸倒引当金損金算入限度超過額30 47保険積立金評価損否認額11 11子会社株式評価損否認額48 -その他37 35小計449 368評価性引当額△162 △159合計286 209繰延税金負債 その他有価証券評価差額金1,452 1,665固定資産圧縮積立金68 67その他5 5合計1,526 1,737繰延税金負債 (純額)1,239 1,528 2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1住民税均等割0.6 0.5受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6 △0.5試験研究費の税額控除額△0.8 △1.4賃上げ促進税制による税額控除額△2.6 -その他△0.4 1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率26.9 31.0 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円) 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,24636441911,4771,989構築物554551481128機械及び装置403881356121工具、器具及び備品10685064127629土地1,351---1,351-建設仮勘定38979-14-その他29--62313計2,8346221351903,1312,883無形固定資産借地権----8-ソフトウエア----73271電話加入権----7-特許権----01計----89273 (注) １．建物の「当期増加額」の主なものは、連結子会社の吸収合併に伴う投資不動産からの振替による増加310百万円であります。 ２．無形固定資産の期末帳簿価額が資産の総額の１％以下であるため、当期首残高、当期増加額、当期減少額及び当期償却額の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金100550155工事損失引当金172154退職給付引当金263139220182役員退職慰労引当金146--146 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載URL https://www.ejk.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２.「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年６月９日法律第88号) の施行に伴い、単元未満株式の買取・買増を含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が直接取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 (第85期)(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月26日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第86期第１四半期)(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月10日関東財務局長に提出(4) 半期報告書及び確認書(第86期中)(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出(5) 臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年４月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年10月10日関東財務局長に提出2024年11月14日関東財務局長に提出2024年12月16日関東財務局長に提出2025年１月14日関東財務局長に提出2025年２月14日関東財務局長に提出2025年３月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)30,25032,48530,22936,28037,503経常利益(百万円)3,3634,1102,9294,1644,443親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3423,1592,1693,1413,157包括利益(百万円)2,7154,3384514,2093,639純資産額(百万円)16,70319,15218,39621,02823,461総資産額(百万円)32,50935,72533,52841,91742,996１株当たり純資産額(円)1,328.991,566.101,515.251,761.941,967.87１株当たり当期純利益(円)184.60253.05177.15263.12264.22潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)51.453.654.950.254.6自己資本利益率(％)14.8017.6211.5515.9314.20株価収益率(倍)11.009.8312.4411.2314.82営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,0733,1471,6154,7121,968投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0371089△143△187財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△957△1,681△1,614△1,680△1,566現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,38110,95510,96513,85414,068従業員数(人)490500514531543(外、平均臨時雇用者数)(113)(112)(111)(115)(116) (注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。 3. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第82期第83期第84期第85期第86期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)28,67130,71328,35033,54135,372経常利益(百万円)3,2294,0942,9073,9334,320当期純利益(百万円)2,2803,1742,1862,9063,033資本金(百万円)1,0011,0011,0011,0011,001発行済株式総数(千株)6,71513,43012,93012,93012,930純資産額(百万円)15,84818,26617,51919,91322,223総資産額(百万円)31,17934,24832,12740,15641,125１株当たり純資産額(円)1,260.941,493.601,443.011,668.561,864.05１株当たり配当額(円)110.00122.5085.0085.0095.00(内１株当たり中間配当額)(30.00)(75.00)(42.50)(42.50)(47.50)１株当たり当期純利益(円)179.67254.25178.54243.46253.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(％)50.853.354.549.654.0自己資本利益率(％)15.1918.6112.2215.5314.40株価収益率(倍)11.309.7812.3412.1415.42配当性向(％)30.6133.4347.6134.9137.43従業員数(人)425444457471493(外、平均臨時雇用者数)(109)(103)(101)(102)(107)株主総利回り(％)187.3122.2113.3150.9198.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(106.3)最高株価(円)4,2353,390(6,780)2,5833,3054,850最低株価(円)1,7701,852(3,705)2,0782,1442,900 (注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 3. 第83期以降の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる自己株式数には、従業員持株会信託型ESOPの信託口が保有する当社株式を含めております。 4. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第82期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 5. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第83期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額75円と、当該株式分割後の１株当たり期末配当額47円50銭を合算した金額となっております。 当該株式分割後の１株当たり配当額に換算すると、中間配当額は37円50銭に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は１株当たり85円となります。 6. 2021年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第83期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( ) 内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 7. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日) 等を第84期の期首から適用しており、第84期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |