CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | Daitron Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 土屋 伸介 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区宮原四丁目６番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３９９）５０４１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1952年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現 ソニーグループ株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始1958年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（1968年１月当社に吸収合併。 現 東京本部）を東京都新宿区に設立1963年３月名古屋営業所（現 名古屋支店）を名古屋市中区に開設1969年９月本社を大阪市東区（現 中央区）に移転1970年６月子会社・大都電子工業株式会社（後 ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立1970年７月子会社・株式会社ダイトを設立1973年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後 大都精機工業株式会社）を設立1984年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（1990年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）1986年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現 アンフェノールジャパン株式会社）を設立（2000年４月資本提携を解消）1986年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立1987年４月台北駐在員事務所（現 台北支店）を台湾に開設1988年１月 大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更1992年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（2009年６月閉鎖）1994年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立1998年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更1998年３月1998年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現 ISO9001：2008）」を認証取得1999年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2000年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現 ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設2001年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2001年７月香港支店（現 大都電子（香港）有限公司）を中国に開設2002年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立2002年10月2003年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得2003年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（2009年10月解散）2004年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転2004年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得2005年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併2005年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（2010年３月解散）2006年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定2006年11月2007年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化2008年１月2008年５月2011年８月2016年７月2017年１月 2017年12月2019年５月2020年７月2021年11月2022年４月2022年10月2023年３月2024年４月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現 大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更ハノイ駐在員事務所をベトナムに開設子会社・ダイトテック株式会社が子会社・鷹和産業株式会社を吸収合併子会社・台灣大都電子股份有限公司を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行子会社・ダイトロン（シンガポール）PTE.LTD.を設立子会社・ダイトロン（オランダ）B.V.を設立子会社・ダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、Ｄ＆Ｐカンパニー、海外事業本部）と連結子会社12社（うち海外11社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、LSI製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。 なお、東南アジアにおけるネットワークの強化を目的として、2024年４月５日付でダイトロン（ベトナム）CO.,LTD.を設立いたしました。 (1) 国内販売事業セグメント 当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニーの各部門で構成しております。 Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売を行っております。 (2) 国内製造事業セグメント 当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニーの各部門及び連結子会社１社で構成しております。 Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。 Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。 ダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ハーネス等）の組立加工を行っております。 (3) 海外事業セグメント 当セグメントは、当社海外事業本部及び海外子会社11社で構成しております。 海外事業本部は、電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売及び輸出入を行っております。 台灣大都電子股份有限公司は、台湾市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。 ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.は、シンガポール、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(オランダ)B.V.は、欧州市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 ダイトロン(ベトナム) CO.,LTD.は、ベトナム、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任等資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) ※ダイトロン,INC.米国オレゴン州4,000,000米ドル北米市場における電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.マレーシアクアラルンプール2,500,000マレーシアリンギットマレーシア、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ 大都電子(香港)有限公司中国香港3,800,000香港ドル香港、中国華南市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入100.0有－当社への販売、当社からの仕入－ 大途電子(上海)有限公司中国上海550,000米ドル中国市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(韓国)CO.,LTD.韓国ソウル1,500,000千韓国ウォン韓国、東アジア市場における電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入100.0有有当社への販売、当社からの仕入－ ダイトテック株式会社大阪市淀川区 10,000千円電子機器及び部品の製造及び販売100.0－有当社への販売、当社からの仕入－ 台灣大都電子股份有限公司台湾台北20,000,000台湾ドル台湾市場における電子機器及び部品や製造装置の販売、調達及び輸出入100.0有－当社への販売、当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.シンガポール500,000シンガポールドルシンガポール、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(オランダ)B.V.オランダアイントホーフェン700,000ユーロ欧州市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入、当社が輸出した製造装置のメンテナンス－ ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.ベトナムハノイ300,000米ドルベトナム、東南アジア市場における電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入100.0有－当社からの仕入－その他２社 （注）１．※印は特定子会社に該当しております。 ２．連結子会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超える連結子会社はありません。 ４．当社は、2024年４月５日にダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.を設立いたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内販売事業453(70)国内製造事業271(195)海外事業255(76)報告セグメント計979(341)全社（共通）82(6)合計1,061(347) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）839（240）40.614.07,543 セグメントの名称従業員数（人）国内販売事業453(70)国内製造事業259(158)海外事業45(6)報告セグメント計757(234)全社（共通）82(6)合計839(240) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に労働時間を基に換算した年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、委任契約に基づく執行役員２名は、従業員数に含めておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者71.445.954.339.0 （注）１．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 なお、当社では、ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、育児休業支援制度の充実に取組んでおります。 具体的には、2024年に次の施策を実施いたしました。 ①配偶者が出産するときの慶弔休暇を現状の２日から５日に変更②積立有給休暇制度を利用できる目的の範囲を従来の疾病限定から育児・看護・介護・ボランティア等に拡大③小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、当社において、男女間で賃金体系及び制度上の違いはありません。 男女の賃金の差異の主な要因は、女性の一般職やパート社員に占める割合が高く、総合職や管理職に占める割合が低いためであります。 給与テーブルが同一であるコース別・役職別ごとに見ると男女の賃金の差異は縮小します。 また、当社では、女性の総合職の割合15％、女性の管理職（課長相当職）の割合10％を行動計画に掲げ、2026年達成に向け、女性活躍推進のための諸施策を実行しております。 （参考）コース別・役職別の男女の賃金の差異（％） 課長相当係長相当一般社員総合職（エリア限定職含む）94.886.093.4一般職－94.376.8３．提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、管理職に占める女性労働者の割合の記載を省略しております。 また、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社グループでは、「ダイトロン・スピリッツ」と称して、創業の精神、行動規範、経営理念を制定し、株主満足・顧客満足・仕入先満足・従業員満足の４つの視点を経営方針として定めると共に、法令遵守や社会貢献への取組みを企業の基本姿勢としております。 また、商社機能であるマーケティング力と物流サービス機能に加え、高付加価値化と収益力の向上につながるメーカー機能を有した『製販融合路線』による“エレクトロニクス業界の技術立社”として確かな業界でのプレゼンス（存在感）を発揮していくことを基本方針としております。 当社グループは常に経営環境の変化を先取りし、他社に一歩先んじた事業展開を進め、当社グループの強みである『製販融合路線の経営』『先見性とマーケティング力』『総合サポ－ト力』『優良な顧客資産と豊富な口座数』などを活かし、付加価値とコスト競争力の高い商品・サービスを提供することにより、これまで歩んでまいりました成長路線の維持、拡大を目指してまいります。 （2）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、国内外で技術の進歩や高度化・複雑化が加速する中で合従連衡が進むなど、変化の激しい事業環境が続いております。 こうした環境下で生き残りを果たしていくためには、グローバルな視点で成長が期待される市場に注力し、付加価値の高い製品や商品の提供を行うことで安定的な成長と収益性を高めていくことが必要不可欠であると認識しております。 このような中、当社グループの更なる成長に向けた課題として、引き続き「事業の安定と新たな挑戦の指標である事業別構成比の変革」、「高収益体質の指標であるオリジナル製品比率の向上」、「成長の指標である売上高ベースの海外事業比率の向上」、「新たな収益となる柱の育成に向けた新規事業の創出」を推進していくことが必要不可欠であると認識しております。 これらの課題に対処すべく、2024年を初年度とする三ヵ年の中期経営計画「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」を策定いたしました。 「第11次中期経営計画」では、第10次中期経営計画から引き続き成長性を重視した経営により、事業構造の変革を図り、持続的な拡大を推し進めて行くため、長期ビジョンとして「グループ・ステートメント」を基軸とし、第11次中期経営計画の「大方針」、「事業戦略」を規定しております。 [長期ビジョン]○グループ・ステートメント 「Creator for the NEXT」～グローバルな観点で市場を捉え、お客様ニーズの一歩先の価値を創造し、提供する～ [第11次中期経営計画]○大方針・「技術立社として、グローバル市場で成長し、売上高1,000億円を超える企業」・「電機・電子を通じて広く社会へ豊かな暮らしを提供する企業」・「社員にとって、働き甲斐があり、誇りに思える企業」・「一致団結の強さと同時に、自律能動的に動く組織文化を持つ企業」 ○事業戦略① 安定成長の基礎となる国内ビジネスの補強 当社の強みである、地域に密着した営業を更に推し進めるべく、有望地域への拠点新設も検討しております。 また、成長・拡大が見込める顧客に対して、より深く、より広く展開し、更に関係を強化してまいります。 ② 成長戦略の核となる海外ビジネスの強化 中国をはじめとした東アジア、東南アジア市場における電子商材関連の拡充や、欧米における電子ビジネスの拡充など、重点的に深耕、開拓する市場を選定し、販売を強化してまいります。 また、インド、米国、中国の販売拠点新設や東南アジアの製造拠点新設も検討してまいります。 ③ グローバル生産体制の強化 第10次中期経営計画で中部工場を中核とした体制を構築してまいりました。 これらの体制を基礎に、引き続き国内外における生産能力の強化、効率化を進めてまいります。 ④ 製品の高付加価値化に向け技術・製品開発と知財戦略の強化 中部工場を中核とした体制強化を引き続き推し進め、今後の技術・製品の高付加価値化に必要不可欠なソフトウェア関連技術を強化してまいります。 また、コア技術の明確化と保有する技術の棚卸による知財管理の基盤整備を進めてまいります。 ⑤ 事業サポート機能の強化 持続的な成長を支えていくための基盤づくりとして、DXの推進、広報・IRといったコーポレート部門の強化を行ってまいります。 また、人的資本経営による人財価値の向上にも注力してまいります。 ⑥ ESG経営の推進 サステナビリティへの取組みによる持続可能な社会実現への貢献のため、サステナビリティ委員会活動を推進しております。 また、コーポレートガバナンス・コードへの対応、コーポレート・ガバナンスの強化も注力してまいります。 当社グループが属するエレクトロニクス業界は、AI、IoT等が関連するICT市場の拡大に加え、自動車やロボットの自動化に関連する機器や設備の需要拡大が見込まれる状況であります。 当社グループは前述の事業戦略に基づき、“エレクトロニクス業界の技術立社”として、すべてのステークホルダーと共に、グローバル市場に新たな価値を共創してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループ（当社及び連結子会社）のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 私たちダイトロングループは、経営理念、グループ・ステートメント、長期ビジョン（目指す企業イメージ）を原点に、長期的な目線を重視した経営を推し進めることで、当社グループの企業価値の向上と、エレクトロニクス業界をはじめとした産業界、そしてその先の社会全体に多様な価値を提供することに努めております。 私たちは、これからも“社会の公器”として、当社グループの事業活動がサステナビリティに直結するような取組みとなっていくことを目指して、CSR基本方針に加え、マテリアリティを特定しました。 健全かつ強固な経営基盤づくりを基礎に、積極的な事業活動を通じて、パートナー価値・人財価値・社会価値・環境価値・経済価値の５つの価値創造を推し進めてまいります。 また、こうした取組みを通じて、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。 当社グループのマテリアリティは以下のとおりであります。 区分マテリアリティ主な取組み・重点テーマパートナー価値創造メーカー機能を有する技術商社として、多様なパートナー価値の創造に取組む・メーカー機能の強化（＝技術力、開発力、製造技術力の強化）・商社機能の強化（＝マーケティング力、パートナー基盤、販売力の強化）・新市場・新顧客の開拓（＝新たなパートナー価値の持続的創造）・多様な産業界のICT化・自動化に貢献し、生産性・効率性向上を支援人財価値創造多様性を重視した人財戦略を推し進め、産業界のイノベーション創出に貢献する・多様性（ダイバーシティ）を重視した人財の採用と活用・多様性がイノベーション創出につながる人事制度と教育・研修システムの確立・すべての従業員の人権を尊重し、人権が尊重される社会の実現を支援・働きがいのある職場づくり（安全な労働環境、働き方改革、キャリアパス制度）社会価値創造環境価値創造最先端のエレクトロニクス技術を駆使して、社会・環境価値の創造に貢献する・情報通信インフラ、陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を通じて、人々の暮らしと安全・安心・利便性を支援・エレクトロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減に貢献経済価値創造一歩先の高付加価値創出に挑戦し続け、経済価値の最大化を図る・常に一歩先の価値創造に向け、高付加価値な製品・サービスの開発に注力・そのための基礎として、事業のトータルソリューション化を推進・高付加価値な製品・サービスの開発・供給により、当社グループの収益力向上に加え、産業界全体の経済価値の最大化にも貢献経営基盤確立５つの価値を創造するための基礎として、健全かつ強固な経営基盤を構築する・コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、リスクマネジメントシステムの強化・財務基盤の健全性確保（自己資本比率の向上、経営コストの削減）・BCP（事業継続計画）とサプライチェーンマネジメントの強化・環境マネジメントシステムと品質マネジメントシステムの徹底強化 （1）気候変動に関する考え方及び取組 当社グループでは、社会価値創造・環境価値創造をマテリアリティとして特定しており、脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、2023年12月にTCFDコンソーシアムに参加いたしました。 気候変動に関するリスク及び機会を特定し、シナリオ分析を通じて事業インパクトと財務影響を評価し、対応策を講じることで、持続可能な社会の実現と企業の成長を目指しております。 情報通信インフラ、陸・海・空インフラ及びエネルギー産業への貢献を通じて、人々の暮らしと安全・安心・利便性を支援すると共に、エレクトロニクス技術の産業界への幅広い提供を通じて、環境負荷低減に貢献してまいります。 また、TCFD提言で推奨される「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の４つの開示項目に沿った情報開示を充実させてまいります。 ① ガバナンス 当社グループでは企業価値の向上と、エレクトロニクス業界をはじめとした産業界、そして社会全体に多様な価値を提供することに努めており、これからも、“社会の公器”として、当社グループの事業活動がサステナビリティに直結するような取組みとなっていくことを目指してサステナビリティ経営を推進しております。 取締役会は、気候変動関連課題を含むサステナビリティ課題に関して、サステナビリティ委員会にて検討・審議された取組み方針や目標・計画の内容、各施策の進捗状況などの監督を行っております。 サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、各カンパニープレジデント及び本部長で構成され、サステナビリティに関する課題について、下部組織である分科会でのマテリアリティへの取組みの具体策とKPIの承認や、マテリアリティへの取組みのKPIの進捗管理、及び取締役会への報告を行い、取締役会からの意見や指示をその取組みに反映しております。 また、執行役員会との連携により、各カンパニーやグループ会社への情報発信や社内浸透を図り、グループ全体での取組みを推進すると共に、各ステークホルダーとの対話によって取組みの高度化につなげております。 分科会は５つの分科会グループに区分され、各分科会グループが受け持つ課題に対して、取組みの具体策やKPIの策定と、その達成に向けた活動を推進しております。 ② 戦略及びリスクと機会 当社グループでは、TCFD提言に基づき当社グループにおける気候変動リスク・機会を分析・特定し、それらが事業に及ぼす影響を把握すべく、短期・中期・長期の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 以下の代表的なシナリオを基に今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出し、経営層や事業部を中心とした協議・検討を経て、最終的に「当社グループにおいて発生可能性が高い事象」とその「影響度合い」を評価し、当該評価に基づく対応策の検討・策定までを実施しております。 シナリオ分析の結果、1.5℃／2.0℃シナリオでは特に炭素税の導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当該リスクに関してはグループ全体でのLED化や再生可能エネルギー導入をはじめ、温室効果ガス（GHG）排出量削減とエネルギー使用量削減の両輪で対策を進めてまいります。 その反面、EVの普及に付随した半導体需要の拡大を代表例として、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることによる事業拡大という大きな機会も予測しております。 また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、主要拠点の中でもハザードグレードが高い拠点では相応の直接・間接損害額が予想されます。 今後も当該拠点はもちろん、ハザードマップ外の拠点も含めたリスク分析の高度化・情報収集及び防災対策・被災時対応策整理を通じて、リスクの極小化に努めてまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析のアップデートを実施し精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、いずれのシナリオ・時間軸にも耐えうるレジリエンス（強靭さ）を高めてまいります。 機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上に繋がるよう、柔軟かつ戦略的に施策を検討・展開してまいります。 ③ リスク管理 当社グループにおける気候変動リスクへの対応では、サステナビリティ委員会が中心となり、経営に重大な影響を及ぼす懸念のあるリスクを取り扱っています。 各事業部門のリスク管理組織で確認され、当該委員会に報告された気候変動関連リスクを影響度・発生確率の観点で評価・優先順位づけ等を行っております。 検討の結果は必要に応じて取締役会に報告され、適切な管理・監督が行われております。 また気候変動に伴うリスク管理（特に重要な項目の特定・管理と対応策策定）については、既存のリスク管理を高度化する取組みにおいて、全社リスク管理プロセスへ反映することを検討しております。 ④ 指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたGHG排出量の削減に取組んでまいります。 事業活動に伴うGHG排出量（Scope１、２）について、2030年に2018年を基準とし50％削減する目標を掲げました。 対策として、LED照明への置き換えや空調設備の更新など省エネ化のほか、電気自動車の利用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力利用などを進めてまいります。 また、Scope３についても削減取組みを推進していく方針であり、まずは当社グループ国内外の拠点について排出量の算定を進めており、結果については統合報告書等で開示してまいります。 他方、当グループは業種特性としてScope３の排出量が大きいことも認識しているため、サプライチェーン企業と連携した削減取組みを模索してまいります。 （2）人的資本・多様性に関する考え方及び取組① 人財戦略 当社の人財戦略は、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「健康経営の推進及び安全衛生管理の強化」「人材育成の強化」の３つを柱としております。 DE＆Iの推進により多様な人材を確保し、健康経営の推進及び安全衛生管理の強化により、従業員一人ひとりが安全・安心・健康な状態で活躍できる職場環境を整備します。 同時に、自律性、専門性、グローバルな視点を重視した人材育成の強化を継続し、社員の成長と組織の成長を促進します。 この人財戦略を経営戦略と連動させ、経営理念の実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材育成方針 当社は一致団結の強さと自律能動的な組織文化を持つ企業を目指しています。 そのために、「人財力」の強化が必要不可欠であり、経営理念の一つである「社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期す」の実現に向けた能力開発を推進しております。 ③ 社内環境整備方針 全従業員が健康を維持し、安全で安心して働ける職場環境を整備することは、経営基盤の維持において大前提であると認識しております。 ④ DE＆Iの推進 当社は、性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整え、仕事と育児・子育てや介護を両立することができる環境を提供するために、課題を整理し、目標と具体的な行動計画を策定し、取組んでおります。 ⑤ 健康経営の推進 当社は、2023年９月に「健康経営宣言」を掲げ、健康経営推進体制を整備し、2024年９月には「健康経営戦略マップ」を作成の上、従業員とその家族の健康づくりを効率的かつ効果的に行う「コラボヘルス」の推進に取組んでおります。 具体的には、「健康管理の充実」「安心・安全な職場環境づくり」「健康維持・増進」の３つの施策を展開しております。 なお、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。 ⑥ 安全衛生管理の強化 業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加え、製品及びサービスの品質向上並びに従業員の定着率及び勤労意欲の向上を実現すべく、安全で衛生的な作業環境の提供に努めております。 具体的には、各拠点（労働者50人以上の事業所）に安全衛生委員会を設置し、毎月１回の定例会を開催しております。 また、全社組織として「安全衛生委員会連絡会」を設置し、労働安全衛生に関する管理項目の洗い出しを行い、法令遵守の徹底、労働環境の改善につながる活動を推進しております。 ⑦ 指標及び目標 当社では、上記「人財戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な取組みは、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策法に基づく行動計画に掲げ実行しております。 ⑧ 女性活躍推進法に基づく行動計画 目的 ：性別や育児・介護の有無にかかわらず、全ての社員が活躍できる環境と組織風土を整備すること。 目標計画最終年度において、女性正社員のうち総合職の比率を15％以上にする。 計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 実績女性正社員のうち総合職の比率は、25.4％（2023年度は20.9％）となりました。 今後の計画2026年３月末に15％以上とする目標を既に超えていますが、引き続き女性正社員の総合職比率を上げ、女性社員が活躍できるフィールドを拡大させ、更に働きがいのある会社を目指します。 具体的には、①一般職から総合職へのコース変更制度を継続運用させ、女性のキャリアアップの機会を提供すること、②総合職（特に営業職・技術職）の新卒採用比率を向上させること、等の取組みを進めていきます。 目標計画最終年度において、女性の管理職（課長相当職）の比率を10％以上にする。 計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 実績女性の管理職（課長相当職）の比率は、7.1％（2023年度は5.1％）となりました。 今後の計画2026年３月末に10％以上とする目標を掲げていますが、現在の進捗は目標に対してまだ７割程度です。 目標達成に向けて、女性キャリア形成に関する研修（DCL：ダイトロン・キャリアアップ・レディス）などの支援策を積極的に展開し、自律的なキャリアの形成を促していきます。 目標職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度（時差出勤、在宅勤務、フレックスタイム制等）を導入し、そのインフラを整備する。 新人事制度の利用率を30％以上にする。 計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 実績2023年度に、職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度として、時差出勤制度及び在宅勤務制度を導入しました。 今後の計画在宅勤務制度の利用率は33.7％(2023年度は40.3％)であり、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換した後も在宅勤務制度が浸透していると判断しています。 時差出勤制度の利用率は9.3％（2023年度は8.5％）であり、引き続き、時差出勤制度の活用の有効性を評価していきます。 ⑨ 次世代育成支援対策法に基づく行動計画 目的：仕事と育児（子育て）を両立させることができ、全ての社員が能力を十分に発揮できる環境を整備する。 目標計画期間内に、以下の水準以上で育児休業の取得を実現する。 ・男性社員の育児休業取得を２名以上。 ・配偶者が子を出産した男性社員が会社独自の育児休暇制度を利用する割合を25％以上。 計画期間2023年１月１日から2024年12月31日までの２年間。 実績2024年４月に、配偶者が出産するときの慶弔休暇を現状の２日から５日に変更し、また、積立有給休暇制度を利用できる目的の範囲を従来の疾病限定から育児・看護・介護・ボランティア等に拡大させ、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを行いました。 当社の女性社員の育児休業取得率は100％であり、男性社員の育児休業取得は12名（2023年度は６名）で、育児休業取得率は57.1％（2023年度は60％）、会社独自の育児休暇制度の利用率は71.4％（2023年度は80％）となっています。 これらの結果、当該行動計画の目標は達成いたしました。 目標小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 計画期間2023年１月１日から2024年12月31日までの２年間。 実績2024年４月に、小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入し、当該行動計画の目標は達成いたしました。 |
| 戦略 | ② 戦略及びリスクと機会 当社グループでは、TCFD提言に基づき当社グループにおける気候変動リスク・機会を分析・特定し、それらが事業に及ぼす影響を把握すべく、短期・中期・長期の時間軸でシナリオ分析を実施いたしました。 以下の代表的なシナリオを基に今後想定されるリスクと機会を幅広く洗い出し、経営層や事業部を中心とした協議・検討を経て、最終的に「当社グループにおいて発生可能性が高い事象」とその「影響度合い」を評価し、当該評価に基づく対応策の検討・策定までを実施しております。 シナリオ分析の結果、1.5℃／2.0℃シナリオでは特に炭素税の導入による操業コスト増加の影響が大きくなる可能性が高いことが確認できており、当該リスクに関してはグループ全体でのLED化や再生可能エネルギー導入をはじめ、温室効果ガス（GHG）排出量削減とエネルギー使用量削減の両輪で対策を進めてまいります。 その反面、EVの普及に付随した半導体需要の拡大を代表例として、環境負荷低減に貢献する新たな顧客需要を捉えることによる事業拡大という大きな機会も予測しております。 また、４℃シナリオでは自然災害の激甚化に伴う物理リスクの影響が大きく、主要拠点の中でもハザードグレードが高い拠点では相応の直接・間接損害額が予想されます。 今後も当該拠点はもちろん、ハザードマップ外の拠点も含めたリスク分析の高度化・情報収集及び防災対策・被災時対応策整理を通じて、リスクの極小化に努めてまいります。 シナリオ分析の結果を踏まえ、当社グループは次年度以降も定期的かつ継続的にシナリオ分析のアップデートを実施し精度を高め、想定されるリスクに柔軟に対応しながら、いずれのシナリオ・時間軸にも耐えうるレジリエンス（強靭さ）を高めてまいります。 機会については、気候変動の状況や市場動向、顧客との対話を重視しながら、持続的な企業価値向上に繋がるよう、柔軟かつ戦略的に施策を検討・展開してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標 2050年のカーボンニュートラルの実現に向けたGHG排出量の削減に取組んでまいります。 事業活動に伴うGHG排出量（Scope１、２）について、2030年に2018年を基準とし50％削減する目標を掲げました。 対策として、LED照明への置き換えや空調設備の更新など省エネ化のほか、電気自動車の利用、太陽光発電設備の導入、再生可能エネルギー由来の電力利用などを進めてまいります。 また、Scope３についても削減取組みを推進していく方針であり、まずは当社グループ国内外の拠点について排出量の算定を進めており、結果については統合報告書等で開示してまいります。 他方、当グループは業種特性としてScope３の排出量が大きいことも認識しているため、サプライチェーン企業と連携した削減取組みを模索してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人財戦略 当社の人財戦略は、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE＆I）の推進」「健康経営の推進及び安全衛生管理の強化」「人材育成の強化」の３つを柱としております。 DE＆Iの推進により多様な人材を確保し、健康経営の推進及び安全衛生管理の強化により、従業員一人ひとりが安全・安心・健康な状態で活躍できる職場環境を整備します。 同時に、自律性、専門性、グローバルな視点を重視した人材育成の強化を継続し、社員の成長と組織の成長を促進します。 この人財戦略を経営戦略と連動させ、経営理念の実現と持続的な企業価値向上を目指してまいります。 ② 人材育成方針 当社は一致団結の強さと自律能動的な組織文化を持つ企業を目指しています。 そのために、「人財力」の強化が必要不可欠であり、経営理念の一つである「社員の自己実現を尊重し完全燃焼を期す」の実現に向けた能力開発を推進しております。 ③ 社内環境整備方針 全従業員が健康を維持し、安全で安心して働ける職場環境を整備することは、経営基盤の維持において大前提であると認識しております。 ④ DE＆Iの推進 当社は、性別・国籍・年齢にかかわらず活躍できる環境を整え、仕事と育児・子育てや介護を両立することができる環境を提供するために、課題を整理し、目標と具体的な行動計画を策定し、取組んでおります。 ⑤ 健康経営の推進 当社は、2023年９月に「健康経営宣言」を掲げ、健康経営推進体制を整備し、2024年９月には「健康経営戦略マップ」を作成の上、従業員とその家族の健康づくりを効率的かつ効果的に行う「コラボヘルス」の推進に取組んでおります。 具体的には、「健康管理の充実」「安心・安全な職場環境づくり」「健康維持・増進」の３つの施策を展開しております。 なお、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2024」に認定されました。 ⑥ 安全衛生管理の強化 業務上の怪我や病気を最小限に抑えることに加え、製品及びサービスの品質向上並びに従業員の定着率及び勤労意欲の向上を実現すべく、安全で衛生的な作業環境の提供に努めております。 具体的には、各拠点（労働者50人以上の事業所）に安全衛生委員会を設置し、毎月１回の定例会を開催しております。 また、全社組織として「安全衛生委員会連絡会」を設置し、労働安全衛生に関する管理項目の洗い出しを行い、法令遵守の徹底、労働環境の改善につながる活動を推進しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ⑦ 指標及び目標 当社では、上記「人財戦略」に記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての具体的な取組みは、女性活躍推進法並びに次世代育成支援対策法に基づく行動計画に掲げ実行しております。 ⑧ 女性活躍推進法に基づく行動計画 目的 ：性別や育児・介護の有無にかかわらず、全ての社員が活躍できる環境と組織風土を整備すること。 目標計画最終年度において、女性正社員のうち総合職の比率を15％以上にする。 計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 実績女性正社員のうち総合職の比率は、25.4％（2023年度は20.9％）となりました。 今後の計画2026年３月末に15％以上とする目標を既に超えていますが、引き続き女性正社員の総合職比率を上げ、女性社員が活躍できるフィールドを拡大させ、更に働きがいのある会社を目指します。 具体的には、①一般職から総合職へのコース変更制度を継続運用させ、女性のキャリアアップの機会を提供すること、②総合職（特に営業職・技術職）の新卒採用比率を向上させること、等の取組みを進めていきます。 目標計画最終年度において、女性の管理職（課長相当職）の比率を10％以上にする。 計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 実績女性の管理職（課長相当職）の比率は、7.1％（2023年度は5.1％）となりました。 今後の計画2026年３月末に10％以上とする目標を掲げていますが、現在の進捗は目標に対してまだ７割程度です。 目標達成に向けて、女性キャリア形成に関する研修（DCL：ダイトロン・キャリアアップ・レディス）などの支援策を積極的に展開し、自律的なキャリアの形成を促していきます。 目標職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度（時差出勤、在宅勤務、フレックスタイム制等）を導入し、そのインフラを整備する。 新人事制度の利用率を30％以上にする。 計画期間2021年４月１日から2026年３月31日までの５年間。 実績2023年度に、職種、業務内容及びライフスタイルに合わせた新たな人事制度として、時差出勤制度及び在宅勤務制度を導入しました。 今後の計画在宅勤務制度の利用率は33.7％(2023年度は40.3％)であり、「ウィズコロナ」から「アフターコロナ」に転換した後も在宅勤務制度が浸透していると判断しています。 時差出勤制度の利用率は9.3％（2023年度は8.5％）であり、引き続き、時差出勤制度の活用の有効性を評価していきます。 ⑨ 次世代育成支援対策法に基づく行動計画 目的：仕事と育児（子育て）を両立させることができ、全ての社員が能力を十分に発揮できる環境を整備する。 目標計画期間内に、以下の水準以上で育児休業の取得を実現する。 ・男性社員の育児休業取得を２名以上。 ・配偶者が子を出産した男性社員が会社独自の育児休暇制度を利用する割合を25％以上。 計画期間2023年１月１日から2024年12月31日までの２年間。 実績2024年４月に、配偶者が出産するときの慶弔休暇を現状の２日から５日に変更し、また、積立有給休暇制度を利用できる目的の範囲を従来の疾病限定から育児・看護・介護・ボランティア等に拡大させ、男性が育児休業を取得しやすい職場環境づくりを行いました。 当社の女性社員の育児休業取得率は100％であり、男性社員の育児休業取得は12名（2023年度は６名）で、育児休業取得率は57.1％（2023年度は60％）、会社独自の育児休暇制度の利用率は71.4％（2023年度は80％）となっています。 これらの結果、当該行動計画の目標は達成いたしました。 目標小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入する。 計画期間2023年１月１日から2024年12月31日までの２年間。 実績2024年４月に、小学校３年生修了年度までの子を持つ従業員を対象とした短時間勤務制度を導入し、当該行動計画の目標は達成いたしました。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営戦略遂行に関する影響について当社グループでは、産業用エレクトロニクスの分野において、他社に先んじたニュービジネスを展開できる体制整備並びに研究開発、製造、販売等あらゆる分野における共同出資関係を含む他社との提携等に積極的な投資を行い、高収益企業を目指しております。 このような投資において、多少のリスクを伴う場合でも、将来の成長性を見込んで事業を遂行していくことがあるため、新たな競合の存在、開発投資額の増加、開発の遅れ、市場の急激な変化等により、資金調達、技術管理、製品開発、経営戦略について提携先との不一致が生じ提携関係が維持できず、その事業の経営計画に相違が生じた場合、それまでの投資負担が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、開発・生産能力や販売能力の強化のため、国内外において様々な設備投資を行いますが、前述のような環境変化により収益性が低下した場合、当該資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権に関する影響について当社グループが製造販売する製品・装置については、その技術関係の保護に特別の配慮をしており、特に特許関係の権利帰属・商標・ブランドの保護等に関しては、会社の利益を損なわないような施策を講じております。 しかしながら、国内及び海外において、やむを得ず第三者との間に権利関係をめぐる訴訟が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 取引先企業の海外拠点への対応並びにカントリーリスクについて 当社グループの主要顧客において、生産拠点を国内から海外に移転する場合があり、当社グループも米国やアジア諸国に現地法人・支店等を設置して対応してまいりました。 今後、これら主要顧客の生産・調達方針の変更に対し、当社グループが迅速な販売体制の構築を実現できなかった場合、あるいは生産拠点となっている海外諸国で政治・経済状況の急変、法律・税制の予期しない変更、雇用の困難と人件費の急騰、テロ・戦争等の社会的混乱等による海外駐在員及びその家族への被害リスクが顕在化した場合、事業所の閉鎖や撤退も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外取引に関する為替変動及び取引慣行について当社グループは、積極的な海外事業展開により、海外ビジネスの拡大を加速しております。 当社グループの輸出入は、為替リスクを回避するため受発注時の先物為替予約等によって為替のリスクヘッジに努めております。 しかしながら、急激な為替変動によって価格変動が生じた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外企業との取引において慣行上、支払を遅延されることがあり、当社グループとしても回収遅延が発生しないよう各々の施策を講じておりますが、売上債権の回収に支障が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 品質管理・製造物責任・契約不適合責任について当社グループは、電子機器及び部品から製造装置まで幅広い取扱商品を有しており、仕入から出荷までを行う物流部門及び開発から製造までを行う製造部門においてはＩＳＯ９００１の品質マネジメントシステムを導入して、品質管理に細心の注意を払っております。 しかしながら、製造装置の不具合や電子機器及び部品の不良等が原因で、顧客の生産ラインに支障をきたす等、顧客に損害が発生する可能性があります。 そのような事態が発生した場合、当社製品への信頼性の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引契約について当社グループでは、取引基本契約を締結し安定的な継続取引を行う場合に、係る契約において当社グループがリコール補償、秘密保持、法令遵守、環境負荷化学物質管理等の責任を負うことがあります。 当社グループでは、細心の注意を払いながら必要に応じてこれらの責任を契約に盛込み、仕入先へも同様の契約を締結するよう対策を講じておりますが、損害賠償責任を負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、個別契約においては、商社として顧客から短納期での商品供給を要請されることがあるため、事業機会の維持・拡大を目的として、商品の一部を前もって手配する場合がありますが、市況の低迷や技術革新による陳腐化等の理由から、これらの商品を販売できなかった場合、在庫商品が長期滞留する恐れがあります。 その場合も当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 市場の変動による影響について当社グループが属するエレクトロニクス業界、その中でも特に半導体をはじめとしてフラットパネルディスプレイ、光デバイス等はＩＴ・デジタル家電分野の進展という流れの中で、その基幹デバイスとして今後も市場拡大を続けていくものと考えられます。 しかしながら、当社の主要顧客もこの業界に属しているため、急激な国内外の経済情勢の悪化に伴う需給ギャップの調整や設備投資の減少等により市場が縮小した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 販売権の維持について当社グループは、国内以外にも世界の先進メーカーの販売代理権を取得し、国内外の企業へ最先端の商品を提供しております。 当社グループは、販売代理権の長期保有による安定化を図ると同時に、新規代理権の取得等で販売権の拡充に取組んでおりますが、仕入メーカー側でのＭ＆Ａや販売政策の変更等によって販売代理店契約が解消されることがあります。 その場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 外国為替及び外国貿易法に関する規制について当社グループの取扱商品であります電子機器及び部品や製造装置、また製造装置に関する一定の技術を海外へ輸出する際は、必要に応じて外国為替及び外国貿易法に基づき経済産業大臣に届出をし許可を得ます。 当社では、安全保障輸出管理規程を定めて管理の徹底に努めておりますが、万が一これらに違反し刑事罰等の処分を受けた場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害・感染症等による影響について当社グループは、地震・火災及び気候変動に伴う大規模な台風・洪水・豪雨等の自然災害並びに感染症等の発生を想定し、必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を講じております。 しかしながら、当社グループの拠点及び取引先は日本国内のみならずグローバルに展開しており、自然災害や感染症等が発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、予期しない規模で発生した場合には、販売や生産等の事業活動の縮小等も懸念され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 情報セキュリティに関する影響について当社グループは、事業活動を行う上で、取引先及び当社グループ内の機密情報や個人情報を有しております。 当社グループでは、これらの情報を外部流出や破壊、改ざんが無いように管理体制を構築し、徹底した管理とＩＴセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。 しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの侵入等により、これらの情報の流出、重要データの破壊、改ざんもしくはシステム停止等が引き起こされる可能性があります。 万が一、このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けながらも雇用や所得環境の改善に加え、インバウンド需要の拡大等により緩やかに回復しました。 また、企業の設備投資は人手不足を背景として緩やかに増加し、生産活動は資源や原材料価格の高止まりの影響を受けながらも堅調に推移しました。 世界経済につきましては、米国では個人消費を中心に底堅く推移する一方、中国では不動産市場の低迷や個人消費の落ち込み等により厳しい状況が続きました。 また、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、資源や原材料価格の高止まりに加え、各国の金融引き締め等に伴う景気後退懸念や不安定な為替相場の影響により、先行き不透明な状況が続きました。 当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、AI、IoT分野に関連する設備投資の需要は回復の兆しが見え始めたものの、中国市場の低迷等の影響により電子部品や製造設備の生産活動は低調に推移しました。 このような状況下、当社グループは、「第11次中期経営計画（2024年～2026年）」の基本方針に基づき、オリジナル製品の拡販や海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。 この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は93,542百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は6,200百万円（前年同期比4.3％増）、経常利益は6,335百万円（前年同期比5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,382百万円（前年同期比9.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 国内販売事業当セグメントにつきましては、製造装置では、半導体材料の生産向け「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」や通信用デバイスの生産向け「電子部品製造装置」の販売が増加しました。 電子機器及び部品では、「画像関連機器・部品」のレンズ・照明や「情報システム」のコミュニケーションシステムの販売が増加しましたが、半導体製造設備や産業用機械の生産向け「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタや「半導体」のアナログIC、「画像関連機器・部品」のカメラ・画像処理装置、「エンベデッドシステム」の産業用ネットワークボードの販売が減少しました。 これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。 この結果、当セグメントの売上高は65,184百万円（前年同期比5.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は3,760百万円（前年同期比14.9％減）となりました。 国内製造事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊ハーネスの販売が増加しました。 製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイス向け加工機や検査装置の販売が減少しました。 これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を下回りました。 この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は11,484百万円（前年同期比0.4％減）となりました。 外部顧客への売上高は3,888百万円（前年同期比1.7％減）となり、セグメント利益（営業利益）は755百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 海外事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、米国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」、中国市場で「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。 製造装置では、韓国及び中国、東南アジア市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、中国市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。 これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。 この結果、当セグメントの売上高は24,470百万円（前年同期比29.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,838百万円（前年同期比113.2％増）となりました。 ②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は65,204百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,100百万円の増加となりました。 これは主に契約資産が1,442百万円、商品及び製品が2,365百万円減少したものの、現金及び預金が8,316百万円増加したことによるものであります。 固定資産は7,948百万円となり、前連結会計年度末に比べ263百万円の増加となりました。 これは主に投資その他の資産が397百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は73,153百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,364百万円の増加となりました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は36,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,702百万円の増加となりました。 これは主に電子記録債務が2,507百万円減少したものの、契約負債が4,453百万円増加したことによるものであります。 固定負債は3,796百万円となり、前連結会計年度末に比べ109百万円の増加となりました。 この結果、負債合計は40,149百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,812百万円の増加となりました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は33,003百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,552百万円の増加となりました。 これは主に剰余金の配当により1,388百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により4,382百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は45.1％となり、前連結会計年度末との比較で1.7ポイントの上昇となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。 ）の残高は、前連結会計年度末と比較して8,316百万円増加し、19,541百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は10,013百万円の増加（前年同期は315百万円の増加）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,334百万円、売上債権及び契約資産の減少額2,260百万円、棚卸資産の減少額1,847百万円、契約負債の増加額4,406百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額2,200百万円、法人税等の支払額2,349百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は353百万円の減少（前年同期は627百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出222百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は1,603百万円の減少（前年同期は1,501百万円の減少）となりました。 主な減少要因は、配当金の支払額1,387百万円であります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 前年同期比（％）国内製造事業（千円）13,226,734103.7海外事業（千円）1,692,118193.6合計（千円）14,918,852109.4 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）国内販売事業63,717,597112.837,751,70096.3国内製造事業4,276,076108.42,361,571119.6海外事業19,366,098106.823,984,82184.3合計87,359,771111.264,098,09292.0 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 前年同期比（％）国内販売事業（千円）65,184,13594.1国内製造事業（千円）3,888,33298.3海外事業（千円）24,470,451129.2合計（千円）93,542,920101.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は93,542百万円となり、前連結会計年度と比較して1,386百万円の増加となりました。 各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は65,184百万円（前年同期比5.9％減）、「国内製造事業」は3,888百万円（前年同期比1.7％減）、「海外事業」は24,470百万円（前年同期比29.2％増）となりました。 各セグメントの詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。 （売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は74,674百万円となり、前連結会計年度と比較して669百万円の増加となりました。 なお、売上高売上原価率は0.5ポイント低下し79.8％となりました。 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12,668百万円となり、前連結会計年度と比較して460百万円の増加となりました。 なお、売上高販売費及び一般管理費率は0.3ポイント上昇し13.5％となりました。 （営業利益）当連結会計年度の営業利益は6,200百万円となり、前連結会計年度と比較して256百万円の増加となりました。 これにより、売上高営業利益率は0.2ポイント上昇し6.6％となりました。 （営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は177百万円となり、前連結会計年度と比較して41百万円の増加となりました。 これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。 （営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は41百万円となり、前連結会計年度と比較して22百万円の減少となりました。 これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差損から為替差益に転じたことによるものであります。 （経常利益）当連結会計年度の経常利益は6,335百万円となり、前連結会計年度と比較して320百万円の増加となりました。 これにより、売上高経常利益率は0.3ポイント上昇し6.8％となりました。 （特別利益）当連結会計年度の特別利益は11百万円となり、前連結会計年度と比較して１百万円の増加となりました。 これは主に助成金収入の計上によるものであります。 （特別損失）当連結会計年度の特別損失は12百万円となり、前連結会計年度と比較して11百万円の増加となりました。 これは主に固定資産圧縮損の計上によるものであります。 （税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は6,334百万円となり、前連結会計年度と比較して311百万円の増加となりました。 これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.3ポイント上昇し6.8％となりました。 （法人税等）当連結会計年度の法人税等は1,955百万円（前年同期は1,993百万円）となりました。 これにより、税金等調整前当期純利益6,334百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は30.9％となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,382百万円となり、前連結会計年度と比較して367百万円の増加となりました。 これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.3ポイント上昇し4.7％となりました。 ｂ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載しております。 ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。 当社グループの資金の源泉は主として内部資金又は金融機関からの借入による資金調達であります。 また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額4,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高4,000百万円）。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は619百万円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,541百万円となっております。 ②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、決算日における資産・負債及び収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを行う必要があります。 これらの見積りは、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ及びその周辺機器2017年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品、記録メディア及び情報機器2005年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ1999年12月１日から１年（自動更新） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、LSI製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は177百万円であり、主な内容は次のとおりであります。 ①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置等の開発と製品化を行っており、主としてLEDやLD（レーザーダイオード）に関わる装置の開発を推進しております。 ・高出力LD対応エージング装置関連の開発・高出力LD用テスター関連の開発・大電流短パルステスター関連の開発・高速高精度計測システムの開発・外観検査装置関連の開発②半導体製造装置の開発と製品化を行っており、ICの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。 ・次世代高精度ウェーハ対応面取装置関連の開発・高速チップソーター装置関連の開発③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。 ・真空機器用ハーメチックコネクタの開発と製品化・耐水圧コネクタの開発と製品化・光ファイバーハーメチックコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化・IoT関連製品「データ送信機能付きマルチセンサーモジュール」の開発と製品化 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は303百万円であります。 国内販売事業における主なものは、デモ用備品の取得15百万円、事務所移転及びレイアウト変更工事関連13百万円であります。 国内製造事業における主なものは、生産設備等の取得40百万円、工場改修工事関連11百万円であります。 海外事業における主なものは、事務所移転及びレイアウト変更工事関連28百万円、生産設備等の取得18百万円であります。 全社（共通）における主なものは、販売購買管理システム及び会計システムの更新48百万円、改装及びレイアウト変更工事関連45百万円であります。 なお、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(大阪市淀川区)国内販売事業全社（共通）事務所物流倉庫405,955971672,045(1,145.05)39,2911,118,263191(49)東京本部(東京都千代田区)国内販売事業全社（共通）事務所12,295－－15,95128,246130(9)名古屋支店(名古屋市中区)国内販売事業事務所9,575－－1,57211,14738国立事業所(東京都国立市)国内販売事業海外事業事務所物流倉庫130,522－－6,898137,42093(19)茨城営業所(茨城県ひたちなか市)他13営業所国内販売事業全社（共通）事務所物流倉庫118,186452281,267(4,871.99)15,766415,673123(15)特機工場(東京都西多摩郡)国内製造事業工場82,844393255,443(2,105.66)1,488340,17033(47)中部工場(愛知県一宮市)他１拠点国内製造事業工場397,99916,644167,021(7,315.52)22,235603,90053(11)多摩工場(東京都西多摩郡)国内製造事業工場9,83631,142－10,78751,76632(3)亀岡工場(京都府亀岡市)国内製造事業工場20,9666,701327,790(4,692.94)22,446377,90437(5)機器工場(愛知県一宮市)国内製造事業工場392,4165,945199,321(8,730.23)12,487610,17031(40)電装工場(滋賀県栗東市)国内製造事業全社（共通）事務所工場113,33861199,228(4,688.36)13,264325,89150(52)コンポーネント事業部(滋賀県栗東市)国内製造事業工場25,31021,545－15,20962,06527(12)マニラ駐在員事務所(フィリピン、マニラ)海外事業事務所170－2292471 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」（有形）及び「建設仮勘定」であります。 ２．上記のうち、国内15事業所及び海外１事業所については、建物を賃借しております。 また、国立事業所及び電装工場の土地の一部を賃借しております。 それらの年間賃借料は261,112千円であります。 ３．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイトテック株式会社本社(大阪市淀川区)他１拠点国内製造事業事務所工場135,5516,809－1,010143,37012(54) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ダイトロン,INC.本社(米国、オレゴン州）他１拠点海外事業事務所工場105,93621,592－3,517131,04695(64)ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.本社(マレーシア、クアラルンプール)他１拠点海外事業事務所－3,648－3423,9905大都電子(香港)有限公司本社(中国、香港)海外事業事務所－－－9559556大途電子(上海)有限公司本社(中国、上海)海外事業事務所28,412－－8,71337,12535ダイトロン(韓国)CO.,LTD.本社(韓国、ソウル）海外事業事務所0－－4,7554,75618台灣大都電子股份有限公司本社(台湾、台北)海外事業事務所877－－1,0791,95618(1)ダイトロン(シンガポール)PTE.LTD.本社(シンガポール、シンガポール)海外事業事務所－－－－－2ダイトロン(オランダ)B.V.本社(オランダ、アイントホーフェン)海外事業事務所－－－1,6081,6085ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.本社(ベトナム、ハノイ)海外事業事務所－－－－－4 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」（有形）であります。 ２．従業員数の（ ）は外数で臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画につきましては下記のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却は計画しておりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 177,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 303,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,543,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容純投資目的以外の目的で保有する投資株式は、中長期的な企業価値向上のため、取引関係の維持・強化やシナジーの創出等を目的として政策保有する方針としております。 また、毎年取締役会において銘柄ごとに保有目的、取引の状況、収益性、財務状況等を検証しており、検証の結果、保有の合理性が十分に認められないと判断された場合には、取引先企業の十分な理解を得た上で、縮減を図ってまいります。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式38,749非上場株式以外の株式332,182,231 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1937,459取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ヒロセ電機（株）45,12744,442（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無845,686709,528平河ヒューテック（株）140,000140,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２有214,760185,220 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）堀場製作所16,76216,363（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無153,413180,494ソニーグループ（株）（注）３36,3657,225（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無122,51396,889（株）ダイフク33,42332,799（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無110,29693,560（株）ＳＣＲＥＥＮホールディングス8,7748,559（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無83,271102,114古野電気（株）27,09626,078（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無72,75248,349イビデン（株）14,30014,300（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無68,282111,754（株）島津製作所14,85614,532（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無66,27457,287（株）タムラ製作所125,984122,235（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付有64,75567,840 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）みずほフィナンシャルグループ13,00713,007（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）借入等の金融取引（定量的な保有効果）（注）２有（注）５50,37631,379ブラザー工業（株）17,87117,128（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無48,20938,548リオン（株）15,81315,294（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無41,50937,302山一電機（株）16,50016,500（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無38,26331,944（株）ＩＨＩ3,1403,020（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無29,2398,338（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ15,01015,010（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）借入等の金融取引（定量的な保有効果）（注）２有（注）６27,70818,184ＳＥＭＩＴＥＣ（株）12,00012,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無24,45623,424東レ（株）22,59021,436（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無22,62415,715寺崎電気産業（株）8,8918,625（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無21,89215,345 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ＣＫＤ（株）7,9427,583（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無20,60919,261（株）ＳＵＢＡＲＵ6,0006,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無16,92615,516（株）指月電機製作所19,28717,529（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無6,8277,870（株）クボタ3,6013,486（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無6,6237,399オムロン（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無5,3536,583日本信号（株）3,8003,115（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無3,5343,022ニデック（株）（注）４1,088544（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無3,1063,098シャープ（株）2,9302,671（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無2,8862,686 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）アイコム（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無2,7593,600川崎重工業（株）300300（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内製造事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無2,184935名古屋電機工業（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無1,9621,640（株）不二越435353（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２（株式数が増加した理由）取引先持株会での定期買付無1,3771,299（株）ニコン599599（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無982836東洋電機（株）1,0001,000（保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２無814772（注）１．当社は、保有している特定投資株式が60銘柄に満たないため、すべての保有銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。 ２．定量的な保有効果については、個別の取引額を開示できないため記載が困難であります。 なお、毎年取締役会にて個別に政策保有の意義を検証しており、2024年12月末を基準日とし2025年２月14日開催の取締役会にて検証した結果、当社が保有する政策保有株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。 ３．ソニーグループ（株）は2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ４．ニデック（株）は2024年10月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 ５．（株）みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券（株）、（株）みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ６．（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である（株）三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,749,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 33 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,182,231,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37,459,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 814,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 東洋電機（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）取引関係の維持・強化のため（業務提携等の概要）主に国内販売事業セグメントにおける営業取引（定量的な保有効果）（注）２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号1,22611.04 公益財団法人ダイトロン福祉財団滋賀県栗東市伊勢落字野神689番地１1,0009.00 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号4874.38 大森 康行東京都品川区4003.60 株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町一丁目５番５号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）3993.59 ダイトロン従業員持株会大阪市淀川区宮原四丁目６番11号3983.58 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号3633.26 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号3373.03ゴールドマン・サックス証券株式会社（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）東京都港区虎ノ門二丁目６番１号（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）2232.01 ダイトロン取引先持株会大阪市淀川区宮原四丁目６番11号1921.72計－5,02645.26 （注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 471千株 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 365千株 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 4,371 |
| 株主数－その他の法人 | 44 |
| 株主数－計 | 4,561 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式530101,400当期間における取得自己株式200－ （注）１．当事業年度における取得自己株式には、単元未満株式の買取りに係る30株のほか、2021年６月28日、2022年６月３日、2023年６月５日及び2024年６月５日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式割当の約定に係る譲渡未承認の回収500株が含まれております。 ２．当期間における取得自己株式には、2022年６月３日に実施した当社従業員に対する譲渡制限付株式割当の約定に係る譲渡未承認の回収200株が含まれております。 ３．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -101,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式11,155,979－－11,155,979合計11,155,979－－11,155,979自己株式 普通株式（注）１，２52,9175303,60049,847合計52,9175303,60049,847（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、以下によるものであります。 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加500株単元未満株式の買取り30株２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、以下によるものであります。 2024年４月９日開催の取締役会決議に基づく自己株式の処分3,600株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月19日ダイトロン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製造装置販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、連結損益計算書の売上高は93,542百万円であり、このうち製造装置の売上高は24,764百万円であるが、大半はダイトロン株式会社（以下、会社という）の売上高である。 会社は電子部品・半導体等の製造装置の製造、仕入及び販売を行っており、製造装置販売については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識している。 製造装置販売は取引１件当たりの売上高や利益金額が多額となることから、業績目標の達成において、特に第４四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高いと考えられる。 また、製造装置販売は、当該装置の製造ラインへの据付や動作確認作業が含まれるなど履行義務の充足時期が案件ごとで異なっている。 これらの製造装置販売の特性から、その販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、製造装置販売の収益認識の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・製造装置販売に伴う収益認識の期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （2）収益認識の期間帰属の適切性の検討収益認識時期の適切性を検証するため、事業部別の月次予算実績分析や受注残明細の納期と販売実績の売上計上日を比較するなどし、抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。 ・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを検討した。 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、製品の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。 ・納入・据付状況に関する作業日報や議事録等を閲覧し、収益認識時期の適切性について検討した。 さらに、一定の基準で抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。 ・得意先に対して取引確認状を送付し、契約金額及び据付・検収状況の認識に相違がないか検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ダイトロン株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ダイトロン株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製造装置販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、連結損益計算書の売上高は93,542百万円であり、このうち製造装置の売上高は24,764百万円であるが、大半はダイトロン株式会社（以下、会社という）の売上高である。 会社は電子部品・半導体等の製造装置の製造、仕入及び販売を行っており、製造装置販売については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識している。 製造装置販売は取引１件当たりの売上高や利益金額が多額となることから、業績目標の達成において、特に第４四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高いと考えられる。 また、製造装置販売は、当該装置の製造ラインへの据付や動作確認作業が含まれるなど履行義務の充足時期が案件ごとで異なっている。 これらの製造装置販売の特性から、その販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 当監査法人は、製造装置販売の収益認識の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・製造装置販売に伴う収益認識の期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （2）収益認識の期間帰属の適切性の検討収益認識時期の適切性を検証するため、事業部別の月次予算実績分析や受注残明細の納期と販売実績の売上計上日を比較するなどし、抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。 ・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを検討した。 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、製品の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。 ・納入・据付状況に関する作業日報や議事録等を閲覧し、収益認識時期の適切性について検討した。 さらに、一定の基準で抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。 ・得意先に対して取引確認状を送付し、契約金額及び据付・検収状況の認識に相違がないか検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 製造装置販売の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、連結損益計算書の売上高は93,542百万円であり、このうち製造装置の売上高は24,764百万円であるが、大半はダイトロン株式会社（以下、会社という）の売上高である。 会社は電子部品・半導体等の製造装置の製造、仕入及び販売を行っており、製造装置販売については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識している。 製造装置販売は取引１件当たりの売上高や利益金額が多額となることから、業績目標の達成において、特に第４四半期連結会計期間の売上取引については、業績予想及び年度予算の達成を左右する場合があるという点で社内外の関心が高いと考えられる。 また、製造装置販売は、当該装置の製造ラインへの据付や動作確認作業が含まれるなど履行義務の充足時期が案件ごとで異なっている。 これらの製造装置販売の特性から、その販売に係る収益認識の期間帰属について監査上、慎重な検討が必要であるため、当該事項を監査上の主要な検討事項であると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、製造装置販売の収益認識の期間帰属を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価・製造装置販売に伴う収益認識の期間帰属に関する内部統制の整備及び運用状況の評価を実施した。 （2）収益認識の期間帰属の適切性の検討収益認識時期の適切性を検証するため、事業部別の月次予算実績分析や受注残明細の納期と販売実績の売上計上日を比較するなどし、抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。 ・契約書、出荷証憑及び検収書の閲覧を実施し、売上計上に必要な書類が整備されていることを検討した。 ・営業担当者、据付担当者等への質問を実施し、製品の仕様や顧客からの特別な要求の有無等を理解し、納入・据付状況との整合性を検討した。 ・納入・据付状況に関する作業日報や議事録等を閲覧し、収益認識時期の適切性について検討した。 さらに、一定の基準で抽出したサンプルについて、以下の手続を実施した。 ・得意先に対して取引確認状を送付し、契約金額及び据付・検収状況の認識に相違がないか検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月19日ダイトロン株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙﨑 充弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福井 さわ子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ダイトロン株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製造装置販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製造装置販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 製造装置販売の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製造装置販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記の通り |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 製造装置販売の収益認識 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（製造装置販売の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,313,715,000 |
| 商品及び製品 | 6,905,581,000 |
| 仕掛品 | 4,287,982,000 |
| 未収入金 | 174,983,000 |
| その他、流動資産 | 288,009,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,990,041,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 115,907,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,986,000 |
| 土地 | 2,102,118,000 |
| 有形固定資産 | 4,409,949,000 |
| ソフトウエア | 213,574,000 |
| 無形固定資産 | 412,687,000 |
| 投資有価証券 | 2,190,980,000 |
| 長期前払費用 | 35,200,000 |
| 繰延税金資産 | 452,332,000 |
| 投資その他の資産 | 3,125,785,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,812,606,000 |
| 短期借入金 | 348,375,000 |
| 未払金 | 639,922,000 |
| 未払法人税等 | 955,311,000 |
| 未払費用 | 176,917,000 |
| リース債務、流動負債 | 80,385,000 |
| 賞与引当金 | 136,233,000 |
| 繰延税金負債 | 594,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,542,214,000 |
| 資本剰余金 | 2,585,554,000 |
| 利益剰余金 | 26,113,412,000 |
| 株主資本 | 27,959,127,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,010,443,000 |
| 為替換算調整勘定 | 954,708,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 161,224,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,003,232,000 |
| 非支配株主持分 | 21,914,000 |
| 負債純資産 | 66,440,640,000 |
PL
| 売上原価 | 74,674,471,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 12,668,346,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -153,762,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,343,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 49,739,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 54,773,000 |
| 営業外収益 | 177,103,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,560,000 |
| 営業外費用 | 41,549,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 184,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 8,000 |
| 特別利益 | 11,443,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 11,250,000 |
| 特別損失 | 12,419,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,153,562,000 |
| 法人税等調整額 | -197,860,000 |
| 法人税等 | 1,955,702,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 137,334,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 426,604,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,238,000 |
| その他の包括利益 | 546,489,000 |
| 包括利益 | 4,925,467,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,925,948,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -481,000 |
| 剰余金の配当 | -1,388,073,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 546,008,000 |
| 当期変動額合計 | 3,552,247,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,382,030,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,541,035,000 |
| 受取手形 | 395,855,000 |
| 売掛金 | 16,593,395,000 |
| 契約負債 | 14,010,523,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 275,103,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 237,255,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 259,896,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 8,316,403,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 外部顧客への売上高 | 93,542,920,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 454,973,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 303,918,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 177,751,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 454,973,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -55,082,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,560,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,250,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,847,191,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,200,464,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -355,731,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,341,722,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,747,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,560,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,349,605,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -138,283,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,387,611,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,459,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -222,745,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 564,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -93,687,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、監査法人等の開催するセミナーへの適宜参加及び会計専門誌の定期購読等により、会計基準等の最新情報の入手に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 11,244,631※１ 19,561,035受取手形※２ 877,943※２ 395,855売掛金16,112,65316,593,395契約資産1,442,424－電子記録債権※２ 9,966,149※２ 9,313,715商品及び製品9,270,8256,905,581仕掛品3,565,4094,287,982原材料919,882915,426前渡金6,541,7906,946,003その他164,531288,009貸倒引当金△1,801△2,098流動資産合計60,104,44065,204,907固定資産 有形固定資産 建物及び構築物5,744,0905,824,376減価償却累計額△3,612,134△3,834,335建物及び構築物（純額）2,131,9561,990,041機械装置及び運搬具592,444※３ 669,122減価償却累計額△497,779△553,215機械装置及び運搬具（純額）94,665115,907土地2,102,1182,102,118その他1,013,8691,079,552減価償却累計額△813,398△877,669その他（純額）200,470201,882有形固定資産合計4,529,2114,409,949無形固定資産 その他426,791412,687無形固定資産合計426,791412,687投資その他の資産 投資有価証券1,956,4902,190,980繰延税金資産300,424452,332その他481,437490,080貸倒引当金△9,863△7,607投資その他の資産合計2,728,4893,125,785固定資産合計7,684,4927,948,423資産合計67,788,93273,153,331 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金9,360,9899,812,606電子記録債務11,866,0589,358,270短期借入金439,187348,375リース債務73,17180,385未払法人税等1,156,026955,311賞与引当金136,218136,233製品保証引当金44,15692,170契約負債9,556,60114,010,523その他2,018,0871,559,422流動負債合計34,650,49736,353,299固定負債 リース債務248,810190,403繰延税金負債187594退職給付に係る負債3,375,7153,542,214資産除去債務51,69052,540その他10,70010,700固定負債合計3,687,1033,796,452負債合計38,337,60140,149,751純資産の部 株主資本 資本金2,200,7082,200,708資本剰余金2,575,8772,585,554利益剰余金23,119,45526,113,412自己株式△39,781△37,176株主資本合計27,856,25930,862,498その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金873,1091,010,443繰延ヘッジ損益－△7,211為替換算調整勘定528,103954,708退職給付に係る調整累計額171,463161,224その他の包括利益累計額合計1,572,6762,119,165非支配株主持分22,39521,914純資産合計29,451,33133,003,579負債純資産合計67,788,93273,153,331 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 92,156,380※１ 93,542,920売上原価74,004,79374,674,471売上総利益18,151,58618,868,448販売費及び一般管理費 給料及び賞与6,371,9476,351,945退職給付費用331,552289,936賞与引当金繰入額124,531121,579貸倒引当金繰入額2,885233製品保証引当金繰入額△2,44848,013減価償却費234,368297,153その他※２ 5,145,198※２ 5,559,486販売費及び一般管理費合計12,208,03412,668,346営業利益5,943,5516,200,101営業外収益 受取利息4,6735,343受取配当金47,43049,739仕入割引16,6335,164補助金収入26,24914,335為替差益－54,773雑収入40,62847,748営業外収益合計135,615177,103営業外費用 支払利息37,40433,560手形売却損7773,910為替差損19,422－雑損失6,2994,078営業外費用合計63,90441,549経常利益6,015,2626,335,656特別利益 固定資産売却益※３ 1,662※３ 184投資有価証券売却益7,9138助成金収入－11,250特別利益合計9,57611,443特別損失 固定資産除売却損※４ 1,210※４ 1,169固定資産圧縮損－11,250特別損失合計1,21012,419税金等調整前当期純利益6,023,6296,334,679法人税、住民税及び事業税2,133,8922,153,562法人税等調整額△140,566△197,860法人税等合計1,993,3251,955,702当期純利益4,030,3034,378,977非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）15,331△3,052親会社株主に帰属する当期純利益4,014,9714,382,030 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,030,3034,378,977その他の包括利益 その他有価証券評価差額金197,210137,334繰延ヘッジ損益9△7,211為替換算調整勘定183,559426,604退職給付に係る調整額351,484△10,238その他の包括利益合計※ 732,263※ 546,489包括利益4,762,5674,925,467（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,746,3894,925,948非支配株主に係る包括利益16,177△481 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,7082,570,38020,436,676△41,86525,165,900当期変動額 剰余金の配当 △1,332,193 △1,332,193親会社株主に帰属する当期純利益 4,014,971 4,014,971自己株式の取得 △246△246自己株式の処分 5,496 2,3307,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－5,4962,682,7782,0832,690,359当期末残高2,200,7082,575,87723,119,455△39,78127,856,259 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高675,899△9344,544△180,021840,4126,21826,012,531当期変動額 剰余金の配当 △1,332,193親会社株主に帰属する当期純利益 4,014,971自己株式の取得 △246自己株式の処分 7,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額）197,2109183,559351,484732,26316,177748,441当期変動額合計197,2109183,559351,484732,26316,1773,438,800当期末残高873,109－528,103171,4631,572,67622,39529,451,331 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,200,7082,575,87723,119,455△39,78127,856,259当期変動額 剰余金の配当 △1,388,073 △1,388,073親会社株主に帰属する当期純利益 4,382,030 4,382,030自己株式の取得 △101△101自己株式の処分 9,677 2,70612,384株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－9,6772,993,9562,6053,006,239当期末残高2,200,7082,585,55426,113,412△37,17630,862,498 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高873,109－528,103171,4631,572,67622,39529,451,331当期変動額 剰余金の配当 △1,388,073親会社株主に帰属する当期純利益 4,382,030自己株式の取得 △101自己株式の処分 12,384株主資本以外の項目の当期変動額（純額）137,334△7,211426,604△10,238546,489△481546,008当期変動額合計137,334△7,211426,604△10,238546,489△4813,552,247当期末残高1,010,443△7,211954,708161,2242,119,16521,91433,003,579 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益6,023,6296,334,679減価償却費391,061454,973受取利息及び受取配当金△52,104△55,082支払利息37,40433,560固定資産除売却損益（△は益）△452984投資有価証券売却損益（△は益）△7,913△8助成金収入－△11,250固定資産圧縮損－11,250売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△2,512,7042,260,753棚卸資産の増減額（△は増加）△962,1601,847,191前渡金の増減額（△は増加）△2,069,877△385,405仕入債務の増減額（△は減少）△1,978,651△2,200,464契約負債の増減額（△は減少）2,909,3454,406,271その他772,563△355,731小計2,550,13812,341,722利息及び配当金の受取額52,10454,747利息の支払額△37,404△33,560法人税等の支払額△2,249,085△2,349,605営業活動によるキャッシュ・フロー315,75210,013,304投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△466,320△222,745有形固定資産の売却による収入2,659564投資有価証券の取得による支出△35,640△37,459投資有価証券の売却による収入31,1539その他△159,088△93,687投資活動によるキャッシュ・フロー△627,236△353,317財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△124,804△138,283配当金の支払額△1,331,864△1,387,611その他△44,896△77,584財務活動によるキャッシュ・フロー△1,501,565△1,603,479現金及び現金同等物に係る換算差額154,684259,896現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,658,3648,316,403現金及び現金同等物の期首残高12,882,99611,224,631現金及び現金同等物の期末残高※ 11,224,631※ 19,541,035 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は12社であり、非連結子会社はありません。 主な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産商品及び製品、原材料主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、一部の在外連結子会社は定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～50年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③製品保証引当金製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。 ①商品及び製品の販売電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。 また、商品及び製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②工事契約電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務外貨建予定取引 ヘッジ方針 当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。 ③ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は12社であり、非連結子会社はありません。 主な連結子会社名は「第１ 企業の概況」の「４ 関係会社の状況」に記載しております。 なお、ダイトロン(ベトナム)CO.,LTD.については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日はすべて連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産商品及び製品、原材料主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、一部の在外連結子会社は定額法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 31～50年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌連結会計年度支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③製品保証引当金製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。 ①商品及び製品の販売電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。 また、商品及び製品の販売における当社グループの役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 ②工事契約電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務外貨建予定取引 ヘッジ方針 当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。 ③ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,529,2114,409,949 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。 前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳 国庫補助金等により取得した固定資産から直接控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）機械装置及び運搬具－千円11,250千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 連結会計年度末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形157,053千円41,005千円電子記録債権339,917323,678 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料及び賞与5,508,479千円5,358,138千円退職給付費用304,312275,103賞与引当金繰入額36,32437,603貸倒引当金繰入額2,913367製品保証引当金繰入額△2,44848,013減価償却費181,169237,255 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具1,625千円142千円有形固定資産その他3742計1,662184 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 123,776千円177,751千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額288,965千円197,039千円組替調整額△7,913△8税効果調整前281,052197,031税効果額△83,841△59,697その他有価証券評価差額金197,210137,334繰延ヘッジ損益： 当期発生額13△10,393税効果額△43,182繰延ヘッジ損益9△7,211為替換算調整勘定： 当期発生額183,559426,604退職給付に係る調整額： 当期発生額354,464△17,089組替調整額44,7678,663税効果調整前399,231△8,425税効果額△47,746△1,812退職給付に係る調整額351,484△10,238その他の包括利益合計732,263546,489 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式777,214702023年12月31日2024年３月29日2024年８月１日取締役会普通株式610,859552024年６月30日2024年９月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式1,110,613利益剰余金1002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定11,244,631千円19,561,035千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△20,000△20,000現金及び現金同等物11,224,63119,541,035 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容①有形固定資産 コンピュータ関連機器及び生産設備等（有形固定資産その他）であります。 ②無形固定資産 ソフトウェア（無形固定資産その他）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入により調達しております。 デリバティブは、為替の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 顧客の信用リスクに関しては、内規に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。 また、為替の変動リスクに関しては、主に先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を確認し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その全てが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、海外からの輸入等に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であり、その執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っております。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券 (*2) その他有価証券 1,947,741 1,947,741 －（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式8,749 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円） (*3)時価（千円） (*3)差額（千円）(1) 投資有価証券 (*2) その他有価証券 2,182,231 2,182,231 － (2) デリバティブ取引(10,393)(10,393)－（*1）「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2）市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式8,749（*3）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超（千円）現金及び預金11,244,631－受取手形877,943－売掛金16,112,653－電子記録債権9,966,149－合計38,201,377－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超（千円）現金及び預金19,561,035－受取手形395,855－売掛金16,593,395－電子記録債権9,313,715－合計45,864,002－ ２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金439,187－－－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金348,375－－－－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,947,741－－1,947,741 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）(*) レベル１レベル２レベル３合計(1) 投資有価証券 その他有価証券2,182,231－－2,182,231 (2) デリバティブ取引－(10,393)－(10,393)（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しているため、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,935,549688,6011,246,947(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,935,549688,6011,246,947連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式12,19113,438△1,246(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計12,19113,438△1,246合計1,947,741702,0401,245,701（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式2,170,491724,3731,446,117(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計2,170,491724,3731,446,117連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式11,74015,124△3,384(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計11,74015,124△3,384合計2,182,231739,4981,442,733（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 8,749千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式31,1537,913－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計31,1537,913－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式98－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計98－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円） 契約額等のうち１年超（千円） 時価（千円）原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル外貨建予定取引151,256－△10,393為替予約等の振当処理為替予約取引 （注）売建 米ドル売掛金1,579－合計152,835－－（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けており、非積立型の確定給付制度を採用しております。 また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高3,557,298千円3,375,715千円勤務費用242,925208,547利息費用13,47641,180数理計算上の差異の発生額△354,46417,089退職給付の支払額△83,521△ 100,318退職給付債務の期末残高3,375,7153,542,214 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（簡便法を採用した制度を含んでおります。 ） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非積立型制度の退職給付債務3,375,715千円3,542,214千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,375,7153,542,214 退職給付に係る負債3,375,7153,542,214連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,375,7153,542,214 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を採用した制度を含んでおります。 ） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用242,925千円208,547千円利息費用13,47641,180数理計算上の差異の費用処理額44,7678,663確定給付制度に係る退職給付費用301,169258,391 (4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異△399,231千円8,425千円 (5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異△195,179千円△186,753千円 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率1.3％1.3％予想昇給率0.6～5.2％0.6～5.2％ ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115,136千円、当連結会計年度119,654千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産242,332千円 337,585千円賞与引当金14,809 21,711未払事業税62,653 52,355貸倒引当金3,213 2,632有形固定資産258,050 260,357投資有価証券9,855 9,855退職給付に係る負債998,865 1,050,252資産除去債務15,827 16,087長期未払金3,276 3,276繰越欠損金50,802 89,856その他100,870 168,341繰延税金資産小計1,760,558 2,012,312評価性引当額△938,702 △941,632繰延税金資産合計821,856 1,070,680繰延税金負債 有形固定資産△930 △497その他有価証券評価差額金△372,592 △432,289海外子会社の未分配利益△148,097 △184,543その他－ △1,611繰延税金負債合計△521,619 △618,942繰延税金資産の純額300,236 451,738（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）固定資産－繰延税金資産300,424千円 452,332千円固定負債－繰延税金負債△187 △594 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.5 0.5交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 0.6評価性引当額の増減額0.4 0.0税額控除△0.2 △0.4その他1.0 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1 30.9 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 事務所等の定期借地権契約に伴う原状回復義務並びに社有建物の解体時におけるアスベスト除去に関する法的義務であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を20年～31年と見積り、割引率は2.1％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高50,857千円51,690千円時の経過による調整額832850期末残高51,69052,540 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権(期首残高)25,788,12526,956,746顧客との契約から生じた債権(期末残高)26,956,74626,302,966契約資産(期首残高)1,0441,442,424契約資産(期末残高)1,442,424－契約負債(期首残高)6,629,6829,556,601契約負債(期末残高)9,556,60114,010,523契約資産は、電子機器及び部品における特定の工事契約において進捗度に基づき認識した収益に係る未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、履行義務を充足する前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,779,259千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,611,306千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、751,661千円であります。 当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、1,011,672千円であります。 当該履行義務は、電子機器及び部品における特定の工事契約に関するものであり、期末日後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。 また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。 したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 主な取扱商品・製品① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置セグメント別事業内容① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。 ② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。 ③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内販売事業国内製造事業海外事業計売上高 電子機器及び部品57,886,9663,520,1658,959,49070,366,622－70,366,622製造装置11,376,786437,0089,975,96221,789,757－21,789,757顧客との契約から生じる収益69,263,7533,957,17318,935,45292,156,380－92,156,380その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高69,263,7533,957,17318,935,45292,156,380－92,156,380セグメント間の内部売上高又は振替高2,761,5777,573,768258,05510,593,400△10,593,400－計72,025,33111,530,94119,193,507102,749,780△10,593,40092,156,380セグメント利益4,416,697786,777862,2206,065,694△122,1425,943,551セグメント資産31,978,8578,920,22313,381,25954,280,34013,508,59267,788,932その他の項目 減価償却費31,343184,83951,633267,816123,244391,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額41,393124,919148,975315,288428,082743,371（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△122,142千円には、セグメント間取引消去△15,012千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△107,130千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額13,508,592千円には、セグメント間取引消去△167,709千円、各報告セグメントに配分していない全社資産13,676,301千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額123,244千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,082千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 国内販売事業国内製造事業海外事業計売上高 電子機器及び部品53,006,7843,816,19911,955,41568,778,400－68,778,400製造装置12,177,35172,13212,515,03524,764,520－24,764,520顧客との契約から生じる収益65,184,1353,888,33224,470,45193,542,920－93,542,920その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高65,184,1353,888,33224,470,45193,542,920－93,542,920セグメント間の内部売上高又は振替高2,739,0987,596,394194,28610,529,779△10,529,779－計67,923,23311,484,72724,664,738104,072,699△10,529,77993,542,920セグメント利益3,760,697755,0371,838,1286,353,863△153,7626,200,101セグメント資産26,932,0259,434,39816,376,33652,742,75920,410,57173,153,331その他の項目 減価償却費36,448194,15058,473289,072165,900454,973有形固定資産及び無形固定資産の増加額37,98557,25055,089150,325153,592303,918（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△153,762千円には、セグメント間取引消去△4,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,835千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,410,571千円には、セグメント間取引消去△101,193千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,511,765千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額165,900千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,592千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電子機器及び部品製造装置合計外部顧客への売上高70,366,62221,789,75792,156,380 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本北米欧州アジア合計中国その他72,779,8923,089,813536,4579,062,8036,687,41392,156,380（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電子機器及び部品製造装置合計外部顧客への売上高68,778,40024,764,52093,542,920 ２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円） 日本北米欧州アジア合計中国その他68,932,4295,566,402750,39910,459,9767,833,71293,542,920（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。 また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。 したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。 主な取扱商品・製品① 電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他② 製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置セグメント別事業内容① 国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入れ、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。 ② 国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内の顧客及び当社グループ内に販売を行っております。 ③ 海外事業…………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△153,762千円には、セグメント間取引消去△4,926千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△148,835千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額20,410,571千円には、セグメント間取引消去△101,193千円、各報告セグメントに配分していない全社資産20,511,765千円が含まれております。 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。 (3) 減価償却費の調整額165,900千円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額153,592千円は、全社資産の増加額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 電子機器及び部品製造装置合計外部顧客への売上高68,778,40024,764,52093,542,920 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （1）売上高（単位：千円） 日本北米欧州アジア合計中国その他68,932,4295,566,402750,39910,459,9767,833,71293,542,920（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「アジア」に含めておりました「中国」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の表示の組替えを行っております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額2,650.52円１株当たり当期純利益361.65円 １株当たり純資産額2,969.68円１株当たり当期純利益394.60円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,014,9714,382,030普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）4,014,9714,382,030普通株式の期中平均株式数（千株）11,10111,104 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）当社は、2025年２月６日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議すると共に、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することについて決議いたしました。 １．自己株式の取得及び消却を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図ると共に、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行することを目的として、自己株式の取得及び消却を行うものです。 ２．自己株式取得に関する取締役会の決議内容(1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得する株式の総数650,000株（上限）（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合5.85％）(3) 取得価額の総額1,775,800,000円（上限）(4) 取得の方法2025年２月６日の終値で2025年２月７日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）において買付けの委託を行います（その他の取引制度や取引時間への変更は行いません）。 当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。 ３．自己株式取得の状況自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付けについては、2025年２月７日に以下のとおり完了いたしました。 (1) 取得した株式の種類当社普通株式 (2) 取得した株式の数580,700株（発行済株式数（自己株式を除く）に対する割合5.23％）(3) 取得価額の総額1,586,472,400円（１株につき2,732円） ４．自己株式消却に関する取締役会の決議内容(1) 消却する株式の種類当社普通株式 (2) 消却する株式の数上記２.により取得した自己株式の90％の株式数(3) 消却予定日2025年４月１日なお、消却する株式の数は上記３.の（2）より522,630株となります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金439,187348,3755.76－１年以内に返済予定の長期借入金－－－－１年以内に返済予定のリース債務73,17180,3852.38－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）－－－－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）248,810190,4032.562026年～2030年その他有利子負債－－－－合計761,169619,164－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）リース債務71,02072,64045,3721,092 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）44,775,07393,542,920税金等調整前中間（当期）純利益（千円）2,826,4346,334,679親会社株主に帰属する中間(当期）純利益（千円）1,884,4004,382,030１株当たり中間（当期）純利益（円）169.71394.60 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 9,049,754※１ 15,492,466受取手形※３ 790,113※３ 356,989電子記録債権※３ 9,859,481※３ 9,187,577売掛金※２ 14,916,755※２ 15,001,124契約資産1,442,424－商品及び製品7,057,8365,466,371仕掛品3,527,6944,245,384原材料788,842719,219前渡金6,474,1386,681,912前払費用2,7701,759短期貸付金※２ 382,413※２ 335,000未収入金※２ 40,912※２ 174,983その他※２ 25,834※２ 30,079貸倒引当金△1,830△2,197流動資産合計54,357,14357,690,670固定資産 有形固定資産 建物1,821,9341,687,721構築物37,68231,542機械及び装置69,897※４ 80,763車両運搬具4,7073,093工具、器具及び備品134,414123,986土地2,102,1182,102,118その他35,83953,644有形固定資産合計4,206,5934,082,869無形固定資産 ソフトウエア166,324213,574リース資産161,882131,297電話加入権17,23917,239その他67,72237,934無形固定資産合計413,168400,045投資その他の資産 投資有価証券1,956,4902,190,980関係会社株式761,375737,291関係会社出資金046,959長期貸付金※２ 200,000※２ 465,000破産更生債権等2,166－長期前払費用31,81035,200差入保証金341,457344,534繰延税金資産385,362493,799その他43,48143,481貸倒引当金△8,666△90,193投資その他の資産合計3,713,4794,267,054固定資産合計8,333,2418,749,970資産合計62,690,38466,440,640 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形948,743370,853電子記録債務11,865,2289,358,270買掛金※２ 7,640,312※２ 8,214,001リース債務40,00742,808未払金※２ 677,217※２ 639,922未払費用169,993176,917未払法人税等1,081,336847,644契約負債9,103,91813,466,695預り金401,917335,936賞与引当金47,07249,478製品保証引当金44,15692,170その他539,378100,286流動負債合計32,559,28233,694,983固定負債 リース債務153,818121,088退職給付引当金3,446,0883,598,967資産除去債務51,69052,540その他10,70010,700固定負債合計3,662,2963,783,296負債合計36,221,57937,478,280純資産の部 株主資本 資本金2,200,7082,200,708資本剰余金 資本準備金2,482,8962,482,896その他資本剰余金92,980102,658資本剰余金合計2,575,8772,585,554利益剰余金 利益準備金163,559163,559その他利益剰余金 別途積立金5,170,0005,170,000繰越利益剰余金15,525,33117,876,481利益剰余金合計20,858,89123,210,040自己株式△39,781△37,176株主資本合計25,595,69527,959,127評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金873,1091,010,443繰延ヘッジ損益－△7,211評価・換算差額等合計873,1091,003,232純資産合計26,468,80528,962,360負債純資産合計62,690,38466,440,640 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 83,385,880※１ 81,484,113売上原価※１ 67,820,362※１ 66,113,002売上総利益15,565,51715,371,111販売費及び一般管理費※２ 10,405,967※１,※２ 10,637,519営業利益5,159,5504,733,591営業外収益 受取利息※１ 6,699※１ 7,066受取配当金※１ 545,614※１ 520,719経営指導料※１ 1,190※１ 4,980為替差益－80,486雑収入※１ 79,464※１ 67,985営業外収益合計632,968681,238営業外費用 支払利息2,6444,670手形売却損7773,910貸倒引当金繰入額－83,693為替差損4,635－支払手数料2,2532,505雑損失898601営業外費用合計11,20895,380経常利益5,781,3105,319,449特別利益 固定資産売却益－142投資有価証券売却益7,9138助成金収入－11,250特別利益合計7,91311,400特別損失 固定資産除売却損428742固定資産圧縮損－11,250関係会社株式評価損－24,084特別損失合計42836,077税引前当期純利益5,788,7965,294,773法人税、住民税及び事業税1,879,6601,720,502法人税等調整額△146,063△164,952法人税等合計1,733,5961,555,550当期純利益4,055,1993,739,223 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,200,7082,482,89687,4842,570,380163,5595,170,00012,802,32518,135,885当期変動額 剰余金の配当 △1,332,193△1,332,193当期純利益 4,055,1994,055,199自己株式の取得 自己株式の処分 5,4965,496 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－5,4965,496－－2,723,0062,723,006当期末残高2,200,7082,482,89692,9802,575,877163,5595,170,00015,525,33120,858,891 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△41,86522,865,108675,899△9675,88923,540,998当期変動額 剰余金の配当 △1,332,193 △1,332,193当期純利益 4,055,199 4,055,199自己株式の取得△246△246 △246自己株式の処分2,3307,827 7,827株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 197,2109197,219197,219当期変動額合計2,0832,730,586197,2109197,2192,927,806当期末残高△39,78125,595,695873,109－873,10926,468,805 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,200,7082,482,89692,9802,575,877163,5595,170,00015,525,33120,858,891当期変動額 剰余金の配当 △1,388,073△1,388,073当期純利益 3,739,2233,739,223自己株式の取得 自己株式の処分 9,6779,677 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－9,6779,677－－2,351,1492,351,149当期末残高2,200,7082,482,896102,6582,585,554163,5595,170,00017,876,48123,210,040 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△39,78125,595,695873,109－873,10926,468,805当期変動額 剰余金の配当 △1,388,073 △1,388,073当期純利益 3,739,223 3,739,223自己株式の取得△101△101 △101自己株式の処分2,70612,384 12,384株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 137,334△7,211130,122130,122当期変動額合計2,6052,363,432137,334△7,211130,1222,493,554当期末残高△37,17627,959,1271,010,443△7,2111,003,23228,962,360 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法①商品及び製品、原材料主に先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②仕掛品主に個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 31～50年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 製品保証引当金製品の無償補修に係る支出に備えるため、過去の無償補修実績等を基礎として無償補修費見込額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 １．報告セグメントの概要」に記載のとおり、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外事業」の３つの事業において、主に電子機器及び部品、製造装置の販売を行っております。 (1) 商品及び製品の販売電子機器及び部品については、原則として商品及び製品を引き渡す一時点又は検収された一時点で顧客に支配が移転し、履行義務が充足されると判断していることから当該時点において収益を認識しております。 なお、国内販売においては、出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 製造装置については、原則として商品及び製品の引き渡しと据付及び調整作業を単一の履行義務として識別し、顧客による動作確認後、検収された一時点において収益を認識しております。 また、商品及び製品の販売における当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。 (2) 工事契約電子機器及び部品における特定の工事契約において、一定期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 進捗度を合理的に見積もることができない契約については、発生した原価のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 一時点で充足される履行義務については、顧客に検収された時点で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務の充足前に前受金として受領する場合を除き、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ６．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。 なお、振当処理の要件を充たす為替予約等については振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針 ヘッジ手段…為替予約 ヘッジ対象…外貨建債権債務 外貨建予定取引 ヘッジ方針当社の内規である為替予約実施基準等に基づき、為替相場の変動リスクを回避することを目的として実施しております。 (3) ヘッジ有効性の評価方法ヘッジ対象の相場変動とヘッジ手段の相場変動を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,206,5934,082,869 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、原則として、事業部門及び工場を基準として資産のグルーピングを行っております。 当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。 割引前将来キャッシュ・フローは、市場動向やこれに基づく生産計画などの仮定を含め、経営者により承認された事業計画に基づき算定しております。 前提とした仮定より市場環境が悪化するなど将来の事業計画の見直しが必要となった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権854,391千円956,777千円長期金銭債権200,000465,000短期金銭債務183,555130,048 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高1,832,211千円1,773,481千円仕入高1,163,8861,247,281販売費及び一般管理費－555営業取引以外の取引による取引高534,300511,960 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 761,375千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式（貸借対照表計上額 737,291千円）は、市場価格のない株式等であることから、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 棚卸資産201,136千円 291,640千円賞与引当金14,413 15,150未払事業税62,653 52,355製品保証引当金13,520 28,222貸倒引当金3,213 28,290有形固定資産248,564 251,791投資有価証券9,855 9,855関係会社株式83,593 90,968関係会社出資金20,618 20,618退職給付引当金1,033,052 1,080,955資産除去債務15,827 16,087長期未払金3,276 3,276その他25,738 28,708繰延税金資産小計1,735,465 1,917,920評価性引当額△976,768 △991,336繰延税金資産合計758,697 926,583繰延税金負債 有形固定資産△742 △494その他有価証券評価差額金△372,592 △432,289繰延税金負債合計△373,334 △432,784繰延税金資産の純額385,362 493,799 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.5 0.5交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6 △2.6評価性引当額の増減額0.5 0.3税額控除△0.2 △0.5その他0.4 0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9 29.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（自己株式の取得及び消却）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,821,93428,035672161,5741,687,7213,517,647 構築物37,682306196,42631,542109,925 機械及び装置69,89743,446032,58180,763394,899 車両運搬具4,7071,4263122,7263,09320,104 工具、器具及び備品134,41453,95511764,266123,986760,100 土地2,102,118－－－2,102,118－ その他35,83924,9933,9113,27753,6448,046 計4,206,593152,1635,033270,8534,082,8694,810,724無形固定資産ソフトウエア166,324121,864－74,614213,574472,222 リース資産161,8825,130－35,715131,29747,277 電話加入権17,239－－－17,239－ その他67,72233,62363,411－37,934－ 計413,168160,61763,411110,329400,045519,500 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金10,49685,8913,99692,391賞与引当金47,07249,47847,07249,478製品保証引当金44,15692,17044,15692,170（注）１．引当金の計上基準は、「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。 ２．貸倒引当金の金額は貸借対照表上の流動資産と固定資産の合計額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 －買取り及び売渡し手数料下記の算式により、１単元当たりの金額を算定し、これを買取り及び売渡した単元未満株式数で按分した金額（注）１公告掲載方法当社の公告は電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.daitron.co.jp/index.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）１．（算式）１株当たりの買取価格及び売渡価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき1.150％100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％（円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。 ）ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。 ２．当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)単元未満株式の買増しを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第72期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日近畿財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月29日近畿財務局長に提出(3)四半期報告書及び確認書 （第73期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書 （第73期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出(5)臨時報告書 2024年４月１日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (6)自己株券買付状況報告書 2025年３月７日近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）57,418,05572,341,75987,639,99192,156,38093,542,920経常利益（千円）2,436,6674,325,7376,210,3096,015,2626,335,656親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,610,8392,953,1314,237,4864,014,9714,382,030包括利益（千円）1,639,0543,366,8734,363,4564,762,5674,925,467純資産額（千円）19,798,69622,455,56926,012,53129,451,33133,003,579総資産額（千円）46,247,18158,454,12063,202,48167,788,93273,153,331１株当たり純資産額（円）1,784.662,023.232,342.792,650.522,969.68１株当たり当期純利益（円）145.24266.18381.78361.65394.60潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.838.441.143.445.1自己資本利益率（％）8.414.017.514.514.0株価収益率（倍）10.98.16.07.77.0営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,065,9822,796,986△275,130315,75210,013,304投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△156,690△371,715△237,256△627,236△353,317財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△762,324△672,207△1,004,175△1,501,565△1,603,479現金及び現金同等物の期末残高（千円）12,260,61514,183,24212,882,99611,224,63119,541,035従業員数（人）8558939421,0031,061（外、平均臨時雇用者数）(284)(273)(280)(319)(347) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第69期第70期第71期第72期第73期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）53,642,75367,216,92979,669,89283,385,88081,484,113経常利益（千円）2,342,4483,634,9885,375,7975,781,3105,319,449当期純利益（千円）1,583,2502,498,7153,754,6614,055,1993,739,223資本金（千円）2,200,7082,200,7082,200,7082,200,7082,200,708発行済株式総数（株）11,155,97911,155,97911,155,97911,155,97911,155,979純資産額（千円）18,858,93320,811,96823,540,99826,468,80528,962,360総資産額（千円）44,024,63155,076,00858,704,14262,690,38466,440,640１株当たり純資産額（円）1,700.241,875.422,120.712,383.922,607.78１株当たり配当額（円）50.0080.00115.00120.00155.00（内１株当たり中間配当額）(20.00)(35.00)(45.00)(50.00)(55.00)１株当たり当期純利益（円）142.75225.22338.28365.27336.72潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）42.837.840.142.243.6自己資本利益率（％）8.612.616.916.213.5株価収益率（倍）11.09.56.77.78.2配当性向（％）35.035.534.032.946.0従業員数（人）724757778819839（外、平均臨時雇用者数）(209)(202)(202)(224)(240)株主総利回り（％）85.3119.4132.6166.1171.3（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,0382,5542,4993,3053,665最低株価（円）1,1461,4311,5842,1772,280 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．第70期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用しており、第71期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |