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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | CHIYODA INTEGRE CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼社長 小池 光明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区二番町１番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（６３８６）５５５５（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1955年９月東京都中央区日本橋小伝馬町に千代田フエルト株式会社を設立。 （資本金10,000千円）1959年９月東京都目黒区に目黒工場を新設。 1964年１月パイロット萬年筆株式会社（現 株式会社パイロット）との間にスタンプ台製造契約成立。 スタンプ台製造開始。 ２月東京都中央区明石町に本社ビル竣工、本社を移転。 1965年４月スタンプ台ＪＩＳ規格認定工場となる。 1966年12月大阪市東淀川区に大阪営業所を開設。 1967年12月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に東京工場を新設。 目黒工場は閉鎖。 1969年６月ラミネート加工技術の導入により、ＡＢＳ樹脂、表面材加工開始。 〃自動車用フロントパネルの生産開始。 波型ウェルダー機による音響用吸音材の製造開始。 1970年11月筆記用フェルトペン、中芯、ＥＳファイバー材の販売開始。 1971年７月音響用脚（商標名トランレッグ）の開発に成功。 1974年５月愛知県豊橋市花田一番町に豊橋営業所を開設。 1975年４月日本フエルト工業株式会社（現 アンビック株式会社）と共同出資により、サンフエルト株式会社を設立し、消費材部門を分離独立。 〃複写機用部品オゾンフィルターの試作研究開始。 1977年10月愛知県豊橋市東脇に豊橋工場を新設し、豊橋営業所を同所に移転。 電子カーペットの生産開始。 1978年８月シンガポールに CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.を設立。 1981年５月大阪府吹田市に大阪ビル竣工、大阪営業所を移転。 豊橋、大阪営業所を各々支店に改称。 〃メカニカルパーツのアセンブリ生産等機構部品への展開およびシルクスクリーン印刷の部品生産を開始。 1984年12月東京工場隣接地に東京第二工場を新設。 1985年９月東京都中央区明石町に新本社ビル竣工、本社を移転。 1987年７月マレーシア（クアラルンプール）に CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.を設立。 1988年９月商号を千代田インテグレ株式会社に変更。 1989年２月千代田保全株式会社を吸収合併。 1990年３月 マレーシア（ペナン）に CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.を設立。 ９月CHIYODA FELT CO.(S)PTE.LTD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.に変更。 〃10月CHIYODA FELT CO.(M)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.に変更。 CHIYODA FELT CO.(PENANG)SDN.BHD.の商号をCHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.に変更。 〃 マレーシア（ジョホールバル）に CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.を設立。 11月大阪市東淀川区に大阪工場を新設。 1991年４月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。 1992年６月埼玉県草加市の草加八潮工業団地に千代田インテグレビル（東京事業所）竣工。 1993年11月1994年８月1995年１月1996年３月 〃 ６月 ９月1997年３月５月1999年３月４月2001年３月４月2002年３月８月香港に千代達電子製造（香港）有限公司を設立。 中国に千代達電子製造（大連）有限公司を設立。 タイに CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.を設立。 米国に CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.を設立。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.を設立。 愛知県豊橋市に豊橋ビル竣工。 登記上の本社所在地を東京都中央区明石町４番５号に移転。 中国に千代達電子製造（中山）有限公司を設立。 インドネシアに PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIAを設立。 関連会社サンフエルト株式会社の全株式を取得。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A. DE C.V.を設立。 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。 中国に千代達電子製造（蘇州）有限公司を設立。 大阪府泉南市に大阪ビル竣工、大阪工場及び大阪支店を移転。 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 年月事項2003年４月中国に千代達電子製造（東莞）有限公司を設立。 10月ベトナムに CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.を設立。 2005年９月東京事業所を東京支店に改称。 2006年７月 12月東京支店営業部を埼玉県草加市（東京支店）へ移転。 スロバキアに CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.を設立。 2009年12月CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA,S.A.DE C.V.が CHIYODA INTEGRE DE TAMAU LIPAS,S.A.DE C.V.を吸収合併。 2010年12月2012年３月 ８月中国に千代達電子製造（山東）有限公司を設立。 子会社サンフエルト株式会社がフェルトハウス株式会社を吸収合併。 商号をサンフェルト株式会社に変更。 フィリピンに CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES) CORPORATIONを設立。 ９月2013年３月2014年７月2015年７月2017年３月2018年１月2019年３月2021年１月2022年４月 〃2025年１月 〃東京支店を関東事業所、豊橋支店を豊橋営業所、大阪支店を関西営業所に改称。 韓国京畿道水原市に韓国支店を開設。 メキシコに CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.を設立。 中国に千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司を設立。 関西営業所を大阪府貝塚市へ移転。 千代達電子製造（中山）有限公司が千代達電子製造（広州）有限公司を吸収合併。 CHIYODA INTEGRE OF AMERICA(SAN DIEGO),INC.の商号を CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.に変更。 豊橋工場を再稼働。 東京都千代田区二番町に本社ビル竣工、本社を移転。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 ドイツにCHIYODA INTEGRE Europe GmbHを設立。 関西営業所を関西物流センターに改称。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（千代田インテグレ株式会社）及び子会社（20社）により構成されております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の４区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)日本地域 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として国内電気メーカーへ販売するとともに、子会社へ当社グループ製品の原材料等を販売し、CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司、千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION.及びCHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.から、それぞれロイヤリティーを受取っております。 サンフェルト株式会社は、主として手芸関係及び服飾雑貨等のメーカーから注文を受け、フェルト製品の加工販売をしております。 (2)東南アジア地域 シンガポール現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.は、主に東南アジア地域の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に東南アジア地域及び中国の子会社に依頼し、その製品を購入販売しております。 マレーシア現地法人CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.及びCHIYODA INTEGRE CO.(PENANG)SDN.BHD.、タイ現地法人CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、インドネシア現地法人PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、ベトナム現地法人CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.及びフィリピン現地法人CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売しております。 (3)中国地域 香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司は、主に香港、中国の電気メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主に中国の子会社５社に依頼し、その製品を購入販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（中山）有限公司及び千代達電子製造（東莞）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として香港現地法人千代達電子製造（香港）有限公司へ販売しております。 中国現地法人千代達電子製造（大連）有限公司、千代達電子製造（蘇州）有限公司及び千代達電子製造（山東）有限公司は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として中国の電気メーカー等へ販売しております。 中国現地法人千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司は、主に中国の自動車メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を購入販売しております。 (4)その他地域 米国現地法人CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.は、米国の電気製品メーカー等からの注文を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造を主にメキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.に加工委託し、その製品を販売しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA S.A.DE C.V.は、米国現地法CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.からの加工委託を受け、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造しております。 メキシコ現地法人CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.は、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主にメキシコの車両メーカー等へ販売しております。 スロバキア現地法人CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主に欧州地域の電気メーカー等へ販売しております。 以上に述べた当社グループの概要図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引その他当社役員（人）当社従業員（人）CHIYODA INTEGRECO.(S)PTE.LTD.シンガポール1,800千シンガポールドル電気製品部品販売100－1－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い※２CHIYODA INTEGRECO.(M)SDN.BHD.マレーシア・クアラルンプール5,000千マレーシアドル電気製品部品製造※３100(40)－1－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払いCHIYODA INTEGRECO.(JOHOR)SDN.BHD.マレーシア・ジョホールバル3,000千マレーシアドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払いCHIYODA INTEGRECO.(PENANG)SDN.BHD.マレーシア・ペナン3,000千マレーシアドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（香港）有限公司香港93,134千香港ドル電気製品部品販売100－－－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い千代達電子製造（大連）有限公司中国遼寧省31,357千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1※６1,000千中国元原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.タイ・アユタヤ125,000千バーツ電気製品部品製造100－1－原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い※２CHIYODA INTEGREOF AMERICA,INC.米国・サンディエゴ10,000千ＵＳドル電気製品部品販売100－1※４790,900千円原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（中山）有限公司中国広東省39,830千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払いPT.CHIYODAINTEGREINDONESIAインドネシア・カラワン2,000千ＵＳドル電気製品部品製造※３100(100)－1※５1,665千ＵＳドル原材料等の購入等－CHIYODA INTEGREDE BAJACALIFORNIA,S.A.DE C.V.メキシコ・ティファナ6,991千メキシコペソ電気製品部品製造※３100(100)－1－－－ 名称住所資本金又は出資金事業内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引その他当社役員（人）当社従業員（人）※２千代達電子製造（蘇州）有限公司中国江蘇省52,330千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（東莞）有限公司中国広東省19,400千香港ドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払いCHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD.ベトナム・ハノイ1,800千ＵＳドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.スロバキア・ブラチスラヴァ2,500千ユーロ電気製品部品製造100－1※５1,871千ＵＳドル原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２千代達電子製造（山東）有限公司中国山東省3,340千ＵＳドル電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATIONフィリピン・バタンガス150,000千フィリピンペソ電気製品部品製造※３100(100)－1－原材料等の購入等ロイヤリティーの支払い※２CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A. DE C.V.メキシコ・レオン9,073千ＵＳドル電気製品部品製造100－1※４980,716千円原材料等の購入等ロイヤリティー・配当金の支払い千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司中国上海市1,000千ＵＳドル電気製品部品販売※３100(100)－－※７1,061千香港ドル原材料等の購入等－サンフェルト株式会社東京都台東区50,000千円フェルト製品の加工販売100－2－原材料等の購入等－ （注） １．上記子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している子会社はありません。 ※２．特定子会社に該当します。 ※３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ※４．千代田インテグレ株式会社（提出会社）が貸付しております。 ※５．CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.が貸付しております。 ※６．千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司が貸付しております。 ※７．千代達電子製造（香港）有限公司が貸付しております。 ８．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本245（262）東南アジア1,559（153）中国858（45）報告セグメント計2,662（460）その他290（1）合計2,952（461） （注) １．提出会社からの出向者62名を含んでおります。 ２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2)提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）222（252）39.8415.287,450,339 セグメントの名称従業員数（人）日本222（252）合計222（252） （注）１．社外への出向者62名は含まれておりません。 ２．従業員数は社員就業人員であり、臨時雇用者数は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3)労働組合の状況 労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は円満に推移しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者2.683.345.467.794.0（注）３ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金制度上、同一資格等級での男女の賃金差異はありませんが、上位職種・資格等級に占める女性の割合が少ないことが正規雇用労働者の賃金差異の要因となります。 また、女性労働者に占めるパート・有期雇用労働者の割合が高いことが、全労働者の男女の賃金差異を広げる要因となっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、2025年からの新たな中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。 (1）会社の経営の基本方針 中期経営計画（2025-2027）基本方針 ＜経営ビジョン＞100年企業＝「連邦経営」の継続 連邦経営：各拠点のビジネスに必要な責任と権限を与えてグループ全体の相乗効果を最大化する当社の経営スタ イル ＜指針＞ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指す アジアだけでなく、当社が拠点展開している全エリアで成功する企業に ＜基本方針＞「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図る 「100年企業」に向けて高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していく(2）目標とする経営指標 当社グループは、経営指標として、中期経営計画において自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上と株価純資産倍率（ＰＢＲ）１倍を目標として掲げております。 また、2027年12月期連結業績目標は、売上高450億円、営業利益42.5億円、親会社株主に帰属する当期純利益34億円、ＲОＥ8.0％以上であります。 (3）会社の経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後の見通しにつきまして、先行きの世界経済は米国での新政権による政策に左右される不透明な状況であります。 加えて、中国では不動産不況の長期化による内需が低迷するなかで米中対立が激化し、ウクライナや中東では長期化する紛争により地政学リスクが拡大するなど、不確実性が高まっております。 また、各国の金融政策が市場に与える影響は大きく、世界景気の先行きは予断を許さない状況が続くと予想されます。 一方で、日本経済は、内需主導による緩やかな成長により、デフレから脱却する可能性があるなかで、当社グループは、企業を取り巻く様々なリスクを認識し、多様化する顧客ニーズに対応しながら国際的なサプライチェーンの動向や今後の為替変動に注視しながら、安定した事業活動の継続に努めてまいります。 世界の急速な変化に俊敏に対応して生き残るため、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とした中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」の最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進に取り組んでまいります。 また、企業が持続的成長を実現するためには、ステークホルダーとの信頼関係の構築が極めて重要であり、当社グループは、企業に求められる社会的責任が重くなるなかで、各自がコンプライアンスの意識を高め倫理観に基づく誠実な行動を実践することで、ガバナンス体制の強化を図り透明性のある経営を確保し、企業価値向上に邁進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関する取り組みについて、CSR委員会において全社横断的な施策の検討・立案と進捗管理を行っております。 同委員会は、管理担当取締役をCSR委員長としており、その活動状況を年一回、報告会を開催しております。 同委員会の直下には、幅広い部署から選出されたメンバーによって構成された分科会（働きがい分科会、環境分科会）を設置し、それぞれの課題解決に向けた検討や取り組み状況のモニタリングを行い、その結果について委員会を通じて経営陣に報告・提言・提案しております。 (2）戦略 当社グループは、「経営信条」とともに、コンプライアンス実践のために当社グループ役員および従業員が遵守すべき事項として「CSRガイドライン」を定めており、世界中の社員一人ひとりがこれを正しく理解し、行動することによって、社会により一層信頼される企業となることを宣言しております。 CSRガイドラインでは、１．生産販売活動、２．社会との関係、３．情報管理、４．海外との関係、５．従業員との関係について定めております。 その中で、地球環境問題についての取り組みを重要な課題の一つであると掲げており、以下のことに取り組む事を宣言しております。 ・省エネルギー、使用資源の削減再利用に努めるとともに環境に優しいものづくりを進めていきます。 ・管理基準を超えた環境禁止物質の含まれたものは、「買わない」「売らない」「扱わない」を徹底します。 ・公害防止、省エネルギーに努め、廃棄物の適切な処理を行います。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ①社内環境整備に関する方針 当社グループは、１００年企業を旗印とした事業継続のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。 ・ 当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。 また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。 ②人材育成に関する戦略 当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。 a. 研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進b. 教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上c. 高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上(3）リスク管理 当社グループは、グループの経営に大きな影響を与える恐れのあるリスクを低減することを目的として、「リスク管理規程」に則り、リスク管理担当取締役を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおける重要と判断したリスクへの対応の強化を図るとともに、それぞれの職制や組織横断的活動を通じて監視・対策を行っております。 なお、同委員会におけるリスクへの対応状況については、状況に応じて適宜、代表取締役社長及び取締役会に報告しております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、持続可能な環境への取り組みにあたって、～Sustainable Green Integration～(サスティナブル・グリーン・インテグレーション)をキャッチフレーズに掲げ、2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、この活動を行ってまいります。 グループ全体で自社のGHG排出量について2020年を基準に年4.2％削減、2030年までに42％削減することを目標に活動を進めております。 具体的には、省エネ活動の更なる推進、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入検討（既に東莞・ベトナム・蘇州は導入開始）、再生可能エネルギー由来の電力の購入（契約）や、非化石証書の購入の検討などの活動に取り組んでまいります。 ・2023年度実績：23.8％削減（対2020年度）・2024年度実績：27.9％削減（対2020年度） また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標2025年目標値（注）１実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職人数（注）２1人以上2人2人有給休暇取得率70％以上79.8％81.5％（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。 ２．海外グループ会社における女性管理職人数は68名であります。 （海外グループ会社における全管理職の約42％） |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、「経営信条」とともに、コンプライアンス実践のために当社グループ役員および従業員が遵守すべき事項として「CSRガイドライン」を定めており、世界中の社員一人ひとりがこれを正しく理解し、行動することによって、社会により一層信頼される企業となることを宣言しております。 CSRガイドラインでは、１．生産販売活動、２．社会との関係、３．情報管理、４．海外との関係、５．従業員との関係について定めております。 その中で、地球環境問題についての取り組みを重要な課題の一つであると掲げており、以下のことに取り組む事を宣言しております。 ・省エネルギー、使用資源の削減再利用に努めるとともに環境に優しいものづくりを進めていきます。 ・管理基準を超えた環境禁止物質の含まれたものは、「買わない」「売らない」「扱わない」を徹底します。 ・公害防止、省エネルギーに努め、廃棄物の適切な処理を行います。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ①社内環境整備に関する方針 当社グループは、１００年企業を旗印とした事業継続のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。 ・ 当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。 また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。 ②人材育成に関する戦略 当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。 a. 研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進b. 教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上c. 高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、持続可能な環境への取り組みにあたって、～Sustainable Green Integration～(サスティナブル・グリーン・インテグレーション)をキャッチフレーズに掲げ、2050年にカーボンニュートラルの実現に向け、この活動を行ってまいります。 グループ全体で自社のGHG排出量について2020年を基準に年4.2％削減、2030年までに42％削減することを目標に活動を進めております。 具体的には、省エネ活動の更なる推進、太陽光パネルなどの再生可能エネルギー設備の導入検討（既に東莞・ベトナム・蘇州は導入開始）、再生可能エネルギー由来の電力の購入（契約）や、非化石証書の購入の検討などの活動に取り組んでまいります。 ・2023年度実績：23.8％削減（対2020年度）・2024年度実績：27.9％削減（対2020年度） また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標2025年目標値（注）１実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職人数（注）２1人以上2人2人有給休暇取得率70％以上79.8％81.5％（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。 ２．海外グループ会社における女性管理職人数は68名であります。 （海外グループ会社における全管理職の約42％） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は次のとおりであります。 ①社内環境整備に関する方針 当社グループは、１００年企業を旗印とした事業継続のために、従業員一人ひとりの可能性、創造性を引き出すとともに、その能力を最大限に発揮し、自己実現がはかれるように、人事、能力開発、評価、福利厚生に関する諸制度の充実と働きやすい職場環境の整備に取り組みます。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりが主体的に自らの専門能力を高めようとすることに対して、能力開発などの制度、仕組みにより、側面から支援、援助します。 ・ 当社グループは、一人ひとりの達成目標など人事考課の項目を明確にするとともに、目標に対する達成度合い、職務遂行能力、貢献度などを公正に評価し、その評価に基づいた処遇を行います。 ・ 当社グループは、従業員一人ひとりの安全と健康を考え、快適で、能率的な職場環境、作業環境の整備に努めます。 また、従業員のさまざまなライフスタイルに対し、労働時間の短縮や雇用形態、勤務形態の多様化などに努めます。 ②人材育成に関する戦略 当社グループは、経営戦略の実現に不可欠となる多様な人材の活躍と育成に向けて、以下の人事制度改革に取り組んでおります。 a. 研修内容の刷新による従業員の能力開発の推進b. 教育制度の充実化による従業員エンゲージメントの向上c. 高度専門人材・グローバル人材育成に向けた、人事制度の実効性向上 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人的資本に関する指標の内容、目標及び実績は次のとおりであります。 なお、連結グループにおける記載が困難であることから、次の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。 指標2025年目標値（注）１実績（前連結会計年度）実績（当連結会計年度）女性管理職人数（注）２1人以上2人2人有給休暇取得率70％以上79.8％81.5％（注）１．上記の目標値は、2022年６月15日に公表した「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」にて策定したものであります。 ２．海外グループ会社における女性管理職人数は68名であります。 （海外グループ会社における全管理職の約42％） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）最終製品の販売動向等について当社グループの取扱部品等は、主として電子・電気機器メーカーに納品されており、ＯＡ機器、映像機器、通信機器、音響機器等の製品に使用されておりますが、これら最終製品の販売動向は、流行や競合製品の状況等により大きく変動する傾向を有しております。 また、当社グループの取扱部品等の納入価格は、最終製品の販売動向の他に、生産状況、在庫状況、競合の状況等の影響を受けております。 従いまして、当社グループの経営成績は、最終製品の販売動向等による取扱部品等の需要動向、価格動向の影響を受ける可能性があります。 (2）原材料調達の変動について当社グループの原材料の調達については、国内・外を問わず複数のメーカーから購入しており、安定的な原材料の確保と最適な価格の維持に努めております。 しかし、石油価格の高騰や中国市場での急激な需要増加等により、一時的に需給バランスが崩れる懸念もあります。 そのような場合には、当社グループの顧客との交渉を通じて対応していきますが、原材料調達がきわめて困難になった場合や、購入価格が著しく上昇した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (3）技術革新について当社グループが取扱っている電子・電気部品等は、急速な技術革新、顧客ニーズの変化、新製品・サービスの導入が頻繁であります。 当社グループでは、顧客ニーズを把握し、グループの持っている自社技術を結集して、より付加価値の高い部品を提供できるように努力しております。 また、国内・外で新たな顧客の開拓を行い、取扱部品の拡大を図っております。 しかし、当社グループが想定していないような新技術・新部品の出現等により事業環境が変化した場合、必ずしも迅速には対応できない恐れがあります。 従って、このような場合には当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4）為替相場について当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。 各地域における海外現地法人の財務諸表は原則として現地通貨で作成後、連結財務諸表を作成するため各地域における収益及び費用は期中平均レートを、資産及び負債は期末日レートを用いて円換算されております。 従って、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）災害の発生・感染症の拡大等について当社グループの製造設備等の主要設備に関しては、防災、耐震対策などとともに、製造拠点の分散化を図り、災害等によって生産活動の停止、部品供給に混乱をきたさぬよう努めております。 しかし、大地震やテロなどの発生により、生産活動の停止や社会インフラの大規模な損壊など予想を越える事故が発生した場合は、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。 また、感染症の拡大が長期化し、深刻化した場合には、当社グループの事業活動や経営成績及び財政状態等が重要な影響を受ける可能性があります。 当社グループでは、そのような場合には、「対策本部」を設置し対策強化の要否を判定したうえで出張や会合の自粛、オンラインシステム等の活用、ならびに在宅勤務や時差出勤の適用等、従業員の勤務体制の整備を中心とした対策を実施しております。 (6）カントリーリスク当社グループの事業は、アジア地域を中心にグローバルに展開しております。 従って、各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）固定資産の評価について当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後も事業環境の変化などにより資産価値が低下した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 米国では、金融引き締めによる影響や底堅い雇用環境が家計の所得を下支えしたことにより、個人消費は堅調さを維持しました。 中国では、輸出は堅調であったものの、不動産不況や雇用・所得環境の悪化、内需の低迷により景気は減速基調となりました。 他のアジア地域では、輸出拡大による製造業の回復とインフレ圧力の緩和や労働市場の改善、政府主導のインフラ開発などを背景に景気は堅調に推移しました。 また、我が国経済は、我が国経済は、円安による物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が続き、新政権が発足するなかで、インバウンド需要の増加や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかに回復しました。 このような経営環境の中で、中期経営計画で掲げた「事業領域の転換」を推進するため、グループ一丸となり目標に向かって邁進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,895百万円増加し、51,306百万円となりました。 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ188百万円増加し、9,733百万円となりました。 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,707百万円増加し、41,572百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高41,214百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益3,856百万円（同26.1％増）、経常利益は4,655百万円（同23.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円（同26.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本は、売上高10,096百万円（同4.0％増）、営業利益665百万円（同36.7％増）となりました。 東南アジアは、売上高14,860百万円（同11.8％増）、営業利益1,770百万円（同62.5％増）となりました。 中国は、売上高11,307百万円（同3.1％減）、営業利益1,341百万円（同15.8％減）となりました。 その他は、売上高4,949百万円（同4.5％増）、営業利益90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により5,230百万円増加、投資活動により3,142百万円減少、財務活動により3,398百万円減少しました。 この結果、前連結会計年度末に比べ269百万円減少し、当連結会計年度末には15,503百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は5,230百万円（前年同期は4,723百万円の収入）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益が4,638百万円、減価償却費が1,657百万円であったことに対して、法人税等の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果、支出した資金は3,142百万円（前年同期は1,631百万円の支出）となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出が3,485百万円、有形固定資産の取得による支出が1,420百万円であったことに対して、定期預金の払戻による収入が2,388百万円であったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果、支出した資金は3,398百万円（前年同期は3,646百万円の支出）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出が1,942百万円、配当金の支払額が1,234百万円であったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比 (百万円)(％)日本14,217108.1東南アジア13,018108.6中国10,686103.0その他3,433102.4合計41,355106.4（注）金額は、販売価格によって表示しております。 b.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本10,053102.575294.7東南アジア14,936112.71,053107.8中国11,30897.9834100.1その他4,912102.935290.5合計41,212104.62,99399.9（注）金額は、販売価格によって表示しております。 ｃ.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比 (百万円)(％)日本10,096104.0東南アジア14,860111.8中国11,30796.9その他4,949104.5合計41,214104.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 その具体的な内容につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。 実際の結果は、見積り特有の不確定要素が内在するため、これらの見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産の部） 当連結会計年度末における資産合計は、51,306百万円（前連結会計年度末48,410百万円）となり、2,895百万円増加いたしました。 流動資産の残高は、34,283百万円（前連結会計年度末32,450百万円）となり、1,833百万円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金の増加（993百万円）及び有価証券の増加（500百万円）によるものであります。 固定資産の残高は、17,022百万円（前連結会計年度末15,960百万円）となり、1,062百万円増加いたしました。 これは主に、建物及び構築物（純額）の増加（705百万円）によるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末における負債合計は、9,733百万円（前連結会計年度末9,545百万円）となり、188百万円増加いたしました。 流動負債の残高は、8,356百万円（前連結会計年度末8,206百万円）となり、150百万円増加いたしました。 これは主に、支払手形及び買掛金の増加（60百万円）、未払法人税等の増加（47百万円）及び賞与引当金の増加（42百万円）によるものであります。 固定負債の残高は、1,376百万円（前連結会計年度末1,339百万円）となり、37百万円増加いたしました。 これは主に、リース債務（固定負債）が増加（114百万円）したこと、繰延税金負債が増加（76百万円）したことに対して、退職給付に係る負債が減少（137百万円）したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末における純資産合計は、41,572百万円（前連結会計年度末38,865百万円）となり、2,707百万円増加いたしました。 これは主に、為替換算調整勘定の増加（2,374百万円）、利益剰余金の増加（1,998百万円）及び自己株式の増加（1,942百万円）によるものであります。 2) 経営成績（売上高） 当連結会計年度の売上高は、41,214百万円（前年同期比4.6％増）となりました。 これらの要因につきましては、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、3,856百万円（同26.1％増）となりました。 これは主に、売上高の増加により売上総利益が1,135百万円増加したこと等によるものであります。 （経常利益） 当連結会計年度の経常利益は、4,655百万円（同23.5％増）となりました。 これは主に、営業外収益の為替差益が52百万円増加したこと、受取利息が46百万円増加したこと等によるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3,234百万円（同26.5％増）となりました。 これは主に、特別利益の投資有価証券売却益が114百万円減少したこと、特別損失の減損損失が52百万円減少したこと、特別退職金が76百万円減少したこと等によるものであります。 以上により、税金等調整前当期純利益は、4,638百万円となりました。 法人税等については、前連結会計年度に比べて法人税、住民税及び事業税が70百万円増加、法人税等調整額が189百万円増加しました。 3) キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、以下の経営ビジョンを掲げ、それらを基に策定した中期経営計画（2022年12月期～2024年12月期）を推進してまいりました。 １．コア技術であるソフトプレスを柱とした真のグローバル企業を目指す ２．中期経営計画（2022-2024）の位置付け：事業領域の転換を果たすための３年間とする ①拡大成長領域：自動車 ②安定維持領域：ＯＡ機器 ③変化対応領域：ＡＶ機器、通信機器、デバイス ３．当社グループ事業戦略の中核である製造拠点を、アジア中心から欧米エリアにも順次展開する ４．ステークホルダーとの良好な関係構築に努め、継続的な企業価値の増大を目指す 本年度は同計画の３年目となりました。 円安影響などの要因もあり、ＯＡ機器向けでの売上が堅調に推移したものの、米国政策の不確実性や米中対立の激化、長期化するウクライナや中東での紛争による地政学リスクの拡大など、依然として先行きが不透明な状況が続いた影響などもあり売上高は計画比8.4％減となりました。 当社グループを取り巻く事業環境の変化は激しく、不透明な状況が続くことが予想される中で、ソフトプレスを柱としたグローバル企業を目指すことを指針とする中期経営計画（2025-2027）を策定いたしました。 基本方針として「高付加価値ビジネスの拡大」を通じ、持続的な成長のために収益力の強化を図ることを掲げ、今期につきましては「高付加価値ビジネスの拡大」に取り組む最初の期として、①高付加価値ビジネスの拡大に向けた投資とインフラ整備、②売上高総利益率と平均単価の向上、③研修と教育制度の充実化による従業員の能力開発推進を重点施策として取り組んでまいります。 なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の前年同期比較については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ａ.経営成績等」に記載しております。 また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ｃ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの資金需要の主なものは、原材料の購入等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金及び設備投資（2025年12月期の設備投資予定は約18億円）によるものであります。 これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこととしております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は1,412百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は15,503百万円となっております。 ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく、「自己資本利益率（ＲＯＥ）」を経営指標として位置付けております。 当連結会計年度における「自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.0％（前年同期比 1.3ポイント増加）となりました。 高付加価値ビジネスを拡大させ、収益力を強化していくことで引き続き当該経営指標の改善に取り組んでまいります。 e. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本） ＡＥ機器向けが引き続き好調のなか、ＯＡ機器向けも堅調に推移し、売上高は10,096百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は665百万円（前年同期比36.7％増）となりました。 （東南アジア） ＯＡ・ＡＶ機器向けを中心に全体的に堅調に推移し、売上高は14,860百万円（前年同期比11.8％増）、営業利益は1,770百万円（前年同期比62.5％増）となりました。 （中国） 主要分野は堅調に推移したものの、ゲーム・デバイス機器向けが落ち込み、売上高は11,307百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益は1,341百万円（前年同期比15.8％減）となりました。 （その他） ＯＡ・ＡＶ機器向けが低調だったものの、ＡＥ機器向けが増加し、売上高は4,949百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は90百万円（前年同期は105百万円の営業損失）となりました。 なお、セグメントごとの財政状態につきましては、日本のセグメント資産は前連結会計年度より958百万円増加し、28,121百万円となりました。 東南アジアのセグメント資産は前連結会計年度より788百万円増加し、12,851百万円となりました。 中国のセグメント資産は前連結会計年度より1,240百万円増加し、12,854百万円となりました。 その他セグメントの資産は前連結会計年度より372百万円増加し、5,975百万円となりました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、経営活動の牽引的役割を担うべく、次世代ビジネスを含む、「事業領域の転換」に合わせて積極的な活動を行っております。 当期の具体的な取り組みとしましては、スーパーエンプラであるLCP（液晶ポリマー）樹脂のフィルム化、及び応用製品の開発を継続しており、これまで耐熱絶縁材料・耐熱工程部材・振動板への適用に加えて、楽器の部材、更に昨年上市した5G通信・ミリ波通信に要求される回路基板用低誘電フィルムに適用可能な「ペリキュールLCP0050BX-B」に併せて、薄膜品の「ペリキュールLCP0025BX-B」を上市し、スペックイン活動を展開しております。 今後の開発のターゲットとしましては、新たな中期経営計画における「高付加価値ビジネスの拡大」を踏まえ、熱対策・電波（5G対応）に向けた商品の開発を進めて行く予定です。 なお、研究開発活動につきましてはセグメント区分「日本」のみで行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は63百万円であります。 セグメントの名称研究開発費（百万円）日本63合計63 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は、1,502百万円であります。 主なものは当社グループ各社の建物及び土地512百万円及び電気機器部品製造設備865百万円であり、内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度日本384百万円東南アジア339中国110その他553計1,388消去△10合計1,378 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1)提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計本社・海外部（東京都千代田区）日本管理・販売設備63911,289（461.14）2652,19652（7）関東事業所（埼玉県草加市）日本販売・生産・物流設備763328532（9,790.52）691,694119（137）豊橋工場（愛知県豊橋市）日本販売・生産・物流設備154118319（4,255.77）1160435（88）（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 (2)在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）その他合計CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.（シンガポール）東南アジア販売・物流設備5307－(－)15396(－)CHIYODA INTEGRE CO.(JOHOR)SDN.BHD.（マレーシア ジョホールバル）東南アジア販売・生産設備105164－(－)9279110(－)CHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD. (ベトナム ハノイ)東南アジア販売・生産設備236361－(－)109706431(68)CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION (フィリピン バタンガス)東南アジア販売・生産設備171198－(－)8379136(40)CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.（タイ アユタヤ）東南アジア販売・生産設備486368221(39,201)501,127463(5)千代達電子製造（中山）有限公司（中国 広東省）中国販売・生産設備25216－(－)17259220 (2)千代達電子製造（蘇州）有限公司（中国 江蘇省）中国販売・生産設備151319－(－)9479231(40)千代達電子製造（東莞）有限公司（中国 広東省）中国販売・生産設備186276－(－)18481136(－)CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（米国 サンディエゴ）その他販売・生産設備436223－(－)21681127(1)CIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A.DE C.V.（メキシコ レオン）その他販売・生産設備1,203109123(19,820)161,452124(－) （注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。 ２．その他の内訳は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ３．従業員数の（ ）は臨時雇用者数であり、年間の平均人員を外数で記載しております。 ４．上記のほか、主な賃借設備は次のとおりであります。 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）建物（面積㎡）年間賃借料（百万円）千代達電子製造（中山）有限公司（中国 広東省）中国土地・建物220 (2)10,79443千代達電子製造（山東）有限公司（中国 山東省）中国土地・建物108(－)7,00036千代達電子製造（大連）有限公司（中国 遼寧省）中国土地・建物139 (2)6,83636CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.（米国 サンディエゴ）その他土地・建物127(1)5,46887CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.(スロバキア ブラチスラヴァ)その他土地・建物39(－)1,46322 （注）賃貸借契約は、使用権資産として計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、世界・日本の経営環境、業界の動向、投資効果等を総合的に判断し策定しております。 設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社と調整を図りながら実施しております。 当連結会計年度末現在において重要な設備投資計画は次のとおりであります。 会社名・事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法総額(百万円)既支払額(百万円)当社 本社（東京都千代田区・台東区）日本管理・販売設備73－自己資金当社 関東事業所（埼玉県草加市）日本生産機械・設備7826自己資金当社 豊橋工場（愛知県豊橋市）日本生産機械・設備443201自己資金CHIYODA INTEGREVIETNAM CO.,LTD.(ベトナム ハノイ)東南アジア生産機械・設備19524自己資金CHIYODA INTEGRE (PHILIPPINES) CORPORATION（フィリピン バタンガス）東南アジア生産機械・設備810自己資金CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.(タイ アユタヤ)東南アジア生産機械・設備146－自己資金千代達電子製造（中山）有限公司(中国 広東省)中国生産機械・設備980自己資金千代達電子製造（蘇州）有限公司(中国 江蘇省)中国生産機械・設備53－自己資金千代達電子製造(東莞)有限公司(中国 広東省)中国生産機械・設備871自己資金千代達電子製造(山東)有限公司(中国 山東省)中国生産機械・設備59－自己資金千代達電子製造（大連）有限公司（中国 遼寧省）中国生産機械・設備521自己資金CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.(米国 サンディエゴ)その他生産機械・設備993自己資金CHIYODA INTEGRE DE MEXICO, S.A. DE C.V.(メキシコ レオン)その他生産機械・設備145－自己資金 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 63,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,378,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,450,339 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分し、それ以外の目的の株式を純投資目的の投資株式としています。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の政策保有株式は、営業上の取引関係の維持・強化を図ることを目的とした場合に、取締役会の決議により株式を保有します。 また、保有継続については、年１回以上取締役会で保有目的の妥当性を評価し、市場動向を鑑みながら売却を進めます。 政策保有株式の保有及び議決権行使は、①当社の保有目的に資するものであるのか②株主価値を毀損するものでないのか③業績・株価が長期間低迷している場合の回復見込みの有無を総合的に判断し、適切に行います。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式72,988 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式11 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日本毛織㈱882,360882,360取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有1,1501,184ブラザー工業㈱167,300167,300取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有451376㈱鳥羽洋行112,000112,000取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有392380フォスター電機㈱240,700240,700取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有376252㈱パイロットコーポレーション67,40067,400取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 無327283ＥＩＺＯ㈱ 123,20061,600取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有270303第一生命ホールディングス㈱4,8004,800取引関係の維持・強化のために保有しております。 定量的な保有効果の算出は困難であるため記載しておりませんが、保有の合理性はイ．で記載の方法により検証しています。 有2014 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱銀座山形屋－1,300取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2024年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。 有－1 ③保有目的が純投資目的である投資株式 当該事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,988,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱銀座山形屋 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係の維持・強化のために保有していましたが、2024年度において、同社株式の保有の合理性を検証し売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド（常任代理人 香港上海銀行東京支店）1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE, SINGAPORE 179094 （東京都中央区日本橋３－11－１）2,93729.22 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR9359.30 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内１－６－６日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティAIR）4024.00 日本毛織株式会社兵庫県神戸市中央区明石町473853.83 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３－29－223783.76 第一生命保険株式会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） 東京都千代田区有楽町１－13－１（東京都中央区晴海１－８－12）3043.02 STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟）2942.93 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO)（常任代理人 株式会社三菱ＵＦ Ｊ銀行） 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１－４－５ 決済事業部）2532.52 フォスター電機株式会社東京都昭島市つつじが丘１－１－1092492.48 平和株式会社兵庫県神戸市灘区新在家北町１－１－302402.39計─────6,37963.47（注）フィデリティ投信株式会社から2024年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2024年２月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）エフエムアール エルエルシー（FMR LLC）米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245（245 Summer Street,Boston, Massachusetts 02210,USA）637,5005.48 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 1 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 90 |
| 株主数－個人その他 | 2,668 |
| 株主数－その他の法人 | 43 |
| 株主数－計 | 2,832 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 平和株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式182575,752当期間における取得自己株式2059,280 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,942,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,942,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式11,628,929－－11,628,929 合計11,628,929－－11,628,929 自己株式 普通株式 （注）976,039600,182－1,576,221 合計976,039600,182－1,576,221 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加600,182株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加600,000株、単元未満株式の買取りによる増加182株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日千代田インテグレ株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小原 芳樹 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾 典邦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外子会社の固定資産に関する評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 千代田インテグレグループは、千代田インテグレ株式会社（以下、会社）及び子会社の計20社により構成され、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売している。 各海外子会社の業績は進出国及び地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受ける。 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、千代田インテグレ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」（残高12,440百万円）及び「無形固定資産」（残高337百万円）の合計額12,778百万円は、総資産の約24.9％を占めている。 会社は、海外子会社２社について、四半期を含め直近で連続して営業赤字を計上していることから、減損の兆候を識別しているが、回収可能価額が対象資産グループの帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断している。 回収可能価額の見積りは、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより行われ、将来の売上高成長率並びに製造原価、販売費及び一般管理費の変動などの原価及び経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴い、「有形固定資産」及び「無形固定資産」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、上記の海外子会社２社の固定資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候がある海外子会社２社について主として以下の手続を実施しました。 （内部統制の評価）① 会社における当該海外子会社の固定資産の減損の兆候の識別に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、海外子会社が現地の市場環境等に関する情報を収集し、同社が行った回収可能価額の見積りの基礎となる将来事業計画を検証し承認するプロセスついて確認をした。 ② 会社が将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローから算定される回収可能価額を米国会計基準及び国際財務報告基準に準拠して作成しているかを確認した。 （将来キャッシュ・フローの妥当性の検討）① 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 また、割引率の検討を行った。 ② 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ③ 将来事業計画の構成要素である売上高、製造原価、販管費別の検討を行った。 ④ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績とを比較した。 ⑤ 事業計画の重要な仮定である所在国の今後の経済状況、事業領域毎のマーケットの状況、得意先への販売見込については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な受注見込データなど外部データとの比較及び過去の品目別粗利率の実績との比較分析等を行い、その適切性を検討した。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 千代田インテグレ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高1,872百万円）、並びに「原材料及び貯蔵品」（残高2,376百万円）の合計額4,249百万円は、総資産の約8.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （ハ）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」のうち、営業循環過程を外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げている。 このように、正味売却価額の見積りには、将来廃棄しない在庫は販売または使用するという仮定がなされており、その仮定には経営者による判断が伴い、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 重要拠点において、滞留在庫の発生を事前に予防する会社の内部統制を確認した。 ② 重要拠点において、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の種類毎に会社の評価方法を確認した。 ③ 在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。 ④ 在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認（特に不動在庫の確認）を実施した。 ⑤ 海外現地監査人に対して、上記③から④の実施を指示し、その実施結果を確認した。 ⑥ 重要拠点において、長期滞留品における正味売却価額は、アフターパーツの消化状況を把握することが困難なことから、取得原価に一定の掛け率を乗じているがその仮定の適切性を検証した。 ⑦ サンプルベースで引当額と廃棄額との差額の検証により、引当額の精度について検証を行った。 ⑧ 稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。 ⑨ 稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、千代田インテグレ株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、千代田インテグレ株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 海外子会社の固定資産に関する評価の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 千代田インテグレグループは、千代田インテグレ株式会社（以下、会社）及び子会社の計20社により構成され、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造し、主として所在地国の電気メーカー等へ販売している。 各海外子会社の業績は進出国及び地域における政治・経済・社会的背景・法規制・自然災害・感染症など多くの外部環境要因によって影響を受ける。 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、千代田インテグレ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「有形固定資産」（残高12,440百万円）及び「無形固定資産」（残高337百万円）の合計額12,778百万円は、総資産の約24.9％を占めている。 会社は、海外子会社２社について、四半期を含め直近で連続して営業赤字を計上していることから、減損の兆候を識別しているが、回収可能価額が対象資産グループの帳簿価額を超過することから、減損損失の認識は不要と判断している。 回収可能価額の見積りは、将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより行われ、将来の売上高成長率並びに製造原価、販売費及び一般管理費の変動などの原価及び経費に係る主要な仮定が含まれている。 当該主要な仮定は、経営者による主観的な判断及び高い不確実性を伴い、「有形固定資産」及び「無形固定資産」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、上記の海外子会社２社の固定資産の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の兆候がある海外子会社２社について主として以下の手続を実施しました。 （内部統制の評価）① 会社における当該海外子会社の固定資産の減損の兆候の識別に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に、海外子会社が現地の市場環境等に関する情報を収集し、同社が行った回収可能価額の見積りの基礎となる将来事業計画を検証し承認するプロセスついて確認をした。 ② 会社が将来事業計画に基づく将来キャッシュ・フローから算定される回収可能価額を米国会計基準及び国際財務報告基準に準拠して作成しているかを確認した。 （将来キャッシュ・フローの妥当性の検討）① 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 また、割引率の検討を行った。 ② 将来キャッシュ・フローについて、取締役会によって承認された事業計画との整合性を確認した。 ③ 将来事業計画の構成要素である売上高、製造原価、販管費別の検討を行った。 ④ 経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、事業計画とその後の実績とを比較した。 ⑤ 事業計画の重要な仮定である所在国の今後の経済状況、事業領域毎のマーケットの状況、得意先への販売見込については、経営者と協議を行うとともに、利用可能な受注見込データなど外部データとの比較及び過去の品目別粗利率の実績との比較分析等を行い、その適切性を検討した。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 千代田インテグレ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高1,872百万円）、並びに「原材料及び貯蔵品」（残高2,376百万円）の合計額4,249百万円は、総資産の約8.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （ハ）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」のうち、営業循環過程を外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げている。 このように、正味売却価額の見積りには、将来廃棄しない在庫は販売または使用するという仮定がなされており、その仮定には経営者による判断が伴い、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 重要拠点において、滞留在庫の発生を事前に予防する会社の内部統制を確認した。 ② 重要拠点において、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の種類毎に会社の評価方法を確認した。 ③ 在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。 ④ 在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認（特に不動在庫の確認）を実施した。 ⑤ 海外現地監査人に対して、上記③から④の実施を指示し、その実施結果を確認した。 ⑥ 重要拠点において、長期滞留品における正味売却価額は、アフターパーツの消化状況を把握することが困難なことから、取得原価に一定の掛け率を乗じているがその仮定の適切性を検証した。 ⑦ サンプルベースで引当額と廃棄額との差額の検証により、引当額の精度について検証を行った。 ⑧ 稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。 ⑨ 稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 千代田インテグレ株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている「商品及び製品」（残高1,872百万円）、並びに「原材料及び貯蔵品」（残高2,376百万円）の合計額4,249百万円は、総資産の約8.3％を占めている。 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （ハ）棚卸資産に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」のうち、営業循環過程を外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げている。 このように、正味売却価額の見積りには、将来廃棄しない在庫は販売または使用するという仮定がなされており、その仮定には経営者による判断が伴い、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の連結貸借対照表価額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価が、当連結会計年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法 （ハ）棚卸資産 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 重要拠点において、滞留在庫の発生を事前に予防する会社の内部統制を確認した。 ② 重要拠点において、「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の種類毎に会社の評価方法を確認した。 ③ 在庫評価資料の正確性及び網羅性を確認した。 ④ 在庫の滞留期間の確認、滞留在庫の推移分析の確認（特に不動在庫の確認）を実施した。 ⑤ 海外現地監査人に対して、上記③から④の実施を指示し、その実施結果を確認した。 ⑥ 重要拠点において、長期滞留品における正味売却価額は、アフターパーツの消化状況を把握することが困難なことから、取得原価に一定の掛け率を乗じているがその仮定の適切性を検証した。 ⑦ サンプルベースで引当額と廃棄額との差額の検証により、引当額の精度について検証を行った。 ⑧ 稟議書等の閲覧により、在庫廃棄時の理由の妥当性を検討した。 ⑨ 稟議書、取締役会議事録の閲覧により、決算日後の廃棄在庫の有無を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アスカ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日千代田インテグレ株式会社 取締役会 御中 アスカ監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士小原 芳樹 指定社員業務執行社員 公認会計士若尾 典邦 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている千代田インテグレ株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、千代田インテグレ株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（「商品及び製品」並びに「原材料及び貯蔵品」の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,483,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,872,000,000 |
| 仕掛品 | 400,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,376,000,000 |
| 未収入金 | 84,000,000 |
| その他、流動資産 | 588,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,464,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,265,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 377,000,000 |
| 土地 | 2,656,000,000 |
| 建設仮勘定 | 293,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,440,000,000 |
| ソフトウエア | 324,000,000 |
| 無形固定資産 | 337,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,996,000,000 |
| 繰延税金資産 | 248,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,243,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,716,000,000 |
| 短期借入金 | 1,020,000,000 |
| 未払法人税等 | 430,000,000 |
| 未払費用 | 354,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 169,000,000 |
| 賞与引当金 | 473,000,000 |
| 繰延税金負債 | 808,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 294,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,450,000,000 |
| 利益剰余金 | 32,802,000,000 |
| 株主資本 | 33,223,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,065,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 7,098,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 185,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 8,349,000,000 |
| 負債純資産 | 51,306,000,000 |
PL
| 売上原価 | 29,936,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,421,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -10,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 298,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 89,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 281,000,000 |
| 営業外収益 | 873,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,000,000 |
| 営業外費用 | 74,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 25,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,278,000,000 |
| 法人税等調整額 | 126,000,000 |
| 法人税等 | 1,404,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 170,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,374,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 106,000,000 |
| その他の包括利益 | 2,651,000,000 |
| 包括利益 | 5,885,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 5,885,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,235,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,651,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,707,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,234,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 15,503,000,000 |
| 受取手形 | 336,000,000 |
| 売掛金 | 10,079,000,000 |
| 契約負債 | 22,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 41,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 343,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 39,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,041,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -269,000,000 |
| 連結子会社の数 | 20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 63,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 41,214,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 464,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,819,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,657,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -388,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 266,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -396,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,096,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 365,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,234,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -221,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,234,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,420,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び株式会社プロネクサスの主催するディスクロージャー実務研究会に加入し、情報の収集に努めております。 また、監査法人や株式会社プロネクサスの主催する各種セミナー等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金17,17418,168受取手形及び売掛金※１，※２ 10,265※１，※２ 10,416有価証券－500商品及び製品1,7681,872仕掛品458400原材料及び貯蔵品2,3232,376その他488588貸倒引当金△28△38流動資産合計32,45034,283固定資産 有形固定資産 建物及び構築物13,20214,702減価償却累計額△8,443△9,237建物及び構築物（純額）4,7585,464機械装置及び運搬具10,80011,739減価償却累計額△7,579△8,474機械装置及び運搬具（純額）3,2203,265工具、器具及び備品2,2962,461減価償却累計額△1,954△2,084工具、器具及び備品（純額）341377土地2,5752,656使用権資産768884減価償却累計額△511△500使用権資産（純額）256384建設仮勘定426293有形固定資産合計11,57912,440無形固定資産 ソフトウエア141324ソフトウエア仮勘定12613その他00無形固定資産合計267337投資その他の資産 投資有価証券2,8052,996繰延税金資産342248その他9981,031貸倒引当金△33△33投資その他の資産合計4,1134,243固定資産合計15,96017,022資産合計48,41051,306 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 4,655※２ 4,716短期借入金1,0201,020リース債務162169未払法人税等383430賞与引当金431473その他※３ 1,553※３ 1,547流動負債合計8,2068,356固定負債 リース債務108223繰延税金負債731808退職給付に係る負債432294その他6549固定負債合計1,3391,376負債合計9,5459,733純資産の部 株主資本 資本金2,3312,331資本剰余金2,4502,450利益剰余金30,80432,802自己株式△2,419△4,361株主資本合計33,16633,223その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金8941,065為替換算調整勘定4,7247,098退職給付に係る調整累計額79185その他の包括利益累計額合計5,6988,349純資産合計38,86541,572負債純資産合計48,41051,306 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高39,41641,214売上原価※２ 29,273※２ 29,936売上総利益10,14211,278販売費及び一般管理費※１，※２ 7,084※１，※２ 7,421営業利益3,0583,856営業外収益 受取利息251298受取配当金7089受取家賃2512為替差益228281その他210192営業外収益合計787873営業外費用 支払利息1920減価償却費119情報セキュリティ対策費12－その他3245営業外費用合計7674経常利益3,7704,655特別利益 固定資産売却益※３ 9※３ 7投資有価証券売却益1140特別利益合計1247特別損失 固定資産除売却損※４ 63※４ 25減損損失52－特別退職金76－その他0－特別損失合計19225税金等調整前当期純利益3,7014,638法人税、住民税及び事業税1,2071,278法人税等調整額△62126法人税等合計1,1441,404当期純利益2,5563,234親会社株主に帰属する当期純利益2,5563,234 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益2,5563,234その他の包括利益 その他有価証券評価差額金269170為替換算調整勘定1,4682,374退職給付に係る調整額74106その他の包括利益合計※ 1,811※ 2,651包括利益4,3685,885（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,3685,885非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3312,45029,615△47533,922当期変動額 剰余金の配当 △1,368 △1,368親会社株主に帰属する当期純利益 2,556 2,556自己株式の取得 △1,943△1,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,188△1,943△755当期末残高2,3312,45030,804△2,41933,166 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6253,25653,88737,809当期変動額 剰余金の配当 △1,368親会社株主に帰属する当期純利益 2,556自己株式の取得 △1,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2691,468741,8111,811当期変動額合計2691,468741,8111,055当期末残高8944,724795,69838,865 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3312,45030,804△2,41933,166当期変動額 剰余金の配当 △1,235 △1,235親会社株主に帰属する当期純利益 3,234 3,234自己株式の取得 △1,942△1,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,998△1,94256当期末残高2,3312,45032,802△4,36133,223 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8944,724795,69838,865当期変動額 剰余金の配当 △1,235親会社株主に帰属する当期純利益 3,234自己株式の取得 △1,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1702,3741062,6512,651当期変動額合計1702,3741062,6512,707当期末残高1,0657,0981858,34941,572 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,7014,638減価償却費1,5591,657貸倒引当金の増減額（△は減少）217賞与引当金の増減額（△は減少）1035退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5△23受取利息及び受取配当金△322△388支払利息1920為替差損益（△は益）△061投資有価証券売却損益（△は益）△114△0固定資産除売却損益（△は益）5417減損損失52－売上債権の増減額（△は増加）277610棚卸資産の増減額（△は増加）930266その他の資産の増減額（△は増加）105△312仕入債務の増減額（△は減少）△674△396未払消費税等の増減額（△は減少）△12△14その他の負債の増減額（△は減少）0△84小計5,6136,096利息及び配当金の受取額323365利息の支払額△21△19法人税等の支払額△1,213△1,234法人税等の還付額2023営業活動によるキャッシュ・フロー4,7235,230 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,114△3,485定期預金の払戻による収入4,2722,388有価証券の取得による支出－△500有形固定資産の取得による支出△1,467△1,420有形固定資産の売却による収入1711無形固定資産の取得による支出△186△119投資有価証券の取得による支出△299－投資有価証券の売却及び償還による収入1761その他△29△18投資活動によるキャッシュ・フロー△1,631△3,142財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△100－自己株式の取得による支出△1,943△1,942リース債務の返済による支出△234△221配当金の支払額△1,368△1,234財務活動によるキャッシュ・フロー△3,646△3,398現金及び現金同等物に係る換算差額5811,041現金及び現金同等物の増減額（△は減少）26△269現金及び現金同等物の期首残高15,74615,772現金及び現金同等物の期末残高※１ 15,772※１ 15,503 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の20社であります。 (2)非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社 (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）デリバティブ 時価法（ハ）棚卸資産 当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～80年 機械装置及び運搬具 ２年～20年 工具、器具及び備品 ２年～20年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社CHIYODA INTEGRE CO.(S)PTE.LTD.、CHIYODA INTEGRE CO.(M)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (JOHOR)SDN.BHD.、CHIYODA INTEGRE CO. (PENANG)SDN.BHD.、千代達電子製造（香港）有限公司、千代達電子製造（大連）有限公司、CHIYODA INTEGRE(THAILAND)CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE OF AMERICA,INC.、千代達電子製造（中山）有限公司、PT.CHIYODA INTEGRE INDONESIA、CHIYODA INTEGRE DE BAJA CALIFORNIA, S.A.DE C.V.、千代達電子製造（蘇州）有限公司、 千代達電子製造（東莞）有限公司、CHIYODA INTEGRE VIETNAM CO.,LTD.、CHIYODA INTEGRE SLOVAKIA,s.r.o.、千代達電子製造（山東）有限公司、千代達瑛帖国際貿易（上海）有限公司、CHIYODA INTEGRE(PHILIPPINES)CORPORATION、CHIYODA INTEGRE DE MEXICO,S.A.DE C.V.及びサンフェルト株式会社の20社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の非連結子会社及び関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法（イ）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）デリバティブ 時価法（ハ）棚卸資産 当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ５年～80年 機械装置及び運搬具 ２年～20年 工具、器具及び備品 ２年～20年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く） 当社及び連結子会社は、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (ハ) リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、発生時に一括費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品の製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手持現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品1,7681,872原材料及び貯蔵品2,3232,376 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法 当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている棚卸資産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。 ②金額の算出に用いた主要な仮定 棚卸資産のうち、営業循環過程から外れた滞留在庫については、取得原価に一定の掛け率を乗じ、規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 また、売価を上回る原価については、帳簿価額を切り下げております。 当社グループは、将来廃棄しない在庫は販売または使用すると仮定し、棚卸資産の過去の廃棄等による処分の実績に基づく、今後の販売または使用見込みを反映した規則的な帳簿価額の切下げ基準を設定しております。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産11,57912,440無形固定資産267337 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、原則として、事業用資産については主に管理会計上の単位を基礎としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。 減損損失の認識及び測定は、事業計画や経営環境の悪化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１. 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形282百万円336百万円売掛金9,98210,079 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１．期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。 なお、事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形0百万円0百万円電子記録債権58 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３. 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債5百万円22百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給与及び手当1,068百万円1,142百万円退職給付引当金繰入額5425賞与引当金繰入額260278運送費265268減価償却費88101賃借料3639 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械装置及び運搬具2百万円1百万円計21 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）88百万円63百万円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額478百万円192百万円組替調整額△114△0税効果調整前364191税効果額△95△21その他有価証券評価差額金269170為替換算調整勘定： 当期発生額1,4682,374組替調整額－－ 税効果調整前1,4682,374 税効果額－－ 為替換算調整勘定1,4682,374退職給付に係る調整額： 当期発生額107184組替調整額2△33 税効果調整前109151 税効果額△35△45 退職給付に係る調整額74106 その他の包括利益合計1,8112,651 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (１)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式1,235116.002023年12月31日2024年３月28日 (２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式1,608 利益剰余金160.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定17,174百万円18,168百万円預入期間が３か月を超える定期預金等△1,401△2,664現金及び現金同等物15,77215,503 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、投資計画に照らして、必要な資金を当社グループ内での借入及び銀行借入によって調達しており、資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。 なお、一部において、効率的な資金運用を図ることを目的として、デリバティブを組み込んだ債券による運用を行っております。 デリバティブは、将来の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図るために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。 短期借入金は、恒常的な運転資金として調達したものであり、そのほとんどは固定金利であるため、金利の変動リスクは僅少であります。 リース債務は、主に一部の在外連結子会社について「リース」（IFRS第16号）を適用したものであります。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び外貨建ての貸付金・借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引であります。 これらの取引は為替の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスクの管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社は、営業債権について、与信管理規程に従い、取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理することで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。 連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じた同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、デリバティブ取引管理規程に従い、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替等の変動リスク)の管理 当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約及び通貨オプションを利用してヘッジしております。 また、外貨建ての貸付金・借入金の為替変動リスクに対して、通貨スワップ取引を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券については、投資有価証券運用規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しており、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引について、当社は、取引権限やヘッジ比率等を定めたデリバティブ取引管理規程に従い、経理担当役員の決裁に基づいて、経理部が取引を行っており、その状況は、月次で取締役会へ報告しております。 連結子会社においては、当社が連結子会社のカウンターパーティーに対して設定している保証枠の範囲内で、各連結子会社が行っており、その状況は当社の経理部に月次で報告を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が月次で資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性維持などにより流動性リスクを管理しております。 連結子会社においては、月次で資金繰表を作成・更新することで管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額時価（百万円）差額（百万円）（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券2,8052,8127 資産計2,8052,8127(1）リース債務*2271269△1 負債計271269△1デリバティブ取引*3(4)(4)－1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 *2 リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 *3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額時価（百万円）差額（百万円）（百万円）(1）投資有価証券 その他有価証券2,9963,0003 資産計2,9963,0003(1）リース債務*23923941 負債計3923941デリバティブ取引*31414－1 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 *2 リース債務はリース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計額であります。 *3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金17,174－－－受取手形及び売掛金10,265－－－合計27,439－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金18,168－－－受取手形及び売掛金10,416－－－有価証券 その他有価証券のうち満 期があるもの 合同運用指定金銭信託500－－－合計29,084－－－ (注)２．リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,020－－－－－リース債務1629216－－－合計1,1829216－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,020－－－－－リース債務169109373739－合計1,189109373739－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,797－－2,797 ゴルフ会員権－15－15デリバティブ取引 通貨関連－(4)－(4)資産計2,79711－2,808 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,988－－2,988 ゴルフ会員権－12－12デリバティブ取引 通貨関連－14－14資産計2,98826－3,015 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－269－269負債計－269－269 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債務－394－394負債計－394－394（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している株式形態のゴルフ会員権は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務 これらの時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,7971,5321,264小計2,7971,5321,264連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ゴルフ会員権88－小計88－合計2,8051,5411,264（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,7181,2321,485小計2,7181,2321,485連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式270299△29（2）ゴルフ会員権88－（3）その他500500－小計778807△29合計3,4962,0401,456（注）表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1761140合計1761140 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式10－合計10－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2023年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ132－△0△0スワップ取引 受取USドル・支払ユーロ278－△3△3合計410－△4△4 当連結会計年度（2024年12月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 タイバーツ124－△4△4スワップ取引 受取USドル・支払ユーロ317－1919合計442－1414 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度及び確定給付企業年金制度）及び、確定拠出年金制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。 なお、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。 退職一時金制度（すべて非積立型であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 国内連結子会社は、退職一時金制度として公益財団法人東法連特定退職金共済会に加入しております。 また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 一部の在外連結子会社は、非積立の確定給付型又は確定拠出型の退職給付制度を設けておりますが、その他の在外連結子会社は所在地国において退職金支給の慣習がないため退職給付制度は採用しておりません。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。 ）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付債務の期首残高1,873百万円1,930百万円勤務費用137133利息費用1622数理計算上の差異の発生額7△78退職給付の支払額△128△122その他2433退職給付債務の期末残高1,9301,918 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）年金資産の期首残高1,356百万円1,498百万円期待運用収益3337数理計算上の差異の発生額116109事業主からの拠出額4444退職給付の支払額△53△65年金資産の期末残高1,4981,623 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務1,108百万円1,059百万円年金資産△1,498△1,623 △389△564非積立型制度の退職給付債務822859連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額432294 退職給付に係る負債432294連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額432294 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）勤務費用137百万円133百万円利息費用1622期待運用収益△33△37数理計算上の差異の費用処理額2△33過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用12285（注）上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金76百万円を特別損失に計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）数理計算上の差異109百万円151百万円合 計109151 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）未認識数理計算上の差異113百万円265百万円合 計113265 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）債券35％35％株式4445一般勘定1312その他88合 計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度45％、当連結会計年度45％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）割引率主として0.65％主として1.02％長期期待運用収益率2.50％2.50％ ３．確定拠出制度 当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度28百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金113百万円 125百万円 未払事業税17 19 棚卸資産に係る未実現利益53 55 棚卸資産評価損28 24 貸倒引当金8 10 未払役員退職慰労金20 15 退職給付に係る負債98 50 ゴルフ会員権評価損37 37 投資有価証券評価損75 37 在外子会社における減価償却超過額123 113 減損損失52 49 税務上の繰越欠損金（注）２187 248 その他106 126 繰延税金資産小計924 914 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△94 △234 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△225 △206 評価性引当額小計（注）１△319 △441繰延税金資産合計605 472繰延税金負債 貸倒引当金0 0 固定資産圧縮積立金82 77 在外子会社における減価償却不足額106 112 その他有価証券評価差額金369 390 在外子会社留保利益432 448 その他2 3繰延税金負債合計994 1,032繰延税金負債の純額△389 △559 （注）１.当連結会計年度においては、評価性引当額が121百万円増加しております。 主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円） 税務上の繰越欠 損金(※１)－54－－20111187 評価性引当額－△54－－△20△18△94 繰延税金資産－－－－－9393(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円） 税務上の繰越欠 損金(※２)50－－2313160248 評価性引当額△50－－△23－△160△234 繰延税金資産－－－－13－13(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計日本東南アジア中国計 ОＡ機器2,8046,3733,35612,53421712,752ＡＶ機器4253,2941,7645,4855466,032通信機器3411,0375401,918－1,918自動車3,6151,8282,2537,6973,56711,264デバイス7804501,0802,31032,314その他1,7433112,6784,7334005,133顧客との契約から生じる収益9,71013,29511,67334,6794,73639,416その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高9,71013,29511,67334,6794,73639,416（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計日本東南アジア中国計 ОＡ機器2,8647,3593,63813,86215714,019ＡＶ機器4513,5261,9685,9463986,344通信機器2371,0805381,85621,858自動車3,8891,7902,5348,2143,94612,161デバイス8396608392,340132,353その他1,8134431,7884,0454314,476顧客との契約から生じる収益10,09614,86011,30736,2654,94941,214その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高10,09614,86011,30736,2654,94941,214（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 （２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （３）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報①契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約負債に関する情報は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日） （単位：百万円）受取手形及び売掛金10,265契約資産－契約負債5 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。 なお、契約資産はありません。 また、契約負債は流動負債の「その他（前受金）」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。 なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日） （単位：百万円）受取手形及び売掛金10,416契約資産－契約負債22 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含まれております。 なお、契約資産はありません。 また、契約負債は流動負債の「その他（前受金）」に含まれており、主に顧客から受け取った製品売買に関する受取対価に関連するものです。 なお、契約負債は該当製品の引渡時に履行義務が充足し、売上高へ振替がなされます。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 なお、個別の契約期間が１年以内と見込まれる取引は、実務上の便法を適用し記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 日本東南アジア中国計売上高 外部顧客への売上高9,71013,29511,67334,6794,73639,416－39,416セグメント間の内部売上高又は振替高4,2881331,2425,663595,723△5,723－計13,99813,42812,91640,3434,79645,140△5,72339,416セグメント利益又はセグメント損失（△）4861,0891,5933,168△1053,063△53,058セグメント資産27,16312,06311,61450,8415,60256,443△8,03348,410その他の項目 減価償却費3245514551,3312281,559－1,559有形固定資産及び無形固定資産の増加額3396632541,2574871,744△111,732（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△５百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△8,033百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３ 日本東南アジア中国計売上高 外部顧客への売上高10,09614,86011,30736,2654,94941,214－41,214セグメント間の内部売上高又は振替高4,5411581,1555,855525,907△5,907－計14,63815,01812,46342,1205,00147,122△5,90741,214セグメント利益6651,7701,3413,777903,867△103,856セグメント資産28,12112,85112,85453,8285,97559,803△8,49751,306その他の項目 減価償却費3336014641,3992581,657－1,657有形固定資産及び無形固定資産の増加額4763704181,2645651,830△101,819（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△8,497百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＯＡ機器ＡＶ機器自動車その他合計外部顧客への売上高12,7526,03211,2649,36639,416 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本東南アジア中国その他合計9,70413,23211,6174,86239,416（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア中国北米その他合計4,5753,3081,8321,66220011,579 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＯＡ機器ＡＶ機器自動車その他合計外部顧客への売上高14,0196,34412,1618,68841,214 ２．地域ごとの情報 (1)売上高（単位：百万円）日本東南アジア中国その他合計10,11614,87911,1145,10441,214（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア中国北米その他合計4,6473,4651,9392,20118612,440 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 日本東南アジア中国その他全社・消去合計減損損失13－－38－52（注）「その他」の金額は、北米等の現地法人に係る金額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に機構部品、機能部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては東南アジア及び中国の現地法人が、それぞれ担当しております。 現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」及び「中国」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、北米等の現地法人の事業活動を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去等であります。 (2)セグメント資産の調整額△8,497百万円は、セグメント間取引消去であります。 (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ＯＡ機器ＡＶ機器自動車その他合計外部顧客への売上高14,0196,34412,1618,68841,214 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高（単位：百万円）日本東南アジア中国その他合計10,11614,87911,1145,10441,214（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産（単位：百万円）日本東南アジア中国北米その他合計4,6473,4651,9392,20118612,440 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額3,648.31円4,135.50円１株当たり当期純利益230.56円310.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5563,234普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,5563,234期中平均株式数（千株）11,08910,403 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,0201,0200.99－１年以内に返済予定のリース債務1621693.94－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1082233.972026年～2029年合計1,2911,412－－（注）１．平均利率は、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）リース債務109373739 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）20,36741,214税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）2,1334,638親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）1,5203,234１株当たり中間（当期）純利益（円）143.58310.89 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,9806,914受取手形※１ 36※１ 32電子記録債権※１ 1,420※１ 1,483売掛金※３ 3,462※３ 3,335有価証券－500商品及び製品368351仕掛品161141原材料及び貯蔵品555532短期貸付金※３ 1,518※３ 1,771未収入金※３ 66※３ 84その他※３ 140※３ 223貸倒引当金△0△0流動資産合計14,70815,370固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,6651,595機械装置及び運搬具547449工具、器具及び備品8684土地2,2432,283建設仮勘定25227有形固定資産合計4,5684,641無形固定資産 ソフトウエア95267その他12613無形固定資産合計222281投資その他の資産 投資有価証券2,8052,996関係会社株式3,9843,984関係会社出資金8383その他578579貸倒引当金△27△27投資その他の資産合計7,4247,616固定資産合計12,21412,539資産合計26,92327,909 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形4469電子記録債務1,1231,155買掛金※３ 983※３ 863短期借入金1,0201,020未払費用※３ 353※３ 354未払法人税等204188賞与引当金369405その他※３ 174165流動負債合計4,2734,223固定負債 繰延税金負債214230退職給付引当金187137その他5252固定負債合計453419負債合計4,7274,642純資産の部 株主資本 資本金2,3312,331資本剰余金 資本準備金2,4502,450資本剰余金合計2,4502,450利益剰余金 利益準備金258258その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金188175別途積立金1,8101,810繰越利益剰余金16,68219,536利益剰余金合計18,93821,780自己株式△2,419△4,361株主資本合計21,30122,200評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8941,065評価・換算差額等合計8941,065純資産合計22,19623,266負債純資産合計26,92327,909 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 13,159※１ 13,749売上原価※１ 9,659※１ 9,969売上総利益3,5003,780販売費及び一般管理費※２ 3,029※２ 3,134営業利益471646営業外収益 受取利息※１ 66※１ 136受取配当金※１ 4,284※１ 3,308受取家賃※１ 25※１ 25為替差益112356貸倒引当金戻入額61その他※１ 91※１ 82営業外収益合計4,5863,910営業外費用 支払利息57減価償却費97弔慰金55その他11営業外費用合計2122経常利益5,0364,534特別利益 固定資産売却益※３ 2※３ 1投資有価証券売却益1140特別利益合計1172特別損失 固定資産除売却損※４ 6※４ 9減損損失13－特別損失合計209税引前当期純利益5,1324,527法人税、住民税及び事業税398454法人税等調整額△4△5法人税等合計394449当期純利益4,7384,077 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3312,4502,4502582001,81013,30015,569△47519,875当期変動額 剰余金の配当 △1,368△1,368 △1,368固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12－ －当期純利益 4,7384,738 4,738自己株式の取得 △1,943△1,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△12－3,3823,369△1,9431,425当期末残高2,3312,4502,4502581881,81016,68218,938△2,41921,301 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高62462420,500当期変動額 剰余金の配当 △1,368固定資産圧縮積立金の取崩 －当期純利益 4,738自己株式の取得 △1,943株主資本以外の項目の当期変動額（純額）269269269当期変動額合計2692691,695当期末残高89489422,196 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3312,4502,4502581881,81016,68218,938△2,41921,301当期変動額 剰余金の配当 △1,235△1,235 △1,235固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12－ －当期純利益 4,0774,077 4,077自己株式の取得 △1,942△1,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△12－2,8542,841△1,942899当期末残高2,3312,4502,4502581751,81019,53621,780△4,36122,200 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高89489422,196当期変動額 剰余金の配当 △1,235固定資産圧縮積立金の取崩 －当期純利益 4,077自己株式の取得 △1,942株主資本以外の項目の当期変動額（純額）170170170当期変動額合計1701701,070当期末残高1,0651,06523,266 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.重要な資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブ 時価法(3)棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～38年 機械装置及び運搬具 ２年～７年 工具、器具及び備品 ２年～15年 (2)無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3)リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3)退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用は、発生時に一括費用処理しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、ＯＡ機器、ＡＶ機器、通信機器、自動車などの各製品の機構部品、機能部品を製造及び販売を主たる事業としており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客へ移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。 (2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品及び製品368351原材料及び貯蔵品555532 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 １．連結財務諸表等「（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産4,5684,641無形固定資産222281 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 １．連結財務諸表等「（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）２．有形固定資産及び無形固定資産の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する債権・債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金1,238百万円1,398百万円短期貸付金1,5171,771未収入金4345その他（流動資産）4550買掛金9669未払費用00その他（流動負債）0－ |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高4,260百万円4,502百万円仕入高280286営業取引以外の取引高4,2773,327 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式及び関係会社出資金（貸借対照表計上額 関係会社株式3,984百万円、関係会社出資金83百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日） 繰延税金資産 賞与引当金113百万円 123百万円 未払事業税17 19 貸倒引当金2 2 退職給付引当金57 42 ゴルフ会員権評価損35 35 投資有価証券評価損75 37 関係会社株式評価損336 336 未払役員退職慰労金15 15 減損損失52 49 その他62 64 繰延税金資産小計768 726 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△530 △488 評価性引当額小計△530 △488 繰延税金資産合計237 237 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金82 77 その他有価証券評価差額金369 390 繰延税金負債合計452 468 繰延税金負債の純額△214 △230 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 損金又は益金に永久に算入されない項目△23.9 △20.8住民税均等割額0.3 0.3税額控除△0.6 △1.5評価性引当額－ △0.1外国源泉税等1.3 1.6その他－ △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率7.7 9.9 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額 （百万円）有形固定資産建物及び構築物6,09344371096,1004,505 機械装置及び運搬具2,053491441381,9581,509 工具、器具及び備品47334335504420 土地2,24340－－2,283－ 建設仮勘定2524340－227－ 計10,88941222628411,0756,434無形固定資産ソフトウエア1,12120421321,3041,036 その他12685197－13－ 計1,247289219321,3171,036 （注）当期首残高及び当期末残高は取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金280127賞与引当金369405369405 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所─買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。 公告掲載ＵＲＬ https://www.chiyoda-i.co.jp株主に対する特典なし（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利 ・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 ・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第68期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出 （３）四半期報告書及び確認書（第69期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第69期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年４月２日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報告書を2025年２月13日関東財務局長に提出 （６）自己株券買付状況報告書2024年４月４日、５月８日、６月６日、７月４日、８月６日、９月５日、10月４日、11月７日、12月５日,2025年１月９日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）37,54440,00639,37239,41641,214経常利益（百万円）1,8083,0243,7803,7704,655親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8822,3982,7252,5563,234包括利益（百万円）△2044,0264,9654,3685,885純資産額（百万円）33,27435,99037,80938,86541,572総資産額（百万円）43,93746,40347,83948,41051,306１株当たり純資産額（円）2,683.302,950.013,315.313,648.314,135.50１株当たり当期純利益（円）71.14194.06229.93230.56310.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）75.777.679.080.381.0自己資本利益率（％）2.66.97.46.78.0株価収益率（倍）24.510.49.412.110.5営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,1463,7603,5194,7235,230投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,482△684△3,019△1,631△3,142財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,140△1,484△3,349△3,646△3,398現金及び現金同等物の期末残高（百万円）15,18117,53915,74615,77215,503従業員数（人）3,2853,0672,9973,0092,952（外、平均臨時雇用者数）(384)(426)(469)(436)(461) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）10,65012,03112,47413,15913,749経常利益（百万円）2,2843,0183,2525,0364,534当期純利益（百万円）2,1902,7053,0054,7384,077資本金（百万円）2,3312,3312,3312,3312,331発行済株式総数（株）13,528,92913,528,92911,628,92911,628,92911,628,929純資産額（百万円）19,11920,48120,50022,19623,266総資産額（百万円）24,11625,62825,66626,92327,909１株当たり純資産額（円）1,541.861,678.811,797.582,083.582,314.45１株当たり配当額（円）70.00120.00120.00116.00160.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）176.67218.87253.56427.28391.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）79.379.979.982.483.4自己資本利益率（％）11.613.714.722.217.9株価収益率（倍）9.89.28.56.58.3配当性向（％）39.654.847.327.140.8従業員数（人）206201212211222(外、平均臨時雇用者数)(192)(196)(244)(233)(252)株主総利回り（％）79.096.6107.7140.8167.9（比較指標：配当込み TOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,2742,3772,4763,1203,750最低株価（円）1,3601,6771,7352,0902,536 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高・最低株価は、東京証券取引所の市場区分の見直しにより、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 なお、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第67期の期首から適用しており、第67期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |