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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | adish Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 江戸 浩樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区西五反田一丁目21番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5759-0334（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社グループは、代表取締役江戸浩樹が、株式会社ガイアックスに在籍していた2007年当時に創出された事業である３つのサービス、コミュニティサイトの投稿監視サービス「インターネットモニタリング」、学校非公式サイト（注）・ネットいじめ対策コンサルティングサービス「スクールガーディアン」、ソーシャルアプリのカスタマーサポート代行サービス「ソーシャルアプリサポート」を承継し、2014年10月に株式会社ガイアックスから新設分割により設立されました。 企業グループの事業の変遷年 月事業の変遷2014年10月東京都品川区にアディッシュ株式会社を設立2015年１月アディッシュ仙台株式会社（現 アディッシュ株式会社仙台センター）、アディッシュ福岡株式会社（現 アディッシュ株式会社福岡センター）、株式会社GaiaX Interactive Solutions（現 アディッシュプラス株式会社）を子会社化2016年４月Web集客・Web接客サービス「フロントサポート」の提供開始2016年10月チャットボットサービス「hitobo」の提供開始2017年１月アディッシュ仙台株式会社、アディッシュ福岡株式会社を吸収合併2017年８月adish International Corporationを子会社化2018年１月 MSIVC2016V投資事業有限責任組合、フリービットインベストメント株式会社、みずほ成長支援第２号投資事業有限責任組合、株式会社ペイフォワードを引受先とした第三者割当増資により総額1.55億円の資金調達株式会社ガイアックスの属性が親会社から主要株主に変更2020年３月2020年８月2020年９月2020年10月東京証券取引所マザーズに上場スタートアップ企業成長支援サービス「スタートアップグロース支援」の提供開始誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」の開発・提供開始アディッシュ株式会社札幌センターを開設2021年９月 2021年10月カスタマーサクセス及びサポート体制の早期立上げ支援サービス「CSブートキャンプ」の提供開始中小企業向け炎上対策サービス「Pazu」の開発・提供開始アディッシュプラス株式会社日南BASEを開設2022年２月2022年４月2022年11月アディッシュプラス株式会社相乗りマッチング型ライドシェアサービス「notteco」事業譲受東京証券取引所市場区分の変更に伴い、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行アディッシュオーパス株式会社を設立2023年１月2023年６月カスタマーサクセス人材に特化した人材紹介サービスの提供開始企業向け社内研修コンテンツ「カスタマーサクセスプライムラーニング」の提供開始2024年６月2024年10月2024年12月BPaaS化支援及びBPaaSの提供開始アディッシュ株式会社設立10周年アディッシュオーパス株式会社を清算（注）「学校非公式サイト」とは、学校が運営する公式サイトからリンクされていないサイトで、学校及び学校の生徒に関する書き込みがある公開されたサイトをいい、独自のURLで示されるページを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（アディッシュ株式会社）と連結子会社２社（アディッシュプラス株式会社、adish International Corporation）により構成されており、ソーシャルメディア（注１）やコミュニケーションサービス（注２）などの情報領域で発生する課題を解決し、利用者にとって健全で心地よい“居場所”をつくることを目的とした「カスタマーリレーション事業」を提供しております。 現在、スタートアップを中心としたインターネット関連産業では、SNSやブログなどのソーシャルメディア、ソーシャルアプリ（注３）やスマートフォンアプリに加え、シェアリングエコノミー（注４）、Fintech（注５）、MaaS（注６）など様々な領域において新たなサービスが生まれ提供されております。 当社グループは、今後の日本経済の成長の鍵となるスタートアップがグロースできるように支援することに注力しております。 これまで当社が培ってきたカスタマーに係るノウハウを活かし、スタートアップによるカスタマーサクセス（注７）の実現に向けた様々な課題を解決するための支援として、カスタマーサクセスコンサルティングから施策の実行、改善提案などを推進するとともに、カスタマーサポートの体制構築・リソース提供など複合的なサービスの提供を行っております。 また、新たなサービスが発展する一方で、社会通念上不適切と思われる書き込みや行為による被害が発生するなど、デジタルエコノミー特有の課題があり、これらの課題に対処するためのサービスを提供することにより、人と人のつながりあるいは人と企業などのつながりを支援し、インターネットを通じた社会が、健全で心地よいものとなるよう貢献するための事業展開を推進していきたいと考えております。 「カスタマーリレーション事業」は以下の２つのサービスに区分しております。 なお、当社グループは「カスタマーリレーション事業」の単一セグメントであります。 １．グロース支援サービス 企業が成長する際に必要となるカスタマーに関する課題を解決するサービスであり、以下のサービスを複合的に提供しております。 ・カスタマーサクセス総合支援 スタートアップが急成長に伴い抱える課題の解決を支援するサービスであります。 カスタマーサクセスコンサルティングからリソース支援など総合的に支援しております。 ・ソーシャルアプリサポート 利用者からのお問い合わせを顧客企業に代わって対応するカスタマーサポートサービスであります。 電話、メール及びチャットを利用したカスタマーサポートに対応しており、海外市場に向けてサービス展開をしている顧客企業にも幅広くサポートするために10ヵ国語以上の言語に対応しております。 ・インターネットモニタリング 利用者の行う投稿を24時間365日体制でモニタリングし、不適切なものが発見された場合に、注意、報告、警告、非表示化などの対応を行うサービスであります。 ２．アダプション支援サービス デジタルエコノミーに適応する上での課題を解決するサービスであり以下のサービスを複合的に提供しております。 ・スクールガーディアン 学校生活上の課題となり得るネットいじめの可能性がある書き込みや、インターネットでの個人情報流出をモニタリングして生徒指導に活かしていくコンサルティングサービスであります。 ・フロントサポート 企業がソーシャルメディアを活用して利用者に能動的に働きかけることで、利用者とのつながりを維持、向上させ、ファンコミュニティ（注８）を形成していくためのサービスであります。 ・システムプロダクト インターネットモニタリング、カスタマーサポートの技術及び知見を活かし、チャットボット（注９）サービス「hitobo」、誹謗中傷投稿AI検知サービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を提供しております。 （注）１．「ソーシャルメディア」とは、インターネット上で不特定多数の人が双方向でコミュニケーションをとることで、情報共有及び情報の拡散が発生するメディアのことであります。 ２．「コミュニケーションサービス」とは、インターネット上で利用者が投稿する文章、画像、映像、音声などの様々なコンテンツをとおしてコミュニケーションを取ることができるサービスのことであります。 ３．「ソーシャルアプリ」とは、SNSなどのソーシャルメディア上で利用できる、利用者同士のつながりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことであります。 ４．「シェアリングエコノミー」とは、主にインターネット上のプラットフォームを介して、遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しや利用をするサービスにより構成される経済圏を指します。 ５．「Fintech」とは、金融を意味する「Finance」と、技術を意味する「Technology」を組み合わせた造語であります。 ICTを駆使した革新的、あるいは破壊的な金融商品・サービス自体及びその潮流を意味しております。 ６．「MaaS」とは、Mobility as a Serviceの略称で、マイカー以外のすべての交通手段による移動をひとつのサービスとして捉え、シームレスにつなぐ新たな移動の概念であります。 ７．「カスタマーサクセス」とは、顧客が製品・サービスを使うことで成功し、望ましい結果を達成することを支援するビジネス方法と定義しております。 ８．「ファンコミュニティ」とは、特定のサービスや製品などに対して熱狂的な愛好者が形成するコミュニケーションネットワークの総称と定義しております。 ９．「チャットボット」とは、テキストや音声を通じて会話を自動的に行うプログラムのことであります。 [事業系統図] 当社の事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）アディッシュプラス株式会社（注）１、３沖縄県那覇市27,500千円カスタマーリレーション事業（所有）100.0役員の兼任２名カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託、資金の貸付（連結子会社）adish International Corporation（注）１フィリピン共和国マカティ市16,000千ペソカスタマーリレーション事業（所有）100.0役員の兼任２名（うち従業員１名）カスタマーリレーション事業の業務委託、管理部門の業務受託（注）１．特定子会社に該当しております。 ２．連結子会社であったアディッシュオーパス株式会社は、2024年12月17日に清算結了いたしました。 ３．アディッシュプラス株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1）売上高 742,304千円 (2）経常利益 42,133千円 (3）当期純利益 28,509千円 (4）純資産額 137,459千円 (5）総資産額 254,499千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）カスタマーリレーション事業366(437)全社（共通）45(11)合計411(448)（注）１．従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、当社グループの管理部門、開発部門などに所属しているものであります。 ３．当連結会計年度中において、従業員数が６名減少し、期中平均臨時雇用者数が24名減少しております。 その主な理由は、グループ会社における経営の合理化を図ったことによるものであります。 ４．当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）268(365)33.74.44,028,040（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．当事業年度中において、従業員数が12名減少し、臨時雇用者数が35名増加しております。 これは主として経営の合理化を図ったものと、案件の受託に伴う一時的な雇用が発生したためであります。 ４．当社は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3）労働組合の状況 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者15.4100.075.582.087.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号) の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは「つながりを常によろこびに（Delight in Every Connection）」をミッションに掲げ、「As In Your Hometown」というビジョンの実現を目指してサービスの開発及び提供をしております。 ① つながりを常によろこびに ソーシャルメディアやコミュニケーションサービスなどの多様化・発展によってもたらされた「つながり」は、人と人がつながるからこそ起きる新たな問題を生み、ときには社会問題のような大きな課題に発展することもあります。 「つながり」から生じる課題を解決することを通じて、「つながり」が「よろこび」であり続けられる世の中の実現を目指しております。 ② As In Your Hometown 情報技術の発展により、人と人とのやりとり、生活、コミュニティや社会のあり方が大きく変化しております。 一方で、個人がアクセスできる情報の質や種類、量は立場や経験により大きく異なっており、同じ情報であっても、皆が同じようにアクセスでき、同じように感じるわけではありません。 このような時代において、インターネットを通じた社会が、利用者にとって健全で心地よい「居場所」となるよう貢献していきたいと考えております。 このミッション及びビジョンのもと、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 (2）経営戦略 当社グループは、創業間もないスタートアップ企業から時価総額1,000億円を超える大手企業まで幅広くサービスを提供し安定的な成長を続けております。 今後のさらなる成長に向け、当社グループの得意とする事業領域に引き続き重点を置き、各事業領域におけるサービス提供のノウハウを集約することで、顧客企業に対し、より最適かつ最新のサービスを提供してまいります。 また、重点事業領域において事業を展開している顧客企業に対し、顧客企業のサービスの初期段階からカスタマーリレーションにおけるパートナー企業として当社グループのサービスを提供することで、顧客企業のサービス成長に寄与し、当社グループの付加価値をより一層高めてまいります。 (3）経営環境 当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の増加や、インバウンド需要の増加に伴い、ゆるやかな成長がみられる一方、原材料価格の高騰や雇用環境改善に伴う人件費の引き上げ等による物価高も発生しております。 こうした環境のなか、IT市場は人手不足を背景に業務の効率化及び自動化を図ることに加え、業務の非対面化のために、新しいIT技術(AI、IoT及びRPAなど)を用いた既存システムの再構築や機能追加などの需要を受けて堅調に推移しており、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）（注１）事業の市場規模は、緩やかに増加するものと予測しております。 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO)市場に属し、2022年度の国内非IT系BPO市場は前年度比2.4％増の１兆9,191億円（事業者売上高ベース）で、2025年においては２兆円に達すると予測されており（注２）、今後も市場の拡大とともにカスタマーリレーション事業の需要拡大が見込まれる経営環境となっております。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 市場環境の変化に対応した価値提供 インターネット上では次々と新しいサービスが提供されており、新たな価値を生み出しているスタートアップ企業の成長を支援することが当社グループの成長において重要であると考えております。 そのため、当社グループはユーザーサポートからカスタマーサクセスへと支援体制を転換し、サービス開発を進めてまいります。 ② 人材の獲得 当社グループの持続的な成長には、当社グループの企業理念に共感し高い意欲を持った人材の確保、並びにその育成が重要であると認識しております。 そのため、社員の紹介による採用の促進や採用PR活動をとおして当社グループの認知を高めるとともに、社員がそれぞれのキャリアを構築できるようになるべく、タレントマネジメントに取り組んでまいります。 また、当社グループでは各サービスを提供していくうえで、多数のオペレータースタッフを雇用しておりますが、労働人口の減少に伴い人材獲得における競争が激化しております。 時代の変化を見据え、様々な人材が多様な働き方を選択できる環境整備とともに、採用活動の高度化を一層強化してまいります。 ③ 新規サービス開発、M&Aなどによる新たな収益基盤の創出 当社グループは、これまでに既存のビジネス領域から派生した再考アラートサービス「matte」、SNS炎上対策サービス「Pazu」を開発してまいりました。 今後も新規開発に取り組み、新たな収益源を確立していくことが、持続的な成長と中期的な企業価値向上に不可欠であると考えております。 当社グループにおいては、社会的問題の解決と当社グループの成長を両立すべく、SDGsやソーシャルグッドに関する様々な社会テーマに沿った新規サービスの開発に取り組んでまいります。 また、新規サービスの開発において、ビジネスパートナーの開拓やM&Aなども積極的に推進してまいります。 ④ 技術の革新 当社グループは、人の目による精度の高いサービス提供を中心に行ってまいりましたが、昨今のAI（注３）やRPA（注４）などによる自動化が広がりつつあり、これらを活用した業務プロセスの効率化が求められております。 当社グループはそのための技術研究開発を行っており、今後も継続して推進してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループは、今後もサービス開発を行っていくことで事業の拡大を見込んでおりますが、事業の拡大及び継続的な成長を実現していくためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化が重要であります。 内部統制及び管理部門を強化し、より一層コーポレート・ガバナンスの強化に努めてまいります。 ⑥ 財務体質の強化 当社グループは、安定した財務基盤のもと、手許資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資などに対応できる体制を整えるとともに、営業費用のコントロールなどによるフリーキャッシュ・フローの確保に取り組み、財務体質の強化に努めてまいります。 (5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業は、ストック型ビジネスモデルであると認識しております。 このため、契約獲得数の増加及び契約保有数に対する解約率を意識しております。 そのうえで、企業価値の増大を目指すため、「売上高」と「経常利益」を重要な経営指標としております。 2025年２月14日に公表いたしました2025年12月期の連結業績予想においては、売上高3,700百万円、営業利益50百万円、経常利益60百万円を計画しております。 （注）１．「ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）」とは、業務プロセスの効率化を目的として、企業が社内の業務の一部を外部に委託することを表す言葉であります。 ２．出典：BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査結果（矢野経済研究所調べ）３．「AI」とは、Artificial Intelligenceの略で人工知能を指し、人間の知的ふるまいの一部をソフトウエアを用いて人工的に再現したものであります。 ４．「RPA」とは、Robotic Process Automationの略で、ロボットによるホワイトカラーの業務の効率化・自動化の取り組みを表す言葉であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループでは、「つながりを常によろこびに」というミッションのもと、インターネット上で人と人がつながるからこそ発生する課題を解決し、情報社会が利用者にとって健全で心地のよい居場所となるよう事業活動を展開しております。 ステークホルダーと対話を続けながら、当社グループに課せられた社会的責任を果たし、事業をとおして持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでおります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サービス提供をとおして顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献につながるものであると考えております。 当社の事業活動におけるガバナンス体制に関しては「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 (2）戦略 当社グループは、企業活動における最も重要な経営資本は人材であると考えております。 そのため、「DE&I基本方針」を定め、人材の多様性を活かしたキャリア形成を推進し、一人一人が新たな価値創造を実現するための環境整備に努めております。 具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けております。 「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。 また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、エンゲージメント調査を月例で実施しております。 (3）リスク管理 当社グループは、サービス提供をとおして、顧客企業が抱える社会的課題の解決に取り組むことが持続可能な社会への貢献につながるものだと考えております。 リスク管理の観点で重要な事項については、コンプライアンス・リスク管理委員会にて協議し、必要に応じて当社の取締役会にて報告するものとしております。 (4）指標及び目標 当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。 当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2024年12月31日現在項目目標実績指導的地位に占める女性比率30.0％14.7％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、企業活動における最も重要な経営資本は人材であると考えております。 そのため、「DE&I基本方針」を定め、人材の多様性を活かしたキャリア形成を推進し、一人一人が新たな価値創造を実現するための環境整備に努めております。 具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けております。 「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。 また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、エンゲージメント調査を月例で実施しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。 当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2024年12月31日現在項目目標実績指導的地位に占める女性比率30.0％14.7％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 具体的には、有志の従業員が参加し、勤務制度の策定や従業員同士のコミュニケーションの場を提供する委員会制度を設けております。 「働き方検討委員会」では、リモートワーク勤務の制度化等、就業環境の整備や情報発信を行っております。 また、従業員及び部署全体の状態を把握するため、エンゲージメント調査を月例で実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、組織及び事業活動における構造の歪みの理解及び「無意識の偏見」の撤廃に取り組むための指標として、2027年度までに指導的地位（取締役・執行役員・事業部長・マネジメント）に占める女性の割合を30％とすることを目標として定めております。 当該指標に関する当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 2024年12月31日現在項目目標実績指導的地位に占める女性比率30.0％14.7％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもリスク要因には該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1）事業の環境、外部環境① 市場の動向について 当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域としており、当社グループの事業はこれらの市場動向の影響を受けております。 インターネット関連サービス市場には、当社設立後もシェアリングエコノミー、Fintech、MaaSといった新たな事業領域が生まれており、その利用者も急激に増加しておりますが、将来においてインターネットに代わる新たなサービスが提供され、インターネットを利用する機会が減少した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合について 当社グループが提供するカスタマーリレーション事業における主な事業領域は、今後も成長が期待されている市場であるため、新たに参入してくる競合企業が出現する可能性があり、当社グループの提供するサービスと比較して低コスト・高品質となった場合に、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新たな技術などを利用したサービス、あるいは新たなビジネスモデルが登場し、当社グループの対応が遅れた場合に、当社グループのサービスが不適応化するおそれがあります。 その場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 新サービスの開発 当社グループは、インターネット関連サービス市場を主たる事業領域として、新たなインターネット関連サービスが急激に拡大した際に生じる課題に対して、カスタマーリレーション事業の提供及び新しいサービスを提供していく予定であります。 新サービスの開発にあたっては、市場のニーズ及び技術の動向を注視しながら慎重に検討を重ねたうえで取り組んでまいりますが、当該サービスを取り巻く環境の変化などにより、計画どおりの成果が得られない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 教育予算の動向について 当社グループの一部の事業は、各都道府県など教育委員会、公立学校、私立学校法人にサービスを提供しているため、政府及び地方自治体の教育予算の動向に影響を受けます。 政府及び地方自治体の教育予算の方針変更あるいは財政状況の悪化により教育予算が削減された場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業上のリスク① 契約解約について 当社グループは、サービス提供先との契約期間を原則６か月間とし、期限到来後は同じ契約期間毎の更新となっております。 契約期間内に解約する場合には、原則として一方の当事者が相手方に３か月前に書面で通知することにより解約が成立する内容となっており、当社グループの意思とは関わりなく突発的な解約が発生する可能性があります。 今後、収益性の高い取引先の解約が多発した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ② データの取得について 当社グループは、インターネットモニタリングにおいて、ソーシャルメディア上で生成されたデータをAPI連携により自動的に収集しております。 しかしながら、ソーシャルメディアの運営方針の変更により制限が加えられた場合や禁止された場合に、データの取得が困難になることから、サービスの提供内容及び品質に影響するおそれがあります。 また、データを取得するための新たな手段を構築するための対応コストが発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ネットワークトラブルについて 当社グループは、顧客企業及び利用者のニーズに対応するため、24時間365日のサービス提供体制を構築しておりますが、その業務環境は通信ネットワークに依存しており、サーバーなどの自社設備や第三者の通信設備などのインターネット接続環境が良好に稼働することが前提であります。 そのため、サーバーの停止、コンピュータウィルスによる被害、外部からの不正侵入、システムの不具合、災害や停電などによる通信ネットワークの切断などが生じた場合には、サービスの提供に支障をきたし、また、ネットワークトラブルの障害や不具合の原因が当社グループにあった場合には、顧客企業からの信用が低下し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報漏洩について 当社グループにおけるサービス提供において、一部個人情報を含む機密情報や、顧客企業のサービス提供における機密情報を扱っており、これらの情報に関しては高い水準の情報管理体制の構築及び運用が求められております。 当社グループにおいては、ISMSの認証取得及びプライバシーマークの認定取得に加えて、顧客企業の機密情報が外部に漏洩することのないよう、当社グループ関係者などとの間で秘密保持契約を締結するとともに、設備面においてもアカウント管理システム、入退室管理システム及び監視カメラ設置などの諸施策を講じております。 しかしながら、当社グループにおいて、業務上知り得た機密情報などについて何らかの要因により外部への流出などが生じた場合には、顧客企業からの信頼を著しく低下させ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人材の獲得及び育成について 当社グループは、顧客企業に価値を提供し続けるためには、事業を築いていける人材の確保とその育成が重要な課題と認識しており、社内コミュニケーションの強化、人材育成と抜擢及び外部からの人材登用に努めております。 しかしながら、当社グループが属する業界での人材獲得競争が激化することにより、当社グループの人材が外部に流出することや、人材の確保に支障をきたす場合があり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループのサービス提供における実務は、臨時従業員（アルバイトスタッフ）によっております。 臨時従業員の確保、受け入れ体制の充実及び育成に取り組んでおりますが、採用市場の急激な変化などにより、臨時従業員の確保が困難になった場合、サービスの提供及び販売活動が阻害されるおそれがあり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 大規模な自然災害について 当社グループは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波などの自然災害が想定を大きく上回る規模で発生及び流行した場合、当社グループ又は当社グループの取引先の事業活動に影響を及ぼし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 繰延税金資産の取崩しリスク 当社グループは、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を見積もったうえで回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。 しかし、事業環境等の変化による課税所得の減少や税制改正等により回収可能性を見直した結果、繰延税金資産の取崩しが発生し、経営成績及び財政状態を与える可能性があります。 ⑧ 固定資産の減損について 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当社グループの保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化等により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 為替の変動について 当社グループは、フィリピン共和国に子会社を有しております。 現地通貨建ての財政状態及び経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、当社において一部の顧客は外貨建てにより販売を行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの経営成績などに影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 継続企業の前提に関する重要事象等 当社グループは、当連結会計年度（2024年12月期）におきましても営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上いたしました。 売上高の増加や営業利益の黒字化を目指しておりましたが、人材の採用や教育等の人的資本に対する先行投資の回収の遅れや、市場が低迷しているソーシャルゲーム業界の大型案件の解約等により想定以上に業績の回復が遅れたことが主な要因であります。 これにより「継続的な営業損失又は営業キャッシュ・フローのマイナス」となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。 当社グループは、このような状況を解消するため、事業環境の変化により将来の成長を見込むことが難しいと判断した案件を徐々に縮小し、高い成長率が期待できるカスタマーサクセスや、大規模カスタマーサポート案件に経営資源を集中させ業績回復を図っております。 併せて、効率的かつ効果的なコストの配分により、無駄のない事業運営を図り、翌連結会計年度以降の伸長を見据えた事業計画を策定しております。 また、当面の十分な自己資金も確保しており、翌連結会計年度の事業計画に基づく資金計画による評価を実施した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 (3）法的規制に関するリスク① 労働者派遣法について 当社は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という。 ）に基づく厚生労働大臣の「一般労働者派遣事業」の許可を取得しており、労働者派遣法に基づく規制を受けております。 法令を遵守して人材の確保及び事業の運営をしておりますが、法令違反に該当するような事態が生じた場合、又は今後において関連法令や解釈が変更された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② インターネットに関連する法的規制などについて 当社グループが遵守しなければならないインターネット関連法令はごく限られておりますが、当社グループが受注する顧客企業が遵守する必要がある法令として「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備などに関する法律」、「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制などに関する法律」及び「EU一般データ保護規則」などの各種法令や、各法令の監督官庁が定める省令・指針・ガイドラインなどがあります。 これらの法的規制は、当社グループの事業活動自体を規制するものではなく、今後において新たな法令制定などが生じた場合には、顧客企業における対応のための新たなサービス需要などが生じる可能性がありますが、一方で顧客企業の事業が何らかの制限を受けることとなった場合、又は当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ フィリピン共和国のカントリーリスクについて 連結子会社であるadish International Corporationは、フィリピン共和国において事業を展開しております。 フィリピン共和国は、法改正などが頻繁になされる特徴があり、今後新たな法令の制定などが生じ、当社グループの事業が法的規制を受けることとなった場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、台風などの自然災害により通信システムの障害などの発生、従業員の通勤手段の断絶あるいは都市機能が麻痺する場合や、テロ活動が拡大する場合などにより、サービスの提供に支障が生じる場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）当社グループの事業体制について① 特定人物への依存について 当社グループの創業者であり、代表取締役である江戸浩樹は、当社グループの事業及び関連市場に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしております。 現在当社グループでは、同氏に過度に依存しないような体制の整備、人材の登用及び育成などに取り組んでおりますが、何らかの理由により同氏による業務の遂行が困難となった場合、現状においては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ガバナンス体制の強化について 当社グループの継続的な成長のためには、コーポレート・ガバナンスが適切に機能することが必要不可欠であると認識しており、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、各社内規程及び法令遵守の徹底、従業員の教育に取り組んでまいります。 また、コーポレート・ガバナンスを強化していくために、独立社外取締役を２名体制とすることで、モニタリングをさらに強化していく方針であります。 なお、利益相反取引が生じる場合には、取締役会において少数株主の利益保護の観点から議論する方針を定めております。 さらに、内部監査や監査役監査によるモニタリングを強化することでガバナンス体制の実効性を図ってまいりますが、事業の急速な拡大などにより、コーポレート・ガバナンスあるいは管理体制が有効に機能しなかった場合には、当社グループの事業に何らかの影響を及ぼす可能性があります。 (5）その他① 新株予約権について 当社グループは、取締役、監査役及び従業員に対するインセンティブを目的として、ストック・オプションを付与しております。 加えて、当社はマイルストーン・キャピタル・マネジメント株式会社に対して無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行しております。 本書提出日現在の潜在株式数は、ストック・オプション98,920株、無担保転換社債型新株予約権付社債143,368株、新株予約権161,300株、合計403,588株であり、発行済株式総数1,854,202株に対し、ストック・オプションが5.3％、無担保転換社債型新株予約権付社債が7.7％、新株予約権が8.7％、合計21.8％に相当しております（注）。 当社グループの株価が行使価格を上回り、かつ、権利行使についての条件が満たされ、同ストック・オプションが行使された場合並びに無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権が株式に転換された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化することになります。 （注）各潜在株式の数及び発行済株式総数には、2025年３月１日から本書提出日までのストック・オプション並びに新株予約権の行使、無担保転換社債型新株予約権付社債の転換により発行された株式数は含まれておりません。 ② 配当政策について 当社グループは、株主に対して利益を還元していくために、カスタマーリレーション事業における競争力を高め、事業を拡大していくことを経営の重要課題として位置づけております。 このことから、創業以来配当は実施しておらず、今後においても当面の間は内部留保の充実及び事業への投資を推進する方針であります。 各事業年度の経営成績を勘案しながら将来的には株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期などについては未定であります。 ③ 主要株主の存在について 株式会社ガイアックスは、当社の当連結会計年度末現在の総議決権の18.23％を占めており、当社グループの主要株主であります。 同社の当社経営方針への考え方、議決権行使等が当社の事業運営及びコーポレート・ガバナンスに影響を与える可能性があり、同社が当社の経営方針についての考え方や株式の保有方針について変更した場合には、当社の株価や財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「スタートアップにおけるカスタマーサクセス支援のトップパートナーへ」という方針を掲げ、スタートアップへのカスタマーサクセス設計コンサルティングや運用サービスの提供を中心にしたカスタマーリレーション事業を展開しております。 よりよいカスタマーサクセスサービスを提供するために、昨年来「カスタマーサクセスプライムラーニング」を全従業員に向け実施しております。 さらに、中長期的な成長を見込んだ人材の積極的な採用等による人材への先行投資を進めてまいりましたが、人材採用や教育等の人的資本投資の回収の遅れや、ソーシャルゲームの大型案件一部解約等により、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。 ａ．財政状態（資産） 当連結会計年度末における流動資産は1,145,470千円となり、前連結会計年度末に比べ126,966千円増加いたしました。 これは主に現金及び預金の増加22,108千円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加101,153千円によります。 固定資産は194,902千円となり、前連結会計年度末に比べ36,457千円増加いたしました。 これは主に当社連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の鹿島BASE開設に伴う有形固定資産の増加12,114千円、繰延税金資産の増加15,762千円、投資その他の資産に含まれる長期前払費用の増加7,266千円によります。 この結果、総資産は1,340,372千円となり、前連結会計年度末に比べ163,423千円増加いたしました。 （負債） 当連結会計年度末における流動負債は731,642千円となり、前連結会計年度末に比べ176,530千円増加いたしました。 これは主に新規借入に伴う短期借入金の増加137,500千円、当社連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の鹿島BASE開設に伴う未払金の増加30,237千円によります。 固定負債は256,671千円となり、前連結会計年度末に比べ74,550千円増加いたしました。 これは主に転換社債型新株予約権付社債の増加100,000千円、長期借入金の減少24,696千円によります。 この結果、負債合計は988,313千円となり、前連結会計年度末に比べ251,080千円増加いたしました。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は352,058千円となり、前連結会計年度末に比べ87,656千円減少いたしました。 これは主に新株発行による資本金の増加5,013千円及び資本剰余金の増加5,013千円、株式報酬による自己株式の処分13,999千円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上115,330千円によります。 この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は、売上高は3,592,309千円（前年同期比2.0％増）、営業損失132,362千円（前年同期は171,889千円の営業損失）、経常損失117,884千円（前年同期は172,276千円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失115,330千円（前年同期は193,265千円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。 なお、当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ22,207千円増加し、当連結会計年度末には579,323千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果使用した資金は186,147千円（前年同期は249,565の使用）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失の計上117,884千円、売上債権及び契約資産の増加100,793千円によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金16,499は千円（前年同期は14,572の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出10,441千円、無形固定資産の取得による支出3,996千円によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は224,739千円（前年同期は27,990千円の使用）となりました。 これは主に短期借入金の純増額137,500千円、長期借入れによる収入80,000千円、長期借入金の返済による支出103,272千円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入100,000千円によります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｂ．受注実績 当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当社グループの事業は、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）カスタマーリレーション事業3,592,309102.0（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ストライプジャパン株式会社445,23212.6449,16112.5２．当社の販売実績は、カスタマーリレーション事業2,942,317千円であります。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 ａ．経営成績の分析（売上高） 当連結会計年度における売上高は3,592,309千円となりました。 これは主にスタートアップ企業へのカスタマーサクセス支援戦略推進に伴う新規顧客獲得による業務拡大によるものであります。 （売上総利益） 当連結会計年度における売上総利益は962,307千円となりました。 また、売上総利益率は一部の大型案件の解約やカスタマーサクセス人材の待機人員増加により26.8％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、当連結会計年度の当初計画に基づく従業員給与の昇給及び中期的な業務拡大に備えた人材採用費用、新規顧客獲得に向けた広告宣伝費の計上により1,094,670千円となりました。 この結果、当連結会計年度における営業損失は132,362千円となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、国内連結子会社であるアディッシュプラス株式会社において茨城県鹿嶋市の補助金給付15,000千円を計上したことにより18,700千円となりました。 営業外費用は、借入金の利息3,877千円を計上したことにより4,222千円となりました。 この結果、当連結会計年度における経常損失は117,884千円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、税金等調整前当期純損失117,884千円、法人税、住民税及び事業税13,179千円及び法人税等調整額△15,734千円の計上により115,330千円となりました。 ｂ．財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末の総資産は1,340,372千円となり、前連結会計年度に比べ163,423千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失115,330千円の計上、受取手形、売掛金及び契約資産が101,153千円増加、連結子会社のアディッシュプラス株式会社において鹿嶋BASEを開設したことにより有形固定資産が12,114千円増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末の負債は988,313千円となり、前連結会計年度末に比べ251,080千円増加しました。 これは主に新規借入に伴う短期借入金の増加137,500千円、転換社債型新株予約権付社債の発行100,000千円によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末の純資産は352,058千円となり、前連結会計年度末に比べ87,656千円減少いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純損失を115,330千円計上したことと、新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,013千円増加したこと、また株式報酬による自己株式の処分13,999千円によるものであります。 この結果、自己資本比率は25.8％（前連結会計年度末は37.1％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金需要の主なものはサービス提供に伴う人件費、外注費、地代家賃などの営業費用であります。 運転資金については、自己資金、金融機関からの借入により充当することとしております。 当社グループの資金の流動性については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおり、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は579,323千円となっており、十分な流動性を確保していると考えております。 なお、重要な資本的支出の予定については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載されているとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針 経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制など、様々なものが挙げられます。 詳細については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりと認識しており、これらのリスクについては解消に努めていく所存であります。 ⑥ 当社グループの経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について 当社グループは、企業価値の増大を図っていくために「売上高」「経常利益」を重要な経営指標としております。 ⑦ 継続企業の前提に関する重要事象等について 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑨ 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を実施しているため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 研究開発活動は、既存サービスの付加価値向上と新しいサービスの開発による新たなビジネスチャンスの獲得を目的として、カスタマーリレーション事業のサービス提供における業務プロセスの効率化や自動化などの技術開発研究を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）においては39,275千円の研究開発費を計上しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は32,984千円であります。 これは主に連結子会社であるアディッシュプラス株式会社の鹿嶋BASE開設によるものであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)事業設備16,3298,1023,39627,828185（79）仙台センター（宮城県仙台市若林区）事業設備2,4821,215－3,69726（104）福岡センター（福岡県福岡市中央区）事業設備8,3443,424－11,76853（146）札幌センター（北海道札幌市中央区）事業設備2,474512－2,9864（21） (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計アディッシュプラス㈱本社(沖縄県那覇市)事業設備35,8773,606－39,48492（56） (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計adish International Corporation本社（フィリピン共和国マカティ市）事業設備－00051（－）（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は、就業人数であり、従業員数欄の（ ）は臨時従業員数を記載しております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 (1）提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社(東京都品川区)建物953.3064,085仙台センター（宮城県仙台市若林区）建物449.7720,407福岡センター（福岡県福岡市中央区）建物540.3021,574札幌センター（北海道札幌市中央区）建物113.286,577 (2）国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）アディッシュプラス株式会社本社（沖縄県那覇市）建物404.8213,830 日南BASE（宮崎県日南市）建物319.772,181 鹿嶋BASE（茨城県鹿嶋市）建物199.191,669 (3）在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名（所在地）賃借設備床面積（㎡）年間賃借料（千円）adish International Corporation本社（フィリピン共和国マカティ市）建物26.03509 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率、人材の確保などを総合的に勘案して策定しております。 設備投資計画は原則的に提出会社が策定しております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 39,275,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 32,984,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,028,040 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ガイアックス東京都千代田区平河町二丁目５番３号319,10018.23 江戸浩樹東京都世田谷区216,20812.35 株式会社コロプラ東京都港区赤坂九丁目７番２号125,8007.19 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号57,7003.30 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号52,7023.01 株式会社モバイルファクトリー東京都品川区東五反田五丁目22番33号38,7002.21 株式会社セレス東京都渋谷区桜丘町１番１号38,7002.21 小西功二大阪府門真市25,0001.43 株式会社ヴァル研究所東京都杉並区高円寺北二丁目３番17号22,5001.29 石川琢磨神奈川県大和市19,7041.13計－916,11452.33 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 11 |
| 株主数－個人その他 | 1,270 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 1,313 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 石川琢磨 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１1,802,16016,200－1,818,360合計1,802,16016,200－1,818,360自己株式 普通株式（注）２83,729－16,12867,601合計83,729－16,12867,601（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,200株は、新株発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の減少16,128株は、譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日アディッシュ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植村 文雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アディッシュ株式会社及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アディッシュ株式会社におけるカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 アディッシュ株式会社（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、カスタマーリレーション事業を行っており、同事業の連結損益計算書における連結売上高は３，５９２，３０９千円である。 このうち、会社の売上高は２，９４２，３１７千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、当事業における主な履行義務は、顧客に対して役務を提供する義務であり、役務の提供に従って顧客が便益を享受するため、役務に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、会社の売上は、販売管理システムに登録された売上データを会計システムにインポートすることにより計上されるが、取引量が多いため、適切な取引に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。 以上より、当監査法人は会社における同事業に関する売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生に関して、主として以下の手続を実施した。 ・ 販売管理システムに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 販売管理システムを経由せず会計システムに直接計上された売上高の有無を把握するために、販売管理システムと会計システムの売上金額を照合した。 ・ 金額的重要性が高い売上取引並びに無作為に抽出した売上取引について、契約書や検収書等の関連証憑と照合した。 ・ 金額的重要性が高い取引先並びに無作為に抽出した取引先について、当連結会計年度末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 ・ 当連結会計年度末日の翌月にマイナス処理をしている売上高のうち金額的重要性が高い取引について、その理由を質問するとともに関連証憑と照合した。 アディッシュ株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、アディッシュ株式会社（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を３０,２０３千円計上している。 このうち会社の占める金額は２９,３４６千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額１５８,０２４千円から評価性引当額１２８,６７７千円が控除されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画における主要な仮定である重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率について、以下の手続を実施した。 － 当該サービスにおける売上高の増加及び減少について、経営者及び事業部管理者と協議するとともに、過去実績との趨勢分析及び直近の実績との比較検討を実施した。 － 売上総利益率について、経営者及び事業部管理者と協議するとともに、過去実績との趨勢分析及び直近の実績との比較検討を実施した。 － 経営者の見積りの前提条件を評価するために、利用可能な外部データとの比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アディッシュ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アディッシュ株式会社が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アディッシュ株式会社におけるカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 アディッシュ株式会社（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、カスタマーリレーション事業を行っており、同事業の連結損益計算書における連結売上高は３，５９２，３０９千円である。 このうち、会社の売上高は２，９４２，３１７千円である。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載されているとおり、当事業における主な履行義務は、顧客に対して役務を提供する義務であり、役務の提供に従って顧客が便益を享受するため、役務に対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。 売上高は、利益の最も重要な源泉であるとともに、会社の経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つである。 また、会社の売上は、販売管理システムに登録された売上データを会計システムにインポートすることにより計上されるが、取引量が多いため、適切な取引に基づかない売上高が計上された場合には、誤った売上高が計上される可能性がある。 以上より、当監査法人は会社における同事業に関する売上高の発生を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社のカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生に関して、主として以下の手続を実施した。 ・ 販売管理システムに係る全般統制及び業務処理統制を含めて、売上プロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・ 販売管理システムを経由せず会計システムに直接計上された売上高の有無を把握するために、販売管理システムと会計システムの売上金額を照合した。 ・ 金額的重要性が高い売上取引並びに無作為に抽出した売上取引について、契約書や検収書等の関連証憑と照合した。 ・ 金額的重要性が高い取引先並びに無作為に抽出した取引先について、当連結会計年度末日を基準日として、売掛金の残高確認を実施した。 ・ 当連結会計年度末日の翌月にマイナス処理をしている売上高のうち金額的重要性が高い取引について、その理由を質問するとともに関連証憑と照合した。 アディッシュ株式会社における繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、アディッシュ株式会社（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を３０,２０３千円計上している。 このうち会社の占める金額は２９,３４６千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額１５８,０２４千円から評価性引当額１２８,６７７千円が控除されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画における主要な仮定である重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率について、以下の手続を実施した。 － 当該サービスにおける売上高の増加及び減少について、経営者及び事業部管理者と協議するとともに、過去実績との趨勢分析及び直近の実績との比較検討を実施した。 － 売上総利益率について、経営者及び事業部管理者と協議するとともに、過去実績との趨勢分析及び直近の実績との比較検討を実施した。 － 経営者の見積りの前提条件を評価するために、利用可能な外部データとの比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アディッシュ株式会社における繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおり、アディッシュ株式会社（以下、会社という。 ）及び連結子会社は、当連結会計年度末において、繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）を３０,２０３千円計上している。 このうち会社の占める金額は２９,３４６千円であり、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額１５８,０２４千円から評価性引当額１２８,６７７千円が控除されている。 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載されているとおり、会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断している。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率である。 会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断において、将来の事業計画における主要な仮定は不確実性を伴い、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社における繰延税金資産の回収可能性に関する判断を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第２６号）に基づく企業分類について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等に照らし検討した。 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その解消見込年度のスケジューリングについて検討した。 ・ 将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画について、取締役会によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・ 経営者の事業計画策定の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度の事業計画と実績を比較した。 ・ 事業計画における主要な仮定である重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率について、以下の手続を実施した。 － 当該サービスにおける売上高の増加及び減少について、経営者及び事業部管理者と協議するとともに、過去実績との趨勢分析及び直近の実績との比較検討を実施した。 － 売上総利益率について、経営者及び事業部管理者と協議するとともに、過去実績との趨勢分析及び直近の実績との比較検討を実施した。 － 経営者の見積りの前提条件を評価するために、利用可能な外部データとの比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日アディッシュ株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植村 文雄 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 克子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアディッシュ株式会社の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アディッシュ株式会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カスタマーリレーション事業に関する売上高の発生 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アディッシュ株式会社におけるカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生）と同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アディッシュ株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 カスタマーリレーション事業に関する売上高の発生 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アディッシュ株式会社におけるカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生）と同一の内容であるため、記載を省略している。 繰延税金資産の回収可能性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アディッシュ株式会社における繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アディッシュ株式会社におけるカスタマーリレーション事業に関する売上高の発生）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 428,535,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 842,000 |
| その他、流動資産 | 22,786,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 65,508,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 13,253,000 |
| 有形固定資産 | 42,884,000 |
| ソフトウエア | 3,396,000 |
| 無形固定資産 | 3,396,000 |
| 繰延税金資産 | 29,346,000 |
| 投資その他の資産 | 133,285,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 137,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 94,032,000 |
| 未払金 | 34,116,000 |
| 未払法人税等 | 1,979,000 |
| 未払費用 | 204,367,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,363,000 |
| 資本剰余金 | 454,976,000 |
| 利益剰余金 | -202,787,000 |
| 株主資本 | 225,166,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,902,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,902,000 |
| 負債純資産 | 1,125,804,000 |
PL
| 売上原価 | 2,169,238,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 966,495,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -160,762,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 188,000 |
| 営業外収益 | 23,300,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,877,000 |
| 営業外費用 | 4,123,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 21,841,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,979,000 |
| 法人税等調整額 | -18,648,000 |
| 法人税等 | -16,669,000 |
PL2
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 670,000 |
| その他の包括利益 | 670,000 |
| 包括利益 | -114,659,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -114,659,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,715,000 |
| 当期変動額合計 | -87,656,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -115,330,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 579,323,000 |
| 契約資産 | 99,409,000 |
| 契約負債 | 34,848,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 403,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,893,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 113,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 22,207,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 39,275,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,473,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -939,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,877,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 621,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -880,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,306,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -16,931,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -175,219,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,981,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,601,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 137,500,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -103,272,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,441,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。 具体的には、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、また、各種団体の主催する研修等への参加などを通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金557,215579,323受取手形、売掛金及び契約資産※ 398,517※ 499,670貯蔵品240462前払費用37,38146,546その他25,14819,537貸倒引当金－△70流動資産合計1,018,5041,145,470固定資産 有形固定資産 建物及び構築物93,496115,564減価償却累計額△43,668△50,055建物及び構築物（純額）49,82865,508工具、器具及び備品69,76876,786減価償却累計額△49,341△59,925工具、器具及び備品（純額）20,42616,860有形固定資産合計70,25582,369無形固定資産 その他03,396無形固定資産合計03,396投資その他の資産 差入保証金73,74871,665繰延税金資産14,44030,203その他－7,266投資その他の資産合計88,189109,136固定資産合計158,444194,902資産合計1,176,9481,340,372 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金50,37649,495短期借入金－137,500１年内返済予定の長期借入金92,60894,032未払金50,39280,630未払費用241,083241,074未払法人税等10,8025,384未払消費税等42,76458,071契約負債37,69335,151預り金29,28730,181その他104121流動負債合計555,111731,642固定負債 転換社債型新株予約権付社債－100,000長期借入金179,004154,308退職給付に係る負債3,1172,363固定負債合計182,121256,671負債合計737,233988,313純資産の部 株主資本 資本金54,22759,240資本剰余金449,962454,976利益剰余金28,262△87,136自己株式△100,261△86,262株主資本合計432,190340,817その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定4,2324,902その他の包括利益累計額合計4,2324,902新株予約権3,2936,338純資産合計439,715352,058負債純資産合計1,176,9481,340,372 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,520,743※１ 3,592,309売上原価2,521,5722,630,001売上総利益999,171962,307販売費及び一般管理費※２,※３ 1,171,060※２,※３ 1,094,670営業損失（△）△171,889△132,362営業外収益 受取利息3364助成金収入2,05616,200雇用調整助成金－301協賛金収入－486受取ロイヤリティー500－雑収入8961,649営業外収益合計3,48618,700営業外費用 支払利息1,9053,877為替差損1,261227その他705117営業外費用合計3,8734,222経常損失（△）△172,276△117,884特別損失 固定資産除却損－0減損損失※４ 3,643－特別損失合計3,6430税金等調整前当期純損失（△）△175,919△117,884法人税、住民税及び事業税21,96413,179法人税等調整額△3,527△15,734法人税等合計18,437△2,554当期純損失（△）△194,356△115,330非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,091－親会社株主に帰属する当期純損失（△）△193,265△115,330 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純損失（△）△194,356△115,330その他の包括利益 為替換算調整勘定3,286670その他の包括利益合計※ 3,286※ 670包括利益△191,070△114,659（内訳） 親会社株主に係る包括利益△189,979△114,659非支配株主に係る包括利益△1,091－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高54,047449,782221,528△359当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,265 新株の発行（新株予約権の行使）180180 自己株式の取得 △99,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計180180△193,265△99,902当期末残高54,227449,96228,262△100,261 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権 株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高724,997945945427当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）△193,265 － 新株の発行（新株予約権の行使）360 － 自己株式の取得△99,902 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－3,2863,2862,865当期変動額合計△292,8073,2863,2862,865当期末残高432,1904,2324,2323,293 非支配株主持分純資産合計当期首残高1,091727,462当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △193,265新株の発行（新株予約権の行使） 360自己株式の取得 △99,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,0915,061当期変動額合計△1,091△287,746当期末残高－439,715 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式当期首残高54,227449,96228,262△100,261当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △115,330 新株の発行5,0135,013 自己株式の処分 13,999連結範囲の変動 △69 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,0135,013△115,39913,999当期末残高59,240454,976△87,136△86,262 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権 株主資本合計為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高432,1904,2324,2323,293当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）△115,330 － 新株の発行10,027 － 自己株式の処分13,999 － 連結範囲の変動△69 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－6706703,045当期変動額合計△91,3726706703,045当期末残高340,8174,9024,9026,338 純資産合計当期首残高439,715当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△）△115,330新株の発行10,027自己株式の処分13,999連結範囲の変動△69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,715当期変動額合計△87,656当期末残高352,058 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△175,919△117,884減価償却費19,95517,473差入保証金償却額3,2903,290株式報酬費用2,86513,060貸倒引当金の増減額（△は減少）△27570退職給付に係る負債の増減額（△は減少）539△939受取利息△33△64支払利息1,9053,877為替差損益（△は益）1,888621固定資産除却損－0減損損失3,643－貸倒損失－103売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△10,375△100,793棚卸資産の増減額（△は増加）△24018仕入債務の増減額（△は減少）8,599△880未払消費税等の増減額（△は減少）△23,72615,306未払金の増減額（△は減少）△21,00811,061未払費用の増減額（△は減少）△11,626△76契約負債の増減額（△は減少）△3,827△2,532その他△3,633△16,931小計△207,978△175,219利息の受取額3256利息の支払額△2,018△3,981法人税等の支払額△39,601△18,601法人税等の還付額－11,598営業活動によるキャッシュ・フロー△249,565△186,147投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△20,970△10,441無形固定資産の取得による支出－△3,996差入保証金の差入による支出△2,193△2,061差入保証金の回収による収入8,591－投資活動によるキャッシュ・フロー△14,572△16,499財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）－137,500長期借入れによる収入150,00080,000長期借入金の返済による支出△78,448△103,272転換社債型新株予約権付社債の発行による収入－100,000株式の発行による収入36010,027自己株式の取得による支出△99,902－新株予約権の発行による収入－483財務活動によるキャッシュ・フロー△27,990224,739現金及び現金同等物に係る換算差額325113現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△291,80222,207現金及び現金同等物の期首残高849,018557,215連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）－△99現金及び現金同等物の期末残高※ 557,215※ 579,323 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 アディッシュプラス株式会社 adish International Corporation なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアディッシュオーパス株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～15年 工具、器具及び備品 ３年～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、カスタマーリレーション事業を展開しており、顧客に対してカスタマーサクセス総合支援やソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングなどの「グロース支援サービス」及びスクールガーディアンやフロントサポート、システムプロダクトなどの「アダプション支援サービス」を提供しております。 なお、当社グループは当事業の単一セグメントであります。 当事業における主な履行義務は、顧客に対して役務を提供する義務であり、役務の提供に従って顧客が便益を享受するため、役務に対する支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。 一部の契約においては、役務に対する支配が顧客に契約期間にわたり移転するため、約束した履行義務が契約期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 2社連結子会社の名称 アディッシュプラス株式会社 adish International Corporation なお、前連結会計年度において連結子会社でありましたアディッシュオーパス株式会社は、清算結了により連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ６年～15年 工具、器具及び備品 ３年～15年ロ．無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法小規模企業等における簡便法の採用 在外連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、カスタマーリレーション事業を展開しており、顧客に対してカスタマーサクセス総合支援やソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングなどの「グロース支援サービス」及びスクールガーディアンやフロントサポート、システムプロダクトなどの「アダプション支援サービス」を提供しております。 なお、当社グループは当事業の単一セグメントであります。 当事業における主な履行義務は、顧客に対して役務を提供する義務であり、役務の提供に従って顧客が便益を享受するため、役務に対する支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。 一部の契約においては、役務に対する支配が顧客に契約期間にわたり移転するため、約束した履行義務が契約期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額繰延税金資産 前連結会計年度 14,440千円（繰延税金負債との相殺前の金額は15,702千円） 当連結会計年度 30,203千円（繰延税金負債との相殺前の金額は30,203千円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法 繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りにより判断しております。 ② 主要な仮定 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などにより影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．アディッシュ株式会社における固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産49,81742,884無形固定資産－3,396投資その他の資産（注）22,31619,196減損損失－－（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、事業用資産について会社を基本単位として資産をグルーピングしております。 減損の兆候がある資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することとしております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。 継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として行っております。 当社に係る資産グループについて、当連結会計年度において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると判定いたしましたが、減損損失の認識の判定にあたり、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積もった結果、その総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。 ② 主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎としており、その主要な仮定は、過去の実績や現在の状況を勘案して見積った、売上高に占める割合の高い重要なサービスにおける売上高の成長見通し及び 売上総利益率であります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの主要な仮定である売上高の成長見通しや売上総利益率には不確実性が伴うため、市場環境の変化によっては翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）電子記録債権－千円842千円売掛金349,816399,418契約資産48,70099,409 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）従業員給料及び手当463,232千円421,987千円貸倒引当金繰入額△27570退職給付費用△529403業務委託費113,04781,894 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）研究開発費45,025千円39,275千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）為替換算調整勘定： 当期発生額3,286千円670千円その他の包括利益合計3,286670 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－5,854第４回新株予約権（注）２ 普通株式－161,300－161,300483第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）１、３普通株式－179,210－179,210－合計－－340,510－340,5106,338（注）１．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。 ２．第４回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。 ３．第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の当連結会計年度増加は、転換社債型新株予約権付社債の発行によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定557,215千円579,323千円現金及び現金同等物557,215579,323 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして、主に転換社債型新株予約権付社債及び銀行借入により必要な資金を調達しております。 資金運用については短期的な預貯金等に限定しております。 また、デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。 これらは、差入先の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金、未払金及び預り金は、そのすべてが１か月以内の支払期日であります。 未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。 転換社債型新株予約権付社債は、事業活動拡大への対応に係る資金調達であります。 無利子であるため、金利の変動リスクには晒されておりません。 借入金は、主に運転資金を調達したものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 営業債権については、財務経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、与信管理規程に従ってリスク低減を図っております。 差入保証金については、差入時に差入先の信用状況等を検討するとともに、差入後も差入先の信用状況の変化について留意しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 適時に資金繰り計画を作成、更新するとともに、相当額の手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金（*2）50,39948,958△1,441資産計50,39948,958△1,441長期借入金（*3）271,612271,931319負債計271,612271,931319*1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 *2 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。 *3 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）差入保証金（*2）51,61749,174△2,443資産計51,61749,174△2,443転換社債型新株予約権付社債100,00095,226△4,773長期借入金（*3）248,340248,104△235負債計348,340343,331△5,008*1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金は、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 *2 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。 *3 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金557,215－－－受取手形、売掛金及び契約資産398,517－－－差入保証金232－42,6527,515合計955,965－42,6527,515 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金579,323－－－受取手形、売掛金及び契約資産499,670－－－差入保証金23225,24723,0783,058合計1,079,22625,24723,0783,058 ２．短期借入金、転換社債型新株予約権付社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金92,60878,03664,22426,74410,000－合計92,60878,03664,22426,74410,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金137,500－－－－－転換社債型新株予約権付社債－100,000－－－－長期借入金94,03280,22042,74025,9965,352－合計231,532180,22042,74025,9965,352－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３レベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要なインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－48,958－48,958資産計－48,958－48,958長期借入金（*）－271,931－271,931負債計－271,931－271,931（*） 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含みます。 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－49,174－49,174資産計－49,174－49,174転換社債型新株予約権付社債－95,226－95,226長期借入金（*）－248,104－248,104負債計－343,331－343,331（*） 長期借入金には、１年以内返済予定の長期借入金を含みます。 （注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明差入保証金 差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 転換社債型新株予約権付社債 転換社債型新株予約権付社債の時価は、新規に同様の発行を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、又、当社の信用状況は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 固定金利によるものの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率に基づく割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び国内子会社は、退職金制度を導入していないため、記載はありません。 なお、在外子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,394千円3,117千円退職給付費用539403退職給付の支払額－△1,342在外子会社の換算差額183185退職給付に係る負債の期末残高3,1172,363 ３．簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度539千円 当連結会計年度403千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（ストック・オプション）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費2,8652,561 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2022年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役 ５名当社監査役 ３名当社従業員 69名当社子会社取締役 ２名当社子会社従業員 10名当社取締役 ５名当社監査役 １名当社従業員 75名当社子会社従業員 11名当社従業員 30名当社子会社取締役 １名当社子会社従業員 13名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式 456,300株普通株式 96,700株普通株式 13,400株付与日2017年６月29日2018年11月30日2022年９月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 自 2022年11月14日至 2024年11月14日権利行使期間自 2019年６月30日至 2027年６月29日自 2020年12月１日至 2027年６月18日自 2024年11月15日至 2026年９月15日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2017年及び2018年ストック・オプションの数は、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．新株予約権の行使の条件(1）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社関係会社の取締役、監査役、又は従業員であることを要する。 ただし、定年退職その他正当な理由があると会社法第348条に定める業務の決定の方法に基づく決定により当社取締役会が認めた場合は、この限りではない。 (2）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 (3）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権を行使することはできない。 (4）各本新株予約権１個未満の行使をすることはできない。 (5）当社株式の上場申請の取締役会決議を停止条件とし、新株予約権を行使できる期間であったとしても、上記取締役会決議がなされるまでは新株予約権を行使することができない。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2022年ストック・オプション権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－13,000付与 －－－失効 －－－権利確定 －－13,000未確定残 －－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 34,20058,120－権利確定 －－13,000権利行使 －－－失効 －5,4001,000未行使残 34,20052,72012,000（注）2017年及び2018年ストック・オプションについては、2019年12月12日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2017年ストック・オプション2018年ストック・オプション2022年ストック・オプション権利行使価格（注）（円）601,0001,252行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）－－560.39（注）2019年12月12日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。 2017年及び2018年ストック・オプションの権利行使価格は当該分割により調整されております。 ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 2017年及び2018年ストック・オプションの公正な評価単価は、当社が株式を上場していなかったことから単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、2017年ストック・オプションについては純資産法、2018年ストック・オプションについてはディスカウントキャッシュ・フロー法によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 23,946千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 －千円（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上及び科目名（単位：千円） 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）一般管理費の株式報酬費用10,499 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況(1）譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役３名（社外取締役を除く）、執行役員４名株式の種類別の付与された株式数普通株式 16,128株付与日2024年5月14日譲渡制限期間2024年5月14日より当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職する日までの間権利確定条件 対象取締役又は対象執行役員が、役務提供期間中、継続して、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。 ただし、当該対象取締役又は当該対象執行役員が、正当な理由により、役務提供期間が満了する前に当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合、又は、当該対象取締役又は当該対象執行役員が役務提供期間の満了後においても、譲渡制限期間の満了前に正当な理由以外の理由により、当社又は当社子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位を退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を必要に応じて合理的に調整するものとする。 (2）譲渡制限付株式報酬の規模及び変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在した譲渡制限付株式報酬を対象として記載しております。 ① 株式数 第１回譲渡制限付株式報酬前事業年度－付与16,128株没収－権利確定16,128株未確定残－ ② 単価情報 第１回譲渡制限付株式報酬付与日における公正な評価単価（円）868円 ３．公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された第１回譲渡制限付株式報酬は、恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の直前営業日（2024年４月12日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値としております。 ４．権利確定株式数の見積り方法 譲渡制限付株式報酬は、基本的には将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２76,683千円 112,712千円未払事業税896 161未払事業所税1,622 1,717貸倒引当金－ 162未払期末賞与2,174 －未払法定福利費50 －株式報酬費用1,139 3,631固定資産一括償却1,738 1,164資産除去債務5,341 6,478その他571 468繰延税金資産小計90,218 126,498税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△66,997 △85,813将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,517 △10,481評価性引当額小計（注）１△74,515 △96,294繰延税金資産合計15,702 30,203繰延税金負債 未収還付事業税1,261 －繰延税金負債合計1,261 －繰延税金資産の純額14,440 30,203（注）１．評価性引当額が21,779千円増加しております。 この増加の主な理由は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の欠損金(*1)9,685－－－－66,99776,683評価性引当額－－－－－66,99766,997繰延税金資産(*2)9,685－－－－－9,685*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 *2 税務上の繰越欠損金76,683千円（法定実効税率を乗じた額）について、一部を繰延税金資産として計上しております。 当該繰越欠損金は、当社及び当社子会社であるアディッシュオーパス株式会社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の欠損金(*1)－－－－－112,712112,712評価性引当額－－－－－85,81385,813繰延税金資産(*2)－－－－－26,89826,898*1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 *2 税務上の繰越欠損金112,712千円（法定実効税率を乗じた額）について、一部を繰延税金資産として計上しております。 当該繰越欠損金は、当社における税務上の繰越欠損金に対して認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を計上しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度及び当連結会計年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社及び国内連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはカスタマーリレーション事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を収益認識の時期別に分解した情報は次のとおりであります。 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）一定の期間にわたり移転される財又はサービス80,204154,744一時点で移転される財又はサービス3,440,5383,437,565顧客との契約から生じる収益3,520,7433,592,309外部顧客への売上高3,520,7433,592,309 ２．収益を理解するための基礎となる情報 「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）顧客との契約から生じた債権（当期首）357,708349,816顧客との契約から生じた債権（当期末）349,816400,260契約資産（当期首）29,50448,700契約資産（当期末）48,70099,409契約負債（当期首）41,52037,693契約負債（当期末）37,69335,151 契約資産は、請負契約において、期末時点で一部の履行義務を果たしているものの、未請求のサービスにかかる対価に対する権利であります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は37,496千円であります。 前連結会計年度において、契約資産が19,196千円増加した理由は、当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は34,266千円であります。 当連結会計年度において、契約資産が50,708千円増加した主な理由は、当社及び当社連結子会社において新規に自治体の請負契約を受注したことであります。 (2）残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、カスタマーリレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高2,842,802659,49218,4473,520,743 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社445,232カスタマーリレーション事業 当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高3,095,980475,01821,3103,592,309 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社449,161カスタマーリレーション事業 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） グロース支援アダプション支援その他合計外部顧客への売上高3,095,980475,01821,3103,592,309 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在する有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ストライプジャパン株式会社449,161カスタマーリレーション事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主株式会社ガイアックス東京都千代田区100,000スタートアップスタジオ事業（被所有）直接18.6％主要株主自己株式の取得99,902－－（注）自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は2023年５月25日の終値によるものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員江戸 浩樹－－当社代表取締役（被所有）直接12.4％当社代表取締役第三者割当増資（注）２10,027－－（注）１．江戸浩樹は、個人主要株主にも該当しております。 ２．第三者割当増資は、2024年11月29日開催の当社取締役会において決議されたものであり、当社が行った増資（16,200株）の全てを、当社代表取締役江戸浩樹が引き受けたものであります。 １株当たりの発行価額は、上記取締役会決議日の直前営業日（2024年11月28日）の終値としております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額253.97円197.47円１株当たり当期純損失（△）△110.47円△66.69円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）純資産の部の合計額（千円）439,715352,058純資産の部の合計額から控除する金額3,2936,338（うち、新株予約権（千円））（3,293）（6,338）普通株式に係る期末の純資産額（千円）436,422345,720１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）1,718,4311,750,759２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△193,265△115,330普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△193,265△115,330普通株式の期中平均株式数（株）1,749,4891,729,362希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要新株予約権３種類（新株予約権の数9,362個）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 新株予約権３種類（新株予約権の数5,402個）なお、新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金の減少及び剰余金の処分） 当社は、2025年２月28日開催の取締役会において、2025年３月27日開催の第11期定時株主総会に、資本金の減少及び剰余金の処分について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。 １．減資及び剰余金の処分の目的 欠損填補及び今後の資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項及び会社法第452条の規定に基づき、資本金の額の減少及びその他資本剰余金の処分を行うものであります。 これにより、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性と機動性の確保に努めてまいります。 なお、本件は、発行済株式総数は変更せず、資本金の額のみ減少いたしますので、株主の皆様のご所有株式数に影響を与えるものではございません。 また、当社の純資産額にも変更はありませんので、1株当たり純資産額に変更が生じるものではございません。 ２．資本金の額の減少の内容(1）減少する資本金の額 2025年1月31日現在の資本金額59,240,900円を49,240,900円減少して、10,000,000円といたします。 なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 (2）資本金の額の減少の方法 払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額をその他資本剰余金に振り替えます。 (3）資本金の額の減少が効力を生ずる日2025年5月2日(予定) ３．剰余金の処分の内容 会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金の額の減少の効力発生を条件として、以下のとおり、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。 (1）減少する剰余金の項目及びその額 その他資本剰余金 202,787,976円(2）増加する剰余金の項目及びその額 繰越利益剰余金 202,787,976円 ４．資本金の減少及び剰余金の処分の日程(1）取締役会決議日 2025年２月28日(2）株主総会決議日 2025年３月27日(3）債権者異議申述公告日 2025年3月31日 (予定)(4）債権者異議申述最終期日 2025年5月１日 (予定)(5）効力発生日 2025年5月２日 (予定) (転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の行使) 当連結会計年度末日後、2025年３月27日までの間に、第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権の一部の権利行使が行われております。 当該権利行使の概要は以下のとおりであります。 (1）新株予約権の行使個数 ５個(2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 89,605株(3）転換価額の総額 50,000千円(4）資本金増加額 25,000千円(5）資本準備金増加額 25,000千円 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限アディッシュ株式会社第１回無担保転換社債型新株予約権付社債2024.12.16－100,0000.00なし2026.12.15（注）１．転換社債型新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。 銘柄転換請求期間転換価格（円）発行株式資本組入額（円/株）第１回2024.12.16～2026.12.15558普通株式279２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）－100,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金－137,5001.6－１年以内に返済予定の長期借入金92,60894,0321.0－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）179,004154,3081.12026年～2029年合計271,612385,840－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金80,22042,74025,9965,352 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。 このため該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）880,8311,785,8182,683,5243,592,309税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△33,310△46,156△83,378△117,884親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）△42,103△63,213△100,314△115,330１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）（円）△24.50△36.69△58.10△66.69 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純損失（△）（円）△24.50△12.22△21.39△8.64（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金421,667459,708受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 322,879※１,※２ 428,535貯蔵品240462前払費用30,85635,215関係会社短期貸付金※２ 10,004－その他※２ 22,267※２ 22,786貸倒引当金－△470流動資産合計807,915946,238固定資産 有形固定資産 建物附属設備33,50429,630工具、器具及び備品16,31313,253有形固定資産合計49,81742,884無形固定資産 ソフトウエア－3,396無形固定資産合計－3,396投資その他の資産 関係会社株式39,44635,000差入保証金68,63067,471関係会社長期貸付金※２ 40,004－繰延税金資産10,69829,346その他－1,466貸倒引当金△40,004－投資その他の資産合計118,774133,285固定資産合計168,592179,566資産合計976,5071,125,804 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 37,123※２ 38,950短期借入金－137,500１年内返済予定の長期借入金92,60894,032未払金※２ 44,489※２ 34,116未払費用196,725204,367未払法人税等9891,979未払消費税等14,81951,164契約負債37,00034,848その他22,47025,550流動負債合計446,226622,509固定負債 転換社債型新株予約権付社債－100,000長期借入金179,004154,308関係会社事業損失引当金※３ 86※３ 17,482固定負債合計179,090271,790負債合計625,316894,299純資産の部 株主資本 資本金54,22759,240資本剰余金 資本準備金264,568269,582その他資本剰余金185,393185,393資本剰余金合計449,962454,976利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△56,029△202,787利益剰余金合計△56,029△202,787自己株式△100,261△86,262株主資本合計347,898225,166新株予約権3,2936,338純資産合計351,191231,504負債純資産合計976,5071,125,804 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 2,914,367※１ 2,974,970売上原価※１ 2,095,933※１ 2,169,238売上総利益818,433805,732販売費及び一般管理費※１,※２ 1,005,551※１,※２ 966,495営業損失（△）△187,118△160,762営業外収益 受取利息※１ 589※１ 188雇用調整助成金－301経営指導料※１ 37,740※１ 20,760受取賃貸料※１ 6,871－協賛金収入－486受取ロイヤリティー500－その他1,1331,565営業外収益合計46,83323,300営業外費用 支払利息1,9053,877為替差損216225賃貸費用4,014－その他45819営業外費用合計6,5944,123経常損失（△）△146,879△141,585特別損失 固定資産除却損－0関係会社株式評価損※３ 41,078※３ 4,445関係会社事業損失引当金繰入額※３ 86※３ 17,396貸倒引当金繰入額※３ 40,004－特別損失合計81,16821,841税引前当期純損失（△）△228,047△163,427法人税、住民税及び事業税5,5991,979法人税等調整額△5,232△18,648法人税等合計366△16,669当期純損失（△）△228,413△146,758 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高54,047264,388185,393449,782172,384172,384△359当期変動額 当期純損失（△） －△228,413△228,413 自己株式の取得 － －△99,902新株の発行180180 180 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 当期変動額合計180180－180△228,413△228,413△99,902当期末残高54,227264,568185,393449,962△56,029△56,029△100,261 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高675,854427676,281当期変動額 当期純損失（△）△228,413 △228,413自己株式の取得△99,902 △99,902新株の発行360 360株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－2,8652,865当期変動額合計△327,9552,865△325,090当期末残高347,8983,293351,191 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高54,227264,568185,393449,962△56,029△56,029△100,261当期変動額 当期純損失（△） －△146,758△146,758 自己株式の処分 － －13,999新株の発行5,0135,013 5,013 － 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － － 当期変動額合計5,0135,013－5,013△146,758△146,75813,999当期末残高59,240269,582185,393454,976△202,787△202,787△86,262 株主資本新株予約権純資産合計 株主資本合計当期首残高347,8983,293351,191当期変動額 当期純損失（△）△146,758 △146,758自己株式の処分13,999 13,999新株の発行10,027 10,027株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－3,0453,045当期変動額合計△122,7313,045△119,686当期末残高225,1666,338231,504 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 ６年～15年 工具、器具及び備品 ３年～15年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）関係会社事業損失引当金 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は、カスタマーリレーション事業を展開しており、顧客に対してカスタマーサクセス総合支援やソーシャルアプリサポート、インターネットモニタリングなどの「グロース支援サービス」及びスクールガーディアンやフロントサポート、システムプロダクトなどの「アダプション支援サービス」を提供しております。 なお、当社は当事業の単一セグメントであります。 当事業における主な履行義務は、顧客に対して役務を提供する義務であり、役務の提供に従って顧客が便益を享受するため、役務に対する支配が顧客に移転した時点において、約束した履行義務が充足されると判断していることから、役務提供の完了時点で収益を認識しております。 一部の契約においては、役務に対する支配が顧客に契約期間にわたり移転するため、約束した履行義務が契約期間にわたり充足されると判断していることから、契約期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 前事業年度 10,698千円（繰延税金負債との相殺前の金額は11,960千円） 当事業年度 29,346千円（繰延税金負債との相殺前の金額は29,346千円）(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．固定資産の減損(1）当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）有形固定資産49,81742,884無形固定資産－3,396投資その他の資産（注）22,31619,196減損損失－－（注）固定資産の減損に係る会計基準の対象資産となります。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権16,140千円3,894千円長期金銭債権40,004 －短期金銭債務20,409 11,453 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高21,084千円32,653千円 売上原価424,147148,430 販売費及び一般管理費22,15022,555営業取引以外の取引による取引高45,19520,906 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式 子会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：千円）区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式39,44635,000（注）当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損4,445千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業所税1,622千円 1,717千円貸倒引当金13,837 162株式報酬費用1,139 3,631固定資産一括償却848 938関係会社株式評価損31,285 26,908資産除去債務4,826 5,905繰越欠損金57,107 112,712関係会社事業損失引当金29 6,047繰延税金資産小計110,696 158,024税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△47,422 △85,813将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△51,314 △42,863評価性引当額小計△98,736 △128,677繰延税金資産合計11,960 29,346繰延税金負債 未収還付事業税1,261 －繰延税金負債合計1,261 －繰延税金資産の純額10,698 29,346 （表示方法の変更） 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「関係会社事業損失引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 なお、これに伴い、前事業年度における繰延税金資産「その他」29千円は、関係会社事業損失引当金29千円として組替えて表示しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度及び当事業年度において税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を把握するための基礎となる情報は、「１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 建物附属設備55,635－－55,63526,0043,87329,630工具、器具及び備品48,2576,2801,21953,31740,0639,34013,253有形固定資産計103,8926,2801,219108,95366,06813,21342,884無形固定資産 ソフトウェア3,4883,9963,4883,9965995993,396無形固定資産計3,4883,9963,4883,9965995993,396（注）１．「当期首残高」「当期増加額」「当期減少額」「当期末残高」については、取得価額により記載しております。 ２．「工具、器具及び備品」の「当期増加額」6,280千円はPCの購入であります。 ３．「ソフトウエア」の「当期増加額」3,996千円は給与ソフト及び会計ソフトの入れ替えに伴う購入であり、「当期減少額」3,488千円は給与ソフト及び会計ソフトの入れ替えに伴う除却であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金40,00447040,004470関係会社事業損失引当金8617,396－17,482（注）１．貸倒引当金の当期増加額470千円は、主に子会社の債務超過に伴う未収入金に対する貸倒引当金の計上及び法定繰入率によるものであります。 ２．貸倒引当金の当期減少額40,004千円は、子会社債権放棄に伴う取崩しによるものであります。 ３．関係会社事業損失引当金の当期増加額17,396千円は、子会社の財政状態を勘案し損失負担見込額を計上したものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎事業年度末日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎事業年度末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://adish.co.jp/public株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出(2）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年４月１日関東財務局長に提出(3）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出(4）四半期報告書及び確認書（第11期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出(5）半期報告書及び確認書（第11期中） （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出(6）臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (7）有価証券届出書（株式、新株予約権付社債及び新株予約権証券）及びその添付書類2024年11月29日関東財務局長に提出(8）有価証券届出書の訂正届出書2024年12月５日関東財務局長に提出2024年11月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,723,2032,992,6743,420,3673,520,7433,592,309経常利益又は経常損失（△）（千円）4,99670,603107,847△172,276△117,884親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△4,11748,79977,026△193,265△115,330包括利益（千円）△3,99049,85278,359△191,070△114,659純資産額（千円）586,121645,194727,462439,715352,058総資産額（千円）1,124,9391,163,8511,458,9581,176,9481,340,372１株当たり純資産額（円）329.57359.23404.19253.97197.47１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△2.4527.3042.89△110.47△66.69潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－26.2441.87－－自己資本比率（％）52.155.449.837.125.8自己資本利益率（％）－7.911.2－－株価収益率（倍）－42.6428.94－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）28,582112,51593,651△249,565△186,147投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△24,863△55,827△15,117△14,572△16,499財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）296,804△72,457136,246△27,990224,739現金及び現金同等物の期末残高（千円）649,572634,184849,018557,215579,323従業員数（人）315359426417411（外、平均臨時雇用者数）(454)(426)(460)(472)(448)（注）１．第７期及び第10期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第７期及び第10期、第11期の自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第７期及び第10期、第11期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第７期第８期第９期第10期第11期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）2,594,4472,767,5582,978,1622,914,3672,974,970経常利益又は経常損失（△）（千円）4,95755,76371,534△146,879△141,585当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△48,06337,54749,057△228,413△146,758資本金（千円）234,79354,04754,04754,22759,240発行済株式総数（株）1,778,5001,796,1601,796,1601,802,1601,818,360純資産額（千円）578,448625,216676,281351,191231,504総資産額（千円）1,097,3401,075,9211,309,164976,5071,125,804１株当たり純資産額（円）325.26348.11376.30202.45128.61１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△28.5921.0027.31△130.56△84.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－20.1926.67－－自己資本比率（％）52.758.151.635.620.0自己資本利益率（％）－6.27.5－－株価収益率（倍）－55.4245.43－－配当性向（％）－－－－－従業員数（人）189221246280268（外、平均臨時雇用者数）(392)(348)(354)(330)(365)株主総利回り（％）－66.270.650.128.0（比較指標：TOPIX）（％）(－)(115.5)(109.9)(137.5)(161.8)最高株価（円）4,3051,8401,5711,8501,057最低株価（円）1,4031,153811821485（注）１．第７期及び第10期、第11期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在したものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第７期及び第10期、第11期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第７期及び第10期、第11期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．１株当たり配当額及び配当性向は、配当実績がないため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ６．当社株式は、2020年３月26日付で東京証券取引所マザーズ市場（現 グロース市場）に上場したため、株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は第８期以降を記載しております。 なお、比較指標としては、当社が配当を実施していないため、配当込みでないTOPIXを記載しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロース市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。 ８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第９期の期首から適用しており、第９期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |