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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＯｐｅｎＷｏｒｋ Ｉｎｃ． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 大澤 陽樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号渋谷スクランブルスクエア |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5962-7040 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社の創業者である増井慎二郎は、個人の視点からジョブマーケットを発展させることによって、個々人へ自分のキャリアを主体的にデザインするための見取り図を提供し、個人の躍動感に溢れる人間社会の創造に貢献していくため、株式会社ヴォーカーズ（現当社）を設立しました。 設立以降の経緯は以下のとおりです。 年月概要2007年６月東京都千代田区において株式会社ヴォーカーズを設立（資本金：5,000千円）転職・就職のための情報プラットフォームとして社員クチコミサイト「Vorkers（現：「OpenWork」）」を開設。 2010年１月本社を東京都渋谷区に移転。 2014年３月「Vorkers」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表オウンドメディア「働きがい研究所」を開始。 2015年９月本社を東京都渋谷区渋谷三丁目に移転。 2016年６月「Vorkers」上に求人を掲載できる企業向け求人サービス「Vorkersリクルーティング（現：「OpenWorkリクルーティング」）」を開始。 2018年10月株式会社リンクアンドモチベーションに対する第三者割当増資を実施。 2019年５月商号をオープンワーク株式会社に変更。 サービス名を「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」に変更。 2020年１月株式会社リンクアンドモチベーションが当社株式を追加取得し、株式会社リンクアンドモチベーションの連結子会社となる。 2020年４月投資判断のための社員クチコミデータ提供サービス「FIS（Financial Indicator Service）」を開始。 2020年10月本社を東京都渋谷区渋谷二丁目に移転。 2022年８月「OpenWork」登録ユーザー数が500万人に到達。 2022年12月東京証券取引所グロース市場に株式を上場。 2024年4月組織改善支援のための従業員クチコミレポートの提供サービス「DAP（Data Analytics Platform）の提供を開始。 2025年3月個人間のキャリア情報交換のためのコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。 」というミッションのもと、個人が投稿した社員クチコミを基盤とするワーキングデータプラットフォーム事業を運営しています。 社会の多様化が進む今日、個人の躍動感に溢れる人間社会を実現するためには、個人が自立して自由にキャリアを構築していけるような社会が望ましく、そのための雇用構造の変化や社会の意識改革が必要であると当社は強く認識しています。 個人が自立してキャリアを築ける社会を目指すミッション達成への第一歩として、雇用市場の透明性を高め、個人と企業が対等な立場になるために情報の非対称性を解消するべきであると考え、社員クチコミを中心とした転職・就職のための情報サイト「OpenWork」を運営しています。 創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してきましたが、現在は社員クチコミだけに留まらず、求人情報や選考履歴など「働く」に関するあらゆる情報を網羅した、ワーキングデータプラットフォームの確立に注力しています。 当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていませんが、当社の提供するサービスの内容及びその特徴は以下のとおりです。 （１）「OpenWork」①概要 「OpenWork」は社員クチコミデータを基盤とした転職・就職のための会社情報サイトです。 他のユーザーによって投稿された「ワーク・ライフ・バランス」など８個のカテゴリーで整理されている社員クチコミ、「20代成長環境」など８個の項目ごとにレーダーチャートで表示されている評価スコア、「月間残業時間」などの数値データから会社の評判を調べることができます。 また、有価証券報告書などで報告されている売上高などのデータも掲載されています。 ユーザーは、様々な角度から会社の実態を知り、転職・就職等に役立てることができます。 2007年よりサービスを開始し、2024年12月末時点で、約76,000社、約1,840万件の社員クチコミデータが掲載され（注１）、登録ユーザー数は約695万人となりました（注２）。 また、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約134万件となりました（注３）。 （注１）社員クチコミ数は「OpenWork」サイトに掲載された社員クチコミ数と評価スコア数の合計です。 （注２）登録ユーザー数は退会済みユーザーを除いたユーザー数です。 （注３）2024年12月31日時点 ②特徴 「OpenWork」では、会社に関する社員クチコミ、評価スコア、数値データを以下の分類でカテゴライズし掲載しています。 ユーザーは、様々な観点のデータから会社の実態を調査し、転職や就職等に役立てることができます。 これらのデータは、投稿したユーザーの属性（職種・入社形態・性別・在籍状況）ごとに確認できるだけでなく、評価スコア・数値データの推移分析や競合・業界平均との比較も可能です。 このような定性情報・定量情報による企業の評判・実態に関する情報を提供していることが「OpenWork」の大きな特徴の一つです。 また、これらのデータの質・信頼性の高さも「OpenWork」の特徴です。 データの質・信頼性の高さを維持するために、以下のような機能・審査体制を構築し、健全なプラットフォームを運営しています。 ・社員クチコミの投稿は500文字以上が必須・コピーアンドペーストを制限・在籍期間１年以上の正社員、契約社員のみが回答できる旨をサイト上に明記・すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査の両方を実施 特に投稿に対するAIと専任スタッフによる目視審査は「OpenWork」の情報健全性を維持するためには非常に大切なプロセスの一つです。 投稿するユーザーに公開しているガイドラインのほかに社内のガイドラインに沿って審査を行い、逸脱する内容が「OpenWork」に掲載されないよう細心の注意を払っています。 さらに、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミ等のデータから働きがいを調査・分析して公表するオウンドメディア「働きがい研究所」や、働くうえでの自分の特性、価値観、働き方タイプを知ることができる適性診断ツール「OpenFinder」など、ユーザーが自分自身にとっての働きがいとは何かを考えるきっかけとなるコンテンツも提供しています。 上記のように、定性・定量的な企業の情報を提供していること、データの質・信頼性を高めるための運営を継続してきたことが、「OpenWork」の持続的な成長の源泉となっていると考えています。 ③収益モデル 「OpenWork」は「ユーザーによる有料会員登録」と「提携しているサービス運営企業からの紹介料」の２つを収益源としています。 ユーザーは、社員クチコミを投稿する、またはWeb履歴書を登録することで、「OpenWork」に掲載されている社員クチコミが閲覧可能になりますが、有料会員に登録することでも閲覧可能となります。 また、ユーザーは、当社と提携している企業が運営するサービスに、「OpenWork」経由で登録することでも社員クチコミが閲覧可能になります。 当社は、この登録の対価として提携企業から紹介料を受け取ります。 （２）「OpenWorkリクルーティング」①概要 「OpenWorkリクルーティング」は自社の働きがいを採用力に変えることができる企業向け採用支援サービスです。 サービス利用企業は、自社の求人を「OpenWork」上に掲載し、「OpenWork」を利用している求職者に対して応募勧誘のためのスカウトメールを送信することができます。 なお、サービスの利用は求人企業だけでなく、採用代行会社及び人材紹介エージェントにも拡大しています。 求職者は「OpenWork」に掲載されている社員クチコミや評価スコア、「月間残業時間」などの数値データを確認し、求人に応募することができます。 会社のことをよく理解したうえで求人に応募することができるシステムになっているため、求人企業と求職者の双方のミスマッチ低減や入社後定着率の向上を図ることができます。 2024年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,730社、求人掲載数は約8.5万件、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約134万件となりました。 ②特徴 当社は、キャッチコピーや広告予算が企業の採用力を左右するのではなく、その企業で働く社員が実際に感じた働きがいこそが企業の採用力を決めるべきであるという理念を掲げています。 この理念を実現するために、「OpenWorkリクルーティング」では、「OpenWork」上の評価スコアに応じて求人掲載順位や、企業の送信可能なスカウトメール数が変動する設計としています。 また、企業の担当者が、「OpenWork」に投稿された自社の社員クチコミを性別、入社形態、職種等、様々な角度から分析し、他社との比較もできる社員クチコミ分析機能も提供しています。 「OpenWork」は本格的な転職活動開始前のユーザーから企業チェック等に利用されることが多いため、転職活動中のユーザーだけでなく、本格的に転職活動を開始していないユーザーも登録しています。 また、学生時代から継続的に利用するユーザーが多く、情報感度の高い優秀な人材が多く揃っていると考えています。 このように、情報感度の高い優秀な人材が社員クチコミ等を参考にすることで、広告に左右されない健全でミスマッチの少ない求職者と企業にとって最適なマッチングを追求しています。 今後は、「OpenWork」に蓄積されたデータを活用し、個人に適した求人を案内することができるよう求職者と求人企業のマッチングの最適化を図り、「OpenWorkリクルーティング」の付加価値の向上を目指してまいります。 ③収益モデル 「OpenWorkリクルーティング」は、求人企業及び人材紹介エージェント企業からの成功報酬、並びに一定期間の求人掲載費用を主な収益源としています。 （３）その他①概要 その他のサービスとして、当社に蓄積された社員クチコミを活用したビジネスを開始しています。 その一つとして、現在、社員クチコミデータを投資判断のためのオルタナティブデータ（注）として提供するサービス「FIS（Financial Indicator Service）」を展開しています。 自然言語処理や機械学習技術が普及したこと、金融業界内でアルゴリズム取引の導入が進んだことにより、海外のヘッジファンドを中心にオルタナティブデータの活用が進んでいます。 国内でも、活用推進に向けて一般社団法人オルタナティブデータ推進協議会が2021年２月に設立され、当社も会員として参画しています。 また、2024年4月からは、社員クチコミデータをAIを用いて分析し、当該企業の働き方に関する特徴や強み、弱みを可視化した「従業員クチコミレポート」を企業へ提供する、DAP（Data Analytics Platform）サービスを開始しています。 当該サービスは人的資本経営の支援ツールとして、組織の課題発見と改善、採用ブランディング等に活用されています。 （注）オルタナティブデータとは、機関投資家によって投資判断のために使われるデータのうち、伝統的に用いられてきた決算開示等、一般的な公開情報以外のデータ群の総称です。 ②特徴 「（１）「OpenWork」②特徴」に記載の「OpenWork」データの量と質に加え、上場企業の90％以上（注１）の社員クチコミ及び評価スコアが掲載されていることも当社が提供するデータの特徴の一つです。 当社の社員クチコミデータと企業業績との関連性は論文（注２）にもまとめられ、2018年度の証券アナリストジャーナル賞（注３）を受賞しています。 （注１）東京証券取引所（プライム・スタンダード・グロースの３市場）に上場している会社のうち、「OpenWork」に社員クチコミが掲載されている会社の割合（2024年12月末時点）（注２）西家宏典・津田博史「従業員口コミを用いた企業の組織文化と業績パフォーマンスとの関係」2018年（注３）公益社団法人日本証券アナリスト協会の「証券アナリストジャーナル」に掲載された論文の中から、同誌編集委員会によって毎年選定される賞。 ③収益モデル 当社が顧客に社員クチコミデータを提供した際のデータ提供料を主な収益源としています。 当社の事業系統図は以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（親会社）株式会社リンクアンドモチベーション東京都中央区1,380モチベーションエンジニアリングによる企業変革コンサルティング・クラウドサービス51.50役員の兼任１名、業務委託取引（注）有価証券報告書の提出会社です。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）126(11)33.12.727,557 （注）１．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）の年間の平均人員です。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３．当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載していません。 (2）労働組合の状況当社において労働組合は結成されていませんが、労使関係は円満に推移しています。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.6125.073.475.3－－（注）１.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1)経営方針 当社は、「さあ、自由に生きよう。 働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。 」ことをミッションとして掲げ、創業より、働く個人の声を蓄積、公開することで、ジョブマーケットの透明性向上を目指してまいりました。 社名・サービス名である「OpenWork」には、「より透明性(Open)の高い、仕事(Work)選びを提供する」という想いを込めています。 働きがいがある「良い会社」の基準を社員クチコミや評価スコアなどのワーキングデータで提示し、良い会社に人が集まる健全なジョブマーケットの発展に貢献するため、ワーキングデータプラットフォームを展開していく方針です。 (2)経営戦略等 ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、「OpenWork」の安定運用と「OpenWorkリクルーティング」の成長を加速させることを経営戦略の基本方針としています。 具体的な当社の経営戦略の現状と見通しは以下のとおりです。 ①ワーキングデータプラットフォームの拡充 当社では、投稿されたすべての社員クチコミに対して、AIを活用した機械審査と専任のスタッフによる目視審査を実施し、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿をサービスに掲載しないための運用、審査体制を構築しており、データの「量」だけでなく、掲載する社員クチコミ等の「質」の向上にも努めています。 今後は社員クチコミの量と質の維持と、ワーキングデータを活かした求職者と求人企業のマッチングの最適化の推進、さらには新規サービス展開に向けて、年収、残業時間、企業業績、選考データ、求人、履歴書、個人の性格特性や価値観など、転職・就職に関わる様々な情報を網羅的に蓄積し、ワーキングデータプラットフォームとしてのデータ基盤を強化してまいります。 ②採用市場のリストラクチャリング 従来の採用市場では、企業が投じる広告予算の規模に比例して企業の認知度や人気が変動し、大きな広告予算を投じた企業が採用に成功していましたが、企業の実態を知る方法が限られていたことから、入社後の求職者と企業のミスマッチが多く発生することに繋がっていたと考えています。 このような従来の採用市場のリストラクチャリングを実現するため、「OpenWorkリクルーティング」は「OpenWork」の強みの一つである情報の透明性を活かし、求職者には自身の働きがいにマッチした企業を見つけることができる場を、採用を考える求人企業には自社の働きがいにマッチした求職者との接点を提供することで、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、求職者と企業双方の満足度向上を目指してまいります。 ③ワーキングデータプラットフォームを基盤とした新規サービスの展開 当社は、ワーキングデータプラットフォームとして蓄積したデータを活用し、新規サービスの展開及び収益の多角化を目指しています。 「FIS（Financial Indicator Service）」サービスはその一例で、「OpenWork」の強みである社員クチコミを投資判断のためのオルタナティブデータとして、国内外のヘッジファンド等に販売しています。 「FIS」の利用企業が増えることで社員クチコミデータの信頼性を訴求でき、「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」サービスのブランディング向上にもつながると考えています。 また、AIを活用した社員クチコミの分析に基づき、企業の働きかたにおける特徴や強み・弱みを可視化したレポートを企業へ販売する「DAP（Data Analytics Platform）」や、ユーザーが相互に自身のキャリア情報を交換できるコミュニティサービス「OpenWorkキャリア」等のサービスも新たに展開しております。 (3)経営環境 当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」が対象とする市場は、職業紹介事業などの人材ビジネス市場です。 2022年度の職業紹介事業における手数料収入は約7,703億円となりました（注１）。 転職者数は、2024年７～９月の転職者数は前年同期比106％に（注２）となりました。 また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。 （注１）厚生労働省「令和４年度職業紹介事業報告書の集計結果（速報）」（注２）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2023年325万人、2024年346万人 このような経営環境の中で、当社のワーキングデータプラットフォームを基盤としたサービス「OpenWork」は、会社に関する社員クチコミと評価スコアなどのデータを用いて社員の働きがいを視覚化し、企業と求職者との採用時における情報の非対称性の解消を進めています。 2024年12月末には、累計登録ユーザー数が2023年12月末から約90万人増の約695万人、ワーキングデータである社員クチコミと評価スコアが2023年12月末から約220万件増の約1,840万件となり、近年大きく変化した働き方や価値観が反映されたワーキングデータの蓄積が進んでいます。 今後も当社の強みであるワーキングデータを充実させ、求職者が、多様化する働き方や自分の働きがいにあった会社を見つけられるようサービスを運営していくことで、一層のシェア拡大を実現できると考えています。 加えて企業が「OpenWork」上で採用活動を行える「OpenWorkリクルーティング」では、ユーザーの求職活動を促す仕組みと、企業の求人掲載を促す活動を通して、求職者と求人企業のマッチングの活性化を進めています。 また、「OpenWorkリクルーティング」では社員クチコミだけでなく、企業からの情報発信も支援しています。 求職者が、社員クチコミと企業からの情報により、企業のことをよく理解したうえで求職活動を行うことができる環境を提供し、求職者と企業のミスマッチの少ない健全な労働市場を作ることを目指しています。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①安定したユーザー集客とワーキングデータプラットフォームの成長 当社は2007年の創業以来長い時間をかけて社員クチコミサイトを運営してきた優位性と、質の高い多くの社員クチコミデータがサービス上に掲載されている特徴があり、検索サイトからの自然検索経由で順調にユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数を増加させてきました。 今後もさらにワーキングデータを蓄積し、事業を拡大させ、新規事業の早期展開を図るためには、基盤となるユーザー数と社員クチコミと評価スコアの件数の安定的な増加を推進する必要があると考えています。 自然検索に加え、Webマーケティング強化により安定的なユーザー流入を確保し、さらに転職・就職サービスとしての認知度向上のための広告宣伝等のプロモーション活動を強化することで、ワーキングデータプラットフォームの成長を図ってまいります。 ②「OpenWorkリクルーティング」の価値向上 成長過程にある「OpenWorkリクルーティング」の拡大は、今後の当社の成長に不可欠です。 そのためには、Web履歴書登録数、求人数、契約社数を増加させていく必要があると考えています。 また、社員クチコミデータや企業情報などの蓄積データを解析し、求職者と求人企業のマッチングの最適化を推進させることも重要だと考えています。 サービス上での求職活動を活性化させること、マッチングの最適化を進めること、入社後の求職者と企業のミスマッチの発生を抑制し、企業・求職者双方の満足度を向上させることで「OpenWorkリクルーティング」の価値を向上させてまいります。 ③事業の多角化 長期的な企業成長を維持するには、複数のサービスを発展・拡大させると共に早期の収益化を実現し、特定サービスに依存しない事業基盤を構築することが重要だと考えています。 ワーキングデータプラットフォームをベースにした新規サービスを軌道に乗せ、事業の多角化を進めてまいります。 ④情報管理体制の強化 当社の事業はユーザーが投稿した社員クチコミを基盤としており、多くのユーザーの個人情報を保持しています。 個人情報の保護と適正管理は当社における最も重要な課題の一つと認識しており、個人情報保護に関する社内規程の整備と運用、定期的な社内教育の実施やセキュリティシステムの構築を行っています。 個人情報の保護と適正管理を更に強化するため、2021年１月に一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマークを取得しました。 今後も個人情報の保護と適正管理を最も重要な課題として捉え、「JIS Q 15001:2017 個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に基づく個人情報保護マネジメントシステムの運用を徹底してまいります。 ⑤財務上の課題 「OpenWork」については、安定的に営業収益を上げられており、財務基盤は安定していると考えています。 また、「OpenWorkリクルーティング」については、2024年12月期の営業収益成長率が前期比30％となりました。 今後も継続して成長するためには、「OpenWorkリクルーティング」の価値向上が必要であると考えています。 今後も、「OpenWorkリクルーティング」などの新たな事業価値創出に必要な投資と財務基盤の安定性との適切なバランスを維持することを、財務上の課題として認識しています。 このため、今後も事業計画と財務状況の継続的なモニタリングを徹底し、投資の意思決定を適切に行ってまいります。 (5)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について」に記載のとおり、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大と、事業拡大のための採用費及び人件費、当社の認知度向上及び収益拡大のためのマーケティング費用等「OpenWorkリクルーティング」の拡大に必要な投資を行いながらも、経営を効率化することで一定の利益率を保持することを重視しています。 「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大については、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益を重要な経営指標と位置付けています。 重要な指標は、「OpenWorkリクルーティング」において求職者が積極的に求職活動を行っている目安となるWeb履歴書登録数としています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。 」をミッションとしています。 それは、社会の構成要素は「人」であり、全体の60％を占める生産年齢人口が関わる就労市場（ジョブマーケット）においてひとりひとりが、自身の能力を最大限に発揮できる環境を発見し、選択し、活躍することで働きがいを得ることで社会全体の生産性や幸福度を向上し、結果として持続可能性の向上につながるものです。 従って、当社のサステナビリティを維持し、ジョブマーケットを価値あるものとし続けていくことが、社会全体のサステナビリティの実現にも繋がるものと考え事業の成長を維持することでこれに貢献するものです。 当社のサステナビリティに対する考え方及び取り組みは以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1）ガバナンス 当社は、「さあ、自由に生きよう。 働きがいをすべての人へ」というコーポレートスローガンのもと、転職・就職のためのワーキングデータプラットフォーム「OpenWork」を運営しています。 当社では、ユーザーをはじめ、株主、クライアントなどのステークホルダーの期待に応え、企業価値を向上させるため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると認識し、経営の透明性及び効率性を確保し、コーポレート・ガバナンスの継続的な拡充を図ってまいります。 また、当社の筆頭株主かつ親会社である株式会社リンクアンドモチベーションは、その持株比率が、過半数を超えていることから、支配株主に該当します。 当社は支配株主と取引を行う場合、「関連当事者取引管理規程」に則り、少数株主の利益を損なうことのないよう、取引理由及びその必要性、取引条件及びその決定方法の妥当性等について、取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行うこととしています。 (2）リスク管理 当社のリスク管理体制は、「リスクマネジメント・コンプライアンス管理規程」を制定し、リスクマネジメント及びコンプライアンスの取り組みに関する基本的な事項及びリスクマネジメントの体制維持、並びにコンプライアンス活動を一元的に管理・運用しています。 同規程に基づき、リスクマネジメント委員会を設置し、四半期に一度、リスクとコンプライアンス評価及び具体的な対策検討を行う定常委員会のほか、緊急的な情報共有・対策検討を行う臨時委員会を設けることとしています。 同委員会は取締役を中心とした、迅速な情報伝達と意思決定が可能なメンバーで構成しており、また必要に応じて弁護士・公認会計士・税理士・社会保険労務士などの外部の専門家と連携した対応が可能な体制を整えています。 (3）戦略 当社の主たる提供価値は、「OpenWork」で蓄積した社員クチコミをはじめとするワーキングデータプラットフォームを活用した、社会全体の人的資本の充実です。 同時に、グロース市場上場企業に要求される高い成長性を確保することも当社の責務であり、その実現のためには、当社自身の人的資本の充実とそれによるサステナビリティの確保が最重要の経営課題と認識しています。 当社では具体的に、①人材の確保、②人材の育成、③組織力の向上の3点に力点を置いています。 ①ミッションへ共感し、共に実現を目指すことのできる人材の確保（採用） 当社は、ミッションである「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。 」を実現するため、ミッションに共感し、共に実現する意欲と行動力を持ったメンバーを厳選した採用活動を行っています。 また、働きがいに関する情報発信やメディアへの出演等を通じて、当社の社会的な貢献価値を訴求する採用ブランディング活動も積極的に行っています。 終身雇用などの伝統的な雇用形態からの変化、コロナ禍を経て定着した新しい働き方等、働くことの価値観の多様化に伴い、「OpenWork」の社員クチコミの記載や閲覧の観点もまた多様化しており、当社の社員も多様な視点を理解することが、高いサービスの品質を維持することにつながると考えています。 従って、出身や性別は勿論、スキルやバックグラウンド、ライフスタイル、ライフステージにおいても多様性のある人材の確保と定着に向けて、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、リモートワーク等の制度を整備しています。 ②プロフェッショナル人材の育成 当社では、ミッションの実現に向け、役職員ひとりひとりがプロフェッショナル人材として成長し成果を上げるために必要と考える価値観や行動指針を定めた「Action Style」を導入しています。 「Action Style」は、「Act for All」「Be Honest」「Create the Next」「Direct Yourself」の４つの要素から構成されており、役職員ひとりひとりが経営や業務上の判断時に依拠する基準としているほか、四半期単位の個人・チームの目標設定と評価の指針としても活用されています。 また、報酬制度と行動指針の明確な紐付けを行い、その内容を社内外へ共有することで、透明性のある人事評価と育成の根幹を形成しています。 ③個々が能力を最大限に発揮し、成果を最大化するための組織力の向上 厳選した採用と、育成により成長したメンバーが一丸となり、高い目標を達成していくため、それぞれが能力を最大限発揮できる環境・組織作りに向けた取り組みを行っています。 「OpenWork」のスコアや社員クチコミの分析、エンゲージメントサーベイによるモニタリングと組織課題の抽出を行い、月に一度、役員及び管理職による議論を実施・施策の決定を行っているほか、月次での全社集会(オープンブリーフィング)における会社方針や事業の進捗、市場トレンドの共有を行っています。 また、リモートワークを中心とするワークスタイルに起因するコミュニケーションの品質低下を防止するために、当社オフィスで社員同士のカジュアルな交流会を実施するなど、組織力の向上に向け、様々な取り組みを行っています。 (4）指標及び目標 当社は、近年の事業成長に伴い組織拡大を行っており、継続的に人員が増加しています。 新しいメンバーが増えていく中で、経営と現場の結節点となるグループマネジャー(課長職相当）のエンゲージメントスコア維持は引き続き重要事項です。 また、エンゲージメントサーベイのスコアは順調に伸びているものの、組織風土に関連する項目について期待値と満足度の差分が大きく、改善が必要です。 2025年12月期においては、引き続き全社エンゲージメントサーベイスコア「AAA」(最上位ランク)とグループマネジャーのエンゲージメントスコア「AA」（11段階中２番目）を目標と設定し、マネジメント向上施策に加え、部門間や階層間でのコミュニケーション改施策に取り組みます。 |
| 戦略 | (3）戦略 当社の主たる提供価値は、「OpenWork」で蓄積した社員クチコミをはじめとするワーキングデータプラットフォームを活用した、社会全体の人的資本の充実です。 同時に、グロース市場上場企業に要求される高い成長性を確保することも当社の責務であり、その実現のためには、当社自身の人的資本の充実とそれによるサステナビリティの確保が最重要の経営課題と認識しています。 当社では具体的に、①人材の確保、②人材の育成、③組織力の向上の3点に力点を置いています。 ①ミッションへ共感し、共に実現を目指すことのできる人材の確保（採用） 当社は、ミッションである「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。 」を実現するため、ミッションに共感し、共に実現する意欲と行動力を持ったメンバーを厳選した採用活動を行っています。 また、働きがいに関する情報発信やメディアへの出演等を通じて、当社の社会的な貢献価値を訴求する採用ブランディング活動も積極的に行っています。 終身雇用などの伝統的な雇用形態からの変化、コロナ禍を経て定着した新しい働き方等、働くことの価値観の多様化に伴い、「OpenWork」の社員クチコミの記載や閲覧の観点もまた多様化しており、当社の社員も多様な視点を理解することが、高いサービスの品質を維持することにつながると考えています。 従って、出身や性別は勿論、スキルやバックグラウンド、ライフスタイル、ライフステージにおいても多様性のある人材の確保と定着に向けて、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、リモートワーク等の制度を整備しています。 ②プロフェッショナル人材の育成 当社では、ミッションの実現に向け、役職員ひとりひとりがプロフェッショナル人材として成長し成果を上げるために必要と考える価値観や行動指針を定めた「Action Style」を導入しています。 「Action Style」は、「Act for All」「Be Honest」「Create the Next」「Direct Yourself」の４つの要素から構成されており、役職員ひとりひとりが経営や業務上の判断時に依拠する基準としているほか、四半期単位の個人・チームの目標設定と評価の指針としても活用されています。 また、報酬制度と行動指針の明確な紐付けを行い、その内容を社内外へ共有することで、透明性のある人事評価と育成の根幹を形成しています。 ③個々が能力を最大限に発揮し、成果を最大化するための組織力の向上 厳選した採用と、育成により成長したメンバーが一丸となり、高い目標を達成していくため、それぞれが能力を最大限発揮できる環境・組織作りに向けた取り組みを行っています。 「OpenWork」のスコアや社員クチコミの分析、エンゲージメントサーベイによるモニタリングと組織課題の抽出を行い、月に一度、役員及び管理職による議論を実施・施策の決定を行っているほか、月次での全社集会(オープンブリーフィング)における会社方針や事業の進捗、市場トレンドの共有を行っています。 また、リモートワークを中心とするワークスタイルに起因するコミュニケーションの品質低下を防止するために、当社オフィスで社員同士のカジュアルな交流会を実施するなど、組織力の向上に向け、様々な取り組みを行っています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、近年の事業成長に伴い組織拡大を行っており、継続的に人員が増加しています。 新しいメンバーが増えていく中で、経営と現場の結節点となるグループマネジャー(課長職相当）のエンゲージメントスコア維持は引き続き重要事項です。 また、エンゲージメントサーベイのスコアは順調に伸びているものの、組織風土に関連する項目について期待値と満足度の差分が大きく、改善が必要です。 2025年12月期においては、引き続き全社エンゲージメントサーベイスコア「AAA」(最上位ランク)とグループマネジャーのエンゲージメントスコア「AA」（11段階中２番目）を目標と設定し、マネジメント向上施策に加え、部門間や階層間でのコミュニケーション改施策に取り組みます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社の主たる提供価値は、「OpenWork」で蓄積した社員クチコミをはじめとするワーキングデータプラットフォームを活用した、社会全体の人的資本の充実です。 同時に、グロース市場上場企業に要求される高い成長性を確保することも当社の責務であり、その実現のためには、当社自身の人的資本の充実とそれによるサステナビリティの確保が最重要の経営課題と認識しています。 当社では具体的に、①人材の確保、②人材の育成、③組織力の向上の3点に力点を置いています。 ①ミッションへ共感し、共に実現を目指すことのできる人材の確保（採用） 当社は、ミッションである「ひとりひとりが輝く、ジョブマーケットを創る。 」を実現するため、ミッションに共感し、共に実現する意欲と行動力を持ったメンバーを厳選した採用活動を行っています。 また、働きがいに関する情報発信やメディアへの出演等を通じて、当社の社会的な貢献価値を訴求する採用ブランディング活動も積極的に行っています。 終身雇用などの伝統的な雇用形態からの変化、コロナ禍を経て定着した新しい働き方等、働くことの価値観の多様化に伴い、「OpenWork」の社員クチコミの記載や閲覧の観点もまた多様化しており、当社の社員も多様な視点を理解することが、高いサービスの品質を維持することにつながると考えています。 従って、出身や性別は勿論、スキルやバックグラウンド、ライフスタイル、ライフステージにおいても多様性のある人材の確保と定着に向けて、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、リモートワーク等の制度を整備しています。 ②プロフェッショナル人材の育成 当社では、ミッションの実現に向け、役職員ひとりひとりがプロフェッショナル人材として成長し成果を上げるために必要と考える価値観や行動指針を定めた「Action Style」を導入しています。 「Action Style」は、「Act for All」「Be Honest」「Create the Next」「Direct Yourself」の４つの要素から構成されており、役職員ひとりひとりが経営や業務上の判断時に依拠する基準としているほか、四半期単位の個人・チームの目標設定と評価の指針としても活用されています。 また、報酬制度と行動指針の明確な紐付けを行い、その内容を社内外へ共有することで、透明性のある人事評価と育成の根幹を形成しています。 ③個々が能力を最大限に発揮し、成果を最大化するための組織力の向上 厳選した採用と、育成により成長したメンバーが一丸となり、高い目標を達成していくため、それぞれが能力を最大限発揮できる環境・組織作りに向けた取り組みを行っています。 「OpenWork」のスコアや社員クチコミの分析、エンゲージメントサーベイによるモニタリングと組織課題の抽出を行い、月に一度、役員及び管理職による議論を実施・施策の決定を行っているほか、月次での全社集会(オープンブリーフィング)における会社方針や事業の進捗、市場トレンドの共有を行っています。 また、リモートワークを中心とするワークスタイルに起因するコミュニケーションの品質低下を防止するために、当社オフィスで社員同士のカジュアルな交流会を実施するなど、組織力の向上に向け、様々な取り組みを行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、近年の事業成長に伴い組織拡大を行っており、継続的に人員が増加しています。 新しいメンバーが増えていく中で、経営と現場の結節点となるグループマネジャー(課長職相当）のエンゲージメントスコア維持は引き続き重要事項です。 また、エンゲージメントサーベイのスコアは順調に伸びているものの、組織風土に関連する項目について期待値と満足度の差分が大きく、改善が必要です。 2025年12月期においては、引き続き全社エンゲージメントサーベイスコア「AAA」(最上位ランク)とグループマネジャーのエンゲージメントスコア「AA」（11段階中２番目）を目標と設定し、マネジメント向上施策に加え、部門間や階層間でのコミュニケーション改施策に取り組みます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。 必ずしもリスク要因に該当しないと考えられる事項についても、投資判断上重要であると考えられる事項は、投資家に対する積極的な情報開示の観点から、開示しています。 なお、文中の将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来において発生可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (１)外部要因に関するリスク①ユーザー獲得数の動向について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） インターネットにおいては、ユーザーは検索エンジンを利用することが一般的であり、「OpenWork」においてもユーザー獲得は検索エンジンサイトからの自然検索流入が主たる経路になっています。 検索エンジンサイトから当社サービスへの流入は、検索結果の表示内容によって左右されますが、検索結果の表示に関する仕様は各検索エンジンの運営者によって異なります。 当社でも、検索エンジンの検索結果の表示内容が適切になるよう必要な対策を講じていますが、各検索エンジンの運営者側の仕様変更によるサイト訪問者数の減少や競合他社の認知度向上により、ユーザー獲得数の増加ペースに影響が発生した場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社が事業を展開する人材サービス業界は多数の競合他社が存在し、競合他社の中には、資金力、価格競争力、認知度、顧客との関係性、人材の確保、営業力、マーケティング力、技術力等の点において、当社より優位に立つ企業も存在します。 加えて、ユーザーがサービスを切り替えることが容易で、新規参入障壁が低いという特徴があるため、競争は激しい状況にあります。 「OpenWork」は、2007年12月より社員クチコミサイトを運営しており、2024年12月末時点で約695万人の登録ユーザーと約1,840万件の社員クチコミと評価スコアデータを有していますが、認知度が高く資金力のある総合人材サービス企業が大規模なプロモーションを展開した場合や、当社より低い価格で同水準のサービスを提供した場合は、新規ユーザー、顧客の獲得効率の低下や、既存ユーザー、顧客の離脱を招く可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②技術革新について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） インターネット業界は技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早いことから、当社が競争力を維持するためには、急速な技術革新に適時に対応していく必要があります。 当社でもAIによるクチコミ審査機能の実装などの新規技術の開発を積極的に進めていますが、・当社が採用又は開発する新技術等が、想定した効果を発揮しない、使用可能となった時点では陳腐化、競争力低下等が生じる・高度の専門性を有する技術者を確保又は育成できない、係る技術者の確保又は育成に多額の費用が発生する・端末や業界標準技術の多様化及び進化に対応した改良が行えない、既存のシステム又は設備等の改良や新たな開発等により多額の費用が発生する・新技術を適用したサービスに、想定していない障害、欠陥又は不備がある・新技術をいち早く導入した企業や、新技術をより効果的に利用する企業との間で新たな競争が生じる等のリスクが顕在化し、当社が技術革新に適切かつ迅速に対応することが困難となる場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (２)当社事業内容及びサービスに係るリスク①サービス別営業収益構成比率の変化について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 2024年12月期におけるサービス別営業収益構成比率は、「OpenWork」が29.3％、「OpenWorkリクルーティング」が68.3％、「その他」が2.4％です。 今後の経営戦略においては、「OpenWork」サービスの収益を安定的に維持しながら、より成長可能性が高い「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大に注力するため、サービス別営業収益構成比率の変化が想定されます。 当社は、投資家の投資判断において重要であると考えられる事項については、財務情報だけでなく経営方針などの非財務情報もIR情報として積極的に開示していく方針ですが、過去の業績トレンドを活用して当社の将来の業績を予想することは、その有用性が限定的となる可能性があります。 なお、2023年12月期及び2024年12月期の営業収益は以下のとおりです。 (2023年12月期)（単位：千円）サービスの名称第１四半期会計期間（自2023年１月１日至2023年３月31日）第２四半期会計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）第３四半期会計期間（自2023年７月１日至2023年９月30日）第４四半期会計期間（自2023年10月１日至2023年12月31日）OpenWork272,958270,889247,583226,900OpenWorkリクルーティング396,013491,302494,490485,807その他5,25912,5337,04411,644合計674,231774,726749,118724,352 (2024年12月期)（単位：千円）サービスの名称第１四半期会計期間（自2024年１月１日至2024年３月31日）第２四半期会計期間（自2024年４月１日至2024年６月30日）第３四半期会計期間（自2024年７月１日至2024年９月30日）第４四半期会計期間（自2024年10月１日至2024年12月31日）OpenWork256,033264,566264,613251,058OpenWorkリクルーティング511,818628,355670,668609,319その他10,97917,21022,65334,747合計778,831910,133957,936895,126 ②特定の取引先への依存について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 「OpenWork」では、ユーザーを送客している特定の提携顧客（送客先サービスサイトの運営会社）との取引金額が高い割合を占めています。 2024年12月期においては、株式会社リクルートとの取引金額が当社営業収益の7.80％を占めており、特定の取引先への依存度が高い状態にあります。 特定の取引先への依存を解消するため、「OpenWorkリクルーティング」の事業規模の拡大を進めています。 しかしながら、「OpenWorkリクルーティング」の収益拡大が達成できなかった場合、高い割合を占める特定の取引先との関係が当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③「OpenWorkリクルーティング」の市場動向による業績推移について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：大） 「OpenWorkリクルーティング」では、雇用環境の変化や求人企業の人員計画の変更により、大きく業績が変動する可能性があり、不確実性の高い市場環境において、将来の業績や市場環境の正確な予測及び有効な戦略の策定は困難な状態にあります。 当社では、雇用環境や市場環境の変化に対応するため、「OpenWorkリクルーティング」の顧客企業・販路の拡大を進めていますが、予測とは異なる状況が発生した場合や各種施策の効果が想定を下回った場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④新規事業の開発について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） ワーキングデータプラットフォームの拡充を基軸とし、主力サービスである「OpenWorkリクルーティング」の成長の加速と、新規サービスの拡大を経営戦略の基本方針として、新規サービス、事業の拡大に取り組んでいます。 これらを推進するための広告宣伝費、人件費などの先行投資は、回収可能性を検討したうえで実施していますが、安定的な事業基盤の構築と収益化にはある程度の期間を要することが見込まれるため、この期間においては、先行投資によって一時的に利益率が低下する可能性があります。 事業基盤の構築と収益化までの期間が長期化した場合や、想定していた成果を上げることができず撤退コストが発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 「OpenWork」サイトにおいて、ユーザーによって投稿された社員クチコミが、第三者の名誉、プライバシー、その他の権利の侵害行為や法律違反行為など、不適切な投稿が生じる可能性があります。 社員クチコミはユーザーが自らの体験に基づいて会社に対する主観的な意見として投稿されたものです。 当社が掲載内容の正確性、最新性、有益性など、あらゆる点に関して内容を保証できるものではありません。 当社としては、ユーザー向けの利用規約に第三者を誹謗中傷する内容の投稿を行うこと等を禁止行為として規定し、投稿時の画面に注意事項として明示のうえ、レポート回答ガイドラインに明示する等の対応を行うことで、ユーザーへの注意喚起に取り組んでいます。 加えて、すべての投稿内容に対してAIを活用した機械審査と専任スタッフによる目視審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は、速やかに当該投稿を非公開とする措置を取っています。 しかしながら、ユーザーの投稿に起因するトラブルが生じた場合は、当社が法的責任を問われる可能性がある他、サイトに対するレピュテーションが低下し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥「OpenWorkリクルーティング」における採用決定報告に関する不正行為について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 「OpenWorkリクルーティング」は、ダイレクトリクルーティングサービスであり、当社は選考活動に直接関与しないため、採用決定事実は利用企業からの報告によって把握していますが、採用決定の事実を報告せず採用決定時報酬の支払いを回避しようとする不正行為が発生する可能性があります。 当社は、利用企業に対する進捗確認の徹底や、利用規約に不正行為が発生した場合の違約金の設定、入社後アンケートを活用したユーザーからの入社報告の促進等の不正行為の発生を防止するための対策を講じていますが、悪質な利用企業の不正行為が発生した場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (３)システムに関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社のサービスはインターネットを介して提供しているため、自然災害、事故等による通信ネットワークの障害、ハードウエアやソフトウエアの欠陥や事故によるシステム障害、第三者による不正アクセス等が生じる可能性があります。 当社は、定期的なバックアップや稼働状況の監視、システム開発・運用に関する各種規程、マニュアルの整備や不正アクセス対策を講じていますが、これらの対策を講じているにも関わらず、システム障害等が発生し、サービス提供に障害が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (４)法的規制に関するリスク①当社の事業及びサービスに関連する法的規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社の事業及びサービスに関連する法律として「個人情報の保護に関する法律」、「職業安定法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます）」、「電気通信事業法」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」、「特定商取引に関する法律」、及び「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等があります。 当社では、これらの法律で要求される事項を遵守し、適法な事業及びサービス運営を行うため、顧問弁護士等とも連携のうえ、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリングを行い、その結果を「リスクマネジメント委員会」で検証し対応を実施する等の管理体制を構築しています。 また、コンプライアンス研修等を通じて、社内のコンプライアンス意識向上を図ると共に、「内部監査規程」に基づき内部監査で法令遵守状況の監査も実施し、継続的な法令遵守体制の強化に努めています。 しかしながら、今後新たな法令等が成立することで追加の規制を受ける可能性があります。 また、今後の法律改正又は規制の動向によっては、当社の事業活動に支障をきたすとともに、事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性がありますが、当事業年度末現在において当社の事業活動に支障を来す要因は発生していません。 当社の事業における許認可の状況は以下のとおりです。 取得年月許認可等の名称所管官庁等許認可等の内容有効期限法令違反の要件及び主な許認可取消事由2016年５月有料職業紹介事業厚生労働省13-ユ-3077252029年４月30日利用者の均等待遇に反し、差別的な取り扱いを行った場合や労働条件の明示義務に違反した場合などが法令違反となる。 主な許認可取消事由としては禁固以上の刑に処せられること、健康保険法等の規定により罰金の刑に処せられること等が挙げられる。 ②個人情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社では、「OpenWork」サービス会員の氏名や職務経歴書、応募情報等の個人情報を保持し、利用しているため「個人情報の保護に関する法律」に定められた個人情報の漏洩、改ざん等を防止するための措置を講じ、管理を徹底することを事業及びサービス運営上の重要課題の一つとして捉えています。 適正な個人情報管理を実現するための「個人情報保護方針」を定め、「個人情報保護基本マニュアル」や「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備すると共に、日本工業規格「JIS Q 15001：個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を認定するプライバシーマークを取得しており、高いレベルの個人情報保護マネジメントシステムを確立及び運用しています。 また、社内の個人情報の取り扱いに関する研修を通じて、社内の個人情報管理意識の向上を図っています。 しかしながら、不正アクセス等により個人情報が流出するなどの問題が発生した場合には、損害賠償請求や信用の低下等により、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③「OpenWorkリクルーティング」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：大） 当社が運営する「OpenWorkリクルーティング」サービスは、「職業安定法」が定める有料職業紹介事業に該当するため、厚生労働大臣の許可を受け事業を行っています。 当社では、法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことで、有料職業紹介事業においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築し、体制の強化を図ってまいります。 しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は許可の取消し、業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④「OpenWork」サービスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小） 当社は「プロバイダ責任制限法」に定める「特定電気通信役務提供者」に該当し、当社が企業又は個人から請求された発信者情報の開示請求に応じなかったことで、当該企業又は個人から損害賠償を請求される可能性があります。 また、企業又は個人から「OpenWork」に投稿された社員クチコミ等により権利が侵害されたとして、当社に対して損害賠償が請求される可能性があります。 「(２)当社事業内容及びサービスに係るリスク⑤「OpenWork」サイトにおける社員クチコミ投稿について」に記載のとおり、当社では会員への注意喚起を行うと共に、すべての投稿内容に対して審査を行い、法令違反や誹謗中傷に該当する投稿を発見した場合は速やかに当該投稿を非公開とする措置を取り、トラブルの未然防止に努めています。 しかしながら、仮処分や訴訟等でプロバイダ責任制限法に定める損害賠償責任の制限要件を満たしていないとされた場合には損害賠償義務が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤秘密情報の取り扱いについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社は「電気通信事業法」に定める「電気通信事業者」に該当するため、同法で定められた「検閲の禁止」、「秘密の保護」、「利用の公平」の義務が課せられており、総務省に対して同法に基づく届出を行っています。 当社では、前述のとおり法律で要求される事項を遵守し、顧問弁護士等との連携や、最新の法規則に関する情報の取得及びモニタリング等を行うことに加え、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを整備し、社内研修を実施することで社内の秘密情報管理意識の向上を図り、電気通信事業法においても適法な事業及びサービス運営を行うための体制を構築しています。 しかしながら、新たな法規制の制定や改正が行われ、又は既存法令等の解釈変更等がなされ、当社の事業及びサービスが新たな法規制の対象となる場合、許可の追加取得が必要となる場合、又は業務停止命令若しくは業務改善命令の対象となる場合等には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥不正アクセスについて（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：中） 当社は「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」に定める「アクセス管理者」に該当するため、「識別符号等の適正な管理」、「アクセス制御機能の検証」、「不正アクセス行為から防御するための措置を講じること」等の努力が課せられています。 当社では、「情報システム管理規程」、「秘密情報管理規程」等の社内規程及びマニュアルを制定し、外部からの不正アクセスを防止するためのファイアウォールやセキュリティソフトの導入等といった対策をとっており、また定期的なバックアップや稼働状況の監視を行うことで、不正アクセスの事前防止又は回避に努めています。 しかしながら、こうした対応にもかかわらず、不正アクセスが発生し、サービス提供に障害が生じた場合や復旧遅延が生じた場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦日本国外の法規制について（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小） 当社が行う「FIS」サービスは国内外のヘッジファンド等向けのサービスであり、EU諸国にて施行された「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation：以下「GDPR」といいます)」など、取引先の国で適用される法律により規制が行われる可能性があります。 日本国外の顧客との契約においては、準拠法を日本法にするなど顧問弁護士と連携のうえ契約書を作成し、契約交渉も顧問弁護士関与のもと、慎重な対応を行っています。 しかしながら、取引先の国の法制度が変わり、「FIS」を含めた事業の展開に支障をきたした場合には当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (５)訴訟等によるリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小） 当社は当事業年度末現在において、重大な訴訟を提起されている事実はなく、前述の法令遵守体制を構築するとともに、サービスの適正な運営や情報管理に努めています。 しかしながら、当社並びに役職員の法令違反等の有無にかかわらず、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等が発生する可能性があり、これらに起因した損害賠償の請求、訴訟を提起された場合、当社の社会的信用が毀損され、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (６)知的財産権に関するリスク（発生可能性：小、時期：特定時期無し、影響度：小） 当社は当事業年度末現在において、他社の知的財産権を侵害している事実は認識しておりません。 しかしながら、当社の認識していない知的財産権がすでに成立していることにより、当社の事業運営が制約を受ける場合や第三者の知的財産権侵害が発覚した場合などにおいては、信用失墜や損害賠償請求等が発生し、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (７)広告宣伝活動に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：中） 当社及び当社サービスの認知度向上及び集客力強化を今後の事業拡大における重要課題の一つとして捉え、インターネット広告やテレビCMの出稿をはじめとした広告宣伝活動を実施しています。 出稿媒体や実施タイミング及びその内容について費用対効果を検討したうえで、広告宣伝活動を行っていますが、広告宣伝効果が十分に得られない場合、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)組織運営に関するリスク（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 当社が競争上の優位性を確保し、事業環境の変化へ対応し継続的に成長していくためには、優秀な人材の確保、育成が重要課題の一つであると考えています。 優秀な人材を確保し育成するため、採用予算の確保や各種研修の充実等の対応を実施していますが、採用活動が想定どおりに進捗せず人材を十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (９)親会社に関するリスク①当社株式の流動性について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中） 当社の株主構成は株式会社リンクアンドモチベーション、当社役員及び元役員等であり、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は2024年12月31日現在において28.9％にとどまっています。 今後は、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。 ②親会社が株主総会の決議事項に関する支配権又は重大な影響力を有することについて（発生可能性：小、時期：長期、影響度：中） 2024年12月31日現在において、当社発行済株式総数のうち51.50％は株式会社リンクアンドモチベーションが保有しており、同社は当事業年度末現在において東京証券取引所に上場しています。 現時点では、今後も引き続き当社の株式の過半数を所有する方針であると聴取しています。 その結果、当社取締役の選任・解任、合併その他組織再編の承認、重要な事業の譲渡、当社定款の変更及び剰余金の配当等の基本的事項決定権又は拒否権に関して、他株主の意向にかかわらず同社が影響を与える可能性があります。 なお、当社が同社に対し事前承認を必要とする事項はなく、当社は独自に経営の意思決定を行っています。 ③役員の兼任について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 当社の役員（取締役４名、監査役３名）のうち、監査役大野俊一は株式会社リンクアンドモチベーション及びその複数子会社の取締役を兼任しています。 兼任状況は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（２）役員の状況」に記載のとおりです。 これは、当社の主力サービスである「OpenWork」「OpenWorkリクルーティング」は、人材ビジネスであり、長年人材ビジネスを営んできた株式会社リンクアンドモチベーション等における経営に係る知見を当社の経営体制強化に活かすことを目的としていることによります。 ④親会社グループとの取引関係について（発生可能性：中、時期：中期、影響度：小） 2024年12月期における当社と親会社グループとの主要な取引は以下のとおりです。 取引先取引内容取引金額（千円）取引条件等の決定方法株式会社リンクアンドモチベーションシステムの利用1,950他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。 業務の委託939研修の利用2,880OpenWorkリクルーティング及び従業員クチコミレポートの販売12,300株式会社リンク・アイOpenWorkリクルーティングの販売5,861他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定していません。 人材の紹介1,000株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（現：株式会社リンクソシュール）業務の委託3,735他の取引先に設定している条件と同条件であり、特に有利な条件は設定されていません。 当社の独立性の観点を踏まえ、親会社グループ会社との取引については、当該取引の経済合理性について社内規程に定められた承認を得ることとし、取引の健全性及び適正性を確保する体制を構築しています。 ⑤人材ビジネスにおけるグループ会社内の関係について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 親会社グループでは、「組織と個人に変革の機会を提供し意味のあふれる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、３つのセグメントにて事業を展開しており、当社はその中で成長セグメントであるマッチングディビジョンに属しています。 マッチングディビジョンでは、求人ニーズのある組織とキャリアアップをしたい個人のマッチングを目的とした人材サービスを展開しています。 当社はマッチングディビジョンの2024年12月期の売上収益の20％以上を占めています。 当社と同じくマッチングディビジョンに所属する株式会社リンク・アイ、株式会社リンク・インタラックと当社は、人材ビジネスという広義のビジネス領域では共通しますが、それぞれ異なる事業を展開しています。 社名事業内容競合関係が生じない又は軽微である理由株式会社リンク・アイ新卒採用を主とした人材紹介事業企業の要望に沿った求職者のあっせんや、求職者に対するキャリアアドバイスまで行う人材紹介事業者であり、ダイレクトリクルーティングサービスを展開する当社とはビジネスモデルが異なります。 また、特定分野に特化した人材紹介事業者である点も当社ビジネスとの相違点であり、重大な競合関係は生じていません。 株式会社リンク・インタラック外国籍人材の中途採用を主とした人材紹介事業同上 上記のとおり、マッチングディビジョンに属する親会社グループ会社とは重大な競合関係は生じていませんが、今後、当社が経営方針及び事業内容を変更した場合、又はグループ会社が経営方針及び事業内容を変更した場合には、将来的に競合する可能性があり、当社の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10)その他①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について（発生可能性：大、時期：短期、影響度：小） 当社では、株主価値の向上を意識した経営の推進を図るとともに、役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、新株予約権を付与しています。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 2024年12月31日現在における新株予約権による潜在株式数は419,520株であり、発行済株式総数の2.0％に相当しています。 ②配当政策について（発生可能性：小、時期：長期、影響度：小） 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めています。 これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。 当社は、財務基盤の強化と成長過程にある事業の持続的な拡充を目指していくために、内部留保資金の充実と事業推進に必要な投資活動を積極的に行っていくことが重要と考えています。 利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のため必要な内部留保を確保しつつ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して実施していくことを基本方針としています。 現時点では、財務体質の強化及び事業拡大のための内部留保の充実を図り、事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えており、今後の経営成績及び財政状態を鑑みつつ、事業・投資計画、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ配当について検討していく方針です。 このことから、当面の間、財務体質の強化及び事業拡大のための財源として利用していく予定です。 将来的には、経営成績・財政状態を勘案しながら、配当による株主への利益還元を行うことを検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の分析は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものです。 ①財政状態の状況（資産） 当事業年度末における総資産は7,243,658千円となり、前事業年度末に比べ854,561千円増加しました。 これは主に、現金及び預金が667,693千円、売掛金が70,431千円増加したことによるものです。 （負債） 当事業年度末における負債は783,219千円となり、前事業年度末に比べ118,164千円増加しました。 これは主に、未払金が62,761千円増加、契約負債が47,437千円増加したことによるものです。 （純資産） 当事業年度末における純資産は6,460,438千円となり、前事業年度末に比べ736,397千円増加しました。 これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が737,999千円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）におけるわが国経済は、賃金の増加等を背景とした個人消費の持ち直し、生産性向上や人手不足への対応に向けた省力化需要を背景とした企業の設備投資の増加などを背景に緩やかな成長が続きました。 一方で、エネルギーや食料品などを中心とした物価上昇の影響により個人消費の成長は今後鈍化する可能性も指摘されています。 このような状況の中、2024年７～９月の転職者数は前年同期比106％と増加となりました（注）。 また、個人のキャリア観の変化や終身雇用の構造的限界により、今後雇用の流動化は一層加速し、働き方改革やリモートワークの普及により、多様な働き方が広がる中で、求職者の会社選びの基準も多様化していくと考えています。 「OpenWork」サービスにおいては、2024年12月末時点で約76,200社、約1,840万件の社員クチコミデータが掲載され、登録ユーザー数は約695万人となりました。 また、「OpenWorkリクルーティング」サービスにおいては、2024年12月末時点で、契約社数（登録エージェント企業数含む）は約3,730社、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は約134万件となりました。 以上の結果、当事業年度の営業収益は3,542,027千円（前年同期比21.2％増）、一方で更なる成長に向けた採用強化により、営業費用は2,515,854千円（前年同期比21.8％増）、営業利益は1,026,173千円（前年同期比19.8％増）、経常利益は1,027,215千円（前年同期比20.2％増）、当期純利益は757,427千円（前年同期比23.4％増）となりました。 なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしていませんが、主なサービス別の業績については、以下のとおりです。 (OpenWork) 当事業年度においては、会員課金数は増加、提携企業への送客数も概ね想定の通りに推移しました。 この結果、当サービスの営業収益は1,036,272千円（前年同期比1.8％増）となりました。 なお、当サービスは「OpenWorkリクルーティング」への送客とのバランス調整により、営業収益は概ね維持の方針としております。 (OpenWorkリクルーティング) 当事業年度においては、積極的なマーケティングへの投資などにより、新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）が約134万件まで増加しました。 既存顧客の採用活動の活性化、求人数の増加等の取り組みの結果、求人企業の採用活動、求職者からの応募も活発に行われ、当サービスの営業収益は2,420,162千円（前年同期比29.6％増）となりました。 （注）総務省「労働力調査 年齢階級別転職者数及び転職者比率」調査によると、７～９月期の転職者数は2023年325万人、2024年346万人 ③キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前事業年度末に比べ703,011千円増加し、6,657,241千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は807,854千円（前事業年度は755,984千円の獲得）となりました。 これは主に、税引前当期純利益1,027,215千円の計上、売上債権の増加額70,431千円及び法人税等の支払額274,704千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は20,809千円（前事業年度は34,037千円の使用）となりました。 これは従業員の増加に伴うPC等の購入による有形固定資産の取得による支出20,809千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は84,033千円（前事業年度は434,892千円の獲得）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出94,183千円によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しています。 ｂ．受注実績 生産実績と同様の理由により、受注実績に関する記載はしていません。 c．販売実績 当事業年度における販売実績は次のとおりです。 なお、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しています。 （単位：千円）サービスの名称当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）前年同期比（％）OpenWork1,036,272101.8OpenWorkリクルーティング2,420,162129.6その他85,591234.6合計3,542,027121.2（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、重要性が乏しいため、省略しています。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営者による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ①重要な会計方針及び見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。 財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しています。 また、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。 （繰延税金資産の回収可能性） 当社は、将来の利益計画等から将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しています。 課税所得の見積りの基礎となる将来の利益計画の主要な仮定は営業収益であり、「OpenWork」の会員課金数及び送客数の予測、「OpenWorkリクルーティング」の入社人数の予測等により算出しています。 ②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益） 求人数の拡大とWeb履歴書登録数の増加に取り組んだ結果、主に「OpenWorkリクルーティング」における求人数とWeb履歴書登録数の増加が進捗し入社人数が増加したことで「OpenWorkリクルーティング」の営業収益が2,420,162千円（前年同期比29.6％増）となったため、営業収益は3,542,027千円（前年同期比21.2％増）となりました。 （営業費用、営業利益） 「OpenWorkリクルーティング」拡大のためのビジネス職・エンジニア職の中途採用による人件費の増加、当社の認知向上のためのプロモーション施策及び「OpenWorkリクルーティング」の顧客獲得のためのマーケティング投資により、営業費用は2,515,854千円（前年同期比21.8％増）となりました。 また、営業収益が増加したことから、営業利益は1,026,173千円（前年同期比19.8％増）と増加しました。 （営業外収益、営業外費用及び経常利益） 営業外収益は1,519千円及び営業外費用は477千円と大きな発生はなく、以上の結果、経常利益は1,027,215千円（前年同期比20.2％増）となりました。 （特別利益、特別損失及び当期純利益） 特別利益及び特別損失は発生がなく、税引前当期純利益は1,027,215千円（前年同期比20.4％増）となりました。 また、税引前当期純利益の増加に伴い法人税等合計が269,788千円（前年同期比12.6％増）となり、当期純利益は757,427千円（前年同期比23.4％増）となりました。 なお、当社の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析等は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載しています。 ③資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、転職サイトとしての認知度向上や「OpenWorkリクルーティング」サービスのWeb履歴書登録数増加に必要な広告宣伝費及びワーキングデータプラットフォームを基盤とした各サービスの安定的運用と持続的な成長に必要な営業、開発人件費を中心とした各種営業費用です。 当社は、運転資金につきましては「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び内部資金にて賄う方針です。 今後は、資金需要の必要性に応じて、外部も含めた資金調達等柔軟に対応する方針です。 ④経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２．事業の状況 ３．事業等のリスク」をご参照ください。 ⑤経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益、これに関連するWeb履歴書登録数を重要な経営指標としています。 当事業年度では、継続的なマーケティングへの投資などにより社会人の新規Web履歴書登録数が増加し、累計Web履歴書登録数（社会人・学生）は134万件(前年同期比32.7％増)と順調に成長しました。 これらの結果、「OpenWorkリクルーティング」の営業収益は2,420,162千円(前年同期比29.6％増)となりました。 今後は、認知度向上のためのマーケティング投資によりWeb履歴書登録数を増加させること及び機能改善により求職者と求人企業のマッチングを活性化させることでサービスを拡大していく方針です。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資等の総額は20,809千円であり、従業員用PCの購入によるものです。 なお、当事業年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社はワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりです。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(東京都渋谷区)本社設備28,56928,569126(11)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．本社の建物は賃貸物件であり、年間賃貸料は85,415千円です。 ３．当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしていません。 ４．従業員数は就業人員であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む）の年間平均人員です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,809,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 33 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,557,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有していません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社リンクアンドモチベーション東京都中央区銀座４丁目12番15号 歌舞伎座タワー10,920,00051.50 増井 慎二郎神奈川県横浜市青葉区4,042,00019.06 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号951,7004.48 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号533,2002.51 小倉 基弘千葉県千葉市美浜区400,4001.88 川島 浩治東京都世田谷区360,0001.69 小澤 博之茨城県筑西市200,0000.94 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM197,8000.93 BBH LUX／BROWN BROTHERS HARRIMAN （LUXEMBOURG） SCA CUSTODIAN FOR SMD-AM FUNDS - DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE80 ROUTE D‘ESCH LUXEMBOURG LUXEMBOURG L-1470148,7000.70 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019AIB INTERNATIONAL CENTREP．O．BOX 518 IFS CDUBLIN，IRELAND100,1000.47計－17,853,90084.20（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式141,069株があります。２．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 951,700株 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 31 |
| 株主数－個人その他 | 3,139 |
| 株主数－その他の法人 | 16 |
| 株主数－計 | 3,219 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 小倉 基弘 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式2619当期間における取得自己株式－－（注）１．株主総会決議又は取締役会決議に基づかない取得については、会社法第155条第７号による単元未満株式の買取請求によるものです。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -94,183,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -94,183,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１21,327,36016,240－21,343,600合計21,327,36016,240－21,343,600 自己株式 普通株式（注）２．３100,192128,62687,749141,069合計100,192128,62687,749141,069（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加16,240株は、ストック・オプションの行使に伴う新株の発行による増加によるものです。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加128,626株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加128,600株、単元未満株式の買い取りによる増加26株です。 ３．普通株式の自己株式の株式数の減少87,749株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものです。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日オープンワーク株式会社 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中村 憲一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオープンワーク株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第18期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オープンワーク株式会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業収益の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はワーキングデータプラットフォーム事業を運営しており、主として、OpenWork及びOpenWorkリクルーティングのサービスを提供している。 当事業年度のOpenWorkの営業収益は1,036,272千円、OpenWorkリクルーティングの営業収益は2,420,162千円であり、合わせて営業収益の98％を占めている。 OpenWorkに係る営業収益については、主として、送客したユーザー数及び契約に基づく単価により算定される紹介料から構成されている。 なお、送客したユーザー数は自社で開発したITシステムで一元的に管理されている。 OpenWorkリクルーティングに係る営業収益については、主として、採用が決定した人数及び契約に基づく単価により算定される報酬から構成されている。 OpenWork及びOpenWorkリクルーティングに係る営業収益は、多くの送客ユーザー数及び採用決定人数により算定される。 会社は、正確な送客ユーザー数及び採用決定人数を適時に把握し、契約に基づく単価により営業収益を算定するための内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、営業収益の計上額及び期間帰属を誤る可能性がある。 このことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、OpenWork及びOpenWorkリクルーティングに係る営業収益の正確性及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 OpenWork及びOpenWorkリクルーティングに係る営業収益の計上プロセスを理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには、関連するIT全般統制及びIT業務処理統制も含む。 特に、送客ユーザー数の正確性を検証するため、送客先サービスサイトに登録されたログとITシステム上のデータベースデータとの整合性を確かめるとともに、その集計計算の正確性を担保するための内部統制を確かめた。 （２）実証手続・ 当事業年度の営業収益から一定の基準により抽出した取引について、以下の関連する証憑との整合性を確かめた。 ・ 契約に基づく単価の正確性について、契約申込書等との照合により確かめた。 ・ 顧客への請求書に記載される送客ユーザー数の正確性について、ITシステム上のデータベースデータとの照合により確かめた。 ・ 送客ユーザー数や採用決定事実の利用企業からの報告に基づき、適切な会計期間に正確に営業収益が計上されていることを、入金証憑等との照合により確かめた。 ・ 当事業年度末日を基準日として一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・ 当事業年度末日後の営業収益の取り消し処理について、その合理性を確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しています。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 営業収益の正確性及び期間帰属監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社はワーキングデータプラットフォーム事業を運営しており、主として、OpenWork及びOpenWorkリクルーティングのサービスを提供している。 当事業年度のOpenWorkの営業収益は1,036,272千円、OpenWorkリクルーティングの営業収益は2,420,162千円であり、合わせて営業収益の98％を占めている。 OpenWorkに係る営業収益については、主として、送客したユーザー数及び契約に基づく単価により算定される紹介料から構成されている。 なお、送客したユーザー数は自社で開発したITシステムで一元的に管理されている。 OpenWorkリクルーティングに係る営業収益については、主として、採用が決定した人数及び契約に基づく単価により算定される報酬から構成されている。 OpenWork及びOpenWorkリクルーティングに係る営業収益は、多くの送客ユーザー数及び採用決定人数により算定される。 会社は、正確な送客ユーザー数及び採用決定人数を適時に把握し、契約に基づく単価により営業収益を算定するための内部統制を整備及び運用しているが、内部統制が有効に機能しない場合には、営業収益の計上額及び期間帰属を誤る可能性がある。 このことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、OpenWork及びOpenWorkリクルーティングに係る営業収益の正確性及び期間帰属を検討するために、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 OpenWork及びOpenWorkリクルーティングに係る営業収益の計上プロセスを理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 これには、関連するIT全般統制及びIT業務処理統制も含む。 特に、送客ユーザー数の正確性を検証するため、送客先サービスサイトに登録されたログとITシステム上のデータベースデータとの整合性を確かめるとともに、その集計計算の正確性を担保するための内部統制を確かめた。 （２）実証手続・ 当事業年度の営業収益から一定の基準により抽出した取引について、以下の関連する証憑との整合性を確かめた。 ・ 契約に基づく単価の正確性について、契約申込書等との照合により確かめた。 ・ 顧客への請求書に記載される送客ユーザー数の正確性について、ITシステム上のデータベースデータとの照合により確かめた。 ・ 送客ユーザー数や採用決定事実の利用企業からの報告に基づき、適切な会計期間に正確に営業収益が計上されていることを、入金証憑等との照合により確かめた。 ・ 当事業年度末日を基準日として一定の基準により抽出した取引先に対する売掛金残高について、確認手続を実施した。 ・ 当事業年度末日後の営業収益の取り消し処理について、その合理性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 営業収益の正確性及び期間帰属 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 43,225,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,569,000 |
| 有形固定資産 | 28,569,000 |
| 長期前払費用 | 27,244,000 |
| 繰延税金資産 | 110,727,000 |
| 投資その他の資産 | 167,612,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 290,020,000 |
| 未払法人税等 | 174,490,000 |
| 未払費用 | 22,775,000 |
| 賞与引当金 | 41,060,000 |
| 資本剰余金 | 1,629,759,000 |
| 利益剰余金 | 3,286,820,000 |
| 株主資本 | 6,460,438,000 |
| 負債純資産 | 7,243,658,000 |
PL
| 営業利益又は営業損失 | 1,026,173,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 496,000 |
| 営業外収益 | 1,519,000 |
| 営業外費用 | 477,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 280,640,000 |
| 法人税等調整額 | -10,852,000 |
| 法人税等 | 269,788,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | 736,397,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,657,241,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -37,089,000 |
| 売掛金 | 323,544,000 |
| 契約負債 | 149,959,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 700,441,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 14,454,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 703,011,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 14,454,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,846,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,398,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,476,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,082,138,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,704,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,809,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催する各種研修・セミナーに積極的に参加しています。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりです。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）減価償却累計額22,635千円37,089千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.2％、当事業年度31.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.8％、当事業年度68.5％です。 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）広告宣伝費634,774千円700,441千円給料及び手当461,011609,573賞与引当金繰入額70,90641,060役員賞与引当金繰入額6,8405,000減価償却費8,80214,454 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりです。 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）工具、器具及び備品804千円－千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自2023年１月１日至2023年12月31日）当事業年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）現金及び預金勘定5,954,229千円6,621,923千円証券口座預け金－35,317現金及び現金同等物5,954,2296,657,241 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） OpenWorkOpenWorkリクルーティングその他合計外部顧客への営業収益1,036,2722,420,16285,5913,542,027 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）営業収益本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金5,954,2296,621,923売掛金※２ 253,113※２ 323,544前払費用21,23559,330その他3,15943,225貸倒引当金－△547流動資産合計6,231,7377,047,476固定資産 有形固定資産 工具、器具及び備品（純額）22,21428,569有形固定資産合計※１ 22,214※１ 28,569投資その他の資産 敷金29,64029,640長期前払費用5,62827,244繰延税金資産99,875110,727投資その他の資産合計135,144167,612固定資産合計157,358196,181資産合計6,389,0967,243,658負債の部 流動負債 買掛金612,968未払金227,259※２ 290,020未払費用18,13822,775未払法人税等167,020174,490契約負債102,522149,959賞与引当金70,90641,060役員賞与引当金6,8405,000その他72,30796,945流動負債合計665,055783,219負債合計665,055783,219純資産の部 株主資本 資本金1,644,6841,649,759資本剰余金 資本準備金1,624,6841,629,759資本剰余金合計1,624,6841,629,759利益剰余金 利益準備金5,0005,000その他利益剰余金 繰越利益剰余金2,543,8203,281,820利益剰余金合計2,548,8203,286,820自己株式△94,147△105,899株主資本合計5,724,0416,460,438純資産合計5,724,0416,460,438負債純資産合計6,389,0967,243,658 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業収益※１ 2,922,428※１ 3,542,027営業費用※１,※２ 2,066,092※１,※２ 2,515,854営業利益856,3361,026,173営業外収益 受取利息45496印税収入1,77086登壇料収入230575受取謝礼金-227その他37133営業外収益合計2,0841,519営業外費用 上場関連費用3,501－自己株式取得費用638470その他－6営業外費用合計4,139477経常利益854,2801,027,215特別損失 固定資産除却損※３ 804－特別損失合計804－税引前当期純利益853,4761,027,215法人税、住民税及び事業税252,881280,640法人税等調整額△13,329△10,852法人税等合計239,551269,788当期純利益613,924757,427 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,376,3401,356,3401,356,3405,0001,929,8961,934,896－4,667,5764,667,576当期変動額 新株の発行226,044226,044226,044 452,088452,088新株の発行（新株予約権の行使）42,30042,30042,300 84,60084,600当期純利益 613,924613,924 613,924613,924自己株式の取得 △94,147△94,147△94,147当期変動額合計268,344268,344268,344－613,924613,924△94,1471,056,4641,056,464当期末残高1,644,6841,624,6841,624,6845,0002,543,8202,548,820△94,1475,724,0415,724,041 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,644,6841,624,684－1,624,6845,0002,543,8202,548,820△94,1475,724,0415,724,041当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,0755,075 5,075 10,15010,150当期純利益 757,427757,427 757,427757,427自己株式の取得 △94,183△94,183△94,183自己株式の処分 △19,427△19,427 82,43163,00363,003自己株式処分差損の振替 19,42719,427 △19,427△19,427 －－当期変動額合計5,0755,075－5,075－737,999737,999△11,752736,397736,397当期末残高1,649,7591,629,759－1,629,7595,0003,281,8203,286,820△105,8996,460,4386,460,438 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法を採用しています。 主な耐用年数は次のとおりです。 工具、器具及び備品 ３～５年 ２．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 ３．引当金の計上基準①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員の賞与の支給に備えるため、会社が算定した賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ４．収益及び費用の計上基準 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業を営んでおり、主なサービスとして「OpenWork」、「OpenWorkリクルーティング」を提供しています。 ①「OpenWork」転職サービス登録プログラム 当社が提携している企業へユーザー送客サービスを提供しており、ユーザーが当社の提携企業が運営するサイトへ登録した日において収益を認識しています。 有料プログラム 当社の有料プログラムに登録したユーザーへ１ヶ月間の社員クチコミ閲覧権限を提供しており、ユーザーが有料プログラムへ登録した日において収益を認識しています。 ②「OpenWorkリクルーティング」 求人企業及び人材紹介エージェント企業への採用支援サービスを提供しており、主に求職者が求人企業へ入社した日において収益を認識しています。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）売掛金474千円4,400千円未払金－561 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 賞与引当金21,711千円 12,572千円未払事業税12,732 13,948ソフトウエア60,546 72,927その他6,608 16,694繰延税金資産の合計101,599 116,143繰延税金負債 前払費用－ △5,416長期前払費用△1,723 －繰延税金負債の合計△1,723 △5,416繰延税金資産の純額99,875 110,727 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1役員賞与引当金0.2 0.1住民税均等割0.3 0.2賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除△3.2 △5.2その他0.0 0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率28.1 26.3 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社は、ワーキングデータプラットフォーム事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度OpenWork1,018,3321,036,272OpenWorkリクルーティング1,867,6132,420,162その他36,48285,591顧客との契約から生じる収益2,922,4283,542,027その他の収益－－外部顧客への営業収益2,922,4283,542,027 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 注記事項 重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載しています。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）顧客との契約から生じた債権（期首残高） 売掛金202,371253,113顧客との契約から生じた債権（期末残高） 売掛金253,113323,544契約負債（期首残高）51,132102,522契約負債（期末残高）102,522149,959 契約負債は、顧客からの前受収益に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩し、営業収益へ振替えられています。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、78,583千円です。 また、当事業年度において、契約負債が47,437千円増加した主な理由は、「OpenWorkリクルーティング」における顧客からの前受収益が増加したことによるものです。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 期末日時点で充足されていない履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりです。 なお、実務上の便法の使用を選択し、当初の予想期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めていません。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内66,286104,550１年超14,83321,019合計81,120125,569 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（株主優待制度の導入） 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。 １．株主優待制度導入の目的 当社は、企業価値の持続的な安定成長により企業価値向上を目指すことを基本と考えておりますが、当社株式の投資魅力を高め、より多くの皆様に当社株式を保有していただくこと、及び当社サービスへのご理解を深めていただくことを目的に、株主優待制度の導入を決定いたしました。 ２．株主優待制度の内容(1) 対象となる株主様 毎年６月末日及び12月末日現在の当社株主名簿に記載または記録された、当社株式１単元（100株）以上を６ヶ月以上継続して保有されている株主様を対象といたします。 (2) 優待の内容対象となる株主様の保有株式数及び継続保有期間に応じて、下記の「QUOカード」を進呈いたします。 保有株式数継続保有期間６ヶ月以上２年未満２年以上４年未満４年以上100株以上1,000株未満500円分/回（年間1,000円分）1,000円分/回（年間2,000円分）2,000円分/回（年間4,000円分）1,000株以上5,000株未満5,000円分/回（年間10,000円分）10,000円分/回（年間20,000円分）20,000円分/回（年間40,000円分）5,000株以上25,000円分/回（年間50,000円分）50,000円分/回（年間100,000円分）100,000円分/回（年間200,000円分）（注１）継続保有期間６ヶ月以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して２回以上記載または記録されていることを指します。 （注２）継続保有期間２年以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して５回以上記載または記録されていることを指します。 （注３）継続保有期間４年以上の株主様とは、毎年６月末日及び12月末日現在の株主名簿に、同一株主番号で、連続して９回以上記載または記録されていることを指します。 (3) 開始日 初回は、2025年６月末日時点の保有株式数及び継続保有期間に応じて実施いたします。 継続保有期間につきましては、2022年12月末まで遡り算出いたします。 従いまして４年以上継続保有の対象の株主様の起算日は2022年12月末日とし、2026年12月末基準日の株主優待から進呈いたします。 (4) 贈呈の時期及び方法 毎年６月末日を基準日とする分は、同年９月上旬に、毎年12月末日を基準日とする分は、翌年３月上旬に発送する予定です。 (5) 今後の見通し 本件による今期業績への影響は軽微であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 工具、器具及び備品44,84920,809－65,65937,08914,45428,569有形固定資産計44,84920,809－65,65937,08914,45428,569長期前払費用5,62832,51510,89927,244－－27,244 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりです。 工具、器具及び備品の増加額は、従業員用PCの購入によるものです。 長期前払費用の増加額は、譲渡制限付株式報酬によるものです。 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりです。 長期前払費用の減少額は、短期前払費用への振替によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金－547－－547賞与引当金70,90641,06070,906－41,060役員賞与引当金6,8405,0006,840－5,000 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金6,621,923小計6,621,923合計6,621,923 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）パーソルキャリア株式会社30,516株式会社ワークポート24,783株式会社リクルート23,789株式会社DGフィナンシャルテクノロジー12,263エン・ジャパン株式会社10,422その他221,769合計323,544 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）貸倒損失高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D)(E) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (E) ２ (B) 366 253,1134,128,1424,056,4251,285323,54492.626 ② 流動負債イ．未払金区分金額（千円）株式会社電通103,473ノバセル株式会社33,490株式会社キーワードマーケティング19,632フリー株式会社18,762株式会社Elith16,500その他98,161合計290,020 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度営業収益（千円）778,8311,688,9642,646,9013,542,027税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）70,146470,095923,3691,027,215中間（当期）（四半期）純利益（千円）45,078321,166644,056757,427１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）2.1215.1030.2535.57 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）2.1212.9615.145.32（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月1日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３か月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としています。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりです。 https://www.openwork.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有していません。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２．2025年２月13日開催の取締役会において、株主優待制度の導入について決議いたしました。 なお、詳細は財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載の通りです。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第17期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月29日関東財務局長に提出 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 （3）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2024年４月４日関東財務局長に提出。 事業年度（第17期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 （4）四半期報告書及び確認書第18期第１四半期（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 （5）半期報告書及び確認書（第18期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月9日関東財務局長に提出 （6）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出 （7）自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2024年12月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2025年１月16日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2025年２月７日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株券買付状況報告書 2025年３月４日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第14期第15期第16期第17期第18期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月営業収益（千円）1,460,7971,535,9172,037,0872,922,4283,542,027経常利益（千円）238,441324,443590,179854,2801,027,215当期純利益（千円）166,509232,427403,003613,924757,427持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）649,340649,3401,376,3401,644,6841,649,759発行済株式総数（株）464,000464,0005,142,00021,327,36021,343,600純資産額（千円）2,578,1462,810,5734,667,5765,724,0416,460,438総資産額（千円）2,851,4083,061,1045,129,4296,389,0967,243,658１株当たり純資産額（円）138.91151.43226.93269.66304.70１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）9.0312.5221.6028.9235.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－21.3528.6435.54自己資本比率（％）90.491.891.089.689.2自己資本利益率（％）6.78.610.811.812.4株価収益率（倍）－－54.4029.0821.54配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）293,818187,472554,329755,984807,854投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△5,74639,969△6,973△34,037△20,809財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）8,680－1,435,104434,892△84,033現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,587,4862,814,9284,797,3895,954,2296,657,241従業員数（人）717881100126（外、平均臨時雇用者数）(11)(15)(11)(10)(11)株主総利回り（％）－－－80.373.1（比較指標：東証グロース市場指数）（％）(－)(－)(－)(96.7)(88.2)最高株価（円）－－4,7001,797（7,190）988最低株価（円）－－3,300728（2,914）378 （注）１．当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していません。 ３．第14期から第15期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載していません。 ４．当社は、2022年12月16日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から2022年12月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しています。 ５．第14期から第15期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載していません。 ６．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。 ７．従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。 ）であり、従業員数欄（）外書は臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）の年間平均人員です。 ８．当社は、2022年８月23日開催の取締役会決議及び2022年８月31日開催の臨時株主総会決議により、2022年９月22日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っています。 また、2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。 第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益、潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しています。 ９．2022年12月16日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場しましたので、第14期から第16期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。 第17期及び第18期の株主総利回り及び比較指標は、2022年12月期末を基準として算定しています。 10．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものです。 なお、2022年12月16日に同取引所に上場したため、それ以前の株価については記載していません。 2023年10月17日開催の取締役会決議により、2023年11月２日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っています。 第17期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しています。 （ ）内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しています。 |