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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | SUMITOMO HEAVY INDUSTRIES,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 下 村 真 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区大崎二丁目１番１号(ThinkPark Tower) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6737)2343 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 (住友機械工業株式会社)(浦賀重工業株式会社)1888年住友別子鉱業所工作方として発足 1897年 榎本武揚の主唱により浦賀船渠株式会社として設立 1902年 株式会社東京石川島造船所浦賀分工場を買収併合1928年 住友別子鉱山株式会社新居浜製作所と改称 1934年 11月 住友機械製作株式会社として独立(設立) 1940年住友機械工業株式会社と改称 1945年四国機械工業株式会社と改称 1948年玉島デイゼル工業株式会社を設立1949年 ５月 東京及び大阪の両証券取引所へ株式上場 1952年住友機械工業株式会社と社名復元 1953年玉島デイゼル工業株式会社を浦賀玉島デイゼル工業株式会社と改称1959年 廣造機株式会社(現新日本造機株式会社(現連結子会社))を経営系列化 1961年大府製造所(現名古屋製造所)開設 1962年平塚研究所開設1962年浦賀玉島デイゼル工業株式会社と合併し、浦賀重工業株式会社と改称1965年千葉工場(現千葉製造所)開設 (住友重機械工業株式会社) 1969年６月住友機械工業株式会社と浦賀重工業株式会社が合併して住友重機械工業株式会社となる1972年５月追浜造船所(現横須賀製造所)開設1973年２月東予工場(現愛媛製造所西条工場)開設1982年12月新日本造機株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1983年４月米国のEaton Corporation(現Axcelis Technologies,Inc.)との合弁により住友イートンノバ株式会社(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社(現連結子会社))を設立1986年６月住友建機株式会社を設立し、建設機械事業を譲渡1999年５月大阪製鎖造機株式会社(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を買収2001年４月住友建機株式会社を道路機械・ショベル事業の住友建機株式会社(現連結子会社)とクレーン事業の住友重機械建機クレーン株式会社に分割2001年９月技術開発センター(現技術本部技術研究所)を横須賀製造所に移転2002年７月日立建機株式会社との合弁により日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社(現連結子会社))を設立2003年４月株式交換により、新日本造機株式会社を完全子会社化2003年４月住友重機械マリンエンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立し、造船事業(販売部門を除く)を譲渡2004年10月住友重機械建機クレーン株式会社(その後、住重建機クレーン株式会社に社名変更、2010年４月に住友重機械工業株式会社に吸収合併)の製造機能を日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)に移管2006年10月株式交換により、株式会社セイサ(現住友重機械ギヤボックス株式会社(現連結子会社))を完全子会社化2007年１月吸収分割により、水処理事業を住友重機械エンバイロメント株式会社(現連結子会社)に移管2007年10月日本スピンドル製造株式会社(現連結子会社)が実施した株式交換により、同社を子会社化 2008年３月ドイツのプラスチック加工機械メーカーのDemag Ergotech GmbH(現Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(現連結子会社))及びその米国における販売会社のVan Dorn Demag Corp.(その後、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery North America,Inc.(現連結子会社)に吸収合併)を買収 2009年３月株式取得により、株式会社SEN-SHI・アクセリスカンパニー(現住友重機械イオンテクノロジー株式会社)を完全子会社化2010年10月株式交換により、日本スピンドル製造株式会社を完全子会社化2011年３月ベルギーの産業用ギヤボックスメーカーのHansen Industrial Transmissions NV(現連結子会社)を買収 2013年４月吸収分割により、物流システム事業及び機械式駐車場事業を住友重機械搬送システム株式会社(現連結子会社)に移管2015年10月吸収分割により、住友重機械搬送システム株式会社が三菱重工マシナリーテクノロジー株式会社の産業用クレーン事業を譲受2017年３月株式取得により、日立住友重機械建機クレーン株式会社(現住友重機械建機クレーン株式会社)を子会社化2017年６月オランダの循環流動層ボイラメーカーのFW Energie B.V.(現Sumitomo SHI FW Energie B.V.(現連結子会社))を買収2018年６月イタリアの産業用モータメーカーのLafert S.p.A.(現連結子会社)を買収2019年11月英国のインバータメーカーのInvertek Drives Ltd.(現連結子会社)を買収2020年４月吸収合併により、住重プラントエンジニアリング株式会社（消滅会社）をエネルギー環境事業部に統合2022年12月株式取得により、住友重機械建機クレーン株式会社を完全子会社化2024年４月吸収合併により、住友重機械精機販売株式会社（消滅会社）をパワートランスミッション・コントロール事業部に統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、総合機械メーカーとして、子会社176社、関連会社６社及び当社を含め総計183社から構成されております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と、主要な関係会社の当該事業に係る位置付けなどは、以下のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に記載しているセグメント情報と同一の区分であります。 なお、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しております。 (1) メカトロニクス減・変速機につきましては、当社及び住友重機械ギヤボックス㈱が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo Machinery Corporation of Americaが主に北米地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Germany GmbHが欧州地域を、Sumitomo(SHI)Cyclo Drive Asia Pacific Pte.Ltd.が東南アジア地域を、住友重機械(唐山)有限公司と住友重機械減速機(中国)有限公司が中国における製造を担当しております。 モータにつきましては、Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)Co., Ltd.が製造を、 Lafert S.p.A.が製造及び販売全般を行っております。 インバータにつきましては、Invertek Drives Ltd.が製造及び販売全般を行っております。 レーザ加工システム、精密位置決め装置及び制御システム装置につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、当社が製造及び販売全般を行うほか、Sumitomo(SHI) Demag Plastics Machinery North America,Inc.が北米地域における販売全般を、Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbHが欧州地域における製造及び販売を担当しております。 極低温冷凍機、加速器、医療機械器具、鍛造プレス及び防衛装備品につきましては、当社が製造及び販売全般を行っております。 半導体製造装置につきましては、当社及び住友重機械イオンテクノロジー㈱が製造及び販売全般を行っております。 フローフォーミングマシンにつきましては、日本スピンドル製造㈱及びLeifeld Metal Spinning GmbHが製造及び販売全般を行っております。 (3) ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル及び道路機械につきましては、住友建機㈱が製造及び海外向け販売を、住友建機(唐山)有限公司が中国における製造を、住重建机(上海)有限公司が中国における販売を、PT Sumitomo Construction Machinery Indonesiaがインドネシアにおける製造を、住友建機販売㈱が国内向け販売を、LBX Company,LLCが北米地域における販売を行っております。 建設用クレーンにつきましては、住友重機械建機クレーン㈱が、販売全般及び国内における製造を、Link-Belt Cranes,L.P.,LLLPが主に北米地域における製造及び販売全般を担当しております。 運搬荷役機械、物流システム及び駐車場システムにつきましては、住友重機械搬送システム㈱が製造及び販売全般を行っております。 フォークリフトにつきましては、住友ナコフォークリフト㈱が製造及び販売全般を行っております。 (4) エネルギー&ライフラインボイラ及び大気汚染防止装置につきましては、当社とSumitomo SHI FW Energie B.V.が製造、販売全般及び運転業務を行っております。 水処理装置につきましては、住友重機械エンバイロメント㈱が製造、販売全般及び運転業務を行っております。 産業用タービン及びポンプにつきましては、新日本造機㈱が製造及び販売全般を行っております。 反応容器につきましては、当社及び住友重機械プロセス機器㈱が製造及び販売全般を行っております。 食品機械につきましては、㈱イズミフードマシナリが製造及び販売全般を行っております。 船舶につきましては、住友重機械マリンエンジニアリング㈱が製造を、当社が販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社従業員(連結子会社) 住友重機械ギヤボックス㈱大阪府貝塚市841メカトロニクス100―1同社に機器を供給し、同社より機器を購入しております。 Sumitomo IndustriasPesadas do Brasil Ltda.※１(ブラジル)サンパウロ州イトゥ千レアル200,000メカトロニクス100――南米地域における当社グループ製品の製造・販売を担当しております。 住友重機械(唐山)有限公司※１(中国)河北省唐山千人民元498,761メカトロニクス100(24.3)―1同社に部品を供給し、同社より部品を購入しております。 SumitomoHeavyIndustries(Vietnam)Co.,Ltd.※１(ベトナム)ハノイ千米ドル41,300メカトロニクス100―2東南アジア地域における当社グループ製品の製造を担当しております。 Sumitomo MachineryCorporation of America(米国)バージニア州チェサピーク千米ドル12,423メカトロニクス100―1同社に部品を供給しております。 主に、北米地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 Lafert S.p.A.(イタリア)ヴェネト州ヴェネツィア千ユーロ3,500メカトロニクス100―1主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 Sumitomo(SHI)Cyclo DriveGermany GmbH(ドイツ)バイエルン州マルクト・インダースドルフ千ユーロ6,136メカトロニクス100―1主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 住友重機械減速機(中国)有限公司(中国)天津千人民元87,000メカトロニクス100―2同社に部品を供給し、同社より部品を購入しております。 中国地域における当社グループ製品の製造を統括しております。 Invertek Drives Ltd.(英国)ウェルシュプール千ポンド61メカトロニクス100―1主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 日本スピンドル製造㈱※１兵庫県尼崎市3,276インダストリアル マシナリー100――同社に機器を供給しております。 住友重機械イオンテクノロジー㈱東京都品川区480インダストリアル マシナリー1001―同社に機器を供給しております。 Sumitomo(SHI)Demag Plastics Machinery GmbH(ドイツ)バイエルン州シュバイク千ユーロ20,025インダストリアル マシナリー100―1同社に部品を供給しております。 主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売を担当しております。 住友建機㈱※１東京都品川区16,000ロジスティックス&コンストラクション10021同社に対し土地・建物を賃貸しております。 住友建機販売㈱※１東京都品川区4,000ロジスティックス&コンストラクション100(100)1―同社に対し土地・建物を賃貸しております。 住友重機械建機クレーン㈱※１東京都台東区4,000ロジスティックス&コンストラクション1001―同社に対し土地・建物を賃貸しております。 住友重機械搬送システム㈱東京都品川区480ロジスティックス&コンストラクション100――当社製品の保守・管理を委託しております。 住友建機(唐山)有限公司※１(中国)河北省唐山千人民元798,938ロジスティックス&コンストラクション100(100)――中国地域における当社グループ製品の製造を担当しております。 PT Sumitomo ConstructionMachinery Indonesia※１(インドネシア)西ジャワ州カラワン千米ドル89,000ロジスティックス&コンストラクション100(85.6)――東南アジア地域における当社グループ製品の製造を担当しております。 SCM(America),Inc.※１(米国)ケンタッキー州レキシントン千米ドル61,368ロジスティックス&コンストラクション100(100)―――LBX Company,LLC※１(米国)ケンタッキー州レキシントン千米ドル51,800ロジスティックス&コンストラクション100(100)――北米地域における当社グループ製品の販売を担当しております。 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)役員の兼任関係内容当社役員当社従業員LBCE Holdings,Inc.※１(米国)ケンタッキー州レキシントン千米ドル10,618ロジスティックス&コンストラクション10011―新日本造機㈱東京都品川区2,408エネルギー&ライフライン100―1同社より機器を購入しております。 住友重機械マリンエンジニアリング㈱※１東京都品川区2,000エネルギー&ライフライン100――当社製品の設計・製造を委託しております。 住友重機械エンバイロメント㈱東京都品川区480エネルギー&ライフライン100――当社製品の保守・管理を委託しております。 住友重機械プロセス機器㈱愛媛県西条市480エネルギー&ライフライン100――当社製品の設計・製造を委託しております。 Sumitomo SHI FW EnergieB.V.(オランダ)北ホラント州アムステルダム千ユーロ19エネルギー&ライフライン1001―主に、欧州地域における当社グループ製品の製造・販売全般を統括しております。 住友重機械工業(中国)有限公司※１(中国)上海千人民元604,322その他100―3中国地域における当社グループの関係会社を統括しております。 その他110社―――――――(持分法適用関連会社) 住友ナコフォークリフト㈱愛知県大府市1,000ロジスティックス&コンストラクション50.011同社に対し土地を賃貸しております。 その他１社――――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ ※１：特定子会社に該当します。 ３ 有価証券報告書を提出している会社はございません。 ４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ５ 上記記載会社以外で、Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状況にある会社であり、債務超過の額は17,384百万円であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2024年12月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)メカトロニクス7,763インダストリアル マシナリー6,658ロジスティックス&コンストラクション5,450エネルギー&ライフライン3,785全社(共通)・その他1,681合計25,337 （注) 従業員数は、就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況(2024年12月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)4,41043.213.58,353 セグメントの名称従業員数(名)メカトロニクス1,470インダストリアル マシナリー1,460ロジスティックス&コンストラクション3エネルギー&ライフライン424全社(共通)・その他1,053合計4,410 （注)１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、従業員の大多数で組織する住友重機械労働組合連合会(同組合連合会は日本基幹産業労働組合連合会を通じて、日本労働組合総連合会に加盟しております)があるほか、一部の関係会社にJAMに加盟する労働組合等があります。 また、ごく一部に上記以外の労働組合があります。 労使関係につきましては、円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.198.969.671.566.7 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。 女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。 女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。 ②連結子会社当事業年度社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１）（注３）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者住友重機械ギヤボックス㈱1.3100.064.464.371.6住友重機械イオンテクノロジー㈱1.9100.064.271.735.6日本スピンドル製造㈱3.9100.070.275.944.2住友重機械搬送システム㈱0.674.265.971.157.6住友建機㈱0.684.058.256.1112.7住友建機販売㈱1.466.756.781.3129.9住友重機械建機クレーン㈱0.873.372.385.572.3住友重機械エンバイロメント㈱1.666.775.376.253.1新日本造機㈱0.0100.060.361.8106.8住友重機械マリンエンジニアリング㈱0.077.872.973.568.3いずみサポート㈱9.5100.079.773.767.8 当事業年度社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注１）（注３）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者住重アテックス㈱0.080.0―――住友重機械モダン㈱6.985.7―――住友重機械ハイマテックス㈱0.0100.0―――住友重機械ファインテック㈱0.0100.0―――住友重機械プロセス機器㈱2.0100.0―――㈱イズミフードマシナリ0.0100.0―――㈱ライトウェル7.1100.0――― (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第２号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ 人事制度上の性別による処遇差はなく、管理職に占める女性従業員比率が賃金の差異に大きく影響しております。 女性活躍推進は当社グループの中長期的な成長の鍵であると考えており、具体的な目標を掲げて女性の積極的な採用を進めるとともに、女性従業員のキャリア形成支援を図るなど、取り組みを強化しております。 女性活躍推進を含む人材の多様性に関する具体的な施策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（3）人的資本・人材の多様性」をご参照ください。 ４ 「―」は、当該会社が、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定により、当事業年度における当該指標の公表を選択していないことを示しております。 ５ 連結子会社のうち、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象でない会社については、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 事業を取り巻く経済環境は依然として複雑に変化しており、厳しさが継続しております。 国内は業種により景気動向の差が大きく、製造業においても同様の状況です。 自動車産業では、EV化の波が一時的に減速しております。 産業のインフラともいえる半導体産業では、生成AIに関係する企業のみが恩恵を受けている状況から、回復局面を経て再び成長局面に入っていくと想定しております。 海外においては、米国のみが堅調に推移し、積極的なインフラ整備投資が期待されておりますが、新政権による不確実性が残る状況であります。 欧州はドイツにおいて製造業の低迷が長期化しており、利下げにより緩やかに持ち直す見込みも出てきていますが、依然低下傾向が続いております。 また、中国は米中貿易戦争の影響を受け、成長の鈍化が続くなど、不透明な状況が続いております。 (1) 会社の経営の基本方針住友重機械グループは、1888年（明治21年）、住友グループの祖業である別子銅山の工作方として創業以来、社会と産業の発展とともに歩んできました。 住友グループ各社に共通の理念と位置付けられる「住友の事業精神」は、社会性が重要視される現在の環境との親和性も高く、当社グループにとっても経営の基本であり、この精神に則り企業活動を実践していきます。 また当社グループは、住友の事業精神のもと、従来の経営理念(企業使命＋私たちの価値観)に加え、このたび企業の存在意義となるパーパスを次のとおり制定し、理念体系を整備いたしました。 パーパスこだわりの心と、共に先を見据える力で、人と社会を優しさで満たしますEnhance society and those within it with compassion through our ownership and vision 当社グループはこれら理念に則り、製品及びサービスのさらなる深化を図り、顧客の声に応え続けるとともに、持続可能な社会実現に向けて、イノベーションにより社会課題解決へのソリューションとなる製品及びサービスを提供していくことで、社会価値及び企業価値の拡大に引き続き取り組んでいきます。 (2) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題「中期経営計画2026」の概要と進捗、今後の施策等 「中期経営計画2026」は、「あるべき姿」からバックキャストして社会課題を導き、「製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大する」という方針を継続しつつ、新たにパーパスを策定し、当社グループとして何を目指していくのかを共通認識として持つ、大事な道標といたしました。 2030年の「あるべき姿」を「コア技術で豊かな社会を支え、CSV*を実現する企業」とし、成長力、収益力、信用力といった「企業価値」と、環境（Ｅ）、社会（Ｓ）、ガバナンス（Ｇ）の観点で示される「社会価値」をバランスさせ、環境に左右されない、変化に強い、「強靭な事業体の構築」を基本方針としております。 本基本方針のもと、「収益力の改善」、「資本効率の向上」、「新事業探索の強化」を重点課題と位置付け、コーポレートとセグメントの両面から遂行する基本戦略とし、「深化による稼ぐ力の強化、利益にこだわる経営」、「ROIC経営の徹底」及び「探索による事業機会の発掘」を推進しております。 〔図１〕 「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0%を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。 「中期経営計画2026」では「強靭な事業体の構築」を基本方針としており、重点課題の「収益力の改善」に注力して取り組み「稼ぐ力」の強化を図ってまいります。 また、非財務目標としてESGの各項目に分類したサステナビリティ重要課題（Ｅ：環境負荷の低減、Ｓ：よりよい暮らし・働き方の実現、従業員の安全・健康・育成、地域との共存・共栄、持続可能なサプライチェーンの構築、Ｇ：ガバナンスの強化、製品品質の確保）の各目標値を設定しており、当初の計画どおり進捗しております。 図１「中期経営計画2026」基本方針及び骨子 コーポレート戦略ａ．事業ポートフォリオ改革の推進〔図２〕 成長を見込む重点領域事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図り、事業ポートフォリオ改革を推進してまいります。 当社グループ製品を支える技術が多岐にわたるなかで、外部環境や当社グループの強みを踏まえて、コア技術をベースに、「ロボティクス・自動化」分野、「半導体」分野、「先端医療機器」分野及び「環境・エネルギー」分野の４つの「重点投資領域」を設けております。 これらの「重点投資領域」へ「中期経営計画2023」を上回る積極的な投資を行うことで、事業を伸長し新たな価値創造と企業価値向上を目指してまいります。 また、今後、収益低迷事業については収益力強化のための施策を実行してまいります。 また、低成長・低収益事業の戦略再構築を行い、成長を見込む４つの「重点投資領域」事業へ経営資源を集中し事業の拡大を図ってまいります。 図２ コーポレート戦略：事業ポートフォリオ改革の推進 ｂ．資本政策「中期経営計画2026」ではROIC向上施策の推進によりキャッシュ・フロー創出力を強化するとともに、財務の健全性を損なわない範囲で有利子負債も活用し、重点投資領域を中心に投資へ1,900億円、研究開発費へ900億円、株主の皆様へ800億円の還元を計画しておりましたが、2024年度業績を受けて見直しを検討させていただいております。 2024年度は100億円の自社株買いを実施し、１株当たり配当を５円増配の125円としました。 今後の還元は中長期的にDOE**3.5%以上、最低配当125円、自社株買いを含めた総還元性向40%以上を基本方針とし、安定的かつ継続的な配当の実現と柔軟な自己株式の取得により、株主還元の充実を図ってまいります。 ｃ．新事業探索の強化2023年に設置した新事業探索室を中心に、４つのセグメント及び本社部門と連携をとりながら、セグメントをまたぐ横断的な探索テーマの調整と推進、コーポレート視点でのテーマ発掘と事業化推進を行ってまいります。 新事業探索室では先進技術の調査、及び新規事業の探索・創出を目的に、マサチューセッツ工科大学（MIT）の近隣にボストンオフィスを設立し、鋭意活動を展開中です。 また、新事業テーマを創出する社内ピッチコンテストを実施しました。 また、社内企業家人材の育成と事業化へ向けた活動プログラムなども実施し、計画に沿って実行している状況であります。 ｄ．経営基盤強化「中期経営計画2026」では、上記の取組みを支える経営基盤（サステナビリティ、人的資本、DX***）の強化を進めております。 サステナビリティでは、SDGs、当社グループの2050年カーボンニュートラル目標達成に向けた対応を強化し、社会環境変化のリスクをチャンスへ変えて、企業価値向上を目指しております。 具体的には、機械メーカーに対応が求められるサステナビリティ課題を抽出し、７つの重要課題を特定して、事業を通じた社会課題解決への貢献や、気候変動リスクをはじめとする中長期的なリスクへの対応に取り組んでおります。 特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標の詳細は、表１のとおりです。 また2024年度の実績については、2025年７月発表の統合報告書にて公表予定としております。 人的資本では、「人材育成基盤の強化」と「組織能力の強化」が事業の持続的成長を支えるとの人的資本経営の考え方のもと、人材確保、人材育成基盤の強化、グローバル人材マネジメントの基盤整備、組織能力強化、ダイバーシティ推進を重点課題と位置付け、人材戦略を遂行しております。 DXでは、デジタライゼーションを継続し、強靭な事業体実現を支えるDX推進基盤を構築してまいります。 同時に、新たな顧客価値を創出する、一流の商品・サービスづくり及び設計・製造バリューチェーンなどの業務プロセスの変革を加速させ、DXを用いたサービス事業の強化も行ってまいります。 また、SDGs実現に向けて、環境・安全対策に取り組み、社会課題の解決を推進しております。 表１ 特定した７つのサステナビリティ重要課題及び関連する主な指標・目標 セグメント戦略「中期経営計画2026」では、メカトロニクスセグメント、インダストリアル マシナリーセグメント、ロジスティックス&コンストラクションセグメント及びエネルギー&ライフラインセグメントのそれぞれの役割を以下のように位置付け、セグメントごとにROIC目標を設定し、成長戦略を遂行する計画としております。 メカトロニクス ： 高収益で成長牽引セグメントインダストリアル マシナリー ： 高収益で成長牽引セグメントロジスティックス&コンストラクション ： 安定収益を確保する基盤セグメントエネルギー&ライフライン ： 将来成長のための育成セグメント 各セグメントは、コーポレート戦略で設定された「重点投資領域」の４つの分野を踏まえ、深化による稼ぐ力の強化、探索による事業機会の発掘を行ってまいります。 メカトロニクスセグメントは「ロボティクス・自動化」と「半導体」分野、インダストリアル マシナリーセグメントは「半導体」と「先端医療機器」分野、ロジスティックス&コンストラクションセグメントは「ロボティクス・自動化」分野、エネルギー&ライフラインセグメントは「環境・エネルギー」分野を軸に実行してまいります。 2024年度には、セグメント運営の効率化とシナジー推進を目的として、2025年度にセグメント間の事業の組替えを実施することとしました。 具体的には、本年１月にメカトロニクスセグメントのレーザ関連装置についてインダストリアル マシナリーセグメントへ、またインダストリアル マシナリーセグメントの極低温冷凍機についてメカトロニクスセグメントへの組替えを実施しました。 ４つのセグメントは、2024年度業績を受けて、「重点投資領域」の課題のみならず、「基盤事業領域」の課題へ、より注力し、「収益力の改善」を行ってまいります。 表２ 「中期経営計画2026」セグメント別 基本戦略それぞれのセグメントは、セグメント内だけにとどまらず、セグメント間でシナジーを追求しつつ、同時にセグメント組織の効率化を図り、強靭な事業体の構築を目指し、目標達成へ向けて取り組んでまいります。 「中期経営計画2026」の最終年度となる2026年12月期の数値目標について、直近の業績動向を踏まえ、見直すことを決議いたしました。 2024年度決算概要・中期経営計画の見直しは当社ウェブサイトに掲載しております。 https://www.shi.co.jp/ir/library/presentation/pdf/zaimu_kessan24_12.pdf *CSV（共有価値の創造 Creating Shared Value）とは、事業活動を通じて社会課題の解決に貢献することで自社の持続的成長につなげるという考え方です。 **DOE（株主資本配当率 Dividend on Equity Ratio）とは、年間の配当総額を株主資本で割って算出する財務指標を指します。 ***DX（デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation）とは、ITの活用により、あらゆる活動をより良い方向に変化させることを指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 当社グループのサステナビリティ全般に関する戦略・指標については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」をご参照ください。 (１) サステナビリティ全般①ガバナンス 当社グループは、サステナビリティへの取り組みを経営の基軸に据え、グループ一体となった活動を推進する為、取締役会での決議を経て住友重機械グループサステナビリティ基本方針を策定しております。 当社グループは、サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループの諸活動に対して、中長期的な企業価値の向上の視点から適切な指針を策定し、諸活動を推進することを目的としてサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会は、原則、年２回開催され、社長を委員長、サステナビリティ担当役員である企画本部長を副委員長とし、本社担当執行役員、セグメント長、企画本部サステナビリティ推進部長で構成されております。 サステナビリティ委員会における審議事項は、経営の最高意思決定機関である取締役会に適宜報告し、重要事項については決議を受けております。 ②リスク管理当社グループでは、広い事業分野を有する当社グループのリスクについて、事業運営面、技術面並びに管理面など総合的に審議するため、リスク管理委員会を設置しております。 リスク管理委員会は、年３回開催され、委員長である社長の他、内部統制担当役員や財務担当役員、技術担当役員等の関連する執行役員で構成されております。 このリスク管理委員会では、全社的な視点でリスクの特定、分析・評価、対策立案を行うとともに、各部門におけるリスク管理状況のモニタリング等を行っております。 リスク管理委員会で特定されたリスクのうち、気候変動リスクと人権対応リスク（特にサプライチェーンの人権問題）については、サステナビリティ関連のリスクとして、サステナビリティ委員会で審議しています。 (２) 気候変動①戦略当社グループは、2021年10月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、気候変動への対応を推進しております。 気候変動リスクへの対応の進捗を図る指標としてCO2排出量を設定し、2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことを取締役会で決議しております。 当グループでは、「事業活動における環境負荷の低減」と「製品の環境性能向上」の両面から、カーボンニュートラル達成に向けて取り組みを行っております。 当社グループの具体的な対応につきましては、以下の当社ホームページ資料をご参照ください。 ※「住友重機械グループのカーボンニュートラルに向けた取り組み」https://www.shi.co.jp/csr/environment/climate/pdf/climate_01.pdfhttps://www.shi.co.jp/csr/environment/climate/pdf/climate_02.pdf セグメント別の主な取り組みは下表のとおりであります。 セグメント別CO2削減施策セグメント名称Scope3定義で当社のCO2削減に直接カウントできる取り組み（狭義のCO2削減)社会全体のCO2削減に間接的に貢献可能な取り組み(広義のCO2削減＜当社独自の定義＞)メカトロニクス・電動機の効率改善・顧客の生産プロセスの自動化、電動化支援・省ヘリウム冷凍機の開発インダストリアルマシナリー・生産プロセスの省エネ化・軽量化、超電導技術・製品材料の削減支援（Scope3上流）ロジスティックス&コンストラクション・内燃機関のエネルギー転換・林業向け建設機械、木質チップ搬送の 対応強化・納入機の燃料転換支援・遠隔・自動化技術エネルギー&ライフライン・石炭火力発電プラントの受注停止・蓄電システム事業の拡大・多機能化による装置集約・持続可能な燃料(SAF等)製造技術開発と 協業の確立・CO2回収・再利用等カーボンネガティブ技術・洋上風力向け基礎構造物事業化～量産 当社グループ製品に対する気候変動の影響については、1.5℃と４℃の２つのシナリオで分析を実施しております。 その結果、規制強化による事業への影響を最大のリスクとして特定しております。 詳細は下表のとおりであります。 リスクと機会の分析結果シナリオ影響度リスク機会主な取り組み1.5℃シナリオ(脱炭素シナリオ）大化石燃料発電規制強化再生可能エネルギーの需要増加・石炭火力発電の受注制限・再生可能エネルギー市場への製品供給大省エネ性能要求増加 省エネ製品需要増加・省エネ型製品の開発、提供中内燃機関規制強化電動化、燃料転換需要増加・電動化や燃料転換への協力中製品需要の変化新事業分野への参入・洋上風力向け基礎構造物への新規参入小炭素税、原材料費高騰省エネ、省資源製品需要増加・生産、輸送などのさらなる効率化・ICPの導入による省エネ設備投資の促進や脱炭素に向けた再エネの購入４℃シナリオ (温暖化進行シナリオ）中自然災害激甚化防災インフラ整備需要増加災害復旧向け機械装置の需要増加・製造拠点のBCP強化小海水面上昇（長期） ②指標及び目標2050年までに当社グループ全体でカーボンニュートラルの実現を目指すことと併せて、その実現に向けた中間目標として以下のとおり2030年までのCO2排出量削減目標を設定しております。 ・2030年における当社製品製造時のCO2排出量（Scope1、2）50％削減（2019年度比）・2030年における当社製品使用時のCO2排出量（Scope3 Cat.11）30％削減（2019年度比） 2024年度の実績については、2025年７月発行予定の統合報告書等にて公表予定であります。 （３）人的資本・人材の多様性①戦略当社グループでは、「人材は最大の資本。 人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けております。 特に、人材育成基盤及び組織能力の強化が人材戦略の主軸であることから引き続き重点的に取り組んでおり、「人と組織が互いに成長・発展する環境・風土」への変革を目指して活動しております。 これらの考え方の下、社員個人の個性と能力を伸長する教育機会の提供、さまざまな経験や価値観を有する多様な人材が活躍できる組織づくり、これらを実現する基盤となる環境整備のために、以下の施策を継続しております。 （ア）人の成長（人材育成基盤強化）当社グループは、社員の自律的な成長やキャリア形成を支援する機会提供に努めると同時に、経営・事業戦略遂行に際して実践に活かせるプログラムの充実などにより人材育成基盤強化を図っていくことが重要であると考えております。 加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来にわたり必要な人材を育成していくことが重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度は以下の取り組みを推進しました。 ａ．人材育成センター設立人的資本経営の中核をなす人材育成を強化するため、2024年１月に「人材育成センター」を設立しました。 人・組織ともに成長する仕組みを作り、将来のありたい姿から人材育成に注力する企業風土を醸成する役割を担っております。 まずは技術者育成を主課題とし、基盤となる力量管理システムを構築しております。 またOJTによる実効性の高い技術伝承と、計画的に受講可能なOFF-JT専門講座の双方からなる教育機会の充実等を推進しております。 これらを順次技術者以外にも展開していく予定です。 ｂ．社員教育の充実事業環境の変化に応じたリスキリング、専門性深化のためのアップスキリングが益々求められることから、組織の成長と社員自らの意思の尊重を同時に実現する社員教育の充実に取り組んでおります。 事業戦略に基づくスキル獲得の機会、自ら選択して受講できる研修機会をともに充実させながら、スキルの獲得と実践、そして定着の仕組みを整備するなど、人材への投資を増やしております。 また階層別研修を一層充実させた他、公募式の「SHIオープンカレッジ」の講座数拡大、座学だけでなく実践的な実習を組み込んだ専門技術教育の講座数拡大にも取り組んできました。 ｃ．グローバル人材育成事業のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材の育成が重要な経営課題の１つであると認識していることから、2024年度からグローバルタレントプログラムを導入しました。 当プログラムでは、各部門から選出された人材がグローバルマインドの獲得、ビジネス知識・スキルの習得や語学力向上等に取り組むことで、グローバル対応力の強化を進めております。 ｄ．DX人材育成当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDXに取り組むことが重要であると考え、「デジタルの力で、世界中の現場を快適に、携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定しております。 当社グループでは、経済産業省のDXリテラシー標準に基づいてDXリテラシー保有レベルを設定し、2022年度より国内全社員への教育を継続して実施しております。 その結果、保有レベルに達した社員の割合は2023年度の52%から、2024年度には84%へと増加しました。 また、新たに経営層向けにDXセミナーを実施するなど、グループをあげてデジタル活用の有効性を学んでおります。 e．経営人材育成当社グループの各部門から事業リーダー候補を選抜し、課長層向けには「住友重機械グループ・ビジネス・スクール（SBS）」、部長層向けには「経営塾」という、課題実践型の経営人材育成プログラムを継続しております。 2024年度からは、SBS選抜前に基礎的な経営リテラシーを習得する「経営スクール」を新設し、事業リーダー候補の増強に取り組んでおります。 また、人材の資質を測定するアセスメントを実施し、自己理解と内省によるリーダーシップ能力の開発や、定量データを活用した適材発掘に取り組んでおります。 f.人材の確保（採用）「中期経営計画2026」期間中に、重点投資領域で500人規模、DX人材50人規模の増員を計画しております。 また、2017年以降新規学卒採用における女性比率の目標を20%としており、2025年度入社予定者においても達成するなど、多様性のある組織づくりを目指しております。 g. 人材の確保（オンボーディング施策）キャリア入社者がスムーズに職場に適応するためのオンボーディング施策として、フォロー面談や心理状態に関するサーベイを実施し、働きやすい環境や組織体制の整備に取り組んでいます。 キャリア入社者の早期活躍、十分なパフォーマンス発揮に繋げられるよう、継続的なサポートを提供していきます。 （イ） 組織の発展（組織能力強化）当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略を達成するための組織能力の強化・向上が必要不可欠であると考えており、以下の取り組みを推進しております。 ａ．組織開発活動2020年度より、組織内の当事者が、組織の成長・改善のために自ら考え、主体的に行動する風土の醸成を促進するため「PRIDE PJ（プライドプロジェクト）」と名付けた組織開発活動を全社横断的に行っております。 事業部門・本社部門・関係会社それぞれに推進事務局を設置し、「対話」と「協働」をキーワードに活動を継続しております。 ｂ．多様な人材が活躍できる組織づくりダイバーシティは当社グループの成長に不可欠な土台と捉え、一人ひとりの個性や属性（年齢、国籍、出身、性別、性自認や性的指向、性表現、障がいの有無など）の違いを尊重し、多様な社員が個人の能力を最大限に発揮しいきいきと活躍できる組織風土の醸成・職場環境整備に努めております。 当社グループは「住友重機械グループダイバーシティ推進宣言」を策定し、「意識啓発」、「制度改定」、「環境改善」の３つを施策の柱として取り組みを推進しております。 女性活躍推進当社グループは、女性活躍推進は中長期的な成長の鍵であると考えており、経営課題の１つとしております。 女性管理職育成強化のため、女性社員本人やその上司との面談を通じたキャリア形成支援活動を行っている他、管理職向けにダイバーシティマネジメント研修など学びの場を提供しております。 加えて、女性管理職育成強化施策としてNPO法人J-Winへ社員を派遣し、キャリアアップ意識の向上を図っております。 男性社員の育休取得促進当社グループは、男性社員の育児休業取得促進は働き方改革や多様な視点を持つことに繋がると考えており、重要な施策の１つと認識しております。 男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土醸成のため、2023年２月に株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同するなど、活動を強化しております。 障がい者雇用当社グループは、障がい者がいきいきと働ける職場環境の整備を、多様性の確保に向けた重要施策と位置付けております。 その一環として、障がい者が能力を最大限に発揮できる環境を実現するため2023年９月に住重ウィル株式会社を設立し、2024年２月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定されました。 社名には、一人ひとりが「こうなりたい」「こうしたい」という意志（ウィル）を持ち、仲間とともに目標達成の喜びを分かち合いながら、お客様や社会への貢献を実感できる企業を目指すという想いが込められております。 LGBT当事者の働きやすさのための取り組み当社グループは、性自認・性的指向・性表現の違いを尊重し、セクシュアルマイノリティも含めた多様な人材が活躍できる職場づくりが成長の土台であると考えております。 LGBT当事者が働きやすい環境づくりのため、全社員向けに理解促進のための小冊子の配布、社内報などでの関連情報の発信、希望者向けの講演会実施など教育・啓発を行うとともに、同性パートナーへの社内制度適用拡大を行いました。 さらに、トランスジェンダーなどに配慮し多目的トイレを「だれでもトイレ」へと名称変更した上で、「だれでもトイレ」内に着替え用フィッティングボードを設置するなど、ジェンダーインクルーシブな社内設備の整備にも努めております。 2023年より２年連続でLGBTQ＋に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」最高位のゴールドを受賞しております。 （ウ）環境整備不連続かつ不確実な時代において当社グループが持続的に成長していくには、人の成長と組織の発展を育む基盤となる環境整備が重要であると捉えており、以下の取り組みを推進しております。 ａ．人事諸制度改定の推進①社員の主体的な行動を後押しすること、②多様な人材の活躍を推進すること、③役割・職務と成果に報いることの３点を基本方針とし、人事諸制度の改定を推進しております。 具体的には、人事・賃金・退職金制度改定の他、社員の自己実現や自律的なキャリア形成並びに、本業への還元・イノベーションへの寄与を期待して一定の要件を満たした場合に副業を認める「プラスキャリア制度」の導入、LGBT当事者が働きやすい環境づくりの一環として同性パートナーへの社内制度適用拡大などを行ってきました。 ｂ．チャレンジ制度当社グループは、「社員のチャレンジ精神の育成」及び「未来商品・技術への投資」を目的として、「チャレンジ制度」を全社に展開しております。 会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマで応募することで、当社グループの将来を担う技術、アイデア、商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」を提供し、社員のチャレンジ精神を育成するとともに、未来商品・技術の創出に挑戦しております。 ｃ．社員の健康と安全に関する取り組み当社グループが持続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが心身の健康を維持して働き続けられるよう、健康管理体制の整備や職場環境の改善が不可欠だと考えております。 当社グループでは「住友重機械グループ健康宣言」を定め、社長を健康経営責任者として、データヘルスへの取り組みやメンタルヘルス対策の推進、ウィメンズ対策やがん対策などのさまざまな健康支援施策を推進しております。 また、当社グループの企業活動に関わるすべての人の安全、安心を守るため「住友重機械グループ安全衛生基本理念」を定め、一人ひとりがいきいきと働ける職場作りを推進しております。 当社は社員の健康増進を目的とし、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に2021年以来、連続して認定されております。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 （ア）人の成長（人材育成基盤強化）に関する指標及び目標各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度） a.社員教育の充実一人当たりの研修時間国内連結2024年度比＋20％28.6時間一人当たりの研修費用75,532円b.グローバル人材育成グローバルタレントプログラム受講者数国内連結：累計360名227名c.DX人材育成DXリテラシー教育受講率国内連結：毎年100％97.2％ （イ）組織の発展（組織能力強化）に関する指標及び目標各指標はいずれも2027年１月１日までの目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度）a.女性取締役数2名2名b.女性管理職比率国内連結：3.7％単体：5.0％超国内連結：2.3％単体：3.1％c.管理職に占める キャリア採用者比率単体：30％以上単体：25.5％d.管理職に占める 外国籍社員比率単体：1.4％単体：0.3％e.男性育休取得率国内連結：100％単体：100％国内連結：88.8％単体：98.9％ （ウ）環境整備に関する指標及び目標指標目標実績(当連結会計年度)a.社員エンゲージメントの向上日本製造業平均(注１）48％b.業務上死亡者数0件0件（注２）c.喫煙率25％以下を維持25.0％（注３）d.循環器疾患入院率0.9％以下を維持0.8％（注４） （注１）直近調査である2024年度の日本製造業平均は56％（コーン・フェリー・ジャパン株式会社エンゲージメント調査ベンチマークデータより）（注２）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員 （注３）住友重機械単体従業員 40才以上 2023年実績（注４）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員 2023年実績 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略当社グループでは、「人材は最大の資本。 人と組織の成長・発展こそが事業の持続的成長の源泉」と捉え、人材を経営・事業運営の中核に位置付けております。 特に、人材育成基盤及び組織能力の強化が人材戦略の主軸であることから引き続き重点的に取り組んでおり、「人と組織が互いに成長・発展する環境・風土」への変革を目指して活動しております。 これらの考え方の下、社員個人の個性と能力を伸長する教育機会の提供、さまざまな経験や価値観を有する多様な人材が活躍できる組織づくり、これらを実現する基盤となる環境整備のために、以下の施策を継続しております。 （ア）人の成長（人材育成基盤強化）当社グループは、社員の自律的な成長やキャリア形成を支援する機会提供に努めると同時に、経営・事業戦略遂行に際して実践に活かせるプログラムの充実などにより人材育成基盤強化を図っていくことが重要であると考えております。 加えて、当社グループが持続的に成長していくために、将来にわたり必要な人材を育成していくことが重要な経営課題であると認識しており、当連結会計年度は以下の取り組みを推進しました。 ａ．人材育成センター設立人的資本経営の中核をなす人材育成を強化するため、2024年１月に「人材育成センター」を設立しました。 人・組織ともに成長する仕組みを作り、将来のありたい姿から人材育成に注力する企業風土を醸成する役割を担っております。 まずは技術者育成を主課題とし、基盤となる力量管理システムを構築しております。 またOJTによる実効性の高い技術伝承と、計画的に受講可能なOFF-JT専門講座の双方からなる教育機会の充実等を推進しております。 これらを順次技術者以外にも展開していく予定です。 ｂ．社員教育の充実事業環境の変化に応じたリスキリング、専門性深化のためのアップスキリングが益々求められることから、組織の成長と社員自らの意思の尊重を同時に実現する社員教育の充実に取り組んでおります。 事業戦略に基づくスキル獲得の機会、自ら選択して受講できる研修機会をともに充実させながら、スキルの獲得と実践、そして定着の仕組みを整備するなど、人材への投資を増やしております。 また階層別研修を一層充実させた他、公募式の「SHIオープンカレッジ」の講座数拡大、座学だけでなく実践的な実習を組み込んだ専門技術教育の講座数拡大にも取り組んできました。 ｃ．グローバル人材育成事業のグローバル化に伴い、世界で活躍できる人材の育成が重要な経営課題の１つであると認識していることから、2024年度からグローバルタレントプログラムを導入しました。 当プログラムでは、各部門から選出された人材がグローバルマインドの獲得、ビジネス知識・スキルの習得や語学力向上等に取り組むことで、グローバル対応力の強化を進めております。 ｄ．DX人材育成当社グループの製品・サービスを通じて社会や顧客に価値を提供し続けるためには、あらゆる事業領域でDXに取り組むことが重要であると考え、「デジタルの力で、世界中の現場を快適に、携わる人々を幸せに」というDXビジョンを設定しております。 当社グループでは、経済産業省のDXリテラシー標準に基づいてDXリテラシー保有レベルを設定し、2022年度より国内全社員への教育を継続して実施しております。 その結果、保有レベルに達した社員の割合は2023年度の52%から、2024年度には84%へと増加しました。 また、新たに経営層向けにDXセミナーを実施するなど、グループをあげてデジタル活用の有効性を学んでおります。 e．経営人材育成当社グループの各部門から事業リーダー候補を選抜し、課長層向けには「住友重機械グループ・ビジネス・スクール（SBS）」、部長層向けには「経営塾」という、課題実践型の経営人材育成プログラムを継続しております。 2024年度からは、SBS選抜前に基礎的な経営リテラシーを習得する「経営スクール」を新設し、事業リーダー候補の増強に取り組んでおります。 また、人材の資質を測定するアセスメントを実施し、自己理解と内省によるリーダーシップ能力の開発や、定量データを活用した適材発掘に取り組んでおります。 f.人材の確保（採用）「中期経営計画2026」期間中に、重点投資領域で500人規模、DX人材50人規模の増員を計画しております。 また、2017年以降新規学卒採用における女性比率の目標を20%としており、2025年度入社予定者においても達成するなど、多様性のある組織づくりを目指しております。 g. 人材の確保（オンボーディング施策）キャリア入社者がスムーズに職場に適応するためのオンボーディング施策として、フォロー面談や心理状態に関するサーベイを実施し、働きやすい環境や組織体制の整備に取り組んでいます。 キャリア入社者の早期活躍、十分なパフォーマンス発揮に繋げられるよう、継続的なサポートを提供していきます。 （イ） 組織の発展（組織能力強化）当社グループが持続的に成長していくためには、事業戦略を達成するための組織能力の強化・向上が必要不可欠であると考えており、以下の取り組みを推進しております。 ａ．組織開発活動2020年度より、組織内の当事者が、組織の成長・改善のために自ら考え、主体的に行動する風土の醸成を促進するため「PRIDE PJ（プライドプロジェクト）」と名付けた組織開発活動を全社横断的に行っております。 事業部門・本社部門・関係会社それぞれに推進事務局を設置し、「対話」と「協働」をキーワードに活動を継続しております。 ｂ．多様な人材が活躍できる組織づくりダイバーシティは当社グループの成長に不可欠な土台と捉え、一人ひとりの個性や属性（年齢、国籍、出身、性別、性自認や性的指向、性表現、障がいの有無など）の違いを尊重し、多様な社員が個人の能力を最大限に発揮しいきいきと活躍できる組織風土の醸成・職場環境整備に努めております。 当社グループは「住友重機械グループダイバーシティ推進宣言」を策定し、「意識啓発」、「制度改定」、「環境改善」の３つを施策の柱として取り組みを推進しております。 女性活躍推進当社グループは、女性活躍推進は中長期的な成長の鍵であると考えており、経営課題の１つとしております。 女性管理職育成強化のため、女性社員本人やその上司との面談を通じたキャリア形成支援活動を行っている他、管理職向けにダイバーシティマネジメント研修など学びの場を提供しております。 加えて、女性管理職育成強化施策としてNPO法人J-Winへ社員を派遣し、キャリアアップ意識の向上を図っております。 男性社員の育休取得促進当社グループは、男性社員の育児休業取得促進は働き方改革や多様な視点を持つことに繋がると考えており、重要な施策の１つと認識しております。 男性社員が育児休業を取得しやすい社内風土醸成のため、2023年２月に株式会社ワーク・ライフバランスが推進する「男性育休100%宣言」に賛同するなど、活動を強化しております。 障がい者雇用当社グループは、障がい者がいきいきと働ける職場環境の整備を、多様性の確保に向けた重要施策と位置付けております。 その一環として、障がい者が能力を最大限に発揮できる環境を実現するため2023年９月に住重ウィル株式会社を設立し、2024年２月には「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として認定されました。 社名には、一人ひとりが「こうなりたい」「こうしたい」という意志（ウィル）を持ち、仲間とともに目標達成の喜びを分かち合いながら、お客様や社会への貢献を実感できる企業を目指すという想いが込められております。 LGBT当事者の働きやすさのための取り組み当社グループは、性自認・性的指向・性表現の違いを尊重し、セクシュアルマイノリティも含めた多様な人材が活躍できる職場づくりが成長の土台であると考えております。 LGBT当事者が働きやすい環境づくりのため、全社員向けに理解促進のための小冊子の配布、社内報などでの関連情報の発信、希望者向けの講演会実施など教育・啓発を行うとともに、同性パートナーへの社内制度適用拡大を行いました。 さらに、トランスジェンダーなどに配慮し多目的トイレを「だれでもトイレ」へと名称変更した上で、「だれでもトイレ」内に着替え用フィッティングボードを設置するなど、ジェンダーインクルーシブな社内設備の整備にも努めております。 2023年より２年連続でLGBTQ＋に関する取り組みを評価する「PRIDE指標」最高位のゴールドを受賞しております。 （ウ）環境整備不連続かつ不確実な時代において当社グループが持続的に成長していくには、人の成長と組織の発展を育む基盤となる環境整備が重要であると捉えており、以下の取り組みを推進しております。 ａ．人事諸制度改定の推進①社員の主体的な行動を後押しすること、②多様な人材の活躍を推進すること、③役割・職務と成果に報いることの３点を基本方針とし、人事諸制度の改定を推進しております。 具体的には、人事・賃金・退職金制度改定の他、社員の自己実現や自律的なキャリア形成並びに、本業への還元・イノベーションへの寄与を期待して一定の要件を満たした場合に副業を認める「プラスキャリア制度」の導入、LGBT当事者が働きやすい環境づくりの一環として同性パートナーへの社内制度適用拡大などを行ってきました。 ｂ．チャレンジ制度当社グループは、「社員のチャレンジ精神の育成」及び「未来商品・技術への投資」を目的として、「チャレンジ制度」を全社に展開しております。 会社が課題を与えるのではなく、社員自らが実現したいテーマで応募することで、当社グループの将来を担う技術、アイデア、商品の構想を持つ社員に対し「夢を実現する場」を提供し、社員のチャレンジ精神を育成するとともに、未来商品・技術の創出に挑戦しております。 ｃ．社員の健康と安全に関する取り組み当社グループが持続的に成長し続けるためには、社員一人ひとりが心身の健康を維持して働き続けられるよう、健康管理体制の整備や職場環境の改善が不可欠だと考えております。 当社グループでは「住友重機械グループ健康宣言」を定め、社長を健康経営責任者として、データヘルスへの取り組みやメンタルヘルス対策の推進、ウィメンズ対策やがん対策などのさまざまな健康支援施策を推進しております。 また、当社グループの企業活動に関わるすべての人の安全、安心を守るため「住友重機械グループ安全衛生基本理念」を定め、一人ひとりがいきいきと働ける職場作りを推進しております。 当社は社員の健康増進を目的とし、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人」（大規模法人部門）に2021年以来、連続して認定されております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 （ア）人の成長（人材育成基盤強化）に関する指標及び目標各指標はいずれも2026年度までの達成目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度） a.社員教育の充実一人当たりの研修時間国内連結2024年度比＋20％28.6時間一人当たりの研修費用75,532円b.グローバル人材育成グローバルタレントプログラム受講者数国内連結：累計360名227名c.DX人材育成DXリテラシー教育受講率国内連結：毎年100％97.2％ （イ）組織の発展（組織能力強化）に関する指標及び目標各指標はいずれも2027年１月１日までの目標としております。 指標目標実績（当連結会計年度）a.女性取締役数2名2名b.女性管理職比率国内連結：3.7％単体：5.0％超国内連結：2.3％単体：3.1％c.管理職に占める キャリア採用者比率単体：30％以上単体：25.5％d.管理職に占める 外国籍社員比率単体：1.4％単体：0.3％e.男性育休取得率国内連結：100％単体：100％国内連結：88.8％単体：98.9％ （ウ）環境整備に関する指標及び目標指標目標実績(当連結会計年度)a.社員エンゲージメントの向上日本製造業平均(注１）48％b.業務上死亡者数0件0件（注２）c.喫煙率25％以下を維持25.0％（注３）d.循環器疾患入院率0.9％以下を維持0.8％（注４） （注１）直近調査である2024年度の日本製造業平均は56％（コーン・フェリー・ジャパン株式会社エンゲージメント調査ベンチマークデータより）（注２）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員 （注３）住友重機械単体従業員 40才以上 2023年実績（注４）住友重機械単体及び国内グループ会社従業員 2023年実績 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)当社グループのリスク管理活動について当社グループでは、リスクの顕在化の低減に向けたリスクの未然防止・予防に重点を置き、リスク管理委員会の統括によりリスク抽出、リスク評価、リスク対策、リスク管理のモニタリングなどの全社的リスク管理体制を構築し、リスク管理を推進しています。 (2)事業等のリスク当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ① 経済状況当社グループの売上高のうち大半を占める資本財に対する需要は、当社グループが販売している国内、海外諸地域の経済状況の影響を受けます。 したがって日本、アジア、北米及び欧州その他の当社製品の主要市場における景気後退とそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ① 経営成績の状況」をご参照ください。 ② 地政学リスク 当社グループは、北米、アジア及び欧州を中心にグローバルに事業を展開しており、当社グループ製品の海外需要の増加に対応するため、販売網の整備、生産設備とサプライチェーンの拡充を行っております。 しかしながら、昨今の国際情勢は、変動が激しく、各国や各地域における紛争、政治的変動、法律・規制の制定や変更などカントリーリスクや経済安全保障に係る問題が顕在化し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 為替相場の変動当社グループの事業には、世界各国での製品の生産と販売が含まれております。 各地域における売上、費用、資産及び負債を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。 これらの項目は、現地通貨における価値が変わらなかったとしても、換算時のレートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、為替相場の変動は外貨建てで販売する製品及び調達する資材の価格に影響を与える可能性があります。 これに対し当社グループはグローバルに生産拠点を配置して現地生産を行い、この変動リスクを軽減するよう努めております。 さらに為替先物予約などを利用したリスクヘッジも行っておりますが、依然として当社グループの業績は為替変動により影響を受ける可能性があります。 ④ 製品の品質当社グループは、高い品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。 しかし、全ての製品について欠陥が無く、これに起因する当社グループ負担の保証工事が発生しないという保証はありません。 また、製造物責任賠償につきましては保険に加入しておりますが、この保険が全ての賠償額をカバーできるという保証はありません。 品質問題から起こった当社グループ負担の保証工事や製造物賠償責任は、多額なコストの発生により当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 個別受注契約当社グループは、お客様と個別に受注契約を締結した後に製品を生産する場合が多く、請負金額が大きい工事等の重要な案件につきましては、受注契約締結前の多面的な受注検討を行っております。 しかし、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、訴訟等の提起、製品の性能・納期上の問題によるペナルティーの支払い等の可能性があり、その結果として業績の悪化を招くおそれがあります。 また、お客様都合による受注契約取り消しのケースでは、受注契約条件において違約金の設定などリスク回避の努力を最大限に行っておりますが、発生したコストの全額が回収できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 減損会計の影響当社は、「土地の再評価に関する法律」(1998年３月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年３月31日公布法律第19号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価をしております。 再評価を行った土地の当期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額は161億円(下落率19％)でありますが、今後地価が一層下落した場合や、資産又は資産グループの帳簿価額が回収できない可能性を示す事象が発生した場合、固定資産の減損を認識する可能性があります。 減損を認識した場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、成長のための投資を積極的に実施した結果、上記土地以外の固定資産を多額に計上しています。 今後、収益性の低下等により、固定資産の減損を認識する可能性があります。 当連結会計年度に計上した減損損失につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係）※７ 減損損失」をご参照ください。 ⑦ 法令・規制当社グループは、事業活動を行っている国及び地域で各種の法令・規則の適用を受けており、これらの国及び地域での法令・規則を遵守し公正な企業活動に努めております。 しかしながら、法令・規則の強化や改正に対する対応の不備等により法令・規制に違反した場合は、課徴金、営業停止等の行政処分、あるいはそれに伴う社会的信用の低下によって当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、自社だけでなく顧客及び取引先の営業・技術情報や個人情報等を取り扱っております。 これらの情報を伝達、処理、保存するために、当社グループではグローバルに様々な情報システムを構築するとともに、サイバー攻撃等による不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切なセキュリティ対策を講じております。 しかし、悪意ある第三者からのウイルス感染等のサイバー攻撃等により、情報システムの停止、機密情報の外部漏洩や棄損・改ざん等の事故が起きた場合、生産や業務の停止、競争優位性の低下、社会的信用の低下等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 気候変動世界のCO2排出量の増加による地球温暖化は、大型台風や集中豪雨などの自然災害の激甚化・増加、平均気温の上昇による猛暑など、職場労働環境への影響を含む様々な影響をもたらします。 商品・設備の低炭素化、脱炭素化への移行に向けて、当社の商品やサービスの研究・開発、生産など、経営全般に亘って当社グループに影響をもたらします。 又、これらは、当社グループのみならず、サプライチェーン全体にも影響を及ぼす可能性があります。 対応策等の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。 自然災害への取組み及び環境保全への取り組みは⑩及び⑪をご参照ください。 ⑩ 自然災害及び感染症当社グループは火災、地震、台風、風水害及び感染症などの各種災害に対して損害の発生及び拡大を最小限に抑えるために点検、訓練及び連絡体制の整備を行っております。 しかしながら、これら災害による物的・人的被害により当社グループの活動が影響を受ける可能性があります。 これらによる損害額が損害保険等で十分にカバーされる保証はなく、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 環境保全当社グループは「住友重機械グループ環境方針」のもと、環境リスクの回避や廃棄物のミニマム化などの環境負荷低減に取り組んでおります。 環境汚染防止に対しては万全の体制を整えておりますが、不測の事態等により環境汚染が発生する可能性があります。 環境汚染が発生した場合は多額のコストが発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫ 人権当社グループは「住友重機械グループ人権方針」を制定し、事業活動全般にわたる人権尊重の取組みを推進しております。 しかしながら、当社グループの事業活動において、当社グループのみならずサプライチェーン含めて人権に関して適切な対応が取られていない事態が発生した場合は、社会的信用の失墜、お客様との取引停止、損害賠償請求などによって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 (1)経営成績等の状況の概況① 経営成績の状況 当期における当社グループを取り巻く経営環境は、国内においては、製造業を中心に設備投資は緩やかな回復に向かう中、半導体市況の持ち直しの動きに足踏みが見られるなど、一部に弱さが見られました。 海外においては、米国では設備投資が底堅く推移する一方、油圧ショベル市場では需要の減少が見られました。 欧州では金融引き締めによる景気悪化の影響で弱含みが続き、中国においても不動産市況の悪化に端を発した需要の低迷が続きました。 このような経営環境のもと、当社グループは「中期経営計画2026」に基づき、製品・サービスによる社会課題解決を通じて持続的に企業価値を拡大することを目指し、強靭な事業体の構築に向け、収益力の改善、資本効率の向上、新事業探索の強化を遂行するとともに、SDGsへの貢献拡大及び環境負荷低減への取組み強化などの施策を推進してまいりました。 この結果、当社グループの受注高は9,361億円(前期比７％減)、売上高は１兆711億円(前期比１％減)となりました。 損益面につきましては、営業利益は551億円(前期比26％減)、経常利益は492億円(前期比30％減)となりましたが、特別損失275億円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は77億円(前期比76％減)となりました。 特別損失は主に、当社の連結子会社であるLafert S.p.A.において、欧州の市況低迷の影響を受けて事業環境の不透明感が継続しており、同社の買収時に想定していた収益の実現が困難であるとの判断に至ったことから、のれんを含む固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。 また、ROICは4.8%となりました。 当社の子会社である住友重機械ハイマテックス株式会社は、2024年11月21日に、公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法に基づく勧告を受けました。 本勧告は、同社が、製品の一部部品の製造を委託していた下請事業者に対し、当該部品の発注を長期間行わないにもかかわらず、部品の製造に使用する同社所有の金型等を無償で保管させていた行為が、同法第４条第２項第３号の規定に違反すると判断されたものです。 なお、同社は、対象下請事業者との間で補償に関する協議を実施し、同事業者に対し、既に保管等にかかる費用に相当する金額を支払っております。 当社は、この事実を真摯に受け止め、下請代金支払遅延等防止法の遵守の徹底を図るとともに、当社グループのコンプライアンス体制の一層の整備と強化に努めてまいります。 また、当社の子会社である住友重機械搬送システム株式会社は、機械式駐車装置の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2023年９月12日に公正取引委員会の立入検査を受け、以後、同委員会の実施する調査に対し、全面的かつ真摯に協力してまいりました。 2025年３月24日、同社は、同委員会から、水平循環方式分離式の機械式駐車装置の取引に関連し、独占禁止法違反行為があったとして、同法違反行為を既に取りやめていることの確認及び今後同様の行為が行われることのないよう必要な措置を講じることなどを内容とする排除措置命令並びに１億9,995万円の課徴金納付命令を受けました。 なお、課徴金に関しましては、課徴金減免制度の適用を申請した結果、課徴金の30％の減額が認められております。 ② セグメント別の状況各部門の経営成績は次のとおりであります。 ａ．メカトロニクス 中小型の減・変速機が国内で堅調に推移した一方、半導体関連の需要が減少したことから、受注は減少しました。 また、欧州や中国において減・変速機やモータの需要が回復せず、売上、営業利益も減少しました。 この結果、受注高は1,944億円(前期比２％減)、売上高は2,061億円(前期比６％減)、営業利益は38億円(前期比69％減)となりました。 ｂ．インダストリアル マシナリープラスチック加工機械事業は、中国において電気電子関連の需要が底入れするも、欧州では投資の冷え込みが継続したことから、受注は前期並みとなりました。 一方、欧州を中心に受注残が減少したことから売上、営業利益は減少しました。 その他の事業では、半導体市況停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送りの影響が続き、受注は減少しました。 売上は受注残が高い水準であったことから増加した一方、営業利益は機種構成の変化により微減となりました。 この結果、受注高は2,536億円(前期比４％減)、売上高は2,843億円(前期比２％増)、営業利益は203億円(前期比21％減)となりました。 ｃ．ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル事業は、国内や米国においてレンタルを中心とした需要が減少したことなどにより、受注、売上、営業利益ともに減少しました。 その他の事業では、建設用クレーン事業は、国内での需要が弱含んだことから受注は減少した一方、北米にて高水準の受注残があったことから、売上、営業利益は増加しました。 また、運搬機械事業では、製鉄や造船向けの大型案件があったことから受注、売上は増加しましたが、高採算案件の減少により営業利益は前期並みとなりました。 この結果、受注高は3,397億円(前期比14％減)、売上高は前期並みの3,925億円、営業利益は253億円(前期比10％減)となりました。 ｄ．エネルギー&ライフライン エネルギープラント事業は、バイオマス発電設備の案件増加により受注は増加しましたが、受注残が少なかったことから売上は減少し、液化空気エネルギー貯蔵システム（LAES）事業化に向けた開発費増加などにより営業利益も減少しました。 その他の事業では、受注は新造船事業の撤退などにより減少しましたが、当期売上対象となる案件の増加により、売上、営業利益は増加しました。 この結果、受注高は1,418億円(前期比３％減)、売上高は前期並みの1,820億円、営業利益は38億円(前期比41％減)となりました。 ｅ．その他受注高は65億円(前期比９％増)、売上高は62億円（前期比２％増）、営業利益は20億円（前期比３％増）となりました。 ③ 財政状態の状況総資産は、前連結会計年度末と比べて、無形固定資産が174億円減少しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が176億円、有形固定資産が180億円それぞれ増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて594億円増の１兆2,602億円となりました。 負債合計は、支払手形及び買掛金が277億円減少した一方、有利子負債が764億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比404億円増の6,138億円となりました。 純資産は、自己株式の取得により100億円減少した一方、為替換算調整勘定が248億円増加したことなどにより、前連結会計年度末比190億円増の6,464億円となりました。 以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.8ポイント減少し、50.8％となりました。 ④ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ73億円増加し、1,075億円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、128億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて526億円の減少となりました。 これは、棚卸資産が減少した一方で、売掛債権及び契約資産が増加したこと、仕入債務の減少幅が拡大したこと、税金等調整前当期純利益が減少したこと及び法人税等の支払額が増加したことなどによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、495億円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べて62億円支出の増加となりました。 これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が増加したことなどによるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、419億円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べて591億円収入の増加となりました。 これは、重点投資領域を中心に設備投資を継続した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが減少したことなどにより有利子負債が増加したことによるものであります。 (2)生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)メカトロニクス206,826△8.1インダストリアル マシナリー287,513△2.3ロジスティックス&コンストラクション400,825△8.3エネルギー&ライフライン185,9403.7その他6,5199.3合計1,087,623△4.7 (注)金額は販売価格によっており、セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)メカトロニクス194,426△1.782,011△12.5インダストリアル マシナリー253,630△4.3152,460△16.7ロジスティックス&コンストラクション339,744△13.7207,153△20.3エネルギー&ライフライン141,821△3.1188,555△17.6その他6,5269.21,92618.2合計936,147△7.2632,106△17.6 (注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)メカトロニクス206,095△6.3インダストリアル マシナリー284,2771.6ロジスティックス&コンストラクション392,549△0.2エネルギー&ライフライン181,976△0.1その他6,2302.4合計1,071,126△1.0 (注)セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。 (3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容当社グループの連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社は事業活動に必要な手元流動性について、現金及び現金同等物及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。 当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,075億円となりました。 当社は複数の金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しており、当連結会計年度末の未使用のコミットメントラインの総額は900億円であります。 現預金、未使用のコミットメントライン額の合計で1,975億円を確保しており、当社の手元流動性は十分に確保されていると考えております。 当社グループの資金需要の主なものは、設備投資、M&Aなどの長期資金需要と当社グループの製品製造のための材料及び部品の購入などの運転資金需要であります。 資金の調達については、調達コストの低減と資金の安定調達の観点から、社債、コマーシャル・ペーパー等の直接金融と銀行借入等の間接金融の比率や、調達期間の分散を図りながら、その時々のマーケットの状況から有利な調達手段を機動的に選択・活用しております。 その結果、有利子負債残高は前連結会計年度末より764億円増加し2,386億円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっての重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」及び、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等（重要な会計方針）」に記載しております。 また、連結財務諸表を作成する際には、当連結会計年度末日時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、合理的な見積り及び仮定を使用する必要があります。 会計上の見積りが必要となる項目のうち、特に当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりであります。 ａ．一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務につきましては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度の見積りは主に原価比例法を用いており、原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。 当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等によって当初の見積りが変更された場合、認識された損益に影響を与える可能性があります。 ｂ．受注工事損失引当金当社グループは、未引渡工事のうち、期末時点で大幅な損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事について、翌期以降の損失見積額を受注工事損失引当として計上しております。 受注工事損失引当金の見積りを行っていますが、当初想定できなかった経済情勢の変動やプロジェクトごとの進捗状況等により、受注工事損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 ｃ．有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産の減損当社グループは、減損損失の認識の判定及び測定を行う単位として資産のグルーピングを行い、減損損失を認識する必要のある資産又は資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来の当該資産又は資産グループを取り巻く経営環境の変化による収益性の変動や市況の変動により、回収可能価額を著しく低下させる変化が見込まれた場合、減損損失の金額に影響を与える可能性があります。 ｄ．繰延税金資産当社グループの繰延税金資産の回収可能性は、将来の収益力やタックスプランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の発生状況等に基づき判断しております。 当該見積り及び当該仮定において、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に影響を与える可能性があります。 ｅ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により貸倒引当金を計上しております。 また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。 将来、債務者の財政状況の悪化等の事情によってその支払能力が低下した場合には、貸倒引当金又は貸倒損失の金額に影響を与える可能性があります。 ④ 経営者視点による経営成績等の状況に関する分析・検討当社グループは、2024年度を初年度とする３か年の中期経営計画「中期経営計画2026」に基づき、あらゆるステークホルダーの期待に応え、企業価値を持続的に高めるため、ROIC経営を継続してまいります。 「中期経営計画2026」では、2026年度に売上高12,500億円、営業利益1,000億円、ROIC8.0％を達成することを財務目標としてスタートしましたが、欧州市況の低迷長期化など、当社グループを取りまく外部環境の変化に起因した2024年度の受注、営業利益の低迷を受け、2026年目標値を売上高11,730億円、営業利益800億円、ROIC7.0％へ修正いたしました。 「中期経営計画2026」の詳細については、「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び会社の対処すべき課題」を参照ください。 「中期経営計画2026」財務目標及び、現時点での2025年12月期の業績予想は以下のとおりであります。 「中期経営計画2026」2024年度実績2025年度予想2026年度目標受注高9,361億円11,300億円12,000億円売上高10,711億円10,900億円11,730億円営業利益率(営業利益)5.1％(551億円)5.5％(600億円)6.8％(800億円)ROIC4.8％5.0％7.0％ |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 (1) 主要技術導入契約(提出会社)契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間GE HealthCareTechnologies Inc.(米国)医療診断用粒子加速器の設計・製作技術(1) イニシャルペイメント (2) アディショナルペイメント1998年12月29日～無期限Sumitomo SHI FW EnergieB.V.(オランダ)循環流動層ボイラの設計・製作技術(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ(3) 技師招聘費2021年12月13日～2041年12月12日BAE Systems Bofors AB(スウェーデン)40ミリ機関砲の設計・製作技術(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ(3) 技師招聘費2003年６月18日～2026年６月21日 (2) 主要技術供与契約(連結子会社)会社名契約締結先(国籍)契約項目対価契約有効期間住友建機㈱CNH Industrial N.V.(オランダ)油圧ショベルの製造・組立技術(1) イニシャルペイメント (2) ロイヤルティ2014年５月12日～2027年６月30日 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、「強靭な事業体の構築」「製品・サービスを通じた社会課題解決への貢献」をめざし、成長分野への積極的な開発投資を行っております。 「ロボティクス・自動化」「半導体」「先端医療機器」「環境・エネルギー」を重点領域とし、「既存商品の深化」及び「新規商品の探索」を強力に推進しております。 また、「機種技術」「基盤技術」「未来商品技術」「生産技術」も強化を継続しております。 当連結会計年度の研究開発投資総額は337億円であり、セグメントごとの主な研究開発成果は次のとおりであります。 (1) メカトロニクス減・変速機事業につきましては、操作性が向上した高性能なギヤモータ用インバータ「HF-620シリーズ」を市場投入しました。 ダイヤルによるパラメータの設定、各種モニタの選択などが容易となり操作性が向上、カラー液晶のリモートオペレータ（オプション）を接続することで外部操作も可能となります。 各種規格につきましても、品質・安全性を保証するEU指令やUL、cUL及びRoHS2指令に対応、通信プロトコルに関しましても、標準でModbus-RTU（RS485）通信、オプションユニット（CC1-CCL-H）の装着によりCC-Link にも対応できます。 また、筐体部分にリサイクルグレードの樹脂を採用、さらに、誘導モータだけでなく高効率永久磁石モータの駆動ができるため、ランニングコスト削減と同時に省エネに貢献することができます。 また、減速機の技術とサーボ制御技術を組み合わせたAGV/AMR用ドライブソリューション「smartris(スマートリス)」用のコンパクトドライバにつきましても市場投入しました。 本ドライバは、幅120mm、質量0.3kgと小型・軽量化を実現した製品であります。 コンパクトでありながらノーマルドライバと同等の高性能を備え、AGV/AMRのさらなる省スペース・低床化に貢献いたします。 小型超精密XYステージにつきましては、大型基板に対応した「SA-GⅡ-950G2」を市場投入しました。 従来のSA-GⅡシリーズに対し、一辺500mm以上の大型基板を搭載可能とし、インターポーザ基板や次世代ガラス基板に代表される半導体次世代パッケージ分野での微細化・生産性向上に貢献いたします。 サーボドライバにつきましては、高出力かつ高精度ドライバ「SDAM」を市場投入しました。 最先端パワー半導体素子と適切な出力フィルタを組み合わせることで、高い停止安定性と位置決め応答時間を実現し、従来製品と同サイズとすることでラインナップを共通化しました。 XYステージの高精度化・応答時間短縮に寄与し、半導体製造プロセスの効率化と生産性向上に貢献いたします。 レーザ装置につきましては、SiCアニール用SWA-22US/22USH、精密微細レーザ切断機SHSC600の３商品を市場投入しました。 SWA-22USは今後市場ニーズが高まるSiCウエハの大判化（６インチ⇒８インチ化）を見越し、従来機SWA-20USの基本性能を維持しつつ８インチまでのウエハに対応可能であります。 SWA-22USHは８インチ化に加え、ビームサイズを大きくする事で生産性を向上しました。 従来機比約1.5倍（条件による）の生産性となり、お客様のCoO（Cost of Ownership≒ウエハ処理単価）低減に貢献いたします。 SHSC600につきましては、微細切断市場を対象に、当社が保有する光ハンドリング技術、位置制御技術、システム化技術を組み合わせ、省フットプリントでありながら高速・高精度加工を実現する事が可能で、主に電気電子部品・半導体後工程を対象市場としております。 当該部門に係る研究開発費は43億円であります。 (2) インダストリアル マシナリープラスチック加工機械につきましては、複合成形による工程の短縮や、成形品の高機能化に対応した全電動二色成形機「SE-DU2-CI」「SE-HS2-CI」、安定したインサート成形を実現する全電動ロータリー式竪型成形機「SR-Z2」、並びにハイサイクル、フープ成形に適した全電動単動式竪型成形機「SV-M2」を、それぞれ市場投入しました。 これらの製品は、新安全規格JIS B6711:2021(国際安全規格 ISO20430 2020)に適合しており、安全性確保により、人と設備を守り、顧客の事業活動の持続に寄与します。 また、当社とSumitomo (SHI) Demag Plastics Machinery GmbHとの間の初めての共同開発プロジェクトの成果として、飲料容器のキャップ向け全電動成形機「PAC-E」を市場投入しました。 同製品は、新たな潤滑システムの採用によるクリーン性と、新たな冷却システムの採用によるハイサイクル性を保有することに加えて、全電動による省エネ効果により、CO2削減に貢献します。 精密機器につきましては、4K-GM冷凍機と組み合わせて使用する水冷圧縮機ユニット「E-77A圧縮機」を市場投入しました。 設置互換性を維持するため、部品増に対して構成部品の性能向上による小型化や形状見直しにより製品外形を維持した構成とし、機能面では、冷凍機及び圧縮機本体をインバータで駆動することにより、装置に必要な負荷に応じた出力で運転することができ、省エネへの貢献が期待されます。 また、低振動が特徴であることから、近年注目される量子コンピュータの冷却装置である希釈冷凍機の予冷用途としても使用されているパルスチューブ冷凍機「RP-182シリーズ」のモデルチェンジを実施し、市場投入しました。 本機は、従来機とのインターフェース互換性を維持しつつ、内部構造の見直しにより１段冷凍性能を約20%向上しました。 また、クライオポンプの性能試験方法に関するISO規格の制定への貢献が評価され日本表面真空学会より2024年度「産業賞」を合同受賞しました。 医療分野につきましては、2015年より製造販売しているPET（Positron Emission Tomography: 陽電子放出断層撮影法）検査用のflorbetapir(18F)合成装置 (MPS200Aβ) について、既に承認を得ていた「アルツハイマー病による認知症が疑われる患者の脳内アミロイドベータプラークの可視化」に加え、アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制を効能又は効果とする治療薬投与の要否判断を可能とする一部変更申請が承認されました。 当社は、引き続きPET検査手法の一層の普及と利便性・適用範囲の拡大に注力してまいります。 金属加工分野につきましては、自動車ボディ骨格構造を革新する新たな成形プロセス「STAF(Steel Tube Air Forming)」が、令和６年度科学分野の文部科学大臣表彰において、「科学技術賞」を受賞しました。 当社のSTAFは、フランジ構造接合や焼入れによる高強度化を達成することに十分な先進性が認められ、かつ溶接不要でコスト削減も見込める点が高く評価されました。 STAFは次世代の成長事業に位置付けられており、今後さらに自動車パーツへの適用を加速させ、当社事業の柱の一つにしてまいります。 半導体製造用イオン注入装置につきましては、半導体産業の地理的拡大に対応するためのグローバル化をさらに進展させるべく、新規顧客への訴求性が高い商品の開発を進めています。 開発中の次世代中電流機種は高い生産性と注入精度を備えているだけではなく、ウエハ一枚あたりの消費エネルギー量が削減される省エネ効果も期待されています。 また既存機種についても、今後さらなる成長が予想されているパワー半導体において必要とされる新機能の開発を継続しています。 いずれも2025年度に市場投入を計画しています。 当該部門に係る研究開発費は133億円であります。 (3) ロジスティックス&コンストラクション物流/運搬荷役機械や建設機械に対する社会課題解決(環境負荷軽減、働き方改革、オペレータ不足等)への要請は高まっており、省エネ、電動化、遠隔・自動化、高効率化を進めた新商品開発を推進し社会インフラを支えてまいります。 油圧ショベルにつきましては、新機能を搭載したフルモデルチェンジ機種である「370X4s(SH350-8)」を北米市場へ投入しました。 ダンプトラックへの積込み作業の効率向上と過積載の防止を実現できるペイロード機能や、作業時の安全性を向上させる挙動安定化機能などを搭載し、お客様の施工効率と安全性の向上を実現しています。 また、国内向け木造家屋解体機「SH75X-7KK」と北米向け超ロングリーチ機２機種の開発を行い市場投入しました。 自動化、無人化に向けた取り組みとしては、遠隔操作・自律運転ショベルの研究開発、カーボンニュートラルへ向けた取り組みとしては、電動ショベルにおける高効率化(低電費化)と操作性向上に関する研究開発を進めております。 CSPI-EXPO(建設・測量生産性向上展)にて高度な埋め戻し作業を実現した自律ショベルや金属スクラップ機に応用展開したペイロード機能のビデオ展示、遠隔操作ショベルの実演デモ、さらにChatGPTを活用した現場のニーズにこたえる取り組みについて参考出展しました。 来場者様から多くの質問、関心を頂き、当社の取り組みをアピールすることができました。 道路機械につきましては、自動化へ向けた活動の中から昨年度より改良し市販に近づいた自動ステアリング・自動スクリード伸縮機能、及び、次世代機のコントロールシステムをCSPI-EXPOで展示し、多くの来場者様から評価を得ることができました。 クローラクレーンにつきましては、90ｔクラスから175ｔクラスまでの国内向け４機種、海外向け３機種をEUstageV排ガス規制に適合したエンジンを搭載して発売しました。 ECOウインチモードや自動アイドルストップ機能などのエネルギー効率を高める高度な制御システムと併せて、経済性・環境保全に貢献します。 同時に過負荷防止装置のモニタをタッチパネル式の大型ディスプレイに改良しました。 機能選択や設定入力の直感的、且つスピーディな快適操作を実現し、入力ミスを低減する確実な操作をサポートします。 さらに、国内向け４機種については、本体に搭載された複数台のカメラからの映像を合成し、キャブ内の専用モニタに表示する周囲監視システム「ARGUS」をクローラクレーンとしては他社に先駆けて搭載します。 上空視点から機械周囲の状況を一瞬にして把握することが可能になり一層の安全作業をサポートします。 運搬荷役機械につきましては、クレーン稼働データの可視化によって生産性向上を支援するDXツールである「SIRMS」を開発し、造船向けに販売を開始しました。 また、コンテナ港湾荷役に使用されるタイヤ式門形クレーン(RTG)において、労働環境を改善するため遠隔自動化を実現する商品(ARTG)を提供し、実績を多数積み重ね、改善を進めてきました。 昨年、市場投入しました運転負荷軽減を目的としたターゲット付構内シャーシへの自動コンテナ移載システムは、今後、自動運転領域拡大のために技術開発を進め、将来的なRTG荷役の完全自動化を目指します。 物流機械につきましては、既に好評を頂いているAGFに自動充電機能を実装し、さらに搬送効率を上げました。 また、機械式駐車場において2024年度末に利便性向上のための出庫時自動扉閉機能を実装したSAシリーズ、SFシリーズ、GPSシリーズを市場投入しました。 出庫の度に利用者が車から降りる手間が省け、さらに扉の締め忘れを防げるようになり、顧客より高評価を頂いております。 物流パーキング部門は、今後も自律・自動化商品の開発を進め、市場の要請に応えてまいります。 当該部門に係る研究開発費は77億円であります。 (4) エネルギー&ライフライン液化空気エネルギー貯蔵（Liquid Air Energy Storage）につきましては、オフピーク時の電力や余剰電力の利用により空気を圧縮・冷却して液化空気としてタンクに貯蔵し、電力が必要になったときに、この液化空気を再気化させ発電タービンを駆動して電力供給を行う設備であります。 揚水発電と同様に、比較的大容量・長時間の電力貯蔵に適しており、充放電時の電力需給調整に加え慣性力や調相機能を常時供給することで系統安定化にも寄与します。 これにより、不安定電源である太陽光発電など再生可能エネルギー発電と組み合せることで、現在調整力として利用される化石燃料が使われる火力発電に代替できるものであります。 現在、広島ガス株式会社の廿日市工場敷地内に実証プラントを建設中で、2025年には同工場のLNG（液化天然ガス）の冷熱を空気の液化プロセスに利用する商用実証運転を開始する計画であります。 排水処理設備につきましては、国土交通省で実施している下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）において「分流式下水道の雨天時浸入水量予測及び雨天時運転支援技術に関する実証事業」として2021年度から取り組み2024年３月に実証事業を完了しました。 下水道の安定運転に寄与する技術として顧客貢献が期待できます。 蒸気タービンにつきましては、高効率が要求される欧州市場に向けて、2020年度に市場投入した高効率中型反動タービンを３～５MWの小型クラスまでラインナップ拡大し市場投入しました。 同クラスの小型反動タービンは、国内ごみ焼却発電市場など、他の市場における高効率化のニーズにも合致しており、各市場での競争力改善・受注確率向上が期待できます。 化工機につきましては、撹拌装置「MAXBLEND」を微生物培養・発酵用途向けに最適化したバイオリアクターにて、酵母培養において一般的なディスクタービン翼の装置と比較して８倍以上の生産性向上を達成しました。 カーボンニュートラル社会の実現へ向けて、バイオプラスチックやバイオエネルギー分野の発展に貢献いたします。 船舶・海洋構造物関連につきましては、事業構成の見直しを図っており、脱炭素エネルギー領域として洋上風力発電浮体及び風力推進システムの開発を進めています。 サービス領域では船舶監視システム「AVEDAS」の機能拡張を行い、顧客や他造船所から多くの関心を頂いています。 また、引き続き厳しい新環境規則に適合した顧客にとって収益性の高い中型タンカーの建造及び、官・民各種船舶の修理事業を行っており、塗装技術や溶接技術のほか、生産管理の高度化にも取り組み、更なる品質と生産性の向上を実現しました。 当該部門に係る研究開発費は83億円であります。 (smartrisは、住友重機械工業㈱の登録商標であります) (SDAMは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(PAC-Eは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(STAFは、住友重機械工業㈱の登録商標であります)(SIRMSは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(SYBRID SYSTEMは、住友重機械搬送システム㈱の登録商標であります)(ARGUSは、住友重機械建機クレーン㈱の登録商標であります)(MAXBLENDは、住友重機械プロセス機器㈱の登録商標であります)(AVEDASは、住友重機械マリンエンジニアリング㈱の登録商標であります)他社商標：(ChatGPTは、OpenAI OpCo, LLCの登録商標であります)(MODBUSは、Schneider Electric USA Inc. の登録商標であります)(CC-Linkは、三菱電機㈱の登録商標であります) |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、生産能力増強、生産性向上、老朽化設備の維持更新、ITインフラ整備を主たる目的として、当連結会計年度において総額468億円の設備投資を行いました。 なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の売却、除却等はありません。 セグメント別の設備状況につきましては、次のとおりであります。 (1)メカトロニクス生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額170億円の投資を行いました。 (2)インダストリアル マシナリー生産能力増強、生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額127億円の投資を行いました。 (3)ロジスティックス&コンストラクション生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額119億円の投資を行いました。 (4)エネルギー&ライフライン生産性向上及び老朽化設備の維持更新を目的とした投資を中心に総額44億円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 (2024年12月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計横須賀製造所(神奈川県横須賀市) (注)４メカトロニクスエネルギー&ライフラインレーザ加工システム、精密位置決め装置、船舶等の生産設備、研究開発用設備3,5741,30531,753(703)773737,375691名古屋製造所(愛知県大府市) (注)４メカトロニクス減・変速機 生産設備7,2956,66110,222(224)950524,692878岡山製造所(岡山県倉敷市) (注)４メカトロニクス減・変速機 生産設備3,7583706,241(425)139310,47437愛媛製造所(愛媛県新居浜市 及び西条市) (注)２、４インダストリアルマシナリー エネルギー&ライフライン医療機械器具等の生産設備、研究開発用設備12,8942,88914,160(982)1174230,696422千葉製造所(千葉市稲毛区) (注)４インダストリアルマシナリープラスチック 加工機械等の生産設備9,0883,47212,463(301)―45925,482518田無製造所(東京都西東京市) (注)４インダストリアルマシナリー防衛装備品、 極低温冷凍機器 等の生産設備1,8612,2716,485(43)1644011,074449 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 愛媛製造所には、新居浜工場及び西条工場を含みます。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 ４ 2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。 ５ 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容賃借面積年間賃借料本社(東京都品川区)―本社ビル延面積10千㎡年間653百万円 (2) 国内子会社(2024年12月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計住友重機械ギヤボックス㈱本社工場 (大阪府貝塚市)メカトロニクス減・変速機生産設備1,7471,4221,768(85)―1955,132272住友重機械イオンテクノロジー㈱愛媛事業所(愛媛県西条市)インダストリアルマシナリー半導体製造装置生産設備10,3394,19166(4)―51415,111522日本スピンドル製造㈱本社工場(兵庫県尼崎市)インダストリアルマシナリー環境機器等の生産設備2,172552536(56)312123,503343住友建機㈱千葉工場(千葉市稲毛区)ロジスティックス&コンストラクション建設機械生産設備1,2072,642―(―)3143204,482853住友重機械搬送システム㈱新居浜事業所(愛媛県新居浜市) ロジスティックス&コンストラクション運搬荷役機械等の生産設備2931,988107(3)―2522,641899新日本造機㈱呉製作所(広島県呉市)エネルギー&ライフライン タービン・ポンプ生産設備2,3851,327395(66)181544,279424 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2024年12月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計Sumitomo MachineryCorporation of America(米国 バージニア州)メカトロニクス減・変速機 生産設備5,2094,819939(255)41812111,506932Sumitomo Heavy Industries(Vietnam)CO.,LTD.(ベトナム ハノイ)メカトロニクス減・変速機 生産設備3,5166,201732（121)―15110,6011,163Lafert S.p.A.(イタリア ヴェネト州)メカトロニクスモータ等の 生産設備1,0711,6661,283（114)2132074,4411,002住友重機械(唐山)有限公司(中国 河北省)メカトロニクス減・変速機 生産設備1,2871,487639（100)―5733,986342Sumitomo(SHI)DemagPlastics Machinery GmbH(ドイツ バイエルン州)インダストリアルマシナリープラスチック 加工機械等の 生産設備1,029955948(338)4044023,739871Link-Belt Cranes,L.P.,LLLP(米国 ケンタッキー州)ロジスティックス&コンストラクション建設機械 生産設備4,6543,520275(424)――8,449672PT Sumitomo ConstructionMachinery Indonesia(インドネシア 西ジャワ州)ロジスティックス&コンストラクション建設機械 生産設備2,6401,3991,735(149)4515,830324Sumitomo SHI FW Energia Oy(フィンランド エスポー)エネルギー& ライフラインボイラ等の生産設備288300125（90)726221,461375 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度後１年間の設備投資計画(新設・拡充)は560億円であり、セグメントごとの内容は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年12月末計画金額(百万円)設備等の主な内容、目的資金調達方法メカトロニクス22,000生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等自己資金及び借入金等インダストリアルマシナリー13,100生産能力増強・生産性向上を主とした生産設備、IT基盤整備等自己資金及び借入金等ロジスティックス&コンストラクション8,500生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等自己資金及び借入金等エネルギー&ライフライン8,500生産性向上・老朽化更新を主とした生産設備、IT基盤整備等自己資金及び借入金等その他3,900老朽化更新、IT基盤整備等自己資金及び借入金等計56,000 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,300,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,400,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,353,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的の投資株式を保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。 なお、保有の合理性が認められない場合は、売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式551,591非上場株式以外の株式2914,078 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式11出資先の協同組合が株式会社へ改組非上場株式以外の株式3139取引関係強化のため持株会へ加入継続、及びグループ再編に伴い子会社より取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3559 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三井住友フィナンシャルグループ774,777258,259借入をはじめとする各種金融取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 なお、同社は2024年10月に株式分割（１株→３株）を行ったため、保有株式数が増加しております。 有 (注)３2,9161,777住友林業㈱350,658350,658主にエネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有1,8561,474㈱住友倉庫582,055582,055主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有1,6351,427㈱安川電機315,000315,000主にメカトロニクス関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有1,2811,855三井住友トラストグループ㈱346,942346,942借入をはじめとする各種金融取引を行っており、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有 (注)４1,281939住友不動産㈱224,188224,188主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有1,107940㈱ダイフク299,37824,000主にメカトロニクス関連の取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。 なお、当社の連結子会社より取得、同社の取引先持株会加入のため、保有株式数が増加しております。 無98868カヤバ㈱255,200127,600主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 なお、同社は2024年12月に株式分割（１株→２株）を行ったため、保有株式数が増加しております。 有750626アサヒグループホールディングス㈱341,088113,696主にロジスティックス&コンストラクション、エネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 なお、同社は2024年10月に株式分割（１株→３株）を行ったため、保有株式数が増加しております。 無565598㈱ヤクルト本社156,000156,000主にインダストリアル マシナリー関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無466494㈱明電舎80,50580,505主にインダストリアル マシナリー関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有352196㈱ダイヘン22,80022,800主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有184147 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本郵船㈱24,67524,675主にエネルギー&ライフライン関連における市場情報収集のために株式を継続保有しております。 無130108プレス工業㈱229,500229,500主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。 有129131ステラファーマ㈱200,000200,000主にインダストリアル マシナリー関連において協業関係にあり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。 無10757TOPPANホールディングス㈱20,04019,560主にインダストリアル マシナリー、ロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係性維持・強化のため株式を継続保有しております。 なお、同社の取引先持株会加入のため、保有株式数が増加しております。 無8478㈱ニフコ16,00016,000主にインダストリアル マシナリー関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無6158細谷火工㈱50,00050,000主にインダストリアル マシナリー関連において協業関係にあり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無5466㈱ヒラノテクシード17,64616,220主にメカトロニクス関連における取引先であり、良好な関係性維持・強化のため株式を継続保有しております。 なお、同社の取引先持株会加入のため、保有株式数が増加しております。 無3330トピー工業㈱11,40011,400主にインダストリアル マシナリー、エネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有2329㈱ジーエス・ユアサ コーポレーション8,2008,200主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無2216㈱ロイヤルホテル17,19917,199当社の事業活動の円滑化を図るために株式を継続保有しております。 無1518三井住友建設㈱30,90530,905主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無1312東京製綱㈱6,0006,000主にロジスティックス&コンストラクション関連において部品調達等の取引があり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有88月島ホールディングス㈱3,0003,000主にエネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無54 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製紙㈱5,0005,000主にエネルギー&ライフライン関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るため株式を継続保有しております。 無46住友商事㈱1,1651,165主にメカトロニクス、インダストリアル マシナリー、エネルギー&ライフライン関連の幅広い事業における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有44レンゴー㈱2,0902,090主にインダストリアル マシナリー関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 無22住友金属鉱山㈱44主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 有00㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ―337,000―――408山陽特殊製鋼㈱―8,800―――23鹿島建設㈱―2,186―――5 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。 ３ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ４ 三井住友トラストグループ㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友信託銀行㈱は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 (注)１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無 (注)２株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)住友商事㈱6,998,0006,998,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有23,98921,526MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱1,533,000511,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 なお、同社は2024年４月に株式分割（１株→３株）を行ったため、保有株式数が増加しております。 有 (注)３5,2872,834㈱いよぎんホールディングス3,141,5003,141,500退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有 (注)４4,8222,976住友電気工業㈱968,000968,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有2,7621,738住友金属鉱山㈱441,700441,700退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有1,5961,875㈱三井住友フィナンシャルグループ364,200121,400退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 なお、同社は2024年10月に株式分割（１株→３株）を行ったため、保有株式数が増加しております。 有 (注)５1,371835住友不動産㈱260,000260,000退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有1,2841,090住友大阪セメント㈱281,400422,100退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有9331,566住友化学㈱788,900788,900退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 有275271 (注) １ 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、個別の上場政策保有株式について、毎年度加重平均資本コスト(WACC)対比の収益性及び保有リスクや取引状況等を確認し、取締役会で保有の合理性を検証しております。 ２ 当社の株式の保有の有無は、みなし保有も含めております。 ３ MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。 ４ ㈱いよぎんホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱伊予銀行は当社株式を保有しております。 ５ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀行は当社株式を保有しております。 ６ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,591,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,078,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 139,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 559,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 255,200 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 988,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 788,900 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 275,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 出資先の協同組合が株式会社へ改組 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係強化のため持株会へ加入継続、及びグループ再編に伴い子会社より取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 鹿島建設㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主にロジスティックス&コンストラクション関連における取引先であり、良好な関係の維持・強化を図るために株式を継続保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 住友化学㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付を目的に信託設定しており当社が議決権行使の指図権を有している。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ６ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 (2024年12月31日現在) 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１－８－１21,07117.52 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－129,3227.75 Northern Trust Co. (AVFC) Re SilchesterInternational Investors InternationalValue Equity Trust(常任代理人 香港上海銀行東京支店)英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１)7,4786.22 住友生命保険相互会社東京都中央区八重洲２－２－１4,3333.60 Northern Trust Co. (AVFC) Re U.S. Tax Exempted Pension Funds(常任代理人 香港上海銀行東京支店)英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１)3,8833.23 Bnymsanv As Agent/Clients Lux Ucits Non Treaty 1(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部) ルクセンブルク・ルクセンブルク(東京都千代田区丸の内１－４－５)3,7693.13 住友重機械工業共栄会東京都品川区大崎２－１－１3,3622.80 Northern Trust Co. (AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店)英国・ロンドン(東京都中央区日本橋３－11－１) 2,9432.45 State Street Bank And Trust Company 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 米国・マサチューセッツ (東京都港区港南２－15－１)2,4012.00 State Street Bank And Trust Company 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)米国・マサチューセッツ (東京都港区港南２－15－１)2,1341.78 計―60,69750.48 （注）１ 2020年12月４日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2020年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ブラックロック・ジャパン株式会社東京都千代田区丸の内１－８－３1,5051.22BlackRock Fund Managers Limited英国・ロンドン2340.19BlackRock Asset Management Ireland Limitedアイルランド共和国・ダブリン1330.11BlackRock Fund Advisors米国・カリフォルニア州1,0720.87BlackRock Institutional Trust Company, N.A.米国・カリフォルニア州9940.81BlackRock Investment Management（UK）Limited英国・ロンドン3920.32 計―4,3293.52 ２ 2024年９月26日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Silchester International Investors LLPが2024年９月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)Silchester International Investors LLP英国・ロンドン16,70713.59 計―16,70713.59 ３ 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１1,6491.34三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園１－１－１3,5942.92日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂９－７－１2,9402.39 計―8,1836.66 ４ 2024年10月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－１３－１50.00NOMURA INTERNATIONAL PLC英国・ロンドン8600.70野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲２－２－１6,9805.68 計―7,8456.38 ５ 2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、SMBC日興証券株式会社及びその共同保有者である以下の法人が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使の基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)SMBC日興証券株式会社東京都千代田区丸の内３－３－１850.07株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２2,0001.63三井住友DSアセットマネジメント株式会社東京都港区虎ノ門１－１７－１1680.14 計―2,2531.84 |
| 株主数－金融機関 | 56 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 42 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 59 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 355 |
| 株主数－個人その他 | 21,984 |
| 株主数－その他の法人 | 442 |
| 株主数－計 | 22,938 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | State Street Bank And Trust Company 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式8,16834,638 当期間における取得自己株式288904 (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,035,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,035,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式122,905――122,905合計122,905――122,905自己株式 普通株式4182,30922,726合計4182,30922,726 (注) １ 当連結会計年度末の自己株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式（当連結会計年度期首68千株、当連結会計年度期末66千株）を含めております。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の増加2,309千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,301千株、単元未満株式の買取請求による増加８千株であります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、単元未満株式の売渡しによる減少０千株及び株式交付信託による減少２千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月28日住友重機械工業株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 松 通 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪 前 弘 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」及び「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益の金額は、135,870百万円（連結売上高の13％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は主に原価比例法を用いている。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。 工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とその見直しには不確実性を伴う。 具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事実行予算の作成及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ● 仕様書等と照合し工事原価総額の見積りに漏れがないことを確かめ、工事実行予算の内容が正しいことを確認する統制 ● 仕様変更や工程進捗状況等を踏まえ、工事実行予算を適時に見直す統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 工事期間と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係について、過去の類似案件における相関関係と比較し、大幅な乖離のある案件の有無を検討した。 ● 工事契約の条件や工事内容を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出し、次の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の当初の見積額とその再見積額との比較により、工事実行予算の作成精度を評価した。 また、その比較において認識された差異の内容を検討し、差異の要因となった事象による影響が見直し後の工事実行予算に適切に反映されているかどうかを確認した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合し、工事契約の完了に必要となる重要な見積原価が工事実行予算に含まれているか否かを確認した。 ・ 工事案件の責任者に工事の概況及び進捗状況を質問するとともに、現場の工程管理資料における予定進捗度、履行義務の充足に係る進捗度及び工事現場の視察により観察された実際の進捗度との乖離状況を把握し、工事実行予算の見直しの要否を確認した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、住友重機械工業株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、住友重機械工業株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」及び「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益の金額は、135,870百万円（連結売上高の13％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は主に原価比例法を用いている。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。 工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とその見直しには不確実性を伴う。 具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事実行予算の作成及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ● 仕様書等と照合し工事原価総額の見積りに漏れがないことを確かめ、工事実行予算の内容が正しいことを確認する統制 ● 仕様変更や工程進捗状況等を踏まえ、工事実行予算を適時に見直す統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 工事期間と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係について、過去の類似案件における相関関係と比較し、大幅な乖離のある案件の有無を検討した。 ● 工事契約の条件や工事内容を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出し、次の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の当初の見積額とその再見積額との比較により、工事実行予算の作成精度を評価した。 また、その比較において認識された差異の内容を検討し、差異の要因となった事象による影響が見直し後の工事実行予算に適切に反映されているかどうかを確認した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合し、工事契約の完了に必要となる重要な見積原価が工事実行予算に含まれているか否かを確認した。 ・ 工事案件の責任者に工事の概況及び進捗状況を質問するとともに、現場の工程管理資料における予定進捗度、履行義務の充足に係る進捗度及び工事現場の視察により観察された実際の進捗度との乖離状況を把握し、工事実行予算の見直しの要否を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」及び「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当連結会計年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益の金額は、135,870百万円（連結売上高の13％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は主に原価比例法を用いている。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。 工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とその見直しには不確実性を伴う。 具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断 以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価 工事実行予算の作成及び見直しのプロセスに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ● 仕様書等と照合し工事原価総額の見積りに漏れがないことを確かめ、工事実行予算の内容が正しいことを確認する統制 ● 仕様変更や工程進捗状況等を踏まえ、工事実行予算を適時に見直す統制 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 工事期間と履行義務の充足に係る進捗度との相関関係について、過去の類似案件における相関関係と比較し、大幅な乖離のある案件の有無を検討した。 ● 工事契約の条件や工事内容を勘案して、工事原価総額の見積りの不確実性が相対的に高い工事案件を抽出し、次の手続を実施した。 ・ 工事原価総額の当初の見積額とその再見積額との比較により、工事実行予算の作成精度を評価した。 また、その比較において認識された差異の内容を検討し、差異の要因となった事象による影響が見直し後の工事実行予算に適切に反映されているかどうかを確認した。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となった原価積算資料と照合し、工事契約の完了に必要となる重要な見積原価が工事実行予算に含まれているか否かを確認した。 ・ 工事案件の責任者に工事の概況及び進捗状況を質問するとともに、現場の工程管理資料における予定進捗度、履行義務の充足に係る進捗度及び工事現場の視察により観察された実際の進捗度との乖離状況を把握し、工事実行予算の見直しの要否を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日住友重機械工業株式会社取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 松 通 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士藪 前 弘 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている住友重機械工業株式会社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、住友重機械工業株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当事業年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益の金額は、37,307百万円（売上高の17％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は原価比例法を用いている。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。 工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とその見直しには不確実性を伴う。 具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項「（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載のとおり、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 当事業年度の一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益の金額は、37,307百万円（売上高の17％）である。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は原価比例法を用いている。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としている。 工事の内容は契約ごとに大きく異なることから、工事原価総額の見積りの基礎となる工事実行予算の作成とその見直しには不確実性を伴う。 具体的には、以下の経営者による判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼす。 ● 工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断 ● 当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初見積り以上のコストの発生、製品の性能及び納期上の問題によるペナルティーの支払い等が、適時かつ適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断以上から、当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 連結財務諸表の監査報告書において、「一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、具体的な記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積りの合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 307,423,000,000 |
| 仕掛品 | 32,100,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 852,000,000 |
| 未収入金 | 15,321,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,330,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 104,866,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 92,123,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,295,000,000 |
| 土地 | 87,615,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 103,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,707,000,000 |
| 有形固定資産 | 347,998,000,000 |
| ソフトウエア | 2,355,000,000 |
| 無形固定資産 | 28,261,000,000 |
| 投資有価証券 | 21,417,000,000 |
| 長期前払費用 | 747,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 31,961,000,000 |
| 繰延税金資産 | 18,572,000,000 |
| 投資その他の資産 | 99,487,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 153,158,000,000 |
| 短期借入金 | 84,806,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,649,000,000 |
| 未払金 | 14,257,000,000 |
| 未払法人税等 | 8,612,000,000 |
| 未払費用 | 1,949,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 66,000,000 |
| 賞与引当金 | 7,963,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 35,011,000,000 |
| 資本剰余金 | 25,203,000,000 |
| 利益剰余金 | 428,776,000,000 |
| 株主資本 | 473,644,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 7,953,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 96,993,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,017,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 46,963,000,000 |
| 非支配株主持分 | 5,737,000,000 |
| 負債純資産 | 584,005,000,000 |
PL
| 売上原価 | 183,320,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 45,403,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -86,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,558,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,212,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 199,000,000 |
| 営業外収益 | 44,702,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,611,000,000 |
| 営業外費用 | 4,080,000,000 |
| 特別利益 | 9,814,000,000 |
| 特別損失 | 32,711,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -5,000,000 |
| 過年度法人税等、法人税等 | -4,027,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,829,000,000 |
| 法人税等 | -2,203,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 984,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 25,362,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 10,157,000,000 |
| その他の包括利益 | 36,270,000,000 |
| 包括利益 | 44,708,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 43,463,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,245,000,000 |
| 剰余金の配当 | -14,568,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 33,786,000,000 |
| 当期変動額合計 | 18,954,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 7,721,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 107,542,000,000 |
| 受取手形 | 5,166,000,000 |
| 契約負債 | 36,351,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 2,658,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,422,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,117,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,306,000,000 |
| 連結子会社の数 | 137 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 33,682,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 2,300,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 1,071,126,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 37,377,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 46,784,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 33,439,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 37,377,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,769,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,611,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -847,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,398,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -36,333,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,620,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,518,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,157,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,730,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -21,181,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,912,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,454,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,994,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,548,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -589,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金104,458111,132 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※3 289,861※1,※3 307,423 製品131,972131,757 仕掛品※4 101,787※4 109,377 原材料及び貯蔵品87,32792,718 その他35,28034,350 貸倒引当金△2,400△2,263 流動資産合計748,285784,495 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物236,281251,872 減価償却累計額△138,118△147,006 建物及び構築物（純額）※2 98,163※2 104,866 機械装置及び運搬具286,274306,902 減価償却累計額△198,035△214,779 機械装置及び運搬具（純額）88,23992,123 土地※5 111,169※5 112,062 建設仮勘定10,84016,286 その他79,48083,716 減価償却累計額△57,885△61,055 その他（純額）21,59522,661 有形固定資産合計330,007347,998 無形固定資産 のれん19,3128,020 その他26,30020,241 無形固定資産合計45,61228,261 投資その他の資産 投資有価証券※2,※6 19,854※2,※6 21,417 長期貸付金5,6048,198 繰延税金資産22,45618,572 退職給付に係る資産15,79731,961 その他※6 21,151※6 20,284 貸倒引当金△7,909△944 投資その他の資産合計76,95399,487 固定資産合計452,572475,747 資産合計1,200,8571,260,242 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※3 180,822※3 153,158 短期借入金63,25884,806 1年内償還予定の社債10,00020,000 1年内返済予定の長期借入金※2 9,741※2 4,649 コマーシャル・ペーパー―17,000 未払法人税等13,9808,612 契約負債48,02936,351 賞与引当金7,7537,963 保証工事引当金12,16411,451 受注工事損失引当金※4 1,288※4 863 事業構造改革引当金―2,374 事業整理損失引当金840840 債務保証損失引当金908― その他67,54567,825 流動負債合計416,329415,892 固定負債 社債40,00040,000 長期借入金※2 39,231※2 72,166 退職給付に係る負債33,83635,011 再評価に係る繰延税金負債※5 20,408※5 20,408 その他の引当金161167 その他23,42830,181 固定負債合計157,064197,933 負債合計573,393613,824純資産の部 株主資本 資本金30,87230,872 資本剰余金25,20325,203 利益剰余金433,579428,776 自己株式△1,177△11,207 株主資本合計488,476473,644 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,9517,953 繰延ヘッジ損益△956△1,233 土地再評価差額金※5 40,307※5 40,307 為替換算調整勘定72,16396,993 退職給付に係る調整累計額12,83123,017 その他の包括利益累計額合計131,295167,037 非支配株主持分7,6935,737 純資産合計627,464646,418負債純資産合計1,200,8571,260,242 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 1,081,533※1 1,071,126売上原価※2,※3,※4 826,286※2,※3,※4 814,126売上総利益255,247257,001販売費及び一般管理費※4,※5 180,880※4,※5 201,898営業利益74,36755,103営業外収益 受取利息1,5621,558 受取配当金2771,212 為替差益381― 投資有価証券売却益76847 その他3,0153,145 営業外収益合計5,3116,761営業外費用 支払利息2,4873,611 為替差損―2,673 特許関係費用1,4001,559 その他5,5424,837 営業外費用合計9,42912,680経常利益70,25049,184特別利益 過去勤務費用償却益※6 1,271― 特別利益合計1,271―特別損失 減損損失※7 19,237※7 24,872 事業構造改革費用―※8 2,614 事業整理損失引当金繰入額840― 特別損失合計20,07727,486税金等調整前当期純利益51,44421,698法人税、住民税及び事業税23,86818,916過年度法人税等△337△4,421法人税等調整額△4,800△1,234法人税等合計18,73013,261当期純利益32,7148,438非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△)△29716親会社株主に帰属する当期純利益32,7427,721 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益32,7148,438その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,187984 繰延ヘッジ損益△204△277 為替換算調整勘定22,15725,362 退職給付に係る調整額7,03110,157 持分法適用会社に対する持分相当額2144 その他の包括利益合計※1 31,192※1 36,270包括利益63,90544,708（内訳） 親会社株主に係る包括利益63,40543,463 非支配株主に係る包括利益5001,245 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,87225,203413,570△1,149468,496当期変動額 剰余金の配当 △12,869 △12,869親会社株主に帰属する当期純利益 32,742 32,742自己株式の取得 △29△29自己株式の処分 0 11土地再評価差額金の取崩 135 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―020,009△2819,980当期末残高30,87225,203433,579△1,177488,476 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,763△75240,44250,5345,780100,7677,659576,922当期変動額 剰余金の配当 △12,869親会社株主に帰属する当期純利益 32,742自己株式の取得 △29自己株式の処分 1土地再評価差額金の取崩 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,187△204△13521,6297,05130,5283430,561当期変動額合計2,187△204△13521,6297,05130,5283450,542当期末残高6,951△95640,30772,16312,831131,2957,693627,464 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高30,87225,203433,579△1,177488,476当期変動額 剰余金の配当 △14,568 △14,568親会社株主に帰属する当期純利益 7,721 7,721自己株式の取得 △10,035△10,035自己株式の処分 0 55連結範囲の変動 2,045 2,045非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―△0△4,802△10,030△14,832当期末残高30,87225,203428,776△11,207473,644 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,951△95640,30772,16312,831131,2957,693627,464当期変動額 剰余金の配当 △14,568親会社株主に帰属する当期純利益 7,721自己株式の取得 △10,035自己株式の処分 5連結範囲の変動 2,045非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,002△277―24,83010,18735,742△1,95633,786当期変動額合計1,002△277―24,83010,18735,742△1,95618,954当期末残高7,953△1,23340,30796,99323,017167,0375,737646,418 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益51,44421,698 減価償却費36,37437,377 減損損失19,23724,872 事業構造改革費用―2,614 受取利息及び受取配当金△1,839△2,769 支払利息2,4873,611 投資有価証券売却損益（△は益）△76△847 引当金の増減額（△は減少）2,926△931 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）6,697△20,793 棚卸資産の増減額（△は増加）△37,6833,398 仕入債務の増減額（△は減少）△14,427△36,333 その他10,8382,620 小計75,97634,518 利息及び配当金の受取額1,6093,157 利息の支払額△2,415△3,730 法人税等の支払額△9,800△21,181 営業活動によるキャッシュ・フロー65,37012,763投資活動によるキャッシュ・フロー 有形及び無形固定資産の取得による支出△39,459△47,687 有形及び無形固定資産の売却による収入71978 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入―548 関係会社株式の取得による支出△518△162 投資有価証券の取得による支出△120△26 投資有価証券の売却による収入1891,115 短期貸付金の増減額（△は増加）△304△133 貸付けによる支出△3,389△10,290 貸付金の回収による収入1,0847,664 その他△1,474△589 投資活動によるキャッシュ・フロー△43,271△49,482財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）24,84817,912 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）△25,00017,000 長期借入れによる収入16,52837,799 長期借入金の返済による支出△17,147△10,454 社債の発行による収入10,00020,000 社債の償還による支出△10,000△10,000 配当金の支払額△12,867△14,548 非支配株主への配当金の支払額△467△2,994 自己株式の取得による支出△29△10,035 その他△3,073△2,773 財務活動によるキャッシュ・フロー△17,20741,908現金及び現金同等物に係る換算差額1,6162,117現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,5087,306現金及び現金同等物の期首残高93,727100,235現金及び現金同等物の期末残高※1 100,235※1 107,542 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 137社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、吸収合併により解散した住友重機械精機販売株式会社他３社を、連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称など主要な非連結子会社 住友重機械精密科技股份有限公司(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱当連結会計年度より、持分割合が減少したInvertek Drives Far East Pte. Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)(ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産(イ) 仕掛品 主として個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ５～12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。 また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 保証工事引当金製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。 ④ 受注工事損失引当金未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 ⑤ 債務保証損失引当金リース契約に伴う買取保証等の債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。 ⑥ 事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ⑦ 事業整理損失引当金事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、船舶、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。 製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。 なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。 工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。 工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。 また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約取引………外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引金利スワップ取引…借入金③ ヘッジ方針取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 137社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度より、吸収合併により解散した住友重機械精機販売株式会社他３社を、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 2社主要な会社名 住友ナコフォークリフト㈱当連結会計年度より、持分割合が減少したInvertek Drives Far East Pte. Ltd.を持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社(住友重機械精密科技股份有限公司ほか)及び関連会社(KRONES-IZUMI PROCESSING PTE. LTD.ほか)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Sumi-Cyclo Drive India Private Limitedの決算日は３月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表提出会社と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券(イ) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)(ロ) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産(イ) 仕掛品 主として個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)(ロ) 製品、原材料及び貯蔵品 主として総平均法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ５～12年② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。 また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 保証工事引当金製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績などに基づき計上しております。 ④ 受注工事損失引当金未引渡工事のうち、当連結会計年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 ⑤ 債務保証損失引当金リース契約に伴う買取保証等の債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末における損失負担見積額を計上しております。 ⑥ 事業構造改革引当金 事業構造改革に伴い発生する損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 ⑦ 事業整理損失引当金事業の整理に伴う損失に備えるため、損失見込額を算定して計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 当社グループは、減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベル、運搬機械、船舶、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っております。 製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。 なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。 工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。 工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。 また、為替予約につきましては振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約取引………外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引金利スワップ取引…借入金③ ヘッジ方針取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額などを基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんにつきましては、20年以内のその効力の及ぶ期間にわたって均等償却しております。 ただし、少額なものにつきましては発生時に全額を償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項当社及び一部の連結子会社では、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額当連結会計年度の連結損益計算書に計上された売上高1,071,126百万円のうち、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）141,642135,870 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社グループは、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の各セグメントにおいて、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、主に原価比例法を用いています。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。 工事原価総額の見積りは工事実行予算を基礎としておりますが、工事の内容が契約ごとに大きく異なるため、工事実行予算の作成及び見直しにあたっては不確実性が伴います。 具体的には、工事契約の完了に必要となる全ての作業内容が特定され、その見積原価が工事実行予算に含まれているか否かの判断や、当初想定できなかった経済情勢の変動、設計や工程の混乱等による当初の見積り以上のコスト発生及び製品の性能や納期上の問題によるペナルティーの支払い等が適時・適切に工事実行予算に反映されているか否かの判断といった当社グループによる判断が工事原価総額の見積りに重要な影響を及ぼします。 そのため、工事原価総額の見積りが重要な会計上の見積りとなり、原則として四半期ごとにその見直しを行っております。 しかし、上記のような当社グループによる判断に影響を及ぼす事象の発生などにより、工事原価総額の見積額に変更があった場合、翌連結会計年度の工事収益（売上高）の計上金額に影響を及ぼす可能性があります。 ２ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額当連結会計年度末の連結貸借対照表において、有形固定資産347,998百万円、無形固定資産28,261百万円、投資その他の資産は99,487百万円計上されており、このうちPersimmon Technologies Corporationの計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)科目当連結会計年度(2024年12月31日)有形固定資産649無形固定資産270投資その他の資産6,241 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当連結会計年度においてPersimmon Technologies Corporationは、半導体市況停滞に伴う顧客の在庫調整や投資先送り等の影響もあり営業損益が継続的にマイナスとなっていることから、同社の資産グループに減損の兆候があるため、減損損失の認識要否の判定を行いました。 また、投資その他の資産に計上している使用権資産を含め同社資産の金額的重要性が増しております。 減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。 このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失の認識が必要となる可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(取締役及び執行役員に対する株式報酬制度) 当社は、取締役(社外取締役を除く。 )及び執行役員(以下総称して「取締役等」という。 )を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」という。 )を導入しております。 本制度は、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 １．取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という。 )が当社普通株式(以下「当社株式」という。 )を取得し、取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて取締役等に対して交付されるものであります。 なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時であります。 ２．信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末200百万円、67,500株、当連結会計年度末195百万円、66,000株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関休日であったため、次の期末日満期手形が、当事業年度末日残高に含まれております。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)受取手形―百万円11百万円支払手形76 9 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給料手当9,084百万円11,660百万円賞与引当金繰入額584 758 研究開発費10,647 17,275 外注費4,802 5,800 減価償却費1,287 1,422 （表示方法の変更）前事業年度において主要な費目として表示していなかった「外注費」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。 なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。 おおよその割合販売費70％50％一般管理費30％50％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)24,800百万円33,682百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 棚卸資産評価損 期末棚卸高は収益性低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)2,986百万円2,300百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項「（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,2491,689組替調整額△113△268税効果調整前3,1371,421税効果額△949△437その他有価証券評価差額金2,187984繰延ヘッジ損益 当期発生額728683組替調整額△1,111△1,298税効果調整前△383△615税効果額179338繰延ヘッジ損益△204△277為替換算調整勘定 当期発生額22,15727,450組替調整額―△2,088為替換算調整勘定22,15725,362退職給付に係る調整額 当期発生額11,28316,606組替調整額△1,322△2,314税効果調整前9,96114,292税効果額△2,929△4,134退職給付に係る調整額7,03110,157持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額14104組替調整額7△61持分法適用会社に対する持分相当額2144その他の包括利益合計31,19236,270 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式7,353602023年12月31日2024年３月29日2024年８月７日取締役会普通株式7,215602024年６月30日2024年９月２日合計 14,568― （注）１ 2024年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 ２ 2024年８月７日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金7,816652024年12月31日2025年３月31日 （注）2025年３月28日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金４百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)現金及び預金104,458百万円 111,132百万円預入期間が３か月を超える定期預金△4,223 △ 3,590 現金及び現金同等物100,235 107,542 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 借主側 オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)１年以内1,1391,331１年超1,3672,350合計2,5063,681 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは総合機械メーカーとして減・変速機をはじめとする様々な機械、システムの製造販売事業を行っており、必要な運転資金及び設備資金を銀行借入や社債発行によって調達しております。 一時的な余資は、安全性の高い短期的な金融資産での運用に限定しております。 デリバティブは後述するリスクをヘッジする目的に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、グローバルに事業を展開することから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジし、ポジションを一定比率に維持しております。 定期的に把握されたヘッジ比率と未ヘッジのポジションが取締役会に報告されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。 一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されているため、先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金及び社債は、主に営業取引に係る運転資金と設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち長期借入金の一部につきましては、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。 また外貨建ての借入金は、為替の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約及び借入金に係る支払金利や為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法などにつきましては、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループでは、一定金額以上の国内案件と輸出案件につきましては、受注前に事前の与信審査を行うなど、営業債権の回収懸念軽減を図っております。 また、各事業部門が与信管理規程に従い、取引相手ごとの営業債権の期日及び残高を管理し、回収懸念の早期把握に努めております。 デリバティブ取引の利用に当たりましては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 定期預金の運用に当たりましては、償還リスクを軽減するために、融資取引があり、かつ格付の高い金融機関のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社は外貨建ての営業債権と営業債務をネットしたポジションにつきまして、ヘッジ比率、未ヘッジの為替量等を定めた市場リスク管理規程に従って、為替ヘッジを行っており、月次のヘッジ状況は毎月の取締役会に報告しております。 外貨建ての営業債権債務を有する主要な連結子会社につきましても、ヘッジ比率、あるいは未ヘッジの為替量を定めた為替ヘッジ規程に従い、為替ヘッジを行うことにより為替変動リスクを管理しております。 また、当社は借入金に係る支払金利発生額を把握しており、定期的に取締役会に報告しております。 支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。 また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 当社及び主要な連結子会社はデリバティブ取引につきましては、前述の為替及び金利変動リスクをヘッジする目的にのみ利用する方針であり、月次で契約先との残高照合などを行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、主要な連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、当社がグループの資金を一元管理しております。 事業部門及び主要関係会社からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新するとともに、流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額につきましては、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券13,27113,271―資産計13,27113,271―(1) 社債50,00050,06262 (2) 長期借入金48,97249,260288負債計98,97299,322350デリバティブ取引(＊３)(462)(428)34 (＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)関係会社株式4,150非上場株式2,428出資証券5 (＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券14,45114,451―資産計14,45114,451―(1) 社債60,00060,345345 (2) 長期借入金76,81577,674859負債計136,815138,0191,205デリバティブ取引(＊３)(3,318)(3,484)△166 (＊１)現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (＊２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)関係会社株式4,527非上場株式2,434出資証券5 (＊３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金104,458――受取手形、売掛金239,59010,403235合計344,04810,403235 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超(百万円)現金及び預金111,132――受取手形、売掛金249,6898,52521合計360,8218,52521 (注２)社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債10,00020,000――10,00010,000長期借入金9,7413,3325,83214,52615,5365合計19,74123,3325,83214,52625,53610,005 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)社債20,000――10,00020,00010,000長期借入金4,6497,12315,33018,12314,69016,900合計24,6497,12315,33028,12334,69026,900 ３ 金融商品のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定 の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る インプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,271――13,271デリバティブ取引 通貨関連―1,155―1,155資産計13,2711,155―14,426デリバティブ取引 通貨関連―1,617―1,617負債計―1,617―1,617 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式14,451――14,451デリバティブ取引 通貨関連―267―267資産計14,451267―14,719デリバティブ取引 通貨関連―3,585―3,585負債計―3,585―3,585 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連―113―113資産計―113―113社債―50,062―50,062長期借入金―49,260―49,260デリバティブ取引 通貨関連―78―78負債計―99,400―99,400 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計デリバティブ取引 通貨関連――――資産計――――社債―60,345―60,345長期借入金―77,674―77,674デリバティブ取引 通貨関連―166―166負債計―138,186―138,186 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式13,1913,5229,669連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式80127△47合計13,2713,6499,622 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,433百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式14,4133,36311,050連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式3845△ 7合計14,4513,40811,043 (注) 非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,439百万円)は、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式18976― 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,115847― ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル43,009―786786 ユーロ15,670―△35△35 人民元3,453―2323 メキシコペソ2,340―△26△26 ポンド2,152―△48△48 買建 米ドル6,2293708181 ユーロ2,5984966767 メキシコペソ1,237―△5△5 人民元579531515 日本円77―△1△1 チリペソ43―00 タイバーツ28―00合計77,414919858858 当連結会計年度(2024年12月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル20,539―△989△989 ユーロ10,233―△203△203 人民元5,434―△219△219 日本円438―33 買建 米ドル5,3101401717 ユーロ932―△17△17 タイバーツ72―77 人民元432444合計43,002164△1,397△1,397 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引売掛金及び契約資産 売建 米ドル18,8238,574△1,159 ユーロ2,118102△11 台湾ドル2,732―△153 ポンド398―△12 中国元132―△2 買建買掛金 台湾ドル1,005―17 米ドル13124△1為替予約の振当処理為替予約取引売掛金 売建 米ドル60733△53 ユーロ195113△25 買建買掛金 日本円2,942―113合計 29,0848,845△1,286 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引売掛金及び契約資産 売建 米ドル18,4933,411△1,763 ユーロ12,585―△240 ポンド3,341―△25 台湾ドル970―6 中国元166―9 買建買掛金 米ドル89222539 ユーロ73110154 中国元33―1為替予約の振当処理為替予約取引売掛金 売建 ユーロ1,144433△76 米ドル659△9 中国元4―△0 買建買掛金 日本円2,167―△81合計 40,5934,180△2,087 (2) 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び主な国内連結子会社は退職一時金制度と確定拠出年金制度の併用制を採用しており、一部の海外連結子会社では確定給付型の制度を設けております。 当社の退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付債務の期首残高84,42488,385勤務費用3,4173,659利息費用2,0762,150数理計算上の差異の発生額2,606△5,389退職給付の支払額△6,075△3,275過去勤務費用の発生額△1,254―簡便法から原則法への変更に伴う増加額 (注)214524その他2,977832退職給付債務の期末残高88,38586,886 (注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま す。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)年金資産の期首残高60,26474,705期待運用収益2,4233,073数理計算上の差異の発生額12,90111,091事業主からの拠出額823571退職給付の支払額△4,039△3,294その他2,3331,956年金資産の期末残高74,70588,103 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務62,29159,913年金資産△74,705△88,103 △12,414△28,190非積立型制度の退職給付債務26,09426,973連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額13,680△1,217 退職給付に係る資産△15,773△31,914退職給付に係る負債29,45330,697連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額13,680△1,217 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)勤務費用3,4173,659利息費用2,0762,150期待運用収益△2,423△3,073数理計算上の差異の費用処理額△9△2,030過去勤務費用の費用処理額△1,313△285簡便法から原則法への移行に伴う費用処理額 (注)125 40確定給付制度に係る退職給付費用1,872462 (注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま す。 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)過去勤務費用△59△285数理計算上の差異10,28614,450その他△266126合計9,96114,292 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)未認識過去勤務費用185155未認識数理計算上の差異18,28432,605合計18,46932,760 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)株式79％74％現金及び預金3％2％その他18％24％合計100％100％ (注) 年金資産合計には、当社の一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度48％(35,601百 万円)、当連結会計年度 49％(43,261百万円)含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)割引率0.0％～7.0％0.0％～6.1％長期期待運用収益率0.0％～8.0％0.0％～8.0％ ３ 簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高3,6784,359簡便法から原則法への変更に伴う減少 (注)△89△484退職給付費用1,123737退職給付の支払額△297△291制度への拠出額△57△56退職給付に係る負債の期末残高4,3594,266 (注)当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れたことによるものでありま す。 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務925914年金資産△949△962 △24△48非積立型制度の退職給付債務4,3834,313連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,3594,266 退職給付に係る資産△24△48退職給付に係る負債4,3834,313連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,3594,266 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,123百万円 当連結会計年度737百万円 ４ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度982百万円、当連結会計年度1,024百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金1,720百万円1,886百万円貸倒引当金損金算入限度超過額2,381 597 保証工事引当金3,200 3,087 退職給付に係る負債8,424 10,139 棚卸資産未実現利益3,386 3,200 投資有価証券等評価損2,525 2,695 減価償却超過額3,783 6,888 税務上の繰越欠損金12,959 17,408 棚卸資産評価損3,711 4,212 減損損失8,921 6,115 受注工事損失引当金88 258 その他11,135 12,323 繰延税金資産小計62,229 68,807 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△11,301 △15,699 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12,714 △12,650 評価性引当額小計 (注)１△24,015 △28,349 繰延税金資産合計38,214 40,458 繰延税金負債 連結子会社の全面時価評価に係る評価差額△3,302 △3,302 海外子会社における割増減価償却費△3,956 △5,174 海外子会社の留保利益△6,986 △7,123 企業結合によって識別された無形固定資産△3,948 △2,038 退職給付に係る資産△3,070 △8,589 その他有価証券評価差額金△2,666 △3,102 その他△790 △1,642 繰延税金負債合計△24,719 △30,969 繰延税金資産純額13,496 9,489 （表示方法の変更）前連結会計年度において、「繰延税金負債」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「繰延税金負債」に表示していた「その他」△3,861百万円は、「退職給付に係る資産」△3,070百万円、「その他」△790百万円として組み替えております。 (注) １ 評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)7813411573050611,39512,959評価性引当額△53△97△65△505△355△10,226△11,301繰延税金資産2536502261511,170(b)1,657 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金12,959百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,657百万円を計上しております。 この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)03779155268215,34817,408評価性引当額0△34△783△548△607△13,729△15,699繰延税金資産0384761,620(b)1,709 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金17,408百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,709百万円を計上しております。 この繰延税金資産は、主として連結子会社における税務上の繰越欠損金について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものでありますが、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目1.0 2.3 住民税均等割0.5 1.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.0 △1.1 評価性引当額の増減12.9 26.7 税額控除△5.4 △19.4 持分法による投資利益0.3 △0.2 海外子会社の留保利益0.3 0.6 海外子会社の税率差異等△6.0 △1.0 のれん償却額1.0 2.6 のれん減損損失－ 14.6 その他2.1 4.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率36.4 61.1 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)金額的重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上高は、主に顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計メカトロニクスインダストリアルマシナリ―ロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計 北米44,24627,870151,87115,894239,881―239,881 欧州52,09543,74826,20535,859157,907―157,907 アジア(除く中国)21,27343,68036,12719,723120,803―120,803 中国15,77162,3246,3811,76586,2421986,260 その他18,3966,53618,7018,47752,110―52,110海外151,781184,159239,28581,718656,94319656,962日本68,26395,671154,137100,437418,5096,063424,571外部顧客への売上高(注２)220,044279,830393,422182,1551,075,4526,0811,081,533 (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 (注２)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。 その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計メカトロニクスインダストリアルマシナリ―ロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計 北米43,75029,901145,68013,909233,240―233,240 欧州42,19437,79415,03935,478130,505―130,505 アジア(除く中国)20,71040,98449,80618,357129,858―129,858 中国14,40368,4425,4771,45589,7774489,822 その他17,5027,90014,93513,95454,291―54,291海外138,560185,021230,93683,154637,67144637,715日本67,53599,256161,61398,822427,2266,186433,412外部顧客への売上高(注２)206,095284,277392,549181,9761,064,8966,2301,071,126 (注１)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 (注２)「外部顧客への売上高」は、顧客との契約から生じた収益及びその他の源泉から生じた収益が含まれております。 その他の源泉から生じた収益には、リースに関する収益、不動産事業収益がありますが、金額に重要性はありません。 ２ 収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約について、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識しております。 収益は、経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その金額が信頼性をもって測定できる範囲において認識し、契約上の支払条件を考慮の上、受領した又は受領可能な対価の公正価値で測定しております。 取引価格には重要な金融要素は含まれておりません。 収益を認識するにあたっては、当社グループの製品の販売、工事契約・役務提供について、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、通常は下記の時点で履行義務を充足すると判断し収益を認識しております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) 製品の販売に係る収益製品の販売に係る収益には、主に減・変速機、プラスチック加工機械、油圧ショベルの販売が含まれ、引渡し時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得した段階で、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。 (2) 工事契約・役務の提供に係る収益工事契約に係る収益には、主に船舶、運搬機械、エネルギープラント設備の建設、製造が含まれ、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けて進捗度を見積っております。 工事の進捗度の算定は主に原価比例法を用いています。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。 なお、工期がごく短い工事契約については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ３ 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形22,96621,588 売掛金218,901228,641 合計241,867250,229契約資産58,41439,632契約負債60,47348,029 前連結会計年度における期首契約負債残高のうち、前連結会計年度に認識した収益は44,038百万円であります。 前連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。 契約資産は、前連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格前連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は129,312百万円であります。 当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形21,58826,062 売掛金228,641232,172 合計250,229258,235契約資産39,63249,189契約負債48,02936,351 当連結会計年度における期首契約負債残高のうち、当連結会計年度に認識した収益は41,240百万円であります。 当連結会計年度において、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益に重要性はありません。 契約資産は、当連結会計年度末時点で完了しているが未請求の作業に係る対価に関するものであります。 契約資産は、支払に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度末における、残存履行義務に配分した取引価格の総額は89,994百万円であります。 当該履行義務に配分した取引価額は、主に個別受注品事業に属するものであり、約９割が３年以内、約１割が３年超の長期にわたって履行義務を充足する工事契約に係る取引となっております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。 事業区分主要製品メカトロニクス減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム装置インダストリアルマシナリープラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システムエネルギー&ライフライン自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額メカトロニクスインダストリアル マシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高220,044279,830393,422182,1551,075,4526,0811,081,533―1,081,533 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高2,1561,6694357074,9683,3038,270△8,270―計222,201281,500393,857182,8621,080,4199,3841,089,803△8,2701,081,533セグメント利益12,40825,60228,1236,34272,4761,88074,3561274,367セグメント資産284,135303,860360,287163,4971,111,77983,3161,195,0955,7621,200,857その他の項目 減価償却費11,4419,42611,4033,54435,81555936,374―36,374 のれんの償却額1,89841――1,939―1,939―1,939 減損損失10,9934726,93264819,04519219,237―19,237 持分法適用会社 への投資額49―2,154―2,203―2,203―2,203 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額14,65715,2176,2345,46241,57093242,502―42,502 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額5,762百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産等によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注１)合計調整額(注２)連結財務諸表計上額メカトロニクスインダストリアル マシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計売上高 (1) 外部顧客に 対する売上高206,095284,277392,549181,9761,064,8966,2301,071,126―1,071,126 (2) セグメント間 の内部売上高 又は振替高1,7481,3166781,2194,9613,5538,514△8,514―計207,842285,593393,227183,1951,069,8579,7831,079,640△8,5141,071,126セグメント利益3,78720,28825,3113,76653,1522,03755,189△8655,103セグメント資産269,216342,498376,937178,4191,167,07093,5851,260,656△4141,260,242その他の項目 減価償却費12,54010,17710,3403,79836,85552337,377―37,377 のれんの償却額2,028―――2,028―2,028―2,028 減損損失23,191560―1,12224,872―24,872―24,872 持分法適用会社 への投資額16―2,354―2,370―2,370―2,370 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額16,95412,68111,8944,43145,96082446,784―46,784 (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△414百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計424,571212,048444,9131,081,533 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計227,97137,87664,159330,007 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計433,412 208,720428,9951,071,126 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計236,634 47,85863,506347,998 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計メカトロニクスインダストリアルマシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計当期末残高19,312―――19,312――19,312 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他全社・消去合計メカトロニクスインダストリアルマシナリーロジスティックス&コンストラクションエネルギー&ライフライン計当期末残高8,020―――8,020――8,020 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討の対象となっているものであります。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類当社は、本社及び各連結子会社別に、取り扱う製品・サービスにつきまして国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、本社及び各連結子会社の製品・サービス別のセグメントから構成されており、「メカトロニクス」、「インダストリアル マシナリー」、「ロジスティックス&コンストラクション」、「エネルギー&ライフライン」の４つを報告セグメントとしております。 事業区分主要製品メカトロニクス減・変速機、モータ、インバータ、レーザ加工システム、精密位置決め装置、制御システム装置インダストリアルマシナリープラスチック加工機械、フィルム加工機械、極低温冷凍機、精密鍛造品、半導体製造装置、加速器、医療機械器具、鍛造プレス、工作機械、空調設備、防衛装備品ロジスティックス&コンストラクション油圧ショベル、建設用クレーン、道路機械、運搬荷役機械、物流システム、駐車場システムエネルギー&ライフライン自家発電設備、ボイラ、大気汚染防止装置、水処理装置、タービン、ポンプ、反応容器、攪拌槽、食品製造機械、船舶 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部売上及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、ソフトウェア関連事業、及びその他の事業を含んでおります。 ２ 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△86百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。 (2) セグメント資産の調整額△414百万円は、当社における余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金 (投資有価証券)に係る資産並びにセグメント間取引消去によるものであります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本米国その他合計433,412 208,720428,9951,071,126 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本米国その他合計236,634 47,85863,506347,998 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | (関連当事者情報)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額5,059.88円5,331.01円１株当たり当期純利益267.30円63.86円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 １株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度 68千株、当連結会計年度66千株）。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております（前連結会計年度 68千株、当連結会計年度66千株）。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)32,7427,721普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)32,7427,721期中平均株式数(千株)122,491120,912 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限住友重機械工業㈱第５回無担保社債2019年７月24日10,000―0.13なし2024年７月24日住友重機械工業㈱第６回無担保社債2020年１月24日10,00010,0000.29なし2030年１月24日住友重機械工業㈱第７回無担保社債2020年９月23日20,00020,000(20,000)0.17なし2025年９月22日住友重機械工業㈱第８回無担保社債2023年７月19日10,00010,0000.41なし2028年７月19日住友重機械工業㈱第９回無担保社債2024年４月18日―20,0000.74なし2029年４月18日合計――50,00060,000(20,000)――― (注) １ 「当期末残高」の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)20,000――10,00020,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金63,25884,8062.98―１年以内に返済予定の長期借入金9,7414,649 2.67―コマーシャル・ペーパー―17,000 0.34―１年以内に返済予定のリース債務3,1483,435 ――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)39,23172,166 0.872026年３月31日～2033年４月26日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)5,6246,223 ――合計121,001188,279―― (注) １ 「平均利率」につきましては、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 上表のリース債務には、米国会計基準ASC第842号の適用により認識したリース債務は含まれておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金7,12315,33018,12314,690リース債務(固定)2,5441,224773456 ４ 一部の連結子会社を除き、リース債務の計上を支払利子込み法で行っているため、利率を認識しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)520,3531,071,126税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)33,48221,698親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)23,5097,721１株当たり中間(当期)純利益(円)193.2663.86 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,96420,369 受取手形※1 2,229※1,※2 5,166 売掛金及び契約資産※1 55,761※1 65,082 製品20,41219,567 仕掛品28,61732,100 原材料及び貯蔵品872852 前渡金7,5802,259 前払費用2,1922,268 未収入金※1 14,806※1 15,321 短期貸付金24,29820,920 その他※1 1,075※1 1,330 貸倒引当金△391△96 流動資産合計176,412185,139 固定資産 有形固定資産 建物33,04434,395 構築物6,1436,269 機械及び装置16,56617,207 船舶00 車両運搬具4564 工具、器具及び備品4,0304,295 土地87,46687,615 リース資産69103 建設仮勘定3,0249,707 有形固定資産合計150,387159,655 無形固定資産 ソフトウエア2,1662,355 その他1,3601,171 無形固定資産合計3,5263,526 投資その他の資産 投資有価証券13,19815,673 関係会社株式160,691135,607 関係会社出資金35,70839,878 従業員長期貸付金628 関係会社長期貸付金11,90441,046 破産更生債権等134143 長期前払費用720747 繰延税金資産15,97713,770 その他4,0024,226 貸倒引当金△2,526△15,433 投資その他の資産合計239,815235,686 固定資産合計393,728398,867 資産合計570,141584,005 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形※1,※2 5,143※1,※2 6,039 買掛金※1 41,663※1 39,287 短期借入金29,10039,800 1年内償還予定の社債10,00020,000 1年内返済予定の長期借入金8,5002,300 コマーシャル・ペーパー―17,000 リース債務1966 未払金※1 16,265※1 14,257 未払費用1,7111,949 未払法人税等1,158540 契約負債28,74711,860 預り金※1 76,412※1 66,238 賞与引当金※1 1,882※1 2,082 保証工事引当金3,2442,505 受注工事損失引当金4531 その他1,4292,341 流動負債合計225,317226,294 固定負債 社債40,00040,000 長期借入金36,90068,000 リース債務6077 関係会社事業損失引当金10,710― 事業譲渡損失引当金115115 債務保証損失引当金―4,579 退職給付引当金17,04118,554 資産除去債務295295 再評価に係る繰延税金負債20,40820,408 長期預り金※1 39,930※1 32,654 固定負債合計165,459184,683 負債合計390,776410,977純資産の部 株主資本 資本金30,87230,872 資本剰余金 資本準備金27,07327,073 その他資本剰余金1313 資本剰余金合計27,08627,086 利益剰余金 利益準備金6,2956,295 その他利益剰余金 繰越利益剰余金70,78973,021 利益剰余金合計77,08479,316 自己株式△1,177△11,207 株主資本合計133,864126,066 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,0477,776 繰延ヘッジ損益△853△1,120 土地再評価差額金40,30740,307 評価・換算差額等合計45,50146,963 純資産合計179,365173,029負債純資産合計570,141584,005 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 221,864※1 225,595売上原価※1 181,542※1 183,320売上総利益40,32242,275販売費及び一般管理費※2 32,878※2 45,403営業利益又は営業損失（△）7,444△3,128営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 14,069※1 41,474 為替差益1,998199 その他※1 3,249※1 3,029 営業外収益合計19,31644,702営業外費用 支払利息及び社債利息※1 510※1 1,039 特許関係費用917984 その他※1 2,708※1 2,057 営業外費用合計4,1354,080経常利益22,62537,495特別利益 抱合せ株式消滅差益※3 201※3 9,814 過去勤務費用償却益※4 1,271― 現物配当に伴う交換利益※5 470― 特別利益合計1,9429,814特別損失 関係会社株式評価損―※6 24,848 債務保証損失引当金繰入額―※7 4,579 関係会社貸倒引当金繰入額―※8 2,095 減損損失※9 11,769※9 888 合併に伴う未実現利益修正損―※10 301 事業損失引当金繰入額※11 4,496― 特別損失合計16,26532,711税引前当期純利益8,30314,597法人税、住民税及び事業税2,512△5過年度法人税等△310△4,027法人税等調整額△2,2461,829法人税等合計△44△2,203当期純利益8,34716,800 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,87227,0731327,0866,29575,17681,471△1,149138,279当期変動額 剰余金の配当 △12,869△12,869 △12,869当期純利益 8,3478,347 8,347自己株式の取得 △29△29自己株式の処分 00 11土地再評価差額金の取崩 135135 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――00―△4,387△4,387△28△4,415当期末残高30,87227,0731327,0866,29570,78977,084△1,177133,864 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高4,193△73840,44243,897182,176当期変動額 剰余金の配当 △12,869当期純利益 8,347自己株式の取得 △29自己株式の処分 1土地再評価差額金の取崩 135株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,854△116△1351,6031,603当期変動額合計1,854△116△1351,603△2,812当期末残高6,047△85340,30745,501179,365 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高30,87227,0731327,0866,29570,78977,084△1,177133,864当期変動額 剰余金の配当 △14,568△14,568 △14,568当期純利益 16,80016,800 16,800自己株式の取得 △10,035△10,035自己株式の処分 00 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――00―2,2322,232△10,030△7,798当期末残高30,87227,0731327,0866,29573,02179,316△11,207126,066 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,047△85340,30745,501179,365当期変動額 剰余金の配当 △14,568当期純利益 16,800自己株式の取得 △10,035自己株式の処分 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,729△267―1,4621,462当期変動額合計1,729△267―1,462△6,336当期末残高7,776△1,12040,30746,963173,029 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 (2) デリバティブ時価法(3) 棚卸資産① 仕掛品個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)② 製品、原材料及び貯蔵品主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び車両運搬具 ５～12年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産につきましては、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては、貸倒実績率により計上しております。 また、貸倒懸念債権及び破産更生債権につきましては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 保証工事引当金製品納入後の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績等に基づき計上しております。 (4) 受注工事損失引当金未引渡工事のうち、当事業年度末時点で損失の発生する可能性が高いと見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることが可能な工事につきましては、翌事業年度以降の損失見積額を計上しております。 (5) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (6) 事業譲渡損失引当金リゾート開発事業の譲渡に伴い今後発生すると予想される損失見込額を計上しております。 (7) 債務保証損失引当金関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております(8) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につきましては、給付算定式基準によっております。 また、過去勤務費用につきましては、発生した事業年度において費用処理しております。 さらに、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。 ４ 収益及び費用の計上基準 当社は、減・変速機、プラスチック加工機械、エネルギープラント設備等の販売・サービスの提供を行っており、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 製品の販売については、主として顧客が当該物品に対する支配を獲得する物品の引渡し時点において履行義務が充足されると判断しており、通常は物品の引渡し時点で収益を認識しています。 なお、据付の義務を負わない製品については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しています。 工事契約の実施及び役務の提供については、主として一定期間にわたって履行義務が充足されると判断しており、顧客に提供する当該履行義務の充足に向けての進捗度を見積ることにより収益を認識しています。 工事の進捗度の算定は原価比例法を用いています。 原価比例法においては、実施した工事に関して発生した工事原価が見積工事原価総額に占める割合をもって工事の進捗度としております。 ５ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、特例処理の要件を満たす金利スワップにつきましては、特例処理を採用しております。 また、為替予約及び通貨スワップにつきましては、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象為替予約取引…外貨建売掛金及び契約資産、外貨建買掛金及び予定取引金利スワップ取引…借入金(3) ヘッジ方針取締役会で定めた「市場リスク管理規程」に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減を図ることを目的としており、実需原則に従い投機的な取引は行わないこととしております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を６か月ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、特例処理によっている金利スワップにつきましては、有効性の評価を省略しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は連結財務諸表における会計処理方法と異なっております。 (2) グループ通算制度の適用当社では、グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した額当事業年度の損益計算書に計上された売上高225,595百万円のうち、「インダストリアル マシナリー」及び「エネルギー&ライフライン」の各事業において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益（売上高）43,64437,307 (2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事原価総額の見積り」に記載しているため、注記を省略しております。 ２ 関係会社投融資の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した額当事業年度末の貸借対照表において、Persimmon Technologies Corporationに対する関係会社長期貸付金及び同社のリース契約に対する債務保証について、以下の引当金を計上しています。 (単位：百万円)科目当事業年度(2024年12月31日)関係会社株式―関係会社長期貸付金12,652貸倒引当金(△)△12,652債務保証損失引当金4,579 (2)会計上の見積りの内容の理解に資する情報Persimmon Technologies Corporationは債務超過の状態にあることから、同社に対する貸付金に対し全額貸倒引当金を計上し、当社債務保証の一部について、債務保証損失引当金を計上しております。 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）２ 固定資産の減損」に記載のとおり、当事業年度において同社の固定資産に減損の兆候が認められることから、減損損失の認識要否の判定の結果、正味売却価額が当該資産グループの帳簿価額を上回ったため減損損失の認識は不要と判断しました。 正味売却価額は、外部の専門家である不動産鑑定士の評価に基づいており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、不動産市場における賃貸料の水準、インフレ率等であります。 このため、将来の不動産市況等の動向によって正味売却価額が減少した場合には、翌事業年度に同社において減損損失が発生する可能性があり、これにより当社の引当金の計上金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権59,527百万円51,925百万円短期金銭債務80,411 71,252 長期金銭債務39,870 31,761 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引(収入分)83,195百万円58,932百万円営業取引(支出分)57,136 69,771 営業取引以外の取引15,665 42,612 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)子会社株式160,191135,107関連会社株式500500計160,691135,607 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金576百万円637百万円貸倒引当金損金算入限度超過額等4,173 4,755 保証工事引当金993 767 債務保証損失引当金― 1,402 退職給付引当金7,907 8,320 投資有価証券等評価損19,329 27,074 研究開発資産償却費897 2,654 棚卸資産評価損1,454 1,686 減損損失6,676 2,534 その他3,130 3,718 繰延税金資産小計45,136 53,547 評価性引当額△26,796 △36,624 繰延税金資産合計18,340 16,923 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,264 △3,029 その他△99 △124 繰延税金負債合計△2,363 △3,153 繰延税金資産純額15,977 13,770 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.3 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△48.5 △80.8 抱合せ株式消滅差益△0.7 △20.6 評価性引当額の増減24.2 67.3 税額控除△5.4 △11.3 その他△1.2 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.5 △15.1 （表示方法の変更）前事業年度において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の注記において、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」として表示していた△49.2％は、「受取配当金等永久に益金に算入されない項目」△48.5％、「抱合せ株式消滅差益」△0.7％として組み替えております。 ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年８月12日)に従っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額当期末取得原価有形固定資産建物 33,0444,188(547)5832,25434,39563,36997,764構築物6,143662(38)484896,26921,43727,706機械及び装置16,5663,941(281)5412,75917,20740,34857,555船舶0－－－033車両運搬具4544(1)12564395459工具、器具及び備品4,0301,762(15)601,4374,29518,07322,368土地87,466[60,715]149－－87,615[60,715]－87,615[60,715]リース資産697253310378182建設仮勘定3,02417,143 (2)10,460－9,707－9,707計150,38727,960(884)11,6966,997159,655143,704303,358無形固定資産ソフトウエア2,1661,300 (2)51,1052,35516,98919,344その他1,3601,187(1)1,300761,1716181,789計3,5262,487(3)1,3051,1813,52617,60721,133 (注) １ 「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２ [ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)等に基づいて行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。 ３ 有形固定資産の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械装置千葉製造所自動倉庫設備412百万円 機械装置千葉製造所塗装設備394百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金2,91712,93432215,529賞与引当金1,8822,0821,8822,082保証工事引当金3,2441,5602,2982,505受注工事損失引当金45314531関係会社事業損失引当金10,710－10,710－事業譲渡損失引当金115－－115債務保証損失引当金－4,579－4,579 (注) 関係会社事業損失引当金の当期減少額10,710百万円は、貸倒引当金及び債務保証損失引当金への振替によるものであります。 なお、損益計算書上、関係会社貸倒引当金繰入額と相殺して表示しています。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は電子公告といたします。 ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合には日本経済新聞に掲載してこれを行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.shi.co.jp/株主に対する特典ありません (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166 条第１項の規定による請求をする権利、株主割当による募集株式及び募集新株予約権の割当て を受ける権利、単元未満株式の買増請求をする権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度(第128期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類(事業年度(第128期)自 2023年１月１日至 2023年12月31日) 2024年３月28日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書(第129期 第１四半期自 2024年１月１日至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書(第129期 中自 2024年１月１日至 2024年６月30日) 2024年８月８日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定によるもの 2024年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定によるもの 2025年２月４日関東財務局長に提出 (6)発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2024年10月２日関東財務局長に提出 (7) 訂正発行登録書(普通社債) 2025年２月27日関東財務局長に提出 (8)自己株券買付状況報告書報告期間（自 2024年３月１日 至 2024年３月31日） 2024年４月15日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年４月１日 至 2024年４月30日） 2024年５月15日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年５月１日 至 2024年５月31日） 2024年６月14日関東財務局長に提出 報告期間（自 2024年６月１日 至 2024年６月30日） 2024年７月12日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第124期第125期第126期第127期第128期第129期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)864,490849,065943,979854,0931,081,5331,071,126経常利益(百万円)52,64249,54464,84743,25370,25049,184親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)32,80726,76444,0535,78232,7427,721包括利益(百万円)27,36532,16274,02433,36963,90544,708純資産額(百万円)477,648504,928566,843576,922627,464646,418総資産額(百万円)996,1111,030,6841,094,9301,148,8701,200,8571,260,242１株当たり純資産額(円)3,790.994,005.434,501.114,647.205,059.885,331.01１株当たり当期純利益(円)267.77218.46359.6147.20267.3063.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――――自己資本比率(％)46.647.650.449.551.650.8自己資本利益率(％)7.15.68.51.05.51.2株価収益率(倍)7.2914.087.8456.0213.3050.82営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)36,26364,13161,67921,36665,37012,763投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△57,752△43,729△49,678△37,279△43,271△49,482財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)35,964△7,959△28,10621,677△17,20741,908現金及び現金同等物の期末残高(百万円)83,63096,24284,99293,727100,235107,542従業員数(名)23,63524,05024,58425,21125,30325,337 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 金額は、単位未満を四捨五入して表示しております。 ３ 第125期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第124期の関連する主要な経営指標等につきましては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第127期は、当社及び３月決算であった連結子会社は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間を、12月決算であった連結子会社は2022年１月１日から2022年12月31日の12か月間を連結対象期間とする変則的な決算としております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第124期第125期第126期第127期第128期第129期決算年月2020年３月2021年３月2022年３月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)203,847238,511231,478166,954221,864225,595経常利益(百万円)13,10733,99438,02418,95722,62537,495当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)12,55834,65030,139△6,0748,34716,800資本金(百万円)30,87230,87230,87230,87230,87230,872発行済株式総数(千株)122,905122,905122,905122,905122,905122,905純資産額(百万円)153,386184,504202,976182,176179,365173,029総資産額(百万円)541,242560,518576,452578,650570,141584,005１株当たり純資産額(円)1,251.971,506.051,656.951,487.201,464.351,439.75１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)91.0065.00115.0090.00120.00125.00(56.00)(9.00)(35.00)(45.00)(60.00)(60.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)102.50282.83246.02△49.5868.14138.95潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)――――――自己資本比率(％)28.332.935.231.531.529.6自己資本利益率(％)8.120.515.6―4.69.5株価収益率(倍)19.0310.8711.45―52.223.4配当性向(％)88.7822.9846.74―176.190.0従業員数(名)3,0683,3563,3703,8494,0334,410株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％) (％)57.090.186.283.8112.6107.4(90.5)(128.6)(131.2)(129.5)(166.1)(200.0)最高株価(円)3,9953,2253,4953,3203,9564,840最低株価(円)1,6201,8362,4742,6072,5773,005 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 金額及び株数は、単位未満を四捨五入して表示しております。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 第127期より、決算日を３月31日から12月31日に変更しました。 従って、第127期は2022年４月１日から2022年12月31日の９か月間となっております。 ６ 第127期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 |