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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJIO FOOD GROUP INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤尾 政弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG. |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３６０）０３０１ （代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1979年12月1983年10月1985年３月1986年６月1988年７月1992年１月1996年２月1996年12月1997年８月1999年11月 個人事業として藤尾実業を設立、グループ１号店をオープン。 店舗数10店舗達成。 店舗数30店舗達成。 株式会社フジセイ・コーポレーションを設立。 まいどおおきに食堂１号店「森町食堂」をオープン。 名古屋進出。 つるまる１号店「堺筋店」をオープン。 東京進出。 串家物語１号店「堂山店」をオープン。 大阪市北区において、飲食店の経営、フランチャイズチェーンシステムによる飲食店の加盟店の募集及び経営指導等を目的に株式会社フジオフードシステムを設立。 「まいどおおきに食堂」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2001年２月「神楽食堂 串家物語」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2001年５月東京都台東区に東京事務所を開設。 2001年12月株式会社フジセイ・コーポレーションの全発行済株式を取得し、連結子会社とする。 2002年５月東京事務所を東京都台東区松が谷に移転。 2002年７月本社を大阪市北区天神橋二丁目５番16号に移転。 2002年12月大阪証券取引所「ヘラクレス」（現 東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場。 2003年10月「手作り居酒屋 かっぽうぎ」のフランチャイズ加盟店募集を開始。 2004年４月本社を大阪市北区天神橋二丁目北２番６号に移転。 2004年４月東京オフィスを東京都港区青山に移転。 2004年11月大阪証券取引所「ヘラクレス」の「グロース」銘柄から「スタンダード」銘柄へ所属変更。 2005年１月株式会社フジセイ・コーポレーションを簡易合併方式により吸収合併。 2005年６月「まいどおおきに食堂」２００店舗達成。 2005年12月グループ全体で４００店舗達成。 2006年４月「まいどおおきに食堂」３００店舗達成。 2006年６月 グループ全体で５００店舗達成。 中国・上海市に子会社、上海藤尾餐飲管理有限公司（現連結子会社）を設立。 中国・上海に海外１号店を出店。 2006年10月グループ全体で６００店舗達成。 2006年10月アメリカ合衆国ハワイ州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A.CO.,LTD.を設立。 2008年４月アメリカ合衆国ハワイ州にJapanese Restaurant HINONE MIZUNONEを出店。 2009年３月追手門学院大学内に「追手門食堂」を出店。 2010年12月日根野食堂（大阪府泉佐野市）を次世代店舗としてリニューアルオープン。 2011年８月2011年10月2012年１月2012年２月「浪花麺之庄つるまる饂飩」の米国展開に関する基本合意書締結。 シンガポールに子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 ハワイのスペシャルティコーヒーチェーン「ホノルルコーヒー」のマスターフランチャイズ契約締結。 株式会社ホノルルコーヒージャパン（現連結子会社）を設立。 年月事項2012年４月2012年６月東京・お台場にホノルルコーヒー１号店をオープン。 米国カリフォルニア州に子会社 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING INC.を設立。 2012年12月2013年９月 2013年11月2014年３月2014年７月2014年10月2015年４月2015年７月2015年８月2015年11月2016年２月2016年５月2016年６月2016年11月 2016年12月2017年３月 2017年７月2018年３月2018年７月 2019年１月2019年４月2019年11月2020年７月 鶴見緑食堂（大阪市鶴見区）をライブアイランドタイプとしてオープン。 タイにMBK FOOD SYSTEM CO.,LTD.を設立。 創業50年の大衆食堂である「銀シャリ屋ゲコ亭」（大阪府堺市）の店舗運営を承継。 台湾に美樂食餐飲股份有限公司を設立。 タイに１号店を出店。 コンビニエンスストアと外食店舗との一体型店舗「ファミリーマート＋まいどおおきに食堂東池袋四丁目店」をオープン。 台湾に１号店を出店。 インドネシア合弁会社として「PT MULIA SUKSES PERDANA」を設立。 本社を大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.に移転。 鳥取県と提携し、農福連携による農業参入「株式会社フジオファーム」を設立。 株式会社博多ふくいちと資本・業務提携を目的とした株式譲渡契約を締結。 シンガポールのサラダ専門店「SaladStop!」とマスターフランチャイズ契約を締結。 株式会社はらドーナッツを子会社化。 株式会社フジオチャイルドを設立。 SALADSTOP!１号店「表参道店」オープン。 株式会社梅の花との資本業務提携。 株式会社どんを子会社化。 アメリカのベ－グルカフェ「Eltana」を運営する「Ahabi LLC」とマスターライセンス契約を締結。 ベトナムのMesa Asia Pacific Trading Services Company Ltd.とマスターフランチャイズ契約を締結。 東京支社を東京都中央区銀座に移転。 カナダのNew One Dining Ltd.とマスターライセンス契約を締結。 フィリピンのCabalen Management Co., Inc.とライセンス契約を締結。 株式会社サバ６製麺所を子会社化。 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 株式会社グレートイースタンを子会社化。 有限会社暮布土屋を子会社化。 飲食事業を吸収分割により連結子会社である株式会社ホノルルコーヒージャパンに承継させ、持株会社体制へ移行。 当社の商号を株式会社フジオフードグループ本社へ、株式会社ホノルルコーヒージャパンの商号を株式会社フジオフードシステムへ商号変更。 株式会社フジオフードシステムが株式会社はらドーナッツを吸収合併。 沖縄支社を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社10社で構成されております。 なお、株式会社フジオフードシステム、上海藤尾餐飲管理有限公司、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋は連結子会社であります。 当社グループは、各種業態の飲食店の経営及び飲食店のフランチャイズ・チェーン（以下、「ＦＣ」という。 ）本部の経営を主な事業内容としております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社である FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が美樂食餐飲股份有限公司を設立し、本合弁企業を通して、当社ブランドの展開を行っております。 直営事業および海外事業として複数業態を運営している他、直営事業および海外事業での運営ノウハウをもとに「まいどおおきに食堂」「神楽食堂 串家物語」「麺乃庄 つるまる」の加盟店募集、店舗設計ノウハウの指導、店舗運営ノウハウの指導及び研修、ＰＢ商品の提供等を行うＦＣ本部の運営を行っております。 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。 直営事業及びＦＣ事業において展開する主な業態は次のとおりであります。 １．直営事業 直営事業は、当社グループの主力事業であり、当連結会計年度末の直営店舗数は399店舗（国内直営店394店舗、海外直営店５店舗）であります。 主な直営店には、家庭料理を中心にセルフスタイル方式で料理を提供する「まいどおおきに食堂」、お客様自身が自由にメニューを各テーブルで揚げていただく「神楽食堂 串家物語」、セルフタイプのうどん屋「麺乃庄 つるまる」の主力業態に加え、定食業態の「釜戸ごはん さち福や」、天麩羅専門店「天麩羅えびのや」、カフェ業態の「タルト＆カフェ デリス」、喫茶業態の『日本の古き良き文化を伝える喫茶店』をコンセプトに充実したお食事とくつろげる空間を提供する地域の食卓・憩いの場として「喫茶店 ピノキオ」、洋食業態の「フジオ軒」、昼は定食屋、夜は低価格な居酒屋という「手作り居酒屋 かっぽうぎ」、アメリカンスタイルのステーキをシェフの調理の演出やエキゾチックな内装で提供する「ＳＡＭ'Ｓ」、石臼挽き手打蕎麦専門店「土山人」などがあります。 ２．ＦＣ事業 ＦＣ事業は、直営事業で培った数多くの直営店運営のノウハウをもとに自社業態への加盟店募集を行い、飲食店経営ノウハウの提供を行う事業であります。 当連結会計年度末のＦＣ店舗数は310店舗（国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外ＦＣ店20店舗）です。 直営事業、ＦＣ事業の店舗状況は以下のとおりであります。 「まいどおおきに食堂事業」 「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。 また、商品の見直しや調理指導の強化、既存店舗の改装、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図り、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。 以上の結果、直営部門の売上高は、51億58百万円となりました。 「神楽食堂 串家物語事業」 「神楽食堂 串家物語」は、お客様自身が自由に串メニューを各テーブルで揚げて頂くビュッフェスタイルのお店です。 串揚げとして数十種類の素材の他にサイドメニューとしてサラダや天心、ごはん類、フルーツ、デザート等をセルフサービス形式で提供しております。 また、季節毎のフェアに加え、ハロウィンやバレンタイン限定の商品提供やＳＮＳ・メディア露出・コラボ企画等を用いた集客施策を実施いたしました。 以上の結果、直営部門の売上高は74億74百万円となりました。 「麺乃庄 つるまる事業」 「つるまる」は、あっさりとした関西風のうどんに、色々な種類の天ぷらをお客様自身が自由にトッピングして頂く低価格うどん業態です。 オフィス街を中心とした低価格のうどんをご提供させていただく「麺乃庄つるまる饂飩」、店内で製麺したうどんをご提供させていただく「鶴丸饂飩本舗」を展開し、幅広いお客様層から変わらぬご支援をいただいております。 新商品の投入による集客施策や原材料高騰の価格転嫁による収益力の改善を行いました。 以上の結果、直営部門の売上高は12億92百万円となりました。 「さち福や事業」 「さち福や」は、日常食を取りそろえ健康を食べていただく『第二の食卓』をコンセプトに、釜焚きご飯と季節の野菜や魚、日替わり小鉢などを取り揃えた和洋定食を提供しております。 また、商品の見直しにより原価率を適正にコントロールをするとともに、モバイルオーダー対応店舗の拡充等のDX施策に積極的に取り組み、運営の効率化を図りました。 以上の結果、直営部門の売上高は32億29百万円となりました。 「天麩羅 えびのや事業」 「天麩羅 えびのや」は、目の前で揚げる出来立ての天麩羅をお手軽に楽しめる専門店です。 旬の素材を天ぷらにし、コシヒカリのツヤツヤご飯と、カツオと醤油が香る特製天つゆでお召し上がりいただきます。 また、ご好評頂いている明太子食べ放題店舗の拡充により集客力向上を図るとともに、適正人員の配置による管理体制の強化に取り組みました。 以上の結果、直営部門の売上高は21億６百万円となりました。 「その他ブランド事業」 「その他のブランド事業」は、季節のフルーツをふんだんに使った手作りタルトの専門店「タルト＆カフェ デリス」、沖縄で50年愛されているステーキ＆シーフードレストラン「サムズ」、日本の古き良き文化を伝える喫茶店であり地域の食卓・憩いの場を提供する「喫茶店 ピノキオ」等を展開しております。 また、季節フェアキャンペーンの推進やＳＮＳ等を活用したブランド認知度の向上、商品開発の強化等を実施し、各ブランドの業績向上に努めてまいりました。 以上の結果、直営部門の売上高は104億10百万円となりました。 「ＦＣ事業」 ＦＣ事業は、フランチャイズ加盟企業・社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。 主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。 また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。 以上の結果、売上高は16億51百万円となりました。 ブランド別の店舗数は以下のとおりであります。 直営店(国内)直営店(海外)委託店(国内)ＦＣ店（国内）ＦＣ店（海外）合計まいどおおきに食堂832251617278神楽食堂 串家物語68-5252100麺乃庄 つるまる30-147859さち福や34-36245天麩羅 えびのや32323141その他147-318-186合計39458021020709（注）「その他のブランド」は、「フジオ軒」「タルト＆カフェ デリス」「喫茶店 ピノキオ」「手作り居酒屋 かっぽうぎ」「はらドーナッツ」「ＳＡＭ'Ｓ」「土山人」などであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容(連結子会社) 株式会社フジオフードシステム大阪市北区10百万円飲食店の運営等100.0役員の兼任上海藤尾餐飲管理有限公司中国上海市8,427千人民元飲食店の運営等100.0役員の兼任株式会社グレートイースタン沖縄県沖縄市10百万円飲食店の運営等100.0役員の兼任有限会社暮布土屋大阪市北区３百万円飲食店の運営等90.0役員の兼任(持分法適用関連会社) 株式会社博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10百万円水産食料品製造業40.0役員の兼任保証債務500百万円美樂食餐飲股份有限公司台湾台北市80百万TWD飲食店の運営等31.2(31.2)役員の兼任(その他の関係会社) 有限会社エフエム商業計画大阪市北区3百万円スポーツジム運営等被所有 20.3被所有 [5.5]役員の兼任（注）１．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ２．議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。 ３．株式会社博多ふくいちは債務超過会社であり債務超過の額は、2024年９月末時点で3,012百万円となっております。 ４．株式会社フジオフードシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 28,691百万円（2）経常利益 626百万円（3）当期純利益 455百万円（4）純資産額 △1,127百万円（5）総資産額 5,936百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2024年12月31日現在）セグメントの名称従業員数（名）直営事業385(2,128)ＦＣ事業2(-)全社（共通）65(15)合計452(2,143) （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 （2024年12月31日現在）従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）24（6）49.510.66,074,353 セグメントの名称従業員数（名）直営事業-(-)ＦＣ事業-(-)全社（共通）24(6)合計24(6) （注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ４．当社は業績連動型報酬を基本としており、退職金制度は採用しておりません。 ５．平均年間給与には、基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社フジオフードシステム6.5-84.077.0119.0 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは飲食店を日本全国だけでなく、海外にも展開しております。 「お客様に人のぬくもりを感じていただく」お店づくりをコンセプトに店内調理、安心安全な食を提供することでお客様に喜んでいただける店舗を目指し、「大衆食のカテゴリーで日本一の外食企業になる」ことを基本方針としております。 （２）経営戦略等 当社グループでは、マルチ戦略を軸に店舗運営を行っております。 ブランド、立地、価格において分散させることで外的要因による影響を受けにくくする目的があります。 また収益構造においても同様で、店舗展開を社内ＦＣや社外ＦＣに分散することで直営事業の業績が悪化した場合においても、安定した収益が見込める体制が作れるようＦＣ事業の推進に注力しております。 （３）経営環境 外食産業におきましては、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。 （４）優先的に対処すべき事業及び財務上の課題 当社グループの優先的に対処すべき課題につきましては下記となります。 ①既存店の収益力向上 当社のグループ成長戦略の実現のためには、既存店の収益力向上が必要不可欠と認識しております。 さらなる収益力向上のため、「凡事徹底」（飲食店として当たり前のことを当たり前に行う）を直営店、ＦＣ店の全店共通の合言葉に、品質・接客・清潔さ（ＱＳＣレベル）の向上を実現し、お客様に喜んでいただけるお店作りに邁進し、収益力の向上に努めてまいります。 ②ＦＣ加盟店の出店促進と支援体制の強化 ＦＣ加盟店の出店促進のため、出店候補地の探索支援、研修トレーナーの育成支援など研修体制の充実を図ります。 また出店後についても、支援体制を強化することでＦＣ加盟店の収益力向上に邁進してまいります。 ③時代のニーズに対応した業態の開発 日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ等質の商品サービスを提供できるようにパッケージ化を進めることが重要であると考えております。 当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を適時に開発することで他社との差別化を図ってまいります。 ④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進 さらなる成長に向けて出店を進めていく上で優秀な人材を確保し、お客様に満足していただけるサービスを提供できる人材として育成していくことは重要な課題であると認識しております。 このため当社グループは求人・採用のレベルアップ、採用後の従業員に対するフォローの充実、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等を通じて従業員の定着を図るとともに、従業員のレベルアップを図るため、毎月、営業店舗の全従業員を対象として様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する「階層別研修」を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。 さらには、「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の一環といたしまして、「独立支援制度」のブラッシュアップも実施し、既存の営業幹部・専門職ラインとは別に、志望者から申請に基づいた上で、一定の社内基準に達した者を選抜し、当社との業務委託契約の締結により店主として独立し経営者を目指す道も用意しております。 ⑤メニュー開発・仕入から商品提供までの体制強化 外食産業には、「食」を直接提供する産業としてのレベルの高い安全衛生管理体制の強化が求められております。 より安全性の高い食材の確保に注力し、「手作り感」を大切にした、リーズナブルな価格で安全で衛生管理の行き届いた商品の提供ができるように体制を強化してまいります。 （５）目標とする経営指標等 当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10％以上を目指すとともに自己資本利益率（ＲＯＥ）15％以上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社では、自社のサステナビリティ活動を経営の重要項目と位置付けております。 昨今、国内外の農畜産物や水産物は気候変動による影響を受けており、地域の人々に健康的な食の提供を目指す当社にとっても非常に重要な経営リスクの一つとなっております。 持続可能な社会へ貢献と成長のため、気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)の提言に基づき、気候変動課題について分析を実施しましたので、情報を開示いたします。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社の取締役会は、当社グループ全体にかかわる事項や経営上の重要事項に関してのスピーディーで戦略的な意思決定と健全で適切なモニタリングの両立のため、原則として毎月一回開催されるほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の報告及び監督しています。 気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する課題を含めた重要リスクについては、代表取締役社長を委員長としたリスク管理・コンプライアンス委員会を適宜開催し、審議・検討しております。 当委員会において討議された事項については月に一度開催される取締役会に報告され、適切に管理・監督されるよう体制を整えております。 今後はさらなるコーポレートガバナンスの充実及びサステナビリティの推進に努めてまいります。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うため、2023年度のデータをもとにシナリオ分析を行いました。 脱炭素へ移行する1.5℃(２℃未満)シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年及び2050年の将来世界について定性的に分析を実施しました。 各シナリオの詳細は下記の通りです。 リスク機会一覧表 ■各シナリオの分析結果1.5℃(２℃未満)シナリオの分析結果 当社は、全国各地に各種業態の飲食店を展開しており、操業のためにGHG（温室効果ガス）を、2023年度でScope1が4,107t-CO2、Scope2が10,820t-CO2排出しております。 今後、炭素税課税や再エネ政策の動きが活発化した場合は、再エネ電力価格の高騰による操業コストの増加や設備投資による対応コストの増加が大きなリスクとして想定されます。 一方、機会については、環境配慮商品・サービスの需要が増加した場合、エシカル商品の開発と提供により売上が増加することが想定されます。 ４℃シナリオの分析結果 今後、異常気象の激甚化、頻発化により、店舗の営業停止による損失が大きなリスクとして想定されます。 また、平均気温の上昇や降水パターンの変化により、原材料となる農作物、畜産物、水産物の品質劣化や収穫・漁獲量の減少により調達コストが増加することも想定されます。 一方で、平均気温の上昇により夏季メニューの売上が伸びることが予想され重要な機会として想定されます。 ■リスク低減及び機会獲得に向けての対応1.5℃(２℃未満)シナリオリスク低減 リスク回避に向けては、炭素税や再エネ・省エネ規制などの強化が想定される脱炭素社会に適応するため、GHG(温室効果ガス)排出量を削減します。 店舗照明のLED化や高効率厨房機器など設備の切り替えや整備、再エネ電力メニューへの切り替えや非化石証書の活用を検討しております。 プラスチック規制については、すでに持帰り用ビニール袋に再生可能な有機資源由来の物質を原料としたバイオマスプラスチックが25％以上配合されているものを使用しています。 今後、より石油由来比率の低いビニール袋や持ち帰りパックの導入を検討いたします。 機会獲得 機会獲得に向けては、大豆ミートや代替肉などプラントベース食品を利用したメニューの開発を検討します。 畜産において飼料の生産や輸送、家畜のゲップからのメタン発生など環境負荷が大きいと懸念されていることから、環境負荷の低い大豆ミートや代替肉が注目されています。 当社では廃食用油のリサイクルを実施しております。 「神楽食堂 串家物語」「天麩羅 えびのや」など商業施設内店舗においては商業施設が、「まいどおおきに食堂」「麺乃庄 つるまる饂飩」など路面店においては当社が依頼した専門業者が、お客様にお食事を楽しんでいただいた後に出る食用油を、バイオディーゼル燃料や飼料用添加油脂、石鹸原料、堆肥原料等の資源としてリサイクルしております。 今後取り組みを推進するにあたって、ＳＡＦ（Sustainable aviation fuel：持続可能な航空燃料）への転換など、循環型社会により貢献できるような取り組みを行ってまいります。 ４℃シナリオリスク低減 異常気象の激甚化や頻発化に対応するため、各店舗において災害対策備品を常備し、防災訓練を実施するなどＢＣＰ対策を徹底する他、原材料の分散調達を検討いたします。 また、温湿度が上昇すると食品が腐敗しやすくなるため、健康で安全な食を提供する上でも、保管や調理に際して冷蔵・冷凍設備の更新や調理方法の工夫などを検討いたします。 機会獲得 機会獲得に向けては、猛暑により食欲が減退した時でも楽しんでいただけるようなメニューの開発などを進めてまいります。 ②人的資本に関する戦略 当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。 その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。 当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。 (3）リスク管理 当社における全社的なリスク管理は、リスク管理・コンプライアンス委員会を適宜開催することでリスク管理体制を構築しております。 気候変動をはじめとしたサステナビリティに関する課題を含めた重要リスクについても、全社的なリスクと同様に当委員会で評価・管理を行っております。 また、高度に専門的な検討を要すると思われる案件については外部専門家等から意見を求め、必要に応じて取締役会に報告し、リスク管理・監督機能の強化を図っております。 (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社では気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)としており、2030年度に2023年度比50%の削減(Scope1+2)を目指しております。 2023年(1月～12月)のGHG排出量はScope1で4,107t-CO2、Scope2で10,820t-CO2でした。 今後もGHG排出量を継続的にモニタリングするとともに、店舗の使用電力を再生可能エネルギーへ切り替え、廃油リサイクルやバイオマスプラスチックの使用をはじめとした削減活動を強化してまいります。 ※Scope2はマーケット基準で算定しております。 ※算定の対象範囲は、国内直営店320店舗(2023年時点)としております。 算定範囲については、一部電力使用量などが不明な店舗を除外しております。 今後は全社的な算定の実施に向けて社内体制の整備を検討いたします。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。 2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の34.17％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。 具体的な目標につきましては2027年度までに女性正社員比率を35.0％まで引き上げることとし、今後も女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティに関する戦略 当社では、気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うため、2023年度のデータをもとにシナリオ分析を行いました。 脱炭素へ移行する1.5℃(２℃未満)シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年及び2050年の将来世界について定性的に分析を実施しました。 各シナリオの詳細は下記の通りです。 リスク機会一覧表 ■各シナリオの分析結果1.5℃(２℃未満)シナリオの分析結果 当社は、全国各地に各種業態の飲食店を展開しており、操業のためにGHG（温室効果ガス）を、2023年度でScope1が4,107t-CO2、Scope2が10,820t-CO2排出しております。 今後、炭素税課税や再エネ政策の動きが活発化した場合は、再エネ電力価格の高騰による操業コストの増加や設備投資による対応コストの増加が大きなリスクとして想定されます。 一方、機会については、環境配慮商品・サービスの需要が増加した場合、エシカル商品の開発と提供により売上が増加することが想定されます。 ４℃シナリオの分析結果 今後、異常気象の激甚化、頻発化により、店舗の営業停止による損失が大きなリスクとして想定されます。 また、平均気温の上昇や降水パターンの変化により、原材料となる農作物、畜産物、水産物の品質劣化や収穫・漁獲量の減少により調達コストが増加することも想定されます。 一方で、平均気温の上昇により夏季メニューの売上が伸びることが予想され重要な機会として想定されます。 ■リスク低減及び機会獲得に向けての対応1.5℃(２℃未満)シナリオリスク低減 リスク回避に向けては、炭素税や再エネ・省エネ規制などの強化が想定される脱炭素社会に適応するため、GHG(温室効果ガス)排出量を削減します。 店舗照明のLED化や高効率厨房機器など設備の切り替えや整備、再エネ電力メニューへの切り替えや非化石証書の活用を検討しております。 プラスチック規制については、すでに持帰り用ビニール袋に再生可能な有機資源由来の物質を原料としたバイオマスプラスチックが25％以上配合されているものを使用しています。 今後、より石油由来比率の低いビニール袋や持ち帰りパックの導入を検討いたします。 機会獲得 機会獲得に向けては、大豆ミートや代替肉などプラントベース食品を利用したメニューの開発を検討します。 畜産において飼料の生産や輸送、家畜のゲップからのメタン発生など環境負荷が大きいと懸念されていることから、環境負荷の低い大豆ミートや代替肉が注目されています。 当社では廃食用油のリサイクルを実施しております。 「神楽食堂 串家物語」「天麩羅 えびのや」など商業施設内店舗においては商業施設が、「まいどおおきに食堂」「麺乃庄 つるまる饂飩」など路面店においては当社が依頼した専門業者が、お客様にお食事を楽しんでいただいた後に出る食用油を、バイオディーゼル燃料や飼料用添加油脂、石鹸原料、堆肥原料等の資源としてリサイクルしております。 今後取り組みを推進するにあたって、ＳＡＦ（Sustainable aviation fuel：持続可能な航空燃料）への転換など、循環型社会により貢献できるような取り組みを行ってまいります。 ４℃シナリオリスク低減 異常気象の激甚化や頻発化に対応するため、各店舗において災害対策備品を常備し、防災訓練を実施するなどＢＣＰ対策を徹底する他、原材料の分散調達を検討いたします。 また、温湿度が上昇すると食品が腐敗しやすくなるため、健康で安全な食を提供する上でも、保管や調理に際して冷蔵・冷凍設備の更新や調理方法の工夫などを検討いたします。 機会獲得 機会獲得に向けては、猛暑により食欲が減退した時でも楽しんでいただけるようなメニューの開発などを進めてまいります。 ②人的資本に関する戦略 当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。 その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。 当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社では気候変動によるリスクと機会を管理するための指標を温室効果ガス(GHG)としており、2030年度に2023年度比50%の削減(Scope1+2)を目指しております。 2023年(1月～12月)のGHG排出量はScope1で4,107t-CO2、Scope2で10,820t-CO2でした。 今後もGHG排出量を継続的にモニタリングするとともに、店舗の使用電力を再生可能エネルギーへ切り替え、廃油リサイクルやバイオマスプラスチックの使用をはじめとした削減活動を強化してまいります。 ※Scope2はマーケット基準で算定しております。 ※算定の対象範囲は、国内直営店320店舗(2023年時点)としております。 算定範囲については、一部電力使用量などが不明な店舗を除外しております。 今後は全社的な算定の実施に向けて社内体制の整備を検討いたします。 ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。 2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の34.17％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。 具体的な目標につきましては2027年度までに女性正社員比率を35.0％まで引き上げることとし、今後も女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略 当社グループでは、人的資本に対する投資への取り組みを強化することで、中長期的な企業価値向上に寄与するものと考えております。 人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、国籍・性別・年齢・価値観等を問わず実績や能力等に基づく登用及び多様な人材が適材適所で活躍できる教育研修制度や職場環境の構築に取り組んでおります。 その様な中、国内の労働生産人口の減少が明らかであり、人材獲得競争に勝つには、女性の採用・活躍が不可欠であると考えております。 当社は、女性が仕事と生活を両立しながら長く働くことができる環境を整備し、持続的な成長を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本に関する指標及び目標 当社グループでは、人材の採用が非常に困難な中、この人材獲得競争に勝つために、女性の採用推進に力を入れております。 2024年12月現在において、提出会社及び主要な子会社の女性正社員比率は全体の34.17％となっており、パート・アルバイトからの正社員への登用を随時進めております。 具体的な目標につきましては2027年度までに女性正社員比率を35.0％まで引き上げることとし、今後も女性が安心して働ける職場となるようワークライフバランスの環境整備に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 下記において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分認識した上で、発生の回避もしくは発生した場合でも、影響を最小限にとどめるべく、企業体力の充実、財務体質の向上に努めております。 なおリスク要因はこれらの事項に限られるものでなく、また将来発生しうる全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。 ①直営店出店戦略について 当社グループは、直営店を日本国内で394店舗、海外に５店舗（2024年12月31日現在）展開しております。 確実な出店による店舗数拡大が当社グループの基本戦略の一つとして認識しており、今後も収益を確保できる出店を行っていく方針です。 新規出店に際し、立地条件・賃借条件から既存店舗における実績を根拠とした事業計画を綿密に立て、その収益性を十分に検討してまいりますが、条件に合致した物件が確保できない場合、また、新規店舗の業績が計画通りに推移しない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②加盟店の展開について 当社グループは、直営店と同じく加盟店による出店を確実に進めることを基本戦略の一つとしており、加盟店の支援業務、開発業務の強化に努めております。 しかしながら、加盟店の各企業の個別事情及び立地確保の遅れなどから、出店数や出店時期が当社の計画通りに進まない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③加盟契約締結後の出店状況について 当社グループは、加盟希望者と加盟契約を締結し、加盟契約に定めたエリアにおいて、当社グループが定める商標を使用することで、加盟店が自ら店舗を経営する権限を付与しております。 加盟契約では、出店場所の確保は加盟店側の責任としておりますので、加盟店が出店場所を確保できなかった場合でも当社がその責任を負わないこと及び加盟店から収受する加盟金は、理由の如何を問わず一切返還しないものと定められております。 しかしながら契約解除の理由などを考慮して当社が加盟店に対して加盟契約解除に伴う費用を支払う可能性もあり、その場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ④当社グループがフランチャイジー（加盟企業）となる出店について 国内および海外戦略の一環として、当社グループが他社の主宰するフランチャイズ事業に加盟し、加盟企業（店）として店舗展開を行う場合があります。 この場合、当該事業は継続的取引のため、基本的には５年を超える中長期的な期間が契約期間として設定されることが見受けられますが、当該他社または当社グループの戦略、環境の変化その他契約条件の見直しや合意に至らないこと等により、当該フランチャイズ事業が短期間で終了し、または契約更新に至らない場合があり、この場合は当社の経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤競合の状況について 外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。 当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。 しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。 ⑥各種法的規制等について 当社グループの直営店及び加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、所轄保健所より飲食店営業等の許可を受けております。 各店舗では、店舗における飲食物の提供及び調理を行うにあたり、店舗の設備器具、食材の取扱い及び従業員の衛生管理について、当社グループが詳細に作成した店舗運営マニュアル等に基づき、衛生管理に努めております。 しかしながら上記諸施策にも関わらず、店舗における飲食を理由とする食中毒や食品衛生に関するクレームの発生、社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合には、営業許可の取消、営業禁止もしくは一定期間の営業停止の処分、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、直営店売上、あるいはＦＣ加盟店の売上減少に伴うロイヤリティ収入等の減少により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また労務面において短時間労働者に対する厚生年金の適用基準拡大が行われた場合、当社グループは業種柄、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、新たに社会保険に加入する労働者の増加による当社グループが負担する社会保険料の増加並びに短時間労働への就労希望者の減少等が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦店舗保証金について 当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。 新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。 そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。 ⑧食材について 食材につきましては、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ、ノロウィルス等のような疾病や、食材供給国の食品衛生管理上の問題等、食品偽装問題等など、消費者の食に対する安全性、信頼性を損なう深刻な問題が発生している中、消費者の外食に対する需要の低下や食材の価格上昇の可能性があり、以前にも増して安全かつ良質な食材の確保が重要になっております。 また、農作物は天候等の影響による収穫量の変動に伴う市況の変動のリスクを負っております。 当社グループにおきましても食材の安全性及び安定的な確保に向けてこれまで以上に取り組んでまいりますが、上記諸事情等により食材市況が大幅に変動し、仕入価格の上昇、食材の不足等が発生した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨人材の確保について 当社グループでは、更なる成長に向けて出店を進めていく上で、優秀な人材を確保し、育成していくことは重要な課題であると認識しております。 そのため、従来の中途採用を中心とした即戦力募集（業界経験者）に加え、新卒者等の募集にも着眼点を置き、幅広く優秀な人材の確保・育成に努めております。 また、営業社員が「夢を持てるキャリアアッププラン制度」の再構築作業や人事評価制度の見直し・運用、ストックオプション制度の導入等、従業員の定着を図るとともに、店長のレベルアップを図るため、定期的に全店長を集めて様々な店舗運営ノウハウを指導・教育する全体研修会を開催するなど、特に営業スタッフに向けた独自の教育プログラムを実施・運営しております。 しかしながら、今後、当社グループが必要とする十分な人材確保ができなかった場合や人材育成が予定通り進まなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩労務問題について 当社グループにおきましては、労働時間管理、就業規則、労働契約書その他法令順守、労務教育の体制を構築するとともに、事前の予防の意味からも従来から設置している「従業員ホットライン」の幅広い認知を全店に向け実施しております。 しかしながら、万一、労務問題が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪情報管理について 当社グループにおきましては、企業で取扱い、また収集した情報（（特定）個人情報を含みます。 ）は大切なリソースとして管理、利用等を行っております。 これらの情報管理につきましては取組先、従業員（退職者を含みます。 ）とは秘密保持契約または秘密保持条項等を締結し、また、いわゆるマイナンバーにつきましては外部専門業者に委託することにより社内の取扱いを極力減らすことにより漏えいが発生しないよう努めております。 しかし、万一、情報漏えい事件が発生した場合、被害者からの損害賠償請求、当社グループの信用力低下等、当社グループのブランドイメージに影響を及ぼし、ひいては当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑫固定資産等の減損会計基準の適用について 外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬資金調達について 当社グループの2024年12月期の有利子負債（借入金、リース債務）は、負債及び資本合計の40.8％となっており、将来の金利情勢及び当社の信用状態の変動により調達コストが上昇した場合や、調達が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります ⑭潜在株式について 2024年12月31日現在、潜在株式につきまして存在しておりません。 なお、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑮カントリーリスク 当社グループは、積極的に海外進出を検討・展開しており、2024年12月31日現在におきましては、上海に５店舗を出店しております。 また、米国、中国、シンガポールに子会社を４社有しております。 なお、台湾におきましては、当社の子会社 FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE. LTD. が現地有力企業をパートナーとする合弁会社 美樂食餐飲股份有限公司を設立し、当該合弁企業を通して当社ブランドの展開を行ってまいります。 これらの進出国特有の法規制、政治、経済、税務等のカントリーリスクその他合弁企業の出資者の状況等により、店舗または企業が進出国より撤退せざるを得ない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯システムリスク 当社グループでは、独自の販売管理システムを構築しております。 自然障害やハードウェア・ソフトウェアの不具合、人為的ミス、通信回線の障害、コンピュータウイルスなどのシステム障害が発生した場合、または適切に対処できなかった場合には、当社および当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 ⑰気候変動や自然災害 当社グループでは、冷夏・猛暑・暖冬などの天候要因や、大規模な自然災害の発生により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑱予期せぬ感染症拡大のリスク 予期せぬ感染症が流行となった場合、店舗の営業時間短縮や臨時休業により、当社グループの経営成績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進むとともに、雇用や所得環境が改善されたことから緩やかな回復基調が続きました。 一方で、為替市場の円安進行や原材料および資源価格の高騰、アメリカの政策動向、ロシア・ウクライナ間の紛争や中東情勢の地政学リスク等、依然として先行き不透明な状況が続いております。 外食産業におきましても、人流の回復やインバウンド消費の拡大等により堅調な需要が続いているものの、食材やエネルギー価格等の各種コストの上昇や慢性的な人手不足等によって、厳しい経営環境が続いております。 このような状況の中、当社グループは「大衆というカテゴリーで日本一の外食企業になる」という確固たる目標のもと、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化等を行い、「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」を中心とした全業態の経営成績の向上に全社一丸となって取り組みました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ 財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ60億23百万円増加し、263億10百万円となりました。 流動資産が前連結会計年度末から62億26百万円増加し、固定資産が２億２百万円減少しております。 流動資産が増加した主な理由は、公募増資及び第三者割当増資に伴う現金及び預金の増加63億58百万円によるものであります。 固定資産が減少した主な理由は、有形固定資産の減少１億55百万円、のれんの減少97百万円によるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億23百万円減少し、177億32百万円となりました。 これは主に借入れ返済による減少16億25百万円によるものであります。 当連結会計年度末の純資産合計は、公募増資、第三者割当増資及び親会社株主に帰属する当期純利益等により前連結会計年度末に比べ71億46百万円増加し、85億78百万円となりました。 ロ 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高313億24百万円（前年同期比5.3％増）、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。 また、当社グループ全体で当連結会計年度における新規出店数は10店舗（国内直営店６店舗、海外ＦＣ店４店舗）、当連結会計年度末の店舗数は709店舗（国内直営店394店舗、国内委託店80店舗、国内ＦＣ店210店舗、海外直営店５店舗、海外ＦＣ店20店舗）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （直営事業） 直営事業につきましては、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」、「さち福や」、「天麩羅 えびのや」等の事業展開を行っております。 当事業では、時間帯別売上分析による適切なシフトコントロールによってコスト削減を行うとともに、販売実績のＡＢＣ分析から顧客ニーズを図りターゲットを狙った商品開発を行いました。 また、季節フェアキャンペーンの推進、ＳＮＳやメディアを活用したブランド認知度の向上、既存店舗の美装改装等による集客力向上施策を実施し、全ブランドの既存店の業績改善に努めてまいりました。 その結果、直営事業全体で売上高は296億72百万円（前年同期比5.2％増）、セグメント利益は30億91百万円（前年同期比46.0％増）となりました。 （ＦＣ事業） ＦＣ事業につきましては、加盟企業及び社員独立による営業委託者とのコミュニケーションを図りながら問題点の洗い出し・解消を図り、さらなる集客・売上の向上を目指しております。 主な活動といたしましては、フランチャイズ加盟開発の強化、現環境に適した業態への変更の提案等を行ってまいりました。 また、更なる事業規模拡大に向け、直営店の売却・営業委託を積極的に進め、ストック型のビジネスモデルへの転換に努めてまいります。 その結果、ＦＣ事業全体の売上高は16億51百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は11億17百万円（前年同期比12.5％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は124億18百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は21億53百万円の収入（前年同期は17億39百万円の収入）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益６億55百万円となり、非現金支出である減価償却費５億52百万円、のれん償却額97百万円、減損損失４億20百万円、株主優待引当金の増加額１億44百万円が発生したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 「投資活動によるキャッシュ・フロー」は７億32百万円の支出（前年同期は５億87百万円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億78百万円、固定資産の除却による支出１億63百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 「財務活動によるキャッシュ・フロー」は48億92百万円の収入（前年同期は７億53百万円の支出）となりました。 主な要因は、株式の発行による収入66億19百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績イ 生産実績 当社は生産を行っていないため、該当事項はありません。 ロ 受注実績ⅰ．直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。 ⅱ．ＦＣ事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。 ハ 販売実績 当連結会計年度における販売実績を示すと次のとおりであります。 ⅰ セグメント別売上高セグメントの名称当連結会計年度（自2024年１月１日至2024年12月31日）金額（百万円）前年同期比（％） まいどおおきに食堂5,158101.3 神楽食堂 串家物語7,47499.8 麺乃庄 つるまる1,292125.2 さち福や3,229108.9 天麩羅えびのや2,106105.4 その他10,410108.2直営事業 計29,672105.2 加盟金売上164106.3 ロイヤルティ売上725110.9 イニシャル売上107118.9 ランニング売上654100.6ＦＣ事業 計1,651106.6合計31,324105.3（注）１．イニシャル売上は、出店時に必要な店舗設備、備品などの売上であります。 ２．ランニング売上は、店舗運営時に必要な消耗品類などの売上であります。 ⅱ 直営事業地域別売上高 前連結会計年度（自2023年１月１日 至2023年12月31日）当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）直営店売上高直営店売上高売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）売上高（百万円）構成比（％）期末店舗数（店）関東地区6,06321.501045,98720.1887東海地区1,5555.51251,5305.1625関西地区16,34357.9431317,88460.26288中国・四国地区3561.2772890.984九州地区3,38311.99403,43211.5738海外地区5041.7955481.855合計28,206100.0049429,672100.00447（注）１.上記の売上高及び店舗数には非連結子会社は含まれておりません。 ２.上記の売上高及び店舗数には期中に閉店した店舗が含まれております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。 実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成にあたって用いた重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態 財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 イ 財政状態」をご参照ください。 ロ 経営成績ⅰ （売上高） 直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は51億58百万円、「神楽食堂 串家物語」は74億74百万円、「麺乃庄 つるまる」は12億92百万円、「さち福や」は32億29百万円、「天麩羅えびのや」は21億６百万円、「その他ブランド事業」は104億10百万円、「ＦＣ事業」は16億51百万円、となりました。 ⅱ （営業利益） 直営店の１店舗当たりの平均売上高が増加いたしました。 原価及び人件費につきましては価格改定により増加額を抑えることができました。 水道光熱費につきましては固定費の性質が強い電気代について売上高が改善されたことによって負担割合を改善することができました。 減価償却費につきましては翌年度繰越による負担額が減少いたしました。 この結果、営業利益12億17百万円（前年同期比212.2％増）となりました。 ⅲ （経常利益） 前連結会計年度と比較して営業外費用が１億５百万円増加しております。 主な要因として支払利息の増加66百万円、支払手数料の増加21百万円によるものであります。 この結果、経常利益10億30百万円（前年同期比247.9％増）となりました。 ⅳ （親会社株主に帰属する当期純利益） 前連結会計年度と比較して11億65百万円増加しております。 主な要因として特別利益の受取立退料の増加47百万円、特別損失の減損損失の減少６億51百万円、店舗解約損の減少１億33百万円によるものであります。 この結果、親会社株主に帰属する当期純利益４億59百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億６百万円）となりました。 ハ 資本の財源及び資金の流動性ⅰ キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ⅱ 契約債務2024年12月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（百万円）契約債務当期末残高１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超１年内返済予定の長期借入金1,5101,510-----１年内返済予定のリース債務1919-----長期借入金9,141-3,3459901,1906093,005リース債務59-19171461 ⅲ 財務政策 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金につきましては内部資金を活用し、設備資金及びＭ＆Ａの投資資金につきましては、金融機関の借入により資金調達を行っております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （1）フランチャイズチェーン加盟契約の要旨①「まいどおおきに食堂」フランチャイズ基本契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「まいどおおきに食堂フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「まいどおおきに食堂」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ②「神楽食堂 串家物語」フランチャイズ基本契約 当社は、「神楽食堂 串家物語」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「神楽食堂 串家物語フランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「神楽食堂 串家物語」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間純売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ③「手作り居酒屋 かっぽうぎ」フランチャイズ基本契約 当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「手作り居酒屋 かっぽうぎフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「手作り居酒屋 かっぽうぎ」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金当該契約時に８百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ④「つるまる」フランチャイズ基本契約 当社は、「麺乃庄 つるまる饂飩」及び「鶴丸饂飩本舗」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「つるまるフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「麺乃庄 つるまる饂飩」又は「鶴丸饂飩本舗」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金 麺乃庄 つるまる饂飩当該契約時に１百万円の支払 鶴丸饂飩本舗当該契約時に２百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑤「さち福やCafé」フランチャイズ基本契約 当社は、「さち福やCafé」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「さち福やCaféフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「さち福やCafé」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑥「天麩羅えびのや」フランチャイズ基本契約 当社は、「天麩羅えびのや」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「天麩羅えびのやフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「天麩羅えびのや」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満10年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金当該契約時に４百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 ⑦「喫茶店ピノキオ」フランチャイズ基本契約 当社は、「喫茶店ピノキオ」の事業展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して、「喫茶店ピノキオフランチャイズチェーン加盟契約」を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。 なお、契約の要旨は次のとおりであります。 内容当社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。 また、当該場所において事業運営マニュアルの他当社の事業ノウハウ及び当社商標の使用によって「喫茶店ピノキオ」として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、当社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 契約期間契約の日より効力を生じ、契約店舗を開店した日から満５年間その効力を有する。 ただし、延長条項が存在する。 契約条件加盟金当該契約時に２.５百万円の支払保証金店舗確定時に１百万円を預託ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 （注） 当社は、その他に店舗開業の際に店舗デザイン・デコレーション業務等を行っており、当該業務に対する対価として、当社の定める金額を収受しております。 （2）地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約の要旨①「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約 当社は、「まいどおおきに食堂」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「まいどおおきに食堂」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。 契約内容の要旨は、次のとおりであります。 内容当社は、加盟店が一定の地域内で「まいどおおきに食堂」チェーンの直営店を出店することを認める。 また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。 契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。 契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。 ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。 ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率 ②「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約 当社は、「手作り居酒屋 かっぽうぎ」の全国規模での展開を図るため、法人の店舗運営希望者に対して「手作り居酒屋 かっぽうぎ」地区本部認定（エリアフランチャイズ）契約を締結し、エリアフランチャイズ権の付与を行っております。 契約内容の要旨は、次のとおりであります。 内容当社は、加盟店が一定の地域内で「手作り居酒屋 かっぽうぎ」チェーンの直営店を出店することを認める。 また、契約期間中当該地域においてエリアフランチャイズ本部として、エリアフランチャイズ権を付与する。 契約期間契約締結日から８年間ただし、延長条項が存在する。 契約条件エリアフランチャイズ権利金契約締結時に一定の該当エリア出店枠に対して、一定額を支払う。 ただし、該当出店枠を超える出店の際は、該当店舗数毎に一定額を支払う。 ロイヤルティ各エリア契約店舗の月間総売上高の一定料率 （3）海外におけるフランチャイズ契約の要旨①「New One Dining Ltd.」マスターライセンス契約 当社は、カナダにおいて天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドを展開することを目的として、New One Dining Ltd.との間にマスターライセンス契約を締結しております。 契約内容の要旨は、次のとおりであります。 内容天麩羅専門店「天麩羅えびのや」ブランドの商標及びノウハウのカナダにおける独占的使用権と店舗展開権をNew One Dining Ltd.が有するマスターライセンス契約契約期間2018年３月15日から10年間契約条件加盟金当該契約時に12万ドルの支払（３店舗分の加盟金を含む、４店舗目以降４万ドルの支払）ロイヤルティ店舗の月間総売上高の一定料率 ②「Cabalen Management Co., Inc.」ライセンス契約 当社は、フィリピンにおいてうどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドを展開することを目的として、Cabalen Management Co., Inc.との間にライセンス契約を締結しております。 契約内容の要旨は、次のとおりであります。 内容うどん専門店「鶴丸饂飩本舗」ブランドの商標及びノウハウのフィリピンにおける使用権と店舗展開権をCabalen Management Co., Inc.に許諾するライセンス契約契約期間2018年７月10日から10年間契約条件加盟金店舗確定時に１百万円の支払デザイン料店舗確定時に１百万円の支払（２店舗目以降0.5百万円の支払）ロイヤルティ店舗の月間売上高の一定料率 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループにおける設備投資の対象は、主として直営事業における出店が中心であり、当連結会計年度は、７億62百万円の設備投資（無形固定資産及び敷金・保証金を含む。 ）を実施いたしました。 ① 設備投資額セグメントの名称設備投資の額（百万円）直営事業710ＦＣ事業33小計743消去又は全社18合計762 （注）金額には出店に伴う無形固定資産及び敷金・保証金を含んでおります。 ② 重要な設備の除却、売却等 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 当社における2024年12月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。 （2024年12月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品土地(面積)㎡リース資産その他合計本社（大阪市北区）全社的管理業務本社機能1,11810719（2,592.88）1601,86621[4]東京支社（東京都中央区）管理業務事務所設備140-（-）--142[2]沖縄支社（沖縄県沖縄市）管理業務事務所設備130-（-）--141[-]直営店（全国367店舗）直営事業店舗設備等4,392247-（-）3904,679-[-] （注）上記のうち、事務所設備及び店舗設備等は国内子会社へ賃貸しております。 (2）国内子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品合計株式会社フジオフードシステム本社（大阪府）管理業務本社機能---16[4]ＦＣ事業－---2[-]直営店(14店舗)直営事業店舗設備35136318[1,989]株式会社グレートイースタン本社（沖縄県）管理業務本社機能80819[5]直営店（９店舗）直営業務店舗機能8258827[117]有限会社暮布土屋本社（大阪府等）管理業務本社機能0011[-]ＦＣ事業－11012-[-]直営店（４店舗）直営業務店舗機能3023211[21] (3）在外子会社（2024年12月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物工具、器具及び備品合計上海藤尾餐飲管理有限公司本社（中国上海市）管理業務本社機能-005[-]直営店(５店舗)直営事業店舗設備5705829[1] |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資について、2024年12月31日現在における重要な設備の新設・改修等の計画は以下のとおりであります。 (1）重要な設備の新設事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力(増加客席数)総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社串家物語１店舗（愛知県）直営事業店舗設備等7310増資資金2025年１月2025年５月112当社つるまる１店舗（埼玉県）直営事業店舗設備等215増資資金2025年３月2025年５月20当社直営店73店舗（大阪府他）直営事業店舗設備等2,984－増資資金2025年１月2027年12月（注）１当社直営店300店舗（大阪府他）直営事業店舗設備等（既存店における設備更新、業態変更）1,800－増資資金2025年１月2027年12月（注）２（注）１．出店地域、業態により店舗あたりの客席数が異なり、合理的に算出する事が困難であるため、記載しておりません。 ２．主に集客力の維持向上や業務効率化を図るための投資であり、合理的に算出する事が困難であるため、記載しておりません。 (2）重要な設備の除却 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 762,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,074,353 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。 原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。 この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。 個別銘柄の保有目的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1－非上場株式以外の株式10329 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式196 ③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社梅の花135,500226,400業務提携による中長期的な関係強化を図ること、外食サービスにおける相互補完、物流網の相互活用等を目的として相互持合いを行っております。 同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を判断しております。 具体的な保有適否の検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示を控えさせて頂きます。 有113225株式会社池田泉州ホールディングス237,310237,310財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 有9376株式会社紀陽銀行29,50029,500財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 有6546株式会社南都銀行11,70011,700財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 有3728株式会社ファーストリテイリング300300ＩＲ等の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 無1610 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス1,0001,000主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 無10伊藤忠商事株式会社100100取引関係等の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 有00サッポロホールディングス株式会社100100取引関係等の維持、強化を目的として保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 無（注）00株式会社サンマルクホールディングス200200当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 無00株式会社吉野家ホールディングス100100当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 無00（注）サッポロホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるサッポロビール株式会社は当社株式を保有しております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 329,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 96,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社南都銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。 定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。 保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 （2024年12月31日現在） 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社エフエム商業計画大阪市北区天神橋１丁目３番７号6,810,00013.29 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿４丁目20番１号4,592,8008.96 藤尾 政弘大阪市中央区2,825,0325.51 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,000,3003.90 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,946,6003.80 三井住友信託銀行株式会社（信託口）東京都千代田区丸の内１丁目４番１号1,800,0003.51 フジオ取組先持株会大阪市北区菅原町２番16号 FUJIO BLDG.1,465,6202.86 サントリービバレッジソリューション株式会社東京都新宿区荒木町13－４1,400,0002.73 伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山２丁目５番１号1,270,4002.48 株式会社池田泉州銀行大阪市北区茶屋町18番14号895,6001.75計－25,006,35248.80 （注）１．上記大株主の状況は、2024年12月31日現在における株主名簿に基づいて記載しております。 ２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 ３．上記三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、1,800,000株であります。 ４．前事業年度末において主要株主であった サッポロビール株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 278 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 87,842 |
| 株主数－その他の法人 | 461 |
| 株主数－計 | 88,651 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社池田泉州銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 (注)45,337,8605,904,061-51,241,921合計45,337,8605,904,061-51,241,921自己株式 普通株式74--74合計74--74 (注)普通株式の発行済株式の株式数の増加5,904,061株は、役員向け譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行14,061株、公募増資による新株式の発行5,000,000株、第三者割当による新株式の発行750,000株及び新株予約権の権利行使による増加140,000株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社フジオフードグループ本社 取締役会 御中 ふ じ み 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淡路 洋平 指定社員業務執行社員 公認会計士久留島 光博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオフードグループ本社の2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレートイースタンに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれん1,246百万円を計上している。 当該のれんは、株式会社グレートイースタンの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から20年にわたり定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、株式会社グレートイースタンにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度における計画と実績の比較検討、将来の事業計画の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には買収時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、また株式会社グレートイースタン事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であるため、コロナ以前の買収時からの経営環境に大きな変化が認められる。 もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。 ・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率について、経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジオフードグループ本社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フジオフードグループ本社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレートイースタンに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれん1,246百万円を計上している。 当該のれんは、株式会社グレートイースタンの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から20年にわたり定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、株式会社グレートイースタンにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度における計画と実績の比較検討、将来の事業計画の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には買収時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、また株式会社グレートイースタン事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であるため、コロナ以前の買収時からの経営環境に大きな変化が認められる。 もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。 ・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率について、経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社グレートイースタンに係るのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれん1,246百万円を計上している。 当該のれんは、株式会社グレートイースタンの将来の超過収益力に基づき計上されており、取得時から20年にわたり定額法により規則的に償却されるが、超過収益力が毀損しのれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、株式会社グレートイースタンにおける割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 のれんの減損の兆候の有無の判定において、会社は営業損益の検討、当年度における計画と実績の比較検討、将来の事業計画の検討などを行った結果、当連結会計年度において減損の兆候はないと判断している。 しかしながら、のれんの帳簿価額には買収時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、また株式会社グレートイースタン事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であるため、コロナ以前の買収時からの経営環境に大きな変化が認められる。 もし、経営環境の著しい悪化が認められた場合、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要となる可能性がある。 以上から、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損の兆候に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・経営者によるのれんの減損の兆候の有無を把握するに際して、会社の検討資料を閲覧しその合理性について評価した。 ・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率について、経営者に質問した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふ じ み 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社フジオフードグループ本社 取締役会 御中 ふ じ み 監 査 法 人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士淡路 洋平 指定社員業務執行社員 公認会計士久留島 光博 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジオフードグループ本社の2024年１月１日から2024年12月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジオフードグループ本社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレートイースタンに係る関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式2,751百万円を計上しており、総資産に占める割合は、11%である。 会社は、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。 株式会社グレートイースタンは市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行う必要がある。 株式会社グレートイースタンの減額処理の要否の判定において、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実質価額が著しく低下している状況にはないと判断している。 しかしながら、取得原価には買収時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性がある。 以上から、株式会社グレートイースタンに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社グレートイースタンの減損要否について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率について、経営者に質問した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社グレートイースタンに係る関係会社に対する投資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式2,751百万円を計上しており、総資産に占める割合は、11%である。 会社は、注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会社株式及び関連会社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法による原価法を採用している。 株式会社グレートイースタンは市場価格のない株式であり、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、相当の減額を行う必要がある。 株式会社グレートイースタンの減額処理の要否の判定において、会社は取得原価と実質価額とを比較した結果、実質価額が著しく低下している状況にはないと判断している。 しかしながら、取得原価には買収時における将来の事業計画に基づいた超過収益力が反映されており、もし、経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により買収時における超過収益力が毀損している場合、当該株式を減額する可能性がある。 以上から、株式会社グレートイースタンに対する投資の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、当監査法人の監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、株式会社グレートイースタンの減損要否について検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・減損要否に関する会社の検討プロセスを理解し、内部統制の整備及び運用状況についてその有効性を評価した。 ・買収時の事業計画に影響を及ぼす事象が発生しているかについて、経営者に質問するとともに取締役会議事録を閲覧した。 ・当年度の事業計画と実績とを比較検討し、実績値との差異の要因について経営者に質問し、必要に応じて関連証憑を閲覧するなどして、差異分析を行った。 ・将来の事業計画の前提となる販売計画、物価上昇率について、経営者に質問した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 株式会社グレートイースタンに係る関係会社に対する投資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 133,000,000 |
| 未収入金 | 150,000,000 |
| その他、流動資産 | 71,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,546,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 203,000,000 |
| 土地 | 740,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 56,000,000 |
| 建設仮勘定 | 26,000,000 |
| 有形固定資産 | 4,598,000,000 |
| ソフトウエア | 10,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,298,000,000 |
| 投資有価証券 | 343,000,000 |
| 長期前払費用 | 37,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,085,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,510,000,000 |
| 未払金 | 194,000,000 |
| 未払法人税等 | 289,000,000 |
| 未払費用 | 19,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 16,000,000 |
| 賞与引当金 | 19,000,000 |
| 繰延税金負債 | 137,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,661,000,000 |
| 利益剰余金 | -1,424,000,000 |
| 株主資本 | 11,191,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 27,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 78,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 27,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,000,000 |
| 負債純資産 | 24,834,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,976,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,203,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -2,991,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 307,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 8,000,000 |
| 営業外収益 | 325,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 148,000,000 |
| 営業外費用 | 252,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,000,000 |
| 特別利益 | 542,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 30,000,000 |
| 特別損失 | 210,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -3,000,000 |
| 法人税等調整額 | -10,000,000 |
| 法人税等 | -14,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 24,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 16,000,000 |
| その他の包括利益 | 42,000,000 |
| 包括利益 | 503,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 502,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 28,000,000 |
| 当期変動額合計 | 7,146,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 459,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 12,418,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -17,949,000,000 |
| 売掛金 | 634,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 158,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 857,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 9,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 6,324,000,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 外部顧客への売上高 | 31,324,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 552,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 735,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 552,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 150,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -124,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,192,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,500,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,625,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -678,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の新設及び変更に関する情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３ 6,380※３ 12,738売掛金567634棚卸資産※５ 168※５ 194前払費用261266未収入金176150預け金1,2871,274その他26171貸倒引当金△1△1流動資産合計9,10115,328固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 3,853※３ 3,546工具、器具及び備品（純額）135203土地※３ 740※３ 740建設仮勘定-26その他（純額）2481有形固定資産合計※１ 4,754※１ 4,598無形固定資産 のれん1,3671,269その他3529無形固定資産合計1,4021,298投資その他の資産 投資有価証券402343関係会社株式※２ 122※２ 165繰延税金資産1610敷金及び保証金※３ 3,532※３ 3,525その他1,1711,210貸倒引当金△215△169投資その他の資産合計5,0285,085固定資産合計11,18510,982資産合計20,28726,310 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,4221,558未払金1,3871,492未払費用541589資産除去債務4020株主優待引当金299444賞与引当金-19未払法人税等112289未払消費税等381256短期借入金※６ 3,500-１年内返済予定の長期借入金※３,※６ 1,452※３,※６ 1,510その他※７ 367※７ 377流動負債合計9,5036,557固定負債 長期借入金※３,※６ 7,324※６ 9,141リース債務1959資産除去債務1,0951,075預り保証金236213繰延税金負債133137持分法適用に伴う負債500500債務保証損失引当金1934その他2214固定負債合計9,35111,174負債合計18,85517,732純資産の部 株主資本 資本金2,6275,956資本剰余金3,3326,661利益剰余金△4,610△4,151自己株式△0△0株主資本合計1,3488,466その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金327為替換算調整勘定6078その他の包括利益累計額合計63106新株予約権15-非支配株主持分46純資産合計1,4328,578負債純資産合計20,28726,310 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 29,756※１ 31,324売上原価10,41510,976売上総利益19,34020,347販売費及び一般管理費※２ 18,950※２ 19,130営業利益3891,217営業外収益 受取利息55受取配当金57持分法による投資利益1811雇用調整助成金0-その他5371営業外収益合計8396営業外費用 支払利息84150支払手数料6687その他2644営業外費用合計177283経常利益2961,030特別利益 固定資産売却益※３ 59※３ 4受取立退料3179固定資産受贈益40-持分変動利益53-関係会社株式売却益58-債務保証損失引当金戻入額72-その他253特別利益合計34087特別損失 店舗解約損※４ 175※４ 41固定資産除却損※５ 9※５ 0減損損失※６ 1,071※６ 420課徴金12-貸倒引当金繰入額17-特別損失合計1,286462税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△649655法人税、住民税及び事業税73196法人税等調整額△15△1法人税等合計57194当期純利益又は当期純損失（△）△706460非支配株主に帰属する当期純利益-1親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△706459 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△706460その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2724為替換算調整勘定916持分法適用会社に対する持分相当額△11その他の包括利益合計※ 34※ 42包括利益△672503（内訳） 親会社株主に係る包括利益△672502非支配株主に係る包括利益-1 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,2972,592△3,910△439540当期変動額 新株の発行329329--659親会社株主に帰属する当期純損失（△）--△706-△706自己株式の処分-409-439849連結範囲の変動--6-6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計329739△700439808当期末残高2,6273,332△4,610△01,348 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△23522811-580当期変動額 新株の発行-----659親会社株主に帰属する当期純損失（△）-----△706自己株式の処分-----849連結範囲の変動-----6株主資本以外の項目の当期変動額（純額）277343443当期変動額合計2773434851当期末残高360631541,432 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,6273,332△4,610△01,348当期変動額 新株の発行3,3293,329--6,658親会社株主に帰属する当期純利益--459-459株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計3,3293,329459-7,117当期末残高5,9566,661△4,151△08,466 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高360631541,432当期変動額 新株の発行-----6,658親会社株主に帰属する当期純利益-----459株主資本以外の項目の当期変動額（純額）241842△15128当期変動額合計241842△1517,146当期末残高2778106-68,578 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△649655減価償却費724552のれん償却額9797貸倒引当金の増減額（△は減少）8△14賞与引当金の増減額（△は減少）-19株主優待引当金の増減額（△は減少）50144受取利息及び受取配当金△11△12支払利息84150店舗解約損17541減損損失1,071420課徴金12-固定資産除却損90固定資産売却損益（△は益）△59△4関係会社株式売却損益（△は益）△58-固定資産受贈益△40-持分変動損益（△は益）△53-為替差損益（△は益）△3△6持分法による投資損益（△は益）△18△11支払手数料6687株式報酬費用-13雇用調整助成金△0-売上債権の増減額（△は増加）△27△66棚卸資産の増減額（△は増加）23△26仕入債務の増減額（△は減少）92134預け金の増減額（△は増加）△7113未収入金の増減額（△は増加）44△82未払金の増減額（△は減少）7977未払消費税等の増減額（△は減少）33△124その他53134小計1,6332,192利息及び配当金の受取額1112利息の支払額△84△150助成金の受取額0-課徴金の支払額△12-法人税等の支払額又は還付額（△は支払）19198営業活動によるキャッシュ・フロー1,7392,153 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△300△338定期預金の払戻による収入193314有形固定資産の取得による支出△364△678固定資産の除却による支出△462△163関係会社株式の売却による収入58-関係会社株式の取得による支出-△30有形固定資産の売却による収入1975貸付けによる支出△2-貸付金の回収による収入145敷金及び保証金の差入による支出△63△26敷金及び保証金の回収による収入235178その他△94△0投資活動によるキャッシュ・フロー△587△732財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△155△3,500長期借入れによる収入-3,425長期借入金の返済による支出△2,030△1,625株式の発行による収入6636,619自己株式の処分による収入782-配当金の支払額△0△0リース債務の返済による支出△13△26財務活動によるキャッシュ・フロー△7534,892現金及び現金同等物に係る換算差額99現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4086,324現金及び現金同等物の期首残高5,5876,094連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）98-現金及び現金同等物の期末残高※ 6,094※ 12,418 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社フジオフードシステム 上海藤尾餐飲管理有限公司 株式会社グレートイースタン 有限会社暮布土屋 （２）非連結子会社の名称等 非連結子会社の名称 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD. FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD. FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC. 株式会社フジオファーム 株式会社フジオチャイルド 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰 余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法を適用した非連結子会社の数 2社 会社の名称 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD. FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD. （２）持分法を適用した関連会社の数 2社 株式会社博多ふくいち 美樂食餐飲股份有限公司 （３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC. 株式会社フジオファーム 株式会社フジオチャイルド 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 ①その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ④債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 ①直営店売上・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ②フランチャイズ加盟店向け売上・フランチャイズ加盟金フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。 フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤリティ収入フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 （５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入利息 ③ヘッジ方針 借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。 ④ヘッジの有効性評価の方法 当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。 （６）のれん償却に関する事項 のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社フジオフードシステム 上海藤尾餐飲管理有限公司 株式会社グレートイースタン 有限会社暮布土屋 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | （１）持分法を適用した非連結子会社の数 2社 会社の名称 FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD. FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD. （２）持分法を適用した関連会社の数 2社 株式会社博多ふくいち 美樂食餐飲股份有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （３）持分法を適用していない非連結子会社の名称等 FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING, INC. 株式会社フジオファーム 株式会社フジオチャイルド 株式会社ＴＯＴＴＯＲＩ星乃丘ワイナリー （持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は、いずれも小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社グレートイースタン及び有限会社暮布土屋の決算日は９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一となっております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券 ①その他有価証券 ・市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） ・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ロ 棚卸資産 最終仕入原価法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２～50年工具、器具及び備品 ２～20年 ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ハ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 （３）重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担すべき金額を計上しております。 ③株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 ④債務保証損失引当金 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。 （４）重要な収益及び費用の計上基準 ①直営店売上・直営店に来店する顧客からの注文に基づき飲食サービスを提供し、対価を受領した時点で収益を認識しております。 ②フランチャイズ加盟店向け売上・フランチャイズ加盟金フランチャイズ契約時に一括して対価を受領し、当該対価を契約負債として認識しております。 フランチャイズ契約は、店舗運営のノウハウを一定の期間にわたりフランチャイズ店へ提供するものであるため、当該一定の期間にわたり収益を認識しております。 ・フランチャイズ加盟企業への食材等の販売食材等をフランチャイズ店に引き渡した時点で収益を認識しております。 ・ロイヤリティ収入フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。 （５）重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入利息 ③ヘッジ方針 借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。 ④ヘッジの有効性評価の方法 当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。 （６）のれん償却に関する事項 のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 （７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 １．直営店舗に係る固定資産の減損(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産 4,598百万円減損損失 420百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは、主に飲食店の直営事業を営んでおりキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。 資産グループごとに営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている場合や退店の意思決定を行った店舗等を減損の兆候があるものとしております。 減損の兆候がある店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額のれん 1,246百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 当社グループは株式会社グレートイースタンの全株式を取得した企業買収により発生したのれんの未償却残高を連結貸借対照表に計上しております。 取得原価のうち当該のれんに配分された金額が相対的に多額となっているため、減損の兆候があると判断し、のれんを含む資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。 割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画における主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額17,768百万円17,949百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７．その他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料及び手当7,115百万円7,234百万円地代家賃4,3704,365貸倒引当金繰入額59賞与引当金繰入額-19株主優待引当金繰入額259392 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物6百万円4百万円工具、器具及び備品10車両運搬具0-土地50-計594 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物14百万円26百万円構築物0-工具、器具及び備品03計1430 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額30百万円39百万円組替調整額△1△3税効果調整前2935税効果額△1△10その他有価証券評価差額金2724為替換算調整勘定： 当期発生額916持分法適用会社に対する持分相当額： 当期発生額△11その他の包括利益合計3442 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社第三者割当による第14回新株予約権（注）普通株式1,950,000-1,950,000--合計1,950,000-1,950,000-- (注)第三者割当による第14回新株予約権の当連結会計年度の減少のうち、140,000株は権利行使によるものであります。 残存する新株予約権1,810,000株は買入消却によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額前連結会計年度の期末配当は無配につき、該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式10222024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定6,380百万円12,738百万円預入期間が３カ月を超える定期預金△285△319現金及び現金同等物6,09412,418 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 有形固定資産直営事業における店舗設備（工具、器具及び備品）等であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内213138１年超732486合計945625 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。 デリバティブは借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 金融資産の主なものには、現金及び預金、売掛金、預け金、投資有価証券、敷金及び保証金があります。 現金及び預金については、主に普通預金及び当座預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入先は信用度の高い銀行であります。 預け金、売掛金については、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。 投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては定期的に時価や発行体の財務状況等を把握する体制としております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であり、相手先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。 金融負債の主なものには、買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、借入金があります。 買掛金、未払金については、ほとんどが２ヵ月以内の支払い期日であります。 借入金の使途は設備投資であります。 デリバティブは借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」」を御参照下さい。 執行・管理については、信用リスクを回避するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれら差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）① 投資有価証券402402-② 敷金及び保証金3,5323,375△156資産計3,9343,778△156① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）8,7778,620△157② 預り保証金236235△0負債計9,0138,855△158 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）① 投資有価証券343343-② 敷金及び保証金3,5253,316△209資産計3,8683,659△209① 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）10,65110,465△186② 預り保証金213209△3負債計10,86410,674△190（※１）現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２）市場価格のない株式は、「①投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）関係会社株式122165 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金6,380---売掛金567---預け金1,287---敷金及び保証金7266331,1311,040合計8,9616331,1311,040 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金12,738---売掛金634---預け金1,274---敷金及び保証金9196891,110806合計15,5666891,110806 （注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,500-----長期借入金1,4527892,6302904903,122合計4,9527892,6302904903,122 当連結会計年度（2024年12月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超長期借入金1,5103,3459901,1906093,005合計1,5103,3459901,1906093,005 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれに属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券402--402資産計402--402 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券343--343資産計343--343 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-3,375-3,375資産計-3,375-3,375長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）-8,620-8,620預り保証金-235-235負債計-8,855-8,855 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-3,316-3,316資産計-3,316-3,316長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）-10,465-10,465預り保証金-209-209負債計-10,674-10,674（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金敷金及び保証金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円)差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式897019(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他1147小計1017526連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式300322△21(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計300322△21合計4023974 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円)差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式21616056(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他1348小計23016565連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式113137△24(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---小計113137△24合計34330240 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式381-(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---合計381- 当連結会計年度（2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式963-(2）債券 ① 国債・地方債等---② 社債---③ その他---(3）その他---合計963- ５．売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。 ６．保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。 ７．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1) 金利関連 前連結会計年度（2023年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金18261（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金3,3862,625（注）（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (2) 通貨関連 前連結会計年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度１百万円、当連結会計年度１百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒損失31百万円 31百万円土地評価減3 3関係会社株式評価減10 10減損損失870 965未払費用11 15貸倒引当金66 53賞与引当金- 6株主優待引当金91 136債務保証損失引当金159 163資産除去債務327 315税務上の繰越欠損金（注）2,179 2,057その他22 44 繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額3,774△2,179△1,574 3,803△2,057△1,731 評価性引当額小計△3,754 △3,789 繰延税金資産合計20 14繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△101 △90その他△36 △51 繰延税金負債合計△137 △141繰延税金資産（負債）の純額△117 △127 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）-----2,1792,179評価性引当額-----△2,179△2,179繰延税金資産-------（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）-----2,0572,057評価性引当額-----△2,057△2,057繰延税金資産-------（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2023年12月31日）税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約並びに賃貸用不動産の定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.0％～1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）期首残高1,213百万円1,135百万円有形固定資産の取得に伴う増加額3127連結の範囲の変更に伴う増加額14-時の経過による調整額43資産除去債務の履行による減少額△128△71期末残高1,1351,095 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社は、滋賀県において、遊休不動産を有しておりますが当連結会計年度におきましては、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しくなったため、記載を省略しております。 なお、前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は０百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であり、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）連結貸借対照表計上額（注１） 期首残高434 期中増減額（注２）△124 期末残高309期末時価（注３）307（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却及び大阪府大阪市において所有しておりました賃貸用の土地の売却であります。 ３．期末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価額によっております。 なお、第三者からの取得時や直近の期末時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債（期首残高）5982契約負債（期末残高）8275 契約負債は、食事券の販売により受け取った預り金及びＦＣ契約時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。 「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」等の運営を行っております。 「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 まいどおおきに食堂5,094－5,094－5,094神楽食堂 串家物語7,491－7,491－7,491麺乃庄 つるまる1,032－1,032－1,032さち福や2,964－2,964－2,964天麩羅 えびのや1,998－1,998－1,998その他9,625－9,625－9,625ＦＣ加盟金売上－154154－154ＦＣロイヤリティ売上－654654－654ＦＣイニシャル売上－9090－90ＦＣランニング売上－649649－649顧客との契約から生じる収益28,2061,54929,756－29,756その他の収益－－－－－外部顧客への売上高28,2061,54929,756－29,756セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計28,2061,54929,756－29,756セグメント利益2,1169933,110△2,720389セグメント資産9,99162110,6129,67420,287その他の項目 減価償却費652－65272724のれんの償却額97－97－97有形固定資産及び無形固定資産の増加額3213735911371 （注）１．セグメント利益の調整額△2,720百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額9,674百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額72百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は全社資産の増加額であります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額売上高 まいどおおきに食堂5,158－5,158－5,158神楽食堂 串家物語7,474－7,474－7,474麺乃庄 つるまる1,292－1,292－1,292さち福や3,229－3,229－3,229天麩羅 えびのや2,106－2,106－2,106その他10,410－10,410－10,410ＦＣ加盟金売上－164164－164ＦＣロイヤリティ売上－725725－725ＦＣイニシャル売上－107107－107ＦＣランニング売上－654654－654顧客との契約から生じる収益29,6721,65131,324－31,324その他の収益－－－－－外部顧客への売上高29,6721,65131,324－31,324セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計29,6721,65131,324－31,324セグメント利益3,0911,1174,208△2,9911,217セグメント資産9,74167810,41915,89126,310その他の項目 減価償却費477－47775552のれんの償却額97－97－97有形固定資産及び無形固定資産の増加額6833371718735 （注）１．セグメント利益の調整額△2,991百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失8632081,071－1,071 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額減損損失420－420－420 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額97－97－97当期末残高1,367－1,367－1,367 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 直営事業ＦＣ事業計調整額連結財務諸表計上額当期償却額97－97－97当期末残高1,269－1,269－1,269 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、経営管理目的により、事業形態に基づいて複数の事業単位に組織化されており、「直営事業」及び「ＦＣ事業」の2つを報告セグメントとしております。 「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「麺乃庄 つるまる」等の運営を行っております。 「ＦＣ事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△2,991百万円は、各報告セグメントに含まれない全社費用であります。 全社費用は報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 ２．セグメント資産の調整額15,891百万円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。 ３．減価償却費の調整額75百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 ４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額18百万円は全社資産の増加額であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10％を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10水産食料品製造業直接40.0％兼任債務保証債務保証 (注)500－－（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関係内容取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の兼任等事業上の関係関連会社㈱博多ふくいち福岡県糟屋郡新宮町10水産食料品製造業直接40.0％兼任債務保証債務保証 (注)500－－（注）債務保証については、当該会社の銀行借入に対して保証したものであります。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者藤尾政弘被所有直接5.99％当社取締役第三者割当増資の引受（注）１.２134－－（注）１．2023年２月28日開催の取締役会において決議された第三者割当増資により、１株につき1,341円で引き受けたものであります。 ２．第三者割当増資の発行条件は当社株式の市場価格を勘案して合理的に決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種 類会社等の名称又は氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者藤尾政弘被所有直接5.51％当社取締役新株予約権の権利行使（注）134－－（注）2023年２月28日開催の当社取締役会の決議により付与された第14回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。 なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） １株当たり純資産額31 円 14 銭 １株当たり純資産額167 円 30 銭 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） １株当たり当期純損失15 円 71 銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ １株当たり当期純利益10 円 03 銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ （注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△706459普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△706459普通株式の期中平均株式数（株）45,013,26145,776,244 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）－－（うち新株予約権）－－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－３．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 なお、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 当社は、2025年２月14日開催の取締役会において、資本準備金及び利益準備金の額の減少について2025年３月27日開催の第26回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 また、上記議案が原案どおり承認可決され、資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力が生じることを条件として、剰余金の処分及び剰余金の配当（復配）について上記定時株主総会で付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 １．資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当（復配）の目的 当社は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、過去2期にわたり無配としておりました。 今後の成長投資や事業展開、次期以降の業績等を総合的に勘案し、株主還元により復配を実現することが株主の皆様の長期的な利益に合致すると考えております。 しかしながら、当社は、2024年12月期の個別決算において、1,627,478,666円の繰越利益剰余金の欠損を計上しておりますため、この欠損を補填し、今後の株主還元の実施と拡充に向けた資本政策の機動性、柔軟性を確保しながら、財務体質の健全化を図ることを目的とし、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、利益準備金の額を減少し、同額を繰越利益剰余金に振り替え、また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金及び別途積立金を繰越利益剰余金に振り替えたく存じます。 これらの準備金の額の減少並びにこれらの振り替えによる発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様の所有株式数及び1株あたり純資産額に与える影響はありません。 なお、当期の期末配当につきましては、当期の経営成績および株主還元の方針等を勘案し、その他資本剰余金を原資として、2024年12月31日を基準とする１株当たり２円の期末配当を実施するものであります。 ２．資本準備金及び利益準備金の額の減少の内容（1）減少する準備金の項目及びその額資本準備金 5,836,150,467円のうち1,692,555,200円利益準備金 18,000,000円の全額 （2）増加する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,692,555,200円繰越利益剰余金 18,000,000円 ３．剰余金の処分の内容（1）剰余金の処分に関する事項① 減少する剰余金の項目及びその額その他資本剰余金 1,424,834,333円別途積立金 184,644,333円の全額② 増加する剰余金の項目及びその額繰越利益剰余金 1,609,478,666円 （2）期末配当に関する事項① 配当財産の種類 金銭② 株主に対する配当財産の割り当てに関する事項及びその総額当社普通株式1株につき 金２円配当総額 102,483,694円 ４．資本準備金及び利益剰余金の額の減少並びに剰余金の処分及び剰余金の配当に関する日程（1） 取締役会決議日 2025年2月14日（2） 債権者異議申述公告日 2025年2月27日（3） 債権者異議申述最終期日 2025年3月27日（4） 株主総会決議日 2025年3月27日（5） 資本準備金及び利益準備金の額の減少の効力発生日 2025年3月28日（予定）（6） 剰余金の配当の効力発生日 2025年3月28日（予定） |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,500－－－１年以内に返済予定の長期借入金1,4521,5100.886－１年以内に返済予定のリース債務1219－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）7,3249,1411.9812026.1～2031.5リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1959－2026.1～2030.4合計12,30910,730－－ （注）１．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,3459901,190609リース債務1917146 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）7,85215,46223,40331,324税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）461504649655親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）382392471459１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）8.448.6510.3810.03 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益8.440.221.73△0.27（注）第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ② 連結会計年度終了後の状況特記事項はありません。 ③ 訴訟該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,572※１ 8,302売掛金※２ 11※２ 13前払費用1934未収入金※２ 3,246※２ 3,202その他※２ 88※２ 81貸倒引当金△1,582△1,127流動資産合計4,35510,507固定資産 有形固定資産 建物※１ 5,958※１ 5,507構築物3632工具、器具及び備品239258土地※１ 719※１ 719リース資産1456その他630有形固定資産合計6,9746,604無形固定資産 ソフトウエア1610電話加入権1111のれん3422無形固定資産合計6144投資その他の資産 投資有価証券402343関係会社株式2,9452,975長期貸付金54関係会社長期貸付金※２ 71※２ 34長期前払費用4137敷金及び保証金※１ 3,368※１ 3,361その他※２ 998※２ 1,063貸倒引当金△183△142投資その他の資産合計7,6507,678固定資産合計14,68614,327資産合計19,04224,834 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２,※４ 3,800※２ 300１年内返済予定の長期借入金※１,※４ 1,452※１,※４ 1,481リース債務816未払金※２ 148※２ 194未払費用1619未払法人税等5870未払消費税等912預り金7161資産除去債務3519株主優待引当金299444その他52流動負債合計5,9052,622固定負債 長期借入金※１,※４ 7,234※４ 9,113リース債務945長期預り保証金236213資産除去債務1,015989繰延税金負債9797債務保証損失引当金519534固定負債合計9,11310,993負債合計15,01913,615純資産の部 株主資本 資本金2,6275,956資本剰余金 資本準備金2,5065,836その他資本剰余金823823資本剰余金合計3,3306,659利益剰余金 利益準備金1818その他利益剰余金 別途積立金184184繰越利益剰余金△2,156△1,627利益剰余金合計△1,953△1,424自己株式△0△0株主資本合計4,00311,191評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金327評価・換算差額等合計327新株予約権15-純資産合計4,02211,219負債純資産合計19,04224,834 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業収入 関係会社受取ロイヤリティ※１ 1,391※１ 1,450関係会社不動産賃貸料※１ 926※１ 861営業収入合計2,3182,312営業総利益2,3182,312販売費及び一般管理費 役員報酬149158給料及び手当122113減価償却費935857株主優待引当金繰入額259392その他617681販売費及び一般管理費合計2,0842,203営業利益234108営業外収益 受取利息※１ 1※１ 1賃貸収入0-受取配当金5※１ 307為替差益48その他79営業外収益合計19325営業外費用 支払利息※１ 86※１ 148賃貸収入原価0-支払手数料6687その他016営業外費用合計153252経常利益100182特別利益 固定資産売却益※２ 59※２ 4受取立退料3179貸倒引当金戻入額-455固定資産受贈益40-関係会社株式売却益58-債務保証損失引当金戻入額72-その他13特別利益合計263542特別損失 固定資産除却損※４ 14※４ 30減損損失※５ 308※５ 177課徴金12-貸倒引当金繰入額394-その他※３ 48※３ 2特別損失合計777210税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△414514法人税、住民税及び事業税4△3法人税等調整額△15△10法人税等合計△10△14当期純利益又は当期純損失（△）△403528 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,2972,17741418184△1,752△4392,899当期変動額 新株の発行329329-----659当期純損失（△）-----△403-△403自己株式の処分--409---439849株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--------当期変動額合計329329409--△4034391,104当期末残高2,6272,50682318184△2,156△04,003 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△23△23112,887当期変動額 新株の発行---659当期純損失（△）---△403自己株式の処分---849株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2727330当期変動額合計272731,135当期末残高33154,022 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,6272,50682318184△2,156△04,003当期変動額 新株の発行3,3293,329-----6,658当期純利益-----528-528株主資本以外の項目の当期変動額（純額）--------当期変動額合計3,3293,329---528-7,187当期末残高5,9565,83682318184△1,627△011,191 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高33154,022当期変動額 新株の発行---6,658当期純利益---528株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2424△159当期変動額合計2424△157,196当期末残高2727-11,219 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産(リース資産を除く) 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～50年構築物 ５～40年工具、器具及び備品 ２～20年 (2）無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 株主優待引当金 株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。 (3) 債務保証損失引当金 関係会社への債務保証にかかる損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して、損失見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料、ロイヤリティ収入及び設備賃貸料となります。 これらの収益は子会社に対する経営指導及び商標等の使用許諾を履行義務として識別しており、それぞれ役務提供時点及び商標使用による子会社の収益計上によって充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 ５．ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ取引ヘッジ対象…借入利息③ ヘッジ方針 借入金利の将来の金利変動リスクをヘッジする目的にのみ取引を限定する方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 当社の行っている金利スワップ取引は、その全てが特例処理の要件を満たしているため、その判定をもってヘッジ有効性評価の判定に代えております。 ６．のれん償却に関する事項のれんの償却方法及び償却期間 その効果が発現すると見積られる期間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 会計上の見積りにより当該事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。 株式会社グレートイースタンに係る関係会社株式の評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式 2,751百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 株式会社グレートイースタンの株式は、超過収益力を反映した価額で取得しております。 当社は株式会社グレートイースタンの株式について、市場価格のない株式等に該当するため超過収益力が減少し株式の実質価額が取得原価に比べて著しく低下した場合には減損処理を行う方針としております。 当該株式について、事業計画等により超過収益力は減少していないと判断し、超過収益力を反映させた実質価額が取得原価に比べて著しく低下していないため、減損処理を行っておりません。 当該事業計画における主要な仮定の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）２．株式会社グレートイースタンに係るのれんの評価 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項」に記載した内容と同一であります。 これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを含む） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権3,250百万円3,235百万円短期金銭債務300301長期金銭債権159109計3,7103,646 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１．関係会社との取引高（区分表示したものを含む） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高 営業収入2,318百万円2,312百万円営業取引以外の取引による取引高1301 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,9452,975 ２．減損処理を行った有価証券 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒損失31百万円 31百万円土地評価減3 3関係会社株式評価減317 317減損損失89 94貸倒引当金539 388株主優待引当金91 136債務保証損失引当金159 163資産除去債務321 308税務上の繰越欠損金1,144 1,141その他19 25 繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額2,717△1,144△1,573 2,612△1,141△1,470 評価性引当額小計△2,717 △2,612 繰延税金資産合計- -繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△96 △85 その他有価証券評価差額金△1 △12 繰延税金負債合計△97 △97繰延税金資産（負債）の純額△97 △97 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目税引前当期純損失を 5.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目計上しているため記載 △18.0住民税均等割を省略しております。 0.4評価性引当額の増減 △20.5その他 △0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率 △2.8 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）「１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物14,76344746914,7419,234868（171）5,507構築物383173763445（0）32工具、器具及び備品5,1281661985,0964,837142（5）258土地730--73010-719リース資産32856238232514（0）56その他824-332030有形固定資産計21,34369567821,36014,7561,031（177）6,604無形固定資産 ソフトウエア2194-2232131010電話加入権11--11--11のれん94--94711122無形固定資産計3254-3292852144 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 直営店の新規出店（予定を含む）等による増加額 建物 447百万円 構築物 1百万円 工具、器具及び備品 166百万円 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 直営店舗の閉店による減少額 建物 469百万円 構築物 7百万円 工具、器具及び備品 198百万円 ３．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金1,7661,2691,7661,269株主優待引当金299444299444債務保証損失引当金51915-534 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所 （特別口座） 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料 無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ（http://www.fujio-food.com/)株主に対する特典年２回、6月30日、12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第25期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書 2024年３月27日 近畿財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書 (第26期第１四半期)（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書 (第26期中)（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年２月14日 近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年３月28日 近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年８月14日 近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年11月14日 近畿財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年12月10日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年２月21日 関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 有価証券届出書及びその添付書類 2024年11月22日 近畿財務局長に提出 (7) 有価証券届出書の訂正届出書 2024年12月２日 近畿財務局長に提出 2024年11月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 2024年12月10日 近畿財務局長に提出 2024年11月22日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）26,80525,45326,53029,75631,324経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,8761,785△7222961,030親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△4,998△489△3,402△706459包括利益（百万円）△5,048△431△3,365△672503純資産額（百万円）3,5653,9255801,4328,578総資産額（百万円）24,39726,80721,52920,28726,310１株当たり純資産額（円）82.4389.0412.8931.14167.30１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△115.82△11.23△77.21△15.7110.03潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）14.614.62.67.032.6自己資本利益率（％）----9.2株価収益率（倍）----116.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,5173,0118241,7392,153投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,458264△807△587△732財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,3052,342△2,332△7534,892現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,2477,8875,5876,09412,418従業員数(人)539498445411452(外、平均臨時雇用者数)（2,384）（2,382）（2,185）（2,375）（2,143） （注）１．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ２．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 なお、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ３．第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ４．第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第22期第23期第24期第25期第26期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）13,0532,6952,3682,3182,312経常利益又は経常損失（△）（百万円）△1,284357191100182当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△3,692△213△2,766△403528資本金（百万円）2,2102,2312,2972,6275,956発行済株式総数（株）44,584,66044,639,86044,837,86045,337,86051,241,921純資産額（百万円）4,9995,6102,8874,02211,219総資産額（百万円）22,40624,90620,14919,04224,834１株当たり純資産額（円）115.65127.3965.1588.39218.95１株当たり配当額（円）2.502.50－－2.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△85.56△4.90△62.77△8.9711.55潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）22.322.514.321.045.2自己資本利益率（％）----6.9株価収益率（倍）----101.0配当性向（％）----17.3従業員数(人)2933322724(外、平均臨時雇用者数)(5)(4)(5)(5)(6)株主総利回り（％）69.773.473.978.265.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,8741,4911,4241,5461,538最低株価（円）1,0281,1721,2321,2961,158 （注）１．売上高には、その他の営業収入を含めて記載しております。 ２．臨時雇用者数は、１日８時間で換算した年間の平均人員を（ ）内に外書きで記載しております。 ３．当社は2020年７月１日付で持株会社体制へ移行しております。 従いまして、第22期の主要な経営指標等は第21期と比較して大きく変動しております。 ４．第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 なお、第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式がないため記載しておりません。 ５．第22期、第23期、第24期及び第25期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、記載しておりません。 ６．第22期、第23期、第24期及び第25期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ７．第22期及び第23期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ８．第24期及び第25期の配当性向については、１株当たり当期純損失であること、また、無配のため記載しておりません。 ９．当社は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2022年４月４日をもって、東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場区分を移行いたしました。 また、2019年１月30日をもって東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は、東京証券取引所プライム市場における株価であり、2019年１月30日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 10．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |