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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-28 |
| 英訳名、表紙 | NETSTARS Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長CEO 李 剛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区八丁堀三丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6260-3788 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2009年２月IT事業を中心とした事業立ち上げを企図し、株式会社ネットスターズを千葉県千葉市美浜区に設立2010年11月国際通信、国際SMSサービス開始（2023年４月終了）2011年７月騰訊控股有限公司（Tencent Holdings Limited）、KDDI株式会社と共同でモバイルQQ日本版をリリース（サービス終了済）2011年８月本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転2015年４月騰訊控股有限公司（Tencent Holdings Limited）とWeChat Pay（QRコード決済）の代理契約を締結2015年７月QRコード決済サービスであるStarPayを開始（注１）2016年７月QRコード決済サービスにおける連携を深めることを目的として、株式会社新生銀行（現 株式会社ＳＢＩ新生銀行）と資本業務提携2017年１月QRコード決済専用端末を販売開始2017年12月アジアを中心とした海外展開を目的として、エヌ・ティ・ティ・ベトナム株式会社（現 NTTイーアジア株式会社）と資本業務提携2018年４月StarPay決済サービスにAlipayを追加2018年10月StarPay決済サービスにPayPay、楽天ペイを追加2018年11月NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.（連結子会社）をシンガポール共和国に設立2019年９月QRコード決済サービスにおける加盟店拡大及びアジア・中東への海外展開の推進を目的として、伊藤忠商事株式会社と資本業務提携2020年１月NETSTARS VIETNAM CO., LTD.（連結子会社）をベトナム社会主義共和国に設立2020年４月納思達科技（大連）有限公司の株式を譲受け子会社化2020年９月LINE Payでの決済機能を搭載したミニアプリを導入できる支援サービス「StarPay-mini for LINEミニアプリ」の提供開始2022年２月本社を東京都中央区八丁堀に移転2022年３月QRコード決済サービスにおける連携を深めることを目的として、サツドラホールディングス株式会社の連結子会社である株式会社リージョナルマーケティングと資本業務提携2023年９月東京証券取引所グロース市場に株式を上場（注）１．QRコードは、株式会社デンソーウェーブの登録商標です。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ネットスターズ）、子会社３社（納思達科技（大連）有限公司、NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.及びNETSTARS VIETNAM CO., LTD.）及び持分法適用会社１社（Netstars Hong Kong Limited）により構成されており、複数のキャッシュレス決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供とキャッシュレス決済に関連するDX製品（注１）の開発・販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、当社グループは、「フィンテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 当社グループのサービスについて当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」の提供を行っており、2023年２月よりクレジットカード決済、2023年７月より電子マネー決済も提供を開始しております。 現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は複数の決済ブランドを一括して契約・運用することが可能となります。 特に当社はQRコード決済に強みを持っており、「StarPay」は現在、日本国内外合わせて40種類以上のQRコード決済ブランドを統合しており、QRコード決済ブランドのカバレッジ数は国内最大級となります。 また、当社グループは決済端末を提供するだけでなく、既に店舗にあるタブレットやPOS（販売時点情報管理）システムがQRコード決済に対応できるよう、API（注２)を使って決済サービスを提供しており、形式を問わず柔軟に決済サービスを提供することが可能です。 また、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM提供先・取次店）を通じて効率的な加盟店の獲得を図っております。 業務提携先には、多数の企業と提携している取次店及び当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等があり、当社グループではこれらの業務提携先と良好な関係構築に努めております。 導入・運用のいずれも人的・金銭的負担が少ないキャッシュレス対応ツールとして、店舗や自動販売機を含め国内約50万アカウント(2024年12月末日時点)に導入されております。 子会社であるNETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.は「StarPay」の海外におけるOEM提供先を開拓しており、QRコード決済サービスを立ち上げようとしている海外の金融機関等に対して営業を行っております。 納思達科技（大連）有限公司とNETSTARS VIETNAM CO., LTD.は主に当社の開発等の受託先となっております。 また、店舗業務の効率化を目的とした様々なDX化の取り組みを行いたい加盟店に対して、セルフレジ・モバイルオーダー等のDX製品を開発・提供し、クロスセルを図っております。 当社のDX製品スマートフォン上でのミニアプリ（注３）をはじめとした様々な組み合わせ、導入形態にて、決済と注文の効率化を実現でき、加盟店はStarPayおよびDX製品を組み合わせることで、顧客の購買体験向上および省人化の推進できます。 その他に海外向けのインバウンドプロモーションサービスを行っており、主に「StarPay」の顧客向けに中国観光客向けのプロモーションを企画・運営の受託をしております。 (2) 当社グループのビジネスモデルについて現在、キャッシュレス決済市場には多くのキャッシュレス決済ブランドが提供されておりますが、「StarPay」を導入することで、加盟店は多様な決済手段・ブランドを一括して契約・運用することが可能となり、また、決済事業者は自社の決済サービスをより多くの加盟店に導入することが可能となります。 当社グループの主力サービスである「StarPay」の収益構造は、利用の対価として加盟店の決済額に応じた手数料を受領するモデルとなっており、決済額に応じた加盟店の手数料から決済事業者の手数料を差し引いた純額が当社収益となります。 当社グループはキャッシュレス決済サービスを加盟店に提供し、加盟店と各決済事業者との決済データを処理しております。 消費者がQRコード決済を利用し、StarPayを通して、最終的に加盟店にまで決済代金が移動するまでの基本的な流れは次の通りであります。 ①消費者が、QRコード決済事業者のアプリケーション内の残高にチャージします。 当該取引は消費者とQRコード決済事業者間の取引で当社は関与しません。 ②消費者がQRコード決済を利用した購買活動を行った際に、StarPayを通して、加盟店からQRコード決済事業者に決済情報（決済手段・決済日時・金額等）が連携されます（消費者からもQRコード決済事業者に直接決済情報が連携されています）。 当該時点では、QRコード決済事業者が加盟店への支払債務を負っている状態で、当社に加盟店への支払債務は発生しておりません。 ③QRコード決済事業者が手数料A（※1）を収受し、当社に手数料Aを控除した決済代金が送金されます。 当該時点で当社において、加盟店への支払債務が発生し、預り金として計上します。 ④当社が手数料B（※2）を収受し、加盟店に手数料Bを控除した決済代金を送金します。 これにより、預り金の支払いが完了し、一連の決済手続きが完了します。 ※１ QRコード決済事業者が収受する手数料※２ 当社が収受する手数料 直接契約している加盟店に関しては、各キャッシュレス決済事業者から決済手数料を差し引いた決済額を加盟店に代わり受領し、その入金額から当社の手数料を差し引き、翌月に加盟店へ振り込みをしております。 OEM提供先からは、決済総額に応じて手数料を受領しております。 また、加盟店のニーズがあれば決済端末を販売しております。 決済額に応じた手数料は、当社グループの加盟店の増加とキャッシュレス決済の利用者の増加により収益が積みあがっていく構造となっております。 また、当社は自社での営業活動に加え、業務提携先（取次店）を介して加盟店を獲得する場合があり、当該取次店には獲得した加盟店の決済額に応じた手数料を支払い、費用として計上しております。 提供しているミニアプリ等DX製品の収益構造は、導入時に当社が初期開発・導入サポートを実施した対価として受領する初期売上と提供したDX製品の利用料及び保守運営料として毎月受領する月額利用料とDX製品を通して発生する決済額に応じた手数料売上を受領するモデルとなっております。 ミニアプリ等のDX製品では事前予約、出前サービス等の様々な機能が可能で、機能等により月額利用料が変わります。 当社グループは「StarPay」の加盟店に対して決済だけでなく、ミニアプリ等のDX製品のクロスセルを図っていきます。 ［事業系統図］ ［用語解説］（注）１．DX製品：組織や企業がデジタル技術を活用して業務プロセスやビジネスモデルを改善し、競争力を向上させるための製品やソリューションのこと。 ２．API：Application Programming Interfaceの略で、ソフトウエアやプログラム等を連携するための仕様のこと。 ３．ミニアプリ：QRコード決済アプリ等をプラットフォームとし、その中でのみ利用することができるアプリのこと。 QRコード決済アプリがダウンロードされていれば、新たにダウンロードすることが不要といった特徴がある。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容（連結子会社） NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.シンガポール共和国2,388千米ドル海外決済サービス会社への営業100.0%営業開拓に関する業務委託役員の兼任２名NETSTARS VIETNAM CO., LTD.（注）１ベトナム社会主義共和国ハノイ20,991,485千ドンシステム開発業100.0%（100.0%）システム開発に関する業務委託役員の兼任２名納思達科技（大連）有限公司（注）２中華人民共和国遼寧省大連市1,000千人民元システム開発業100.0%システム開発、プロモーション実施役員の兼任４名（持分法適用関連会社） Net Stars Hong Kong Limited中華人民共和国香港250千米ドル国際送金業務、その他付随業務40.0%国際送金業務の共同展開役員の兼任１名 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）フィンテック事業223（23）合計223（23） （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）144（17）37.53.86,290 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.066.664.366.689.3 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営方針当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」というミッションを掲げ、世界規模で急速に進むデジタル化により生活様式が大きく変わりつつある時代において、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていきたいと考えております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、事業拡大、事業価値向上を目指し、売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を経営における重要な指標としております。 (3) 経営戦略当社グループは、事業拡大及び事業価値向上を計画的かつ確実に実行するために１st Stageから３rd Stageの経営ビジョンを設定し、これに沿って事業の展開方針・経営戦略を策定しております。 （経営ビジョン）① １st Stage：国内QR決済市場で高シェアの獲得ａ．国内の小売・飲食業者にとってのオフライン決済（注１）におけるゲートウェイに成長ｂ．世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークを確立ｃ．決済のみならず加盟店を支援するDXサービスに着手 ② ２nd Stage：収益源の多様化を実現ａ．加盟店の経営を決済の視点で広範に支援する企業として必要不可欠な存在に成長ｂ．世界各国でのオフライン決済サービスを拡大 ③ ３rd Stage：新規事業の継続的な創出・拡大で中長期的に成長を加速ａ．圧倒的な決済データの有効活用で世界中の商品開発や流通の最適化を支援ｂ．知名度や資金力を活かした自社展開、他社提携、M&Aによって新たな領域に参入 （注）１．インターネットを利用しない実店舗における対面での決済サービス (4) 経営環境当社グループが提供するフィンテック事業は、キャッシュレス決済市場に属しており、うちQRコード決済サービスは、スマートフォンの普及を基盤に、2018年度後半からの大型キャンペーンや2019年10月から導入された消費税増税とともに開始されたキャッシュレス・消費者還元事業などで注目を集めて、急速にQRコード決済アプリのユーザー数を増やしており、2024年時点ではチェーン店を中心に多くの店舗で導入が進んでおります。 経済産業省が2024年３月に発表した算出によると、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％（2023年度 民間最終消費支出322.4兆円のうち126.7兆円）であり、QRコード決済が8.6%（322.4兆円のうち10.9兆円）となっております。 キャッシュレス決済の推進は消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みとして、引き続き政府による普及の促進が見込まれます。 また、株式会社矢野経済研究所の「2024年版 国内キャッシュレス決済市場の実態と将来予測」やキャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2024」によると、以下のような場面での利用も進んでおり、当社としても更にキャッシュレス活用場面が拡大すると見込んでおります。 ・コード決済事業者は、特典クーポンの配信や、加盟店からコード決済アプリ利用者へのメッセージ送付などを通じて、加盟店への送客に取り組んでいる。 コード決済の利用者数が一層拡大すれば、加盟店から料金を徴収してアプリに広告を掲載するなどして、コード決済事業者は、加盟店へユーザーの送客を図るOMO（Online Merges with Offline）の来店促進サービスの提供に注力する動きが進む。 ・キャッシュレスの利用シーンの拡大が進んでいるとはいえ、さほど利用が進んでいない特定の業種や業態も存在する。 2023年度は、これまで指摘の多かった行政機関や医療機関における環境整備が進められ、キャッシュレスの利用が進んできている。 当社は中立的な立ち位置で「Star Pay」というマルチQRコード決済サービスを主軸に既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業することで、成長するQRコード決済市場でのシェアの拡大に努めております。 また、QRコード決済業界において、黎明期より海外QRコードブランドの取扱い数に強みを持っており、空港等インバウンド向け施設の顧客も多くなっております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後当社グループが成長を成し遂げていくために、対処すべき主な課題は以下のとおりであります。 ① 新規加盟店の獲得決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向け、継続的に加盟店網を拡大する必要があります。 そのため当社グループは、新規加盟店を獲得するために、既存の決済会社や決済端末会社、POSベンダー等と幅広く競業を進めてまいります。 また、さらなる加盟店網の拡大のためには、自社での営業活動に加え、業務提携先（OEM先等）を通じた効率的な加盟店網の拡大が重要な課題となると認識しており、当社の「StarPay」をOEMとして提供しているクレジット会社等との提携関係のさらなる強化を図り、かかる業務提携先との新たなサービス連携等にも取り組んで参ります。 さらに、計画的に必要な投資や人材育成・採用や販促活動を行うことが重要な課題であると認識しております。 ② 決済システムの安定的な稼働消費者と加盟店が安全・安心な環境で決済を実行するためには、決済システムが安定的に稼働しており、トラブルが発生した場合には適時に解決される必要があります。 当社グループは、展開領域を拡大しながらも決済システムを安定的に稼働させるために必要な投資や人材育成を行うことが重要な課題であると認識しております。 ③ 事業展開スピードの加速化当社グループは、今後の成長戦略において、マルチキャッシュレス決済サービスの海外展開や国内加盟店へのミニプリ等のDXインフラ提供を進めることが重要であると認識しております。 キャッシュレスの推進は海外でも日本と同様のニーズがあり、また、決済アプリのスーパーアプリ化に伴いミニアプリは需要が高まると認識しております。 そのため、当社グループは当社の技術力や海外・国内QRコード決済事業者との関係をもとに事業展開スピードの加速化を実現できるよう努めて参ります。 ④ 組織体制の整備及び内部管理体制の強化当社グループは現在、成長途上にあり、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。 そのため、人材の採用と育成を継続的に行う必要があるとともに、事業規模の拡大にあわせて事務処理能力の充実、業務運営の効率化、加盟店管理体制の強化といった組織体制を整備すること及びコーポレート・ガバナンスにおいてリスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 ⑤ 財務上の課題について当社グループは、新規加盟店獲得に関する開発人員及び営業人員の採用や販売促進活動といった先行投資により、2024年12月期まで連続して当期純損失を計上しております。 一方で、先行投資に関しては今後の資金繰りに支障がないように資金調達をし、当該先行投資の結果として売上も伸長しており、収益力も高まっております。 今後も加盟店獲得を優先し、先行投資を継続することを前提としておりますが、営業活動によるキャッシュ・フローの水準を注視し、売上高の成長を通じて当期純損益の黒字化を図っていくことが重要な課題と認識しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下の通りであります。 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、実際の結果とは様々な要因により異なる可能性があります。 (1）ガバナンス 当社グループはコーポレート・ガバナンスの一環として、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視し、及び管理するためのガバナンス体制を整備しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載の通りであります。 (2）戦略 ①サステナビリティ全般に関する取り組み 当社は「お金の流れをもっと円く」をミッションに掲げ、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いキャッシュレス決済サービスを全国様々な加盟店に対して提供しております。 また、加盟店におけるペーパーレス化を含むDX化を推進するサービスを提供しております。 キャッシュレス化は社会にとって重要な課題であり、当社の事業との関連性が大きいため、当該社会課題について高い倫理観・使命感をもって取り組んでまいります。 ②人的資本活用・多様性向上への取り組み 当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。 ・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 ・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。 ・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。 ・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。 ・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働けるよう有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 (3）リスク管理 当社のサステナビリティ関連のリスクを含む経営に関する主要なリスク管理体制の整備の状況に関しましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。 リスク管理は、「リスクの特定」、「特定されたリスクの分析（発生可能性と影響度）」、「リスクの評価（発生可能性と影響度に応じたリスクレベル及び対応策の必要性と重要度の判定）」、「リスク対応（必要な対応策の検討及び実施）」のプロセスにより行っており、経営への影響が特に大きいリスクに関しては、特に重点的にリスクコントロールを行っております。 (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標2025年12月期 目標2024年12月期 実績管理職に占める女性労働者の割合10%以上5.0%男性労働者の育児休業取得率10%以上0.0% |
| 戦略 | (2）戦略 ①サステナビリティ全般に関する取り組み 当社は「お金の流れをもっと円く」をミッションに掲げ、従来の決済サービスに比べ環境負荷の低いキャッシュレス決済サービスを全国様々な加盟店に対して提供しております。 また、加盟店におけるペーパーレス化を含むDX化を推進するサービスを提供しております。 キャッシュレス化は社会にとって重要な課題であり、当社の事業との関連性が大きいため、当該社会課題について高い倫理観・使命感をもって取り組んでまいります。 ②人的資本活用・多様性向上への取り組み 当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。 ・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 ・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。 ・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。 ・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。 ・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働けるよう有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 気候変動に関する指標及び目標については、当社グループの事業に直接的重大な影響を及ぼすことは少ないと考えているため、提出日時点においては設定しておりません。 今後も気候変動問題については、当社グループとしても中長期的な検討課題と捉え、指標及び目標が必要になると判断した場合には設定いたします。 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標2025年12月期 目標2024年12月期 実績管理職に占める女性労働者の割合10%以上5.0%男性労働者の育児休業取得率10%以上0.0% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本活用・多様性向上への取り組み 当社グループは人材が持続的な成長のため、企業成長の大切な経営資本の一つであるとの認識の元、継続的に有用な人材の確保、育成及び社内環境整備に努めてまいります。 ・人種、年齢、性別、勤続年数等に関係なく、能力や実績に応じた昇給・昇格等の処遇を行っております。 ・従業員が就業生活と家庭生活を両立し活躍できる就業環境を整えるため、フレックス労働制、在宅勤務制度、時短勤務制度を設けております。 ・女性労働者の活躍推進策として女性管理職比率の向上に努めてまいります。 ・男性労働者の育児休業の取得を推進してまいります。 ・生産性の向上や離職率を抑えるため、熱意や意欲をもって働けるよう有益な人事制度の立案、策定、運用を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標について、当社では、全社員に占める女性の割合と比較して、全管理職に占める女性の割合は低い状況であり、女性の活躍推進により多様性を確保することが重要な課題であることから、下記の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 なお、当社グループとして取り組みはすべて連結会社を対象としているものの、海外子会社においては国内と同一に取り扱うことが困難であると考えられるため、以下の指標に関する実績及び目標は、当社のものを記載しております。 指標2025年12月期 目標2024年12月期 実績管理職に占める女性労働者の割合10%以上5.0%男性労働者の育児休業取得率10%以上0.0% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 次に、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項について記載しております。 当社グループでは、リスク管理を適切に実施、管理するためリスク・コンプライアンス委員会を設置しております。 当委員会については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由 d．リスク・コンプライアンス委員会」に、リスク管理体制の整備の状況については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 b．リスク管理体制の整備の状況」に記載しております。 また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項について、株主及び投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、別段の表記がない場合に限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営環境の変化による業績悪化のリスク(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：-、影響度：中）当社の主要な事業領域は、日本国政府のキャッシュレス推進の追い風により市場拡大が見込まれておりますが、市場の成長鈍化や政府方針の転換などにより縮小した場合、若しくは当社の成長予測を下回った場合には、キャッシュレス決済の取扱高の減少等によって当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては事業計画をモニタリングし、兆候の把握とフィンテック事業内における収益の多角化によってリスクの低減に向けた対応を行っております。 (2) 競合について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、QRコードのマルチ決済サービスを市場普及当初より先駆けて開発した技術力と、クレジットカード会社等へのシステムのOEM提供及び多数の取次店との提携関係により加盟店を拡大しております。 競合他社が当社グループに追随し差別化が難しくなり、手数料率の価格競争による収益性の悪化、競合他社の台頭による加盟店の獲得状況の鈍化、大口加盟店の競合他社への流出等による解約等が発生した場合当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループは、フィンテック事業の一部として複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービスの提供を行っております。 キャッシュレス化の推進は日本政府の重要な政策課題であり、当社グループが展開するQRコード決済は小売及び飲食店を中心に日本でも急速に拡大しております。 当社グループの特徴のひとつであるマルチQRコード決済サービス提供の技術は、スマホ決済のインターフェースを備えたアプリであればあらゆるアプリとの連携が可能であり、今後の事業展開の広がりが期待できます。 しかしながら、新しい技術を使った決済サービスが出現し、市場においてより低価格での製品・サービスの展開が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、市場における新技術の調査を継続的に行い、リスクの低減に向けた対応を行っております。 (4) 海外における事業展開について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループでは、シンガポールの子会社NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD. において海外の銀行と協力してパートナー開拓を推進しており、また2020年１月に設立したベトナムの子会社NETSTARS VIETNAM CO., LTD.へのオフショア開発を進める等、海外への事業展開を加速させております。 しかしながら、海外での事業活動においては、予期せぬ法律又は規制の変更、大規模な自然災害の発生、政治経済の変化、為替変動、商習慣の相違、雇用制度や労使慣行の相違、不利な影響を及ぼす租税制度の変更等により、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、StarPayでは中国系企業を含む海外QRコード決済（Alipay・WeChat Pay等）を扱っておりますが、国際紛争等何らかの理由によりこれらの取扱いを停止・終了することとなった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、幅広い海外QRコード決済の取扱いや複数国の展開を図ることで、軽減を図っております。 (5) 特定の製品・サービスへの依存について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社グループ全体の売上高に占めるフィンテック事業の割合は大きく、当社グループ全体の業績は、フィンテック事業の中心であるマルチQRコード決済サービス「StarPay」製品・サービスの動向に大きく依存しております。 キャッシュレス化は世界規模で拡大しており、当社グループにおきましても将来的には収益源の多様化を図るものの、当面の間は海外展開等を含めその延長線上に事業拡大を図る方針であります。 したがって、「StarPay」製品・サービスへの依存度も当面は高水準で推移していくものと予想されることから、その決済総額が減少した場合等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、収益を多角化するために、海外事業展開及びDX商材の展開を進めており、今後も推進する方針です。 (6) QRコード決済事業者との取引について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：大）当社グループは、QRコード決済事業者と連携して事業を行っており、売上高に占める比率が高いQRコード決済事業者が存在します。 万が一、主要なQRコード決済事業者から契約解除や条件変更等がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、引き続き中立的な立ち位置で決済サービスを提供することで、リスクの低減を図っております。 (7) 製造委託及び仕入れに関するリスク(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）当社グループはメーカー機能を有していないため、決済端末は取引先からの仕入れにより入手しております。 端末の納期管理等は実施しておりますが、メーカーのサプライチェーンに予測不能または管理不能な事象が発生した場合には、納期の遅れ等が発生する場合があります。 当社グループでは、仕入先を複数持つことでこれらのリスクを軽減するよう取り組んでおりますが、これらのリスクに対処できなかった場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、仕入れた決済端末の不具合等によって当社責任の下交換が生じた場合や、仕入れる決済端末で予期せぬ問題等が発生した場合は、顧客からの信頼性の低下により、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) システム障害について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社グループのフィンテック事業は、通信事業者が提供するインターネット回線及びAmazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」（Amazon Web Services)を基盤として運営しております。 そのため当社グループでは、複数の地理的リージョンの利用による冗長性の確保、定期的な脆弱性診断及び各種不正アクセス対策等による当社グループの情報資産の安全保護に努めておりますが、今後、当社グループの製品・サービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) ソフトウエア等固定資産の減損について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、固定資産の減損に係る会計基準に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減 損損失の認識・測定を行っております。 経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、対象となる資産に減損 損失を計上する必要が生じた場合、当社の業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 法的規制等について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：小）当社グループは、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービスの提供を行っております。 QRコード決済（電子決済等代行業）においては、2018年６月１日に「割賦販売法の一部改正する法律」（「改正割賦販売法」）が施行され、当該改正に伴う加盟店に対する管理強化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり、また今後、同法がさらに改正される場合や新たな法規制の提供対象となる場合には、その内容によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社は一般社団法人キャッシュレス推進評議会等、市場団体に所属しており、重要な法制改正等については注視し、市場関係各社との協議の上で法律遵守を最優先としながら、適宜法改正等に適応して参ります。 (11) 個人情報の管理について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：大）当社グループは、事業を通じて取得した個人情報と個人関連情報を保有しており、「情報セキュリティ保護方針」及び「個人情報保護方針」に沿って個人情報を管理し、その遵守に努めております。 しかしながら、不測の事態により個人情報と個人関連情報が漏えいした場合や個人情報と個人関連情報の収集過程で問題が生じた場合には、当社グループへの損害賠償請求や当社グループの信用の失墜等による損害が発生し、業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。 当該リスクにあたって、当社はリスク・コンプライアンス室を設置し、情報管理の徹底を一層強化する方針であり、個人情報保護を徹底する方針です。 (12) 知的財産について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：長期、影響度：中）当社は、複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービスの提供を行っており、自社開発をしたQRコード決済システムに関しては特許を取得しております。 今後、第三者が当社の当該知的財産権を侵害したり、又は当社グループが意図せずに第三者の知的財産権を侵害したり、侵害したとして提訴されたりする可能性があります。 このような事象等により係争問題が発生した場合には、多額の費用及び経営資源が費やされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟等の可能性について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：中）当社は、現時点において、係争中の訴訟を有してはおりませんが、当社事業分野において、第三者が当社より早く特許権・その他知的財産権が認められ、当社が高額の対価、損害賠償、又は使用差止等の請求を受けた場合や予期せぬトラブルの発生等により訴訟を提起された場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 このような事実が判明したときは直ちに、事例に応じて、弁護士・弁理士等と連携し解決に努める体制が整っております。 (14) 経営管理体制について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループは、今後、フィンテック事業を中心に事業展開を図ってまいりますが、事業推進に係る管理、経営管理業務に係る管理及びコンプライアンス遵守に係る管理等多岐にわたる社内管理体制が、当社グループのサービスの成長速度に追いつかない等の理由により、万が一、関連する法律又は規制上の義務に違反していることが判明した場合、又は事業計画等に遅れが生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 人材確保について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社グループが、今後さらなる成長を実現するためには、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、適切な人材採用が想定どおりに進まない場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 当リスクについては、多国籍な採用を行うことで、リスクの低減を図っております。 (16) 特定人物への依存について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社代表取締役社長CEO李剛は、当社グループの事業に関する豊富な経験と知識を有し重要な役割を担っており、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行等についてリーダーシップを発揮しております。 当社グループでは、特定の人物に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同役員が退職をする、若しくは業務を続けることが困難になり、適時に代わりとなりうる人物の採用ができない場合、当社グループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当該リスクの対応策として、当社グループにおける経験豊富な取締役陣に加え、執行役、部長クラスの人材を迎え入れるなど人材の拡充を進めております。 (17) 業績の推移について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループが展開するマルチQRコード決済サービスが日本で本格化したのは2018年秋からであります。 したがって、ユーザー数やユーザーの利用頻度の急激な増加、他社との競合状況、海外展開の進捗状況、新製品・サービスの開発及び提供、それに伴う売上構成の変動等により、期間比較を行うための充分な財務数値が得られない等、過年度の経営成績だけでは、今後の当社グループの経営成績の判断材料としては不十分な面があると考えられます。 (18) 先行投資と赤字計上について(顕在化の可能性：中、顕在化の時期：短期、影響度：中）当社グループが展開するマルチQRコード決済サービスは、新規加盟店網の獲得および決済総額の増加を目的とした開発人員および営業人員の採用等の先行投資を必要とするサービスであり、結果として当社は連結業績において営業赤字を継続して計上しております。 また、一部の加盟店の新規獲得の際に販促費としてPOS改修の費用負担や決済端末の費用負担を当社で行うことがあります。 今後も決済総額および手数料売上の拡大を目指して、開発人員および営業人員等の優秀な人材の採用・育成並びに販促活動を行ってまいりますが、かかる投資に際しては計画的に行うとともに、加盟店網の拡大および決済総額の増加による売上高の拡大及び収益性の向上に向けた取組みを行っていく方針であります。 しかしながら、当社グループは今後も収益性の向上に努めながらも加盟店獲得を優先して、先行投資を継続する方針であります。 当該先行投資が想定通りの成果に繋がらなかった場合、黒字化が遅れる等、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。 (19) 繰越欠損金の解消による影響について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：中期、影響度：中）当連結会計年度末において当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。 当社グループの業績が順調に推移し繰越欠損金が解消した場合や繰越欠損金の期限が切れた場合には、通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。 (20) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(顕在化の可能性：高、顕在化の時期：-、影響度：小）当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権（以下、「ストック・オプション」という。 ）を付与しております。 また、今後におきましても、役員及び従業員に対するインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。 当事業年度末現在における自己株式を除く発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は12.15%となっております。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (21) 配当政策について(顕在化の可能性：低、顕在化の時期：-、影響度：小）当社グループの利益分配については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、常に株式価値の向上を念頭に置き、事業投資と配当を比較し、その時々で最適な資本配分を実施していくことを基本方針としております。 本書提出日現在、配当対比で株式価値向上に資する有効な事業投資が多数存在している状態であるため、株式価値向上に向けた最適な資本配分の観点から、創業以来配当は実施しておりません。 将来的に、経営成績及び財政状態を勘案して、配当を実施する可能性はございますがその時期等については未定です。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 当期の経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、国内外の経済環境に影響を受けながらも、緩やかな回復基調が続きました。 政府による財政対策や金融政策の効果により、個人消費や企業の設備投資が徐々に回復する一方で、海外経済の減速や為替変動、エネルギー価格の上昇などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、インバウンド需要は着実に回復しており、訪日外国人による消費が国内経済の活性化に寄与しています。 当社グループが属する決済サービス業界におきましては、経済産業省がキャッシュレス決済比率を2025年までに４割程度、将来的には世界最高水準の80%を目指すという政府目標を掲げており、2023年のキャッシュレス決済比率は39.3％まで上昇しました。 このような政府主導の普及促進や、コロナ禍によるキャッシュレス決済の浸透、また、人手不足による省力化の必要性から事業者側のキャッシュレス導入も一層進んでおります。 当社グループにおいても市場の拡大を取り込むとともに、先述したインバウンド消費の増加、新規大型加盟店の獲得および前連結会計年度からクレジットカード決済の取扱開始等により、当連結会計年度の決済取扱高は１兆5,942億円（前年同期比+21.1%）となり、決済関連売上は順調に成長しております。 また、DX関連サービスにおいては、展示会への積極的な出展等の販促活動により案件数自体は増加いたしましたが、前年と比較して大型案件の獲得に伸び悩み、DX関連売上は前年同期を下回る結果となりました。 なお、当社グループは2023年４月をもって通信サービスを終了しており、当連結会計年度には当該サービスにかかる売上高は計上されておりません（前年同期売上高272,770千円）。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,902,046千円（前年同期比4.9%増）、営業損失は84,305千円（前年同期営業損失321,685千円）、経常損失は22,141千円（前年同期経常損失329,077千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は37,617千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純損失347,688千円）となりました。 なお、セグメントについては、当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、記載しておりません。 ② 当期の財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末より7,384,079千円増加し、35,739,737千円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末より7,389,775千円増加し、34,606,786千円となりました。 これは主に決済取扱高の増加により現金及び預金が7,353,126千円増加したことによるものです。 固定資産は、前連結会計年度末より5,696千円減少し、1,132,951千円となりました。 これは主に減価償却に伴いソフトウエアが67,178千円減少、株式取得による投資有価証券が74,795千円増加、Netstars Hong Kong Limitedへの出資に伴い関係会社株式が12,913千円増加したことによるものです。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末より7,344,651千円増加し、28,632,837千円となりました。 これは主に決済取扱高の増加により預り金が7,382,227千円増加したことによるものです。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末より39,427千円増加し、7,106,900千円となりました。 これは主に新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ5,000千円増加、為替換算調整勘定が32,067千円増加、その他有価証券評価差額金を35,054千円計上、親会社株主に帰属する当期純損失を37,617千円計上したことによる利益剰余金の減少したことによるものです。 ③ 当期のキャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度末より7,353,126千円増加し、33,875,351千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は7,510,084千円（前年同期は6,010,818千円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純損失31,401千円、減価償却費の計上215,820千円、預り金の増加額7,381,914千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果支出した資金は200,561千円（前年同期は187,016千円の支出）となりました。 これは主に固定資産の取得による支出148,217千円、投資有価証券の取得による支出49,736千円、投資有価証券の売却による収入15,361千円、関係会社株式の取得による支出15,256千円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は9,922千円（前年同期は933,500千円の獲得）となりました。 これは主に新株の発行による収入10,000千円によるものであります。 ④ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績当社グループの事業はフィンテック事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）フィンテック事業（千円）3,902,046104.9％合計（千円）3,902,046104.9％（注）１．当連結会計年度において、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加しました。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）PayPay株式会社873,79423.51,049,40526.9株式会社NTTドコモ584,20015.7709,60618.2 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、この見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・結果内容 （1）財政状態 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 （2）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、3,902,046千円（前年同期比4.9％増）となりました。 これは主に、新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等により、決済手数料売上が増加したことによるものであります。 （売上原価及び売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、高粗利の決済関連売上の増加に伴い、全体の売上原価が減少したことにより923,745千円（前年同期比16.0％減）となりました。 この結果、売上総利益は、2,978,301千円（前年同期比13.6％増）となりました。 （販売費及び一般管理費並びに営業損失）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、営業部門の人件費の増加、販売促進費の増加及び管理費の減少により3,062,607千円（前年同期比4.1％増）となりました。 この結果、営業損失は、84,305千円（前年同期は営業損失321,685千円）となりました。 （営業外損益及び経常損失）当連結会計年度において、補助金収入68,686千円等により営業外収益 が88,134千円（前年同期比1,713.7％増）、貸倒損失7,940千円により営業外費用が25,970千円（前年同期比112.0％増）発生しております。 この結果、経常損失は、22,141千円（前年同期は経常損失329,077千円）となりました。 （特別損益、法人税等及び親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度において、固定資産除却損より特別損失が9,259千円発生しております。 また、法人税等は6,216千円となりました。 この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は、37,617千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失347,688千円）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性キャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費等の営業費用であります。 運転資金として必要な資金は自己資金、金融機関からの借入及びエクイティファイナンス等で資金調達していくことを基本方針としております。 なお、これらの資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途にあわせて柔軟に検討を行う予定であります。 なお、当連結会計年度末において、現金及び現金同等物は33,875,351千円であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況について当社グループは、経済の基盤である決済をより安全に、スピーディーにすることで社会の発展の一翼を担っていくことを経営方針とし、継続的な加盟店網の拡大や世界各国の有力QR決済事業者とのネットワークの確立、決済のみならず加盟店を支援するDXサービスの提供を進めております。 当該方針に従って、当社グループでは売上高、売上総利益率及び非財務指標における当社の事業規模を示す決済取扱高を重要な経営指標としております。 また、決済取扱高は売上高の成長及び売上総利益率の改善の達成における客観的な指標でもあります。 なお、過去２年間の推移は以下のとおりであります。 重要な経営指標前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高（千円）3,720,7103,902,046売上総利益率（％）70.576.3決済取扱高（億円）13,16615,942 上記の記載の通り、当連結会計年度の売上高は3,902,046千円と前年より約5％の増加となり、また決済取扱高は15,942億円と前年より約21％の増加となりました。 これは主に新規大型加盟店の獲得及び前連結会計年度のクレジットカード決済の取扱開始等に伴い、決済手数料売上は増加したことによるものであります。 売上総利益率は76.3％と、前年より約6ポイントの改善となりました。 これは売上総利益率の高い決済手数料売上が決済取扱高の伸長及び売上総利益率の低い通信サービスを2023年４月に終了したことによります。 当社グループでは、引き続き決済取扱高の堅調な増加を図り、売上高の成長及び売上総利益率の改善を目指しております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ⑥ 経営者の問題意識と今後の方針に関して当社グループは、「お金の流れを、もっと円（まる）く」をミッションに掲げ、事業を拡大してまいりました。 当社グループがこのミッションの下、長期的な競争力を維持し持続的な成長を図るためには、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対して、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、最善の経営方針を立案していくことが必要であると認識しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 当社は加盟店のQRコード決済業務に係る事務を代行する目的として、各決済事業者と包括加盟に関する契約を締結しております。 なお、契約している主な決済事業者は以下のとおりであります。 契約先契約名称契約期間自動更新Tencent Holdings Limited微信境外收單線下支付服務協議（WeChat Pay海外オフライン決済サービス包括契約書）2015年４月27日～2015年12月31日有（１年）Alipay Singapore E-Commerce Private Limited(“Alipay Singapore”)ALIPAY SINGAPORE SERVICES AGREEMENT2021年７月30日～2024年７月29日有（３年）株式会社NTTドコモd払い（バーコード決済）包括加盟店規約2018年５月22日契約当事者どちらかの通知により終了―PayPay株式会社「PayPay」販売提携パートナー契約2018年10月１日～2019年９月30日 有（１年）KDDI株式会社モバイル決済ゲートウェイ展開に関する契約2019年３月28日～2020年３月27日有（１年） |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は、180,537千円であります。 これはStarPayの機能拡充等に伴うソフトウエア仮勘定の計上176,314千円によるものであります。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 なお、当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 提出会社2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）ソフトウエア仮勘定（千円）合計（千円）本社(東京都中央区)業務施設7,4259,666689,24293,039799,374144(17)（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は115,098千円であります。 (2) 在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.本社(シンガポール共和国)業務施設－510－510２(－)NETSTARS VIETNAM CO.,LTD.本社(ベトナム社会主義共和国ハノイ)業務施設－－－－１(－)納思達科技（大連）有限公司本社(中華人民共和国遼寧省大連市)業務施設－7,047887,13676(６)（注）１．現在休止中の設備はありません。 ２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ３．建物は賃貸物件であり、年間賃借料は39,929千円（NETSTARS ASIA HOLDINGS PTE. LTD.14,147千円、NETSTARS VIETNAM CO., LTD.3,618千円、納思達科技（大連）有限公司22,163千円）であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設 当社グループはフィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 会社名事業所名（所在地）設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額（千円）既支払額（千円）着手完了㈱ネットスターズ本社（東京都中央区）StarPay（決済システム）機能拡充662,934237,246自己資金2022年12月2025年12月（注）１㈱ネットスターズ本社（東京都中央区）審査・運用しステム機能拡充486,80081,513自己資金2022年12月2025年12月（注）１㈱ネットスターズ本社（東京都中央区）DX/ミニアプリ関連システム機能拡充584,00047,883自己資金2023年10月2025年12月（注）１（注）１．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 ２．投資予定金額の総額は千円未満を切り捨てで表示しております。 (2) 重要な改修該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 180,537,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,290,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、政策的に必要であると判断する株式については保有していく方針です。 この方針に則り、当社は取締役会においてその保有目的、その他考慮すべき事情等を総合的に勘案した上で、保有の要否を判断しております。 なお、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ってまいります。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式131,200非上場株式以外の株式174,795 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式149,736新たな業務提携に伴う株式の取得非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式115,361 (注) 株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の合併、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含めておりません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社倉元製作所296,806－ 対象企業のグループ会社と当社は業務上の関係を有しており、今後の業務提携の強化を図るためであります。 非上場株式との株式交換により取得いたしました。 無74,795－ （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況などにより検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 31,200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,795,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,736,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,361,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 296,806 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 74,795,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 新たな業務提携に伴う株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社倉元製作所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 対象企業のグループ会社と当社は業務上の関係を有しており、今後の業務提携の強化を図るためであります。 非上場株式との株式交換により取得いたしました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 李剛千葉県千葉市美浜区3,317,00019.87 KJP2 L.P.（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）PO BOX 309, UGLAND HOUSE, GRAND CAYMAN, KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）2,051,20012.29 MLPFS CUSTODY ACCOUNT（常任代理人 BOFA証券株式会社）THE CORPORARION TRUST COMPANY CORPORARION TRUST CENTER 1209 ORANGE ST WILMINGTON, DE US（東京都中央区日本橋１丁目４番１号）1,292,1007.74 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号1,186,5007.11 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号832,9004.99 NTTイーアジア株式会社東京都新宿区西新宿３丁目19番２号700,0004.19 PHILLIP SECURITIES (HONG KONG) LIMITED（常任代理人 フィリップ証券株式会社）UNITED CTR 11/F, QUEENSWAY 95, ADMIRAL TY, HONGKONG（東京都中央区日本橋兜町４番２号）667,4004.00 吉田興佳東京都練馬区600,0003.59 王鯤東京都練馬区600,0003.59 SHENZHEN QIANHAI INNOVATION ANGEL FUNDS（常任代理人 大和証券株式会社）RM201 A BLK NO.1 1ST QIAN WAN RD. QIANHAI SHENZHEN-HONGKONG COOPERAION ZN. SHENZHEN CHINA（東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）407,2002.44計－11,654,30069.80 （注）１．ルンパートナーズキャピタルリミテッド及びその共同保有者であるルンパートナーズジャパンインベストメントより、2024年12月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）及び2024年12月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）に係る訂正報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）及び大量保有報告書（変更報告書）に係る訂正報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)ルンパートナーズキャピタルリミテッド4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, P.O.Box 10240, Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands667,2004.00ルンパートナーズジャパンインベストメント4th Floor, Harbour Place, 103 South Church Street, P.O.Box 10240, Grand Cayman KY1-1002, Cayman Islands650,0003.89 計―1,317,2007.89 ２．アセットマネジメントOne株式会社より、2024年12月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2024年12月31日現在の実質所有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内一丁目８番２号525,8003.15 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 19 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 35 |
| 株主数－個人その他 | 2,786 |
| 株主数－その他の法人 | 66 |
| 株主数－計 | 2,947 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | SHENZHEN QIANHAI INNOVATION ANGEL FUNDS（常任代理人 大和証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5777,050当期間における取得自己株式－－ |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -77,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -77,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式 （注）１．16,676,80020,000-16,696,800合計16,676,80020,000-16,696,800自己株式 普通株式 （注）２－57－57合計－57－57（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加20,000株は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加57株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ネットスターズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 印 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットスターズの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットスターズ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済関連に係る売上高のIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の外部顧客への売上高3,902,046千円のうち、決済関連に係る売上高を3,315,313千円計上しており、売上高の85.0%を占めている。 会社は、QRコード等決済サービスを通じて収益獲得を行っている。 決済関連に係る売上高は、日々の膨大なQRコード等決済取引がITシステムにより処理され、取引高に一定の料率を乗じて算定・計上されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。 QRコード等決済取引に係るITシステムは、主にBOSSであり、当該ITシステムは、決済取引情報の管理機能と会計システムに入力する基礎となる帳票出力機能を持つ。 会社は、ITシステムに関するリスクに対して、ITシステムに関する開発管理・保守管理・運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制を整備及び運用している。 決済関連に係る売上高を適切に連結財務諸表に反映するためには、ITシステムの適切な設計、運用が不可欠であるため、当監査法人は決済関連に係る売上高のIT統制の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、決済関連に係る売上高のIT統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに含め、QRコード等決済取引の一連のデータフロー及び処理プロセスを理解し、主として以下の監査手続を実施した。 （IT全般統制の評価）・ITシステムに関する開発管理・保守管理・運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 （IT業務処理統制の評価）・主要なQRコード等決済ブランドに係る決済取引総額の情報について、BOSS内のデータと当該システムから出力された帳票との突合を行うことで、データの網羅性及び処理の正確性に関する業務処理統制の有効性を評価した。 ・主要なQRコード等決済ブランドに係る決済手数料金額の情報について、BOSSから出力された帳票に記載されている手数料金額が取引高に一定の料率を乗じて算定・計上されているか再計算を行うことで、処理の正確性に関する業務処理統制の有効性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済関連に係る売上高のIT統制の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の外部顧客への売上高3,902,046千円のうち、決済関連に係る売上高を3,315,313千円計上しており、売上高の85.0%を占めている。 会社は、QRコード等決済サービスを通じて収益獲得を行っている。 決済関連に係る売上高は、日々の膨大なQRコード等決済取引がITシステムにより処理され、取引高に一定の料率を乗じて算定・計上されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。 QRコード等決済取引に係るITシステムは、主にBOSSであり、当該ITシステムは、決済取引情報の管理機能と会計システムに入力する基礎となる帳票出力機能を持つ。 会社は、ITシステムに関するリスクに対して、ITシステムに関する開発管理・保守管理・運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制を整備及び運用している。 決済関連に係る売上高を適切に連結財務諸表に反映するためには、ITシステムの適切な設計、運用が不可欠であるため、当監査法人は決済関連に係る売上高のIT統制の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、決済関連に係る売上高のIT統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに含め、QRコード等決済取引の一連のデータフロー及び処理プロセスを理解し、主として以下の監査手続を実施した。 （IT全般統制の評価）・ITシステムに関する開発管理・保守管理・運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 （IT業務処理統制の評価）・主要なQRコード等決済ブランドに係る決済取引総額の情報について、BOSS内のデータと当該システムから出力された帳票との突合を行うことで、データの網羅性及び処理の正確性に関する業務処理統制の有効性を評価した。 ・主要なQRコード等決済ブランドに係る決済手数料金額の情報について、BOSSから出力された帳票に記載されている手数料金額が取引高に一定の料率を乗じて算定・計上されているか再計算を行うことで、処理の正確性に関する業務処理統制の有効性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 決済関連に係る売上高のIT統制の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、【注記事項】 （収益認識関係）に記載のとおり、当連結会計年度の外部顧客への売上高3,902,046千円のうち、決済関連に係る売上高を3,315,313千円計上しており、売上高の85.0%を占めている。 会社は、QRコード等決済サービスを通じて収益獲得を行っている。 決済関連に係る売上高は、日々の膨大なQRコード等決済取引がITシステムにより処理され、取引高に一定の料率を乗じて算定・計上されるため、ITシステムへの依存度が非常に高い。 QRコード等決済取引に係るITシステムは、主にBOSSであり、当該ITシステムは、決済取引情報の管理機能と会計システムに入力する基礎となる帳票出力機能を持つ。 会社は、ITシステムに関するリスクに対して、ITシステムに関する開発管理・保守管理・運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制を整備及び運用している。 決済関連に係る売上高を適切に連結財務諸表に反映するためには、ITシステムの適切な設計、運用が不可欠であるため、当監査法人は決済関連に係る売上高のIT統制の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （収益認識関係） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、決済関連に係る売上高のIT統制の評価を検討するに当たり、当監査法人内のITの専門家を監査チームに含め、QRコード等決済取引の一連のデータフロー及び処理プロセスを理解し、主として以下の監査手続を実施した。 （IT全般統制の評価）・ITシステムに関する開発管理・保守管理・運用管理及びセキュリティ管理等のIT全般統制の有効性を評価した。 （IT業務処理統制の評価）・主要なQRコード等決済ブランドに係る決済取引総額の情報について、BOSS内のデータと当該システムから出力された帳票との突合を行うことで、データの網羅性及び処理の正確性に関する業務処理統制の有効性を評価した。 ・主要なQRコード等決済ブランドに係る決済手数料金額の情報について、BOSSから出力された帳票に記載されている手数料金額が取引高に一定の料率を乗じて算定・計上されているか再計算を行うことで、処理の正確性に関する業務処理統制の有効性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月28日株式会社ネットスターズ 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島津 慎一郎 印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士尾形 隆紀 印 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ネットスターズの2024年１月１日から2024年12月31日までの第16期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ネットスターズの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済関連に係る売上高のIT統制の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済関連に係る売上高のIT統制の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 決済関連に係る売上高のIT統制の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済関連に係る売上高のIT統制の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 決済関連に係る売上高のIT統制の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（決済関連に係る売上高のIT統制の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 9,689,000 |
| その他、流動資産 | 241,594,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,666,000 |
| 有形固定資産 | 17,091,000 |
| ソフトウエア | 689,242,000 |
| 無形固定資産 | 782,282,000 |
| 投資有価証券 | 325,995,000 |
| 長期前払費用 | 7,000 |
| 繰延税金資産 | 1,231,000 |
| 投資その他の資産 | 793,606,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 173,781,000 |
| 未払法人税等 | 49,158,000 |
| 未払費用 | 69,398,000 |
| 資本剰余金 | 7,691,800,000 |
| 利益剰余金 | -4,968,135,000 |
| 株主資本 | 7,179,857,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 35,054,000 |
| 為替換算調整勘定 | 101,930,000 |
| 評価・換算差額等 | 35,054,000 |
| 負債純資産 | 35,846,765,000 |
PL
| 売上原価 | 923,745,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,065,752,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -88,184,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 7,105,000 |
| 営業外収益 | 79,455,000 |
| 営業外費用 | 19,448,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,259,000 |
| 特別損失 | 9,259,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,800,000 |
| 法人税等 | 3,800,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 35,054,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 32,067,000 |
| その他の包括利益 | 67,122,000 |
| 包括利益 | 29,504,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 29,504,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 35,054,000 |
| 当期変動額合計 | 3,739,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -37,617,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 33,875,351,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -48,949,000 |
| 売掛金 | 333,570,000 |
| 契約資産 | 12,845,000 |
| 契約負債 | 19,743,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 33,680,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 7,353,126,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,820,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -68,686,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -56,436,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,563,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,766,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -131,490,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,438,281,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,686,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,307,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -49,736,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,046,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更に的確に対応するために、適切な財務報告のための社内体制構築、各種団体の主催する研修等への参加等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金26,522,22433,875,351売掛金※１ 510,896333,570契約資産－12,845信託受益権1,5681,568商品5,46515,831仕掛品－9,689貯蔵品13,31149,692前渡金2,140761前払費用55,39954,223その他106,004253,250流動資産合計27,217,01134,606,786固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,4737,425工具、器具及び備品（純額）25,54817,165その他（純額）00有形固定資産合計※２ 34,021※２ 24,591無形固定資産 ソフトウエア644,292577,113ソフトウエア仮勘定70,05869,801のれん11,7042,545無形固定資産合計726,054649,460投資その他の資産 投資有価証券251,200325,995敷金及び保証金125,985118,751関係会社株式－12,913長期前払費用2817繰延税金資産1,1041,231投資その他の資産合計378,571458,899固定資産合計1,138,6471,132,951資産合計28,355,65835,739,737 （単位：千円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金105,355147,918未払金172,300124,026未払費用129,187124,198未払法人税等47,94849,508未払消費税等98,85852,092契約負債1,41119,743預り金20,733,12328,115,350流動負債合計21,288,18528,632,837負債合計21,288,18528,632,837純資産の部 株主資本 資本金4,451,2704,456,270資本剰余金7,686,8007,691,800利益剰余金△5,140,460△5,178,077自己株式－△77株主資本合計6,997,6096,969,915その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金－35,054為替換算調整勘定69,862101,930その他の包括利益累計額合計69,862136,985純資産合計7,067,4727,106,900負債純資産合計28,355,65835,739,737 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 3,720,710※１ 3,902,046売上原価1,099,055923,745売上総利益2,621,6542,978,301販売費及び一般管理費※２ 2,943,339※２ 3,062,607営業損失（△）△321,685△84,305営業外収益 受取利息6197,356投資有価証券売却益－5,365補助金収入－68,686貸倒引当金戻入額3,5364,836その他7031,890営業外収益合計4,85988,134営業外費用 為替差損12,02415,418持分法による投資損失－2,342貸倒損失－7,940その他228270営業外費用合計12,25225,970経常損失（△）△329,077△22,141特別損失 固定資産除却損※３ 4,373※３ 9,259商品廃棄損9,929－特別損失合計14,3039,259税金等調整前当期純損失（△）△343,381△31,401法人税、住民税及び事業税4,3076,216法人税等合計4,3076,216当期純損失（△）△347,688△37,617親会社株主に帰属する当期純損失（△）△347,688△37,617 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）当期純損失（△）△347,688△37,617その他の包括利益 その他有価証券評価差額金-35,054為替換算調整勘定18,39832,067その他の包括利益合計※ 18,398※ 67,122包括利益△329,28929,504（内訳） 親会社株主に係る包括利益△329,28929,504 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,984,3707,219,900△4,792,771-6,411,498当期変動額 新株の発行466,900466,900 933,800新株予約権の行使 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △347,688 △347,688自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計466,900466,900△347,688-586,111当期末残高4,451,2707,686,800△5,140,460-6,997,609 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-51,46451,4646,462,962当期変動額 新株の発行 933,800新株予約権の行使 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △347,688自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 18,39818,39818,398当期変動額合計-18,39818,398604,510当期末残高-69,86269,8627,067,472 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,451,2707,686,800△5,140,460-6,997,609当期変動額 新株の発行 新株予約権の行使5,0005,000 10,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △37,617 △37,617自己株式の取得 △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,0005,000△37,617△77△27,694当期末残高4,456,2707,691,800△5,178,077△776,969,915 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高-69,86269,8627,067,472当期変動額 新株の発行 新株予約権の行使 10,000親会社株主に帰属する当期純損失（△） △37,617自己株式の取得 △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,05432,06767,12267,122当期変動額合計35,05432,06767,12239,427当期末残高35,054101,930136,9857,106,900 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純損失（△）△343,381△31,401減価償却費197,285215,820のれん償却額9,3119,884受取利息△619△7,356補助金収入－△68,686売上債権の増減額（△は増加）△15,035187,526棚卸資産の増減額（△は増加）27,690△56,436前渡金の増減額（△は増加）28,6411,378仕入債務の増減額（△は減少）△118,79842,563未払金の増減額（△は減少）△43,932△48,505未払費用の増減額（△は減少）3,167△9,815未払法人税等の増減額（△は減少）4,829△348未払消費税等の増減額（△は減少）12,794△46,766預り金の増減額（△は減少）6,313,3657,381,914その他△61,362△131,490小計6,013,9567,438,281利息の受取額6197,356補助金の受取額－68,686法人税等の支払額△3,800△4,307法人税の還付による収入4367営業活動によるキャッシュ・フロー6,010,8187,510,084投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出－△49,736投資有価証券の売却による収入－15,361関係会社株式の取得による支出－△15,256有形固定資産の取得による支出△16,332△4,046無形固定資産の取得による支出△166,572△144,171敷金及び保証金の差入による支出△4,112△2,712投資活動によるキャッシュ・フロー△187,016△200,561財務活動によるキャッシュ・フロー 新株の発行による収入933,80010,000新株予約権の発行による支出△300－自己株式の取得による支出－△77財務活動によるキャッシュ・フロー933,5009,922現金及び現金同等物に係る換算差額18,58833,680現金及び現金同等物の増減額（△は減少）6,775,8897,353,126現金及び現金同等物の期首残高19,746,33426,522,224現金及び現金同等物の期末残高※ 26,522,224※ 33,875,351 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称は、「第１．企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社 主要な関連会社の名称 Netstars Hong Kong Limited (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 (3) 持分法の適用の範囲の変更 当連結会計年度から、新規に設立しましたNetstars Hong Kong Limitedを持分法適用の関連会社に含めております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）・仕掛品個別法に基づく低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・決済関連複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。 決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・DX関連DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。 顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社 主要な連結子会社の名称は、「第１．企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1社 主要な関連会社の名称 Netstars Hong Kong Limited |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）・仕掛品個別法に基づく低価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社は定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ３～10年 ② 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２～５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。 (3) 重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・決済関連複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。 決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・DX関連DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。 顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．減損に係る見積り(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産34,021千円24,591千円無形固定資産726,054千円649,460千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法 当社グループでは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。 兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。 ）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ計上します。 当社グループはシステム等を基準とした管理会計上の区分にしたがってグルーピングを行っております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌連結会計年度以降の事業計画、市場環境など、当社グループが利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。 なお、当連結会計年度において、減損損失の計上はありません。 ② 当連結会計年度に計上した金額の算出に用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、決済市場における決済額の成長率及び新規顧客獲得の想定であります。 ③ 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響 当社グループの過去の実績に基づく将来の見積りは、競合他社やQRコード決済市場の動向の変化の影響を受けるほか、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがあるなど、不確実性が伴います。 そのため実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、翌連結会計年度以降に新たに減損の兆候があると判定され、減損損失を認識する必要が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与えるおそれがあります。 ２．受注制作のソフトウエアに係る収益認識 （１） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額売上高11,678千円 （注）検収済の案件を除く。 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 当連結会計年度に計上した金額の算出方法 受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が 認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を 認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。 進捗度は、受注制作のソフトウエアの見積り総工数に対する連結会計年度末までの実績開発工数の割合に 基づき算出しております。 開発総工数の見積りは、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジ メントに関する知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。 ② 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年 度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額38,132千円48,949千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度4%、当事業年度5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度96%、当事業年度95%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）給料手当796,540千円822,814千円外注費491,790555,076販売促進費86,532131,251 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）ソフトウエア4,361千円9,259千円工具、器具及び備品120計4,3739,259 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額－千円35,054千円 その他有価証券評価差額金－35,054為替換算調整勘定： 当期発生額18,39832,067 為替換算調整勘定18,39832,067その他の包括利益合計18,39867,122 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－－合計－－－－－ |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定26,522,224千円33,875,351千円現金及び現金同等物26,522,22433,875,351 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社は資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に増資により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金の一部は顧客の信用リスクに晒されております。 信託受益権は信託銀行口座の預金になります。 敷金及び保証金は、主として事務所賃貸に伴う敷金であります。 営業債務である買掛金や未払金は１年以内の支払期日で、預り金は１ヶ月以内の支払期日で、金利変動リスクは重要なものではありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制顧客の信用リスクに関しては、当社は与信管理規程にしたがい、債権譲渡若しくは収納代行を行う決済サービスの加盟店以外の営業債権について、取引開始時に信用調査し与信を設定しております。 また、各部署において取引先の状況を把握することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 預り金の一部において為替の変動リスクがありますが、１ヶ月以内に支払うため、ヘッジをしておりません。 資金調達に係る流動リスクは、財務部署が資金繰り計画を更新することで、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）１．を参照ください）。 また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、信託受託権、買掛金、未払金、預り金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 敷金及び保証金125,985125,836△149 (2) 投資有価証券220,000220,000－資産計345,985345,836△149 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 敷金及び保証金118,751117,169△1,581 (2) 投資有価証券294,795294,795－資産計413,546411,965△1,581 （注）１．市場価格のない株式等（単位：千円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）投資有価証券31,20031,200関係会社株式－12,913上記については、市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金26,522,224---売掛金510,896---信託受益権1,568---合計27,034,689---敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金33,875,351---売掛金333,570---信託受益権1,568---合計34,210,491---敷金及び保証金については償還予定が明確に確定できないものは上表に含めておりません。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル １ の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル ２ の時価：レベル １ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル ３ の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他--220,000220,000資産計--220,000220,000 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 株式74,795--74,795 その他--220,000220,000資産計74,795-220,000294,795 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-125,836-125,836資産計-125,836-125,836 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円） レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金-117,169-117,169資産計-117,169-117,169（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 その他は非上場株式の新株予約権であります。 取得価額を基礎として、金融商品の価値に与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他220,000220,000－小計220,000220,000－合計220,000220,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式74,79539,74035,054(2）債券－－－(3）その他－－－小計74,79539,74035,054連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他220,000220,000－小計220,000220,000－合計294,795259,74035,054 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式15,3615,365－(2）債券－－－(3）その他－－－合計15,3615,365－ |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数取締役（社外取締役を除く） １名当社使用人 ７名外部協力者 ２名当社使用人 ８名当社子会社使用人１名取締役（社外取締役を除く） １名当社使用人 ８名当社子会社使用人２名監査役 １名当社使用人 100名当社子会社使用人58名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式740,000株普通株式80,000株普通株式380,000株普通株式86,400株付与日2018年12月28日2019年７月31日2020年３月31日2021年１月15日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2020年12月29日至 2028年12月28日自 2021年８月１日至 2029年７月31日自 2022年４月１日至 2030年３月31日自 2023年３月１日至 2030年12月25日 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社使用人 ６名当社使用人 35名当締役（社外取締役を除く） ３名当社使用人 ９名当社子会社使用人20名当社使用人 34名取締役（社外取締役を除く） ３名当社子会社使用人 １名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１普通株式10,800株普通株式111,400株普通株式685,600株普通株式113,000株普通株式244,000株付与日2021年３月31日2022年２月21日2022年２月21日2023年１月20日2023年１月20日権利確定条件（注）２（注）２（注）２（注）２（注）２対象勤務期間定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 定めておりません。 権利行使期間自 2023年４月10日至 2030年12月25日自 2024年３月19日至 2032年１月31日自 2022年３月19日至 2032年１月31日自 2025年１月22日至 2032年12月31日自 2023年１月22日至 2032年12月31日（注）１．株式数に換算して記載しております。 なお、2019年８月23日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）と2023年６月20日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ２．「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －－－－付与 －－－－失効 －－－－権利確定 －－－－未確定残 －－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末 728,00068,000352,00055,800権利確定 －－－－権利行使 －20,000－－失効 －－－5,000未行使残 728,00048,000352,00050,800 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 －100,400－111,600－付与 －－－－－失効 －－－4,800－権利確定 －100,400－－－未確定残 －－－106,800－権利確定後（株） 前連結会計年度末 2,800－681,000－244,000権利確定 －100,400－－－権利行使 －－－－－失効 －4003,600－－未行使残 2,800100,000677,400－244,000 ② 単価情報 第１回新株予約権第２回新株予約権第３回新株予約権第５回新株予約権権利行使価格（円）5005001,5001,950行使時平均株価（円）－1,278－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－ 第６回新株予約権第７回新株予約権第８回新株予約権第９回新株予約権第10回新株予約権権利行使価格（円）1,9502,0002,0002,0252,025行使時平均株価（円）－－－－－付与日における公正な評価単価（円）－－－－－ ３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法と時価純資産の折衷法等によっております。 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 204,088千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 15,560千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）税務上の繰越欠損金（注２）1,356,421千円 1,322,812千円減価償却超過額680 664繰延資産償却超過額93,638 87,371一括償却資産10,542 8,116敷金6,064 9,228未払事業所税1,161 1,205その他1 －繰延税金資産小計1,468,511 1,429,398税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△1,355,317 △1,321,580将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,090 △106,586評価性引当額小計（注１）△1,467,407 △1,428,166繰延税金資産合計1,104 1,231繰延税金資産の純額1,104 1,231（注１） 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 （注２） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）38,33859,59242,98056,408281,046878,0541,356,421評価性引当額△38,338△59,592△42,980△56,408△281,046△876,950△1,355,317繰延税金資産－－－－－1,104（b）1,104（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金1,356,421千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,104千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）51,29743,47756,408281,243358,053532,3321,322,812評価性引当額△51,297△43,477△56,408△281,243△358,053△531,100△1,321,580繰延税金資産－－－－－1,231（b）1,231（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （b）税務上の繰越欠損金1,322,812千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,231千円を計上しております。 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によって算出しており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 また、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算出しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）主なサービス 決済関連DX関連その他2,567,849千円745,787千円407,073千円顧客との契約から生じる収益3,720,710千円その他の収益－外部顧客への売上高3,720,710千円 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）主なサービス 決済関連DX関連その他3,315,313千円360,777千円225,954千円顧客との契約から生じる収益3,902,046千円その他の収益－外部顧客への売上高3,902,046千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－12,845千円契約負債（期首残高）3,906千円1,411千円契約負債（期末残高）1,411千円19,743千円（注）契約資産は、主に受注制作のソフトウエアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。 契約負債は、主に決済関連にかかる顧客からの前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,836千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,411千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 履行義務に関する契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度1年以内1,411千円19,743千円1年超～5年以内- |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連通信関連その他合計外部顧客への売上高2,567,849745,787272,770134,3033,720,710 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計3,716,1554,5543,720,710 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計22,79510,31191334,021 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社873,794フィンテック事業株式会社NTTドコモ584,200フィンテック事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連通信関連その他合計外部顧客への売上高3,315,313360,777－225,9543,902,046 ２．地域ごとの情報(1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計3,894,7377,3093,902,046 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計17,0327,04751024,591 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,049,405フィンテック事業株式会社NTTドコモ709,606フィンテック事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、フィンテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 決済関連DX関連通信関連その他合計外部顧客への売上高3,315,313360,777－225,9543,902,046 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：千円） 日本アジア合計3,894,7377,3093,902,046 （注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：千円） 日本中国アジアその他合計17,0327,04751024,591 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名PayPay株式会社1,049,405フィンテック事業株式会社NTTドコモ709,606フィンテック事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額423.79円425.65円１株当たり当期純損失（△）△21.51円△2.25円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当社は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ３．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△347,688△37,617普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△347,688△37,617普通株式の期中平均株式数（株）16,164,74516,685,249希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権９種類（新株予約権の数8,136個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 新株予約権９種類（新株予約権の数8,057個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 資産除去債務に関しては、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が 最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する 方法によって算出しているため、該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）826,5361,718,3592,723,7173,902,046税金等調整前中間（当期） （四半期）純損失（△）（千円）△163,673△212,914△147,463△31,401親会社株主に帰属する中間 （当期）（四半期）純損失（△） （千円）△165,027△215,593△151,520△37,617１株当たり中間（当期） （四半期）純損失（△）（円）△9.90△12.93△9.08△2.25 （会計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△9.90△3.033.846.82（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金26,226,84433,540,034売掛金※ 506,181※ 333,926契約資産-12,845信託受益権1,5681,568商品5,46515,831仕掛品-9,689貯蔵品13,31149,692前渡金2,140761前払費用46,30147,838その他95,522241,594流動資産合計26,897,33634,253,785固定資産 有形固定資産 建物（純額）8,4737,425工具、器具及び備品（純額）14,3969,666その他（純額）00有形固定資産合計22,86917,091無形固定資産 ソフトウエア758,102689,242ソフトウエア仮勘定90,82493,039無形固定資産合計848,926782,282投資その他の資産 投資有価証券251,200325,995関係会社株式340,199355,455敷金及び保証金122,488112,155投資その他の資産合計713,888793,606固定資産合計1,585,6841,592,980資産合計28,483,02035,846,765 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金※ 107,584※ 156,845未払金※ 215,634※ 173,781未払費用71,43269,398未払法人税等47,43849,158未払消費税等98,85852,092契約負債1,41119,743預り金20,729,48728,110,835流動負債合計21,271,84828,631,853負債合計21,271,84828,631,853純資産の部 株主資本 資本金4,451,2704,456,270資本剰余金 資本準備金4,244,0304,249,030その他資本剰余金3,442,7703,442,770資本剰余金合計7,686,8007,691,800利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,926,897△4,968,135利益剰余金合計△4,926,897△4,968,135自己株式-△77株主資本合計7,211,1727,179,857評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金-35,054評価・換算差額等合計-35,054純資産合計7,211,1727,214,912負債純資産合計28,483,02035,846,765 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高※１ 3,720,063※１ 3,901,312売上原価※１ 1,099,055※１ 923,745売上総利益2,621,0082,977,567販売費及び一般管理費※１,※２ 2,931,679※１,※２ 3,065,752営業損失（△）△310,671△88,184営業外収益 受取利息4417,105投資有価証券売却益-5,365補助金収入-65,700その他1001,285営業外収益合計54179,455営業外費用 為替差損6,94511,508貸倒損失-7,940営業外費用合計6,94519,448経常損失（△）△317,075△28,178特別損失 固定資産除却損※３ 4,373※３ 9,259商品廃棄損9,929-特別損失合計14,3039,259税引前当期純損失（△）△331,378△37,437法人税、住民税及び事業税3,8003,800法人税等合計3,8003,800当期純損失（△）△335,178△41,237 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,984,3703,777,1303,442,7707,219,900△4,591,719△4,591,7196,612,5506,612,550当期変動額 新株の発行466,900466,900 466,900 933,800933,800当期純損失（△） △335,178△335,178△335,178△335,178当期変動額合計466,900466,900-466,900△335,178△335,178598,621598,621当期末残高4,451,2704,244,0303,442,7707,686,800△4,926,897△4,926,8977,211,1727,211,172 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4,451,2704,244,0303,442,7707,686,800△4,926,897△4,926,897-7,211,172当期変動額 新株予約権の行使5,0005,000 5,000 10,000当期純損失（△） △41,237△41,237 △41,237自己株式の取得 △77△77株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,0005,000-5,000△41,237△41,237△77△31,314当期末残高4,456,2704,249,0303,442,7707,691,800△4,968,135△4,968,135△777,179,857 （単位：千円） 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高-7,211,172当期変動額 新株予約権の行使 10,000当期純損失（△） △41,237自己株式の取得 △77株主資本以外の項目の当期変動額（純額）35,05435,054当期変動額合計35,0543,739当期末残高35,0547,214,912 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法・関係会社株式 移動平均法による原価法・その他有価証券(1)市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） (2)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②棚卸資産の評価基準及び評価方法・商品、貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げ方法により算出）・仕掛品 個別法に基づく低価法 ２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 10年工具、器具及び備品 ４～10年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なおソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③少額減価償却資産取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の定めに基づき、３年間で均等償却を行っております。 ３．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ・決済関連複数のQRコード決済を１つのアプリで決済可能にするマルチQRコード決済サービス「StarPay」及び決済代行サービスを提供しております。 決済金額等に応じた従量料金（決済手数料）については決済が完了した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ・DX関連DXサービスのソフトウエアシステムの開発・提供をしております。 顧客との開発請負契約に基づいてソフトウエアの開発履行義務を負っており、当該履行義務のうち、開発が完了した時点において履行義務が充足される取引については顧客による検収時点で収益を認識し、当該サービスの提供期間にわたり履行義務を充足する取引については履行義務の充足に応じて収益を認識しております。 また、開発期間にわたり履行義務を充足する取引については、工期がごく短期間のもの等を除き、当事業年度までに発生した開発工数が予想される開発工数の合計に占める割合に基づき履行義務の充足に係る進捗度を測定し、収益を認識しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 控除対象外消費税および地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．関係会社株式の評価(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式340,199千円355,455千円 (２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、新事業領域への拡大及び海外への展開を目的としてシンガポールに子会社を設立するとともに、納思達科技（大連）有限公司が発行する株式の取得を行い子会社化しております。 また、当事業年度には、Netstars Hong Kong Limitedを設立し、関連会社としております。 当該シンガポール子会社は海外のOEMパートナー開拓及びプロジェクト管理を目的としており、大連子会社は当社の開発の業務委託をしております。 また、Netstars Hong Kong Limitedは国際送金事業の事業運営基盤構築を目的としております。 各社の財務数値が事業計画を大きく下回り、財政状態が悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．減損に係る見積り（１） 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産22,869千円17,091千円無形固定資産848,926千円782,282千円 （２） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、QR決済事業に関連するStarPayのシステム拡充やDX製品のために開発投資を行っており、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定として貸借対照表に計上しております。 固定資産の減損に係る見積りが経営の実態を適切に反映したものになるようグルーピングを行い、減損の兆候を判定します。 兆候があると判定された資産又は資産グループ（以下「資産等」という。 ）は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ計上します。 事業用資産については管理会計上のソフトウエアシステム単位ごとにグルーピングしております。 減損の兆候の判定は、資産等を使用した営業活動から生じた損益の状況や、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎である営業損益について事業計画等とその実績、翌事業年度以降の事業計画、市場環境など、当社が利用可能な情報に基づいて判定を行っております。 減損損失の認識の要否の判定は、資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行います。 減損損失を認識すべきであると判定された資産等については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上します。 回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方により測定しております。 減損の認識の判定における割引前将来キャッシュ・フローの総額及び認識の測定における使用価値は、事業計画等に基づき算出しております。 なお、当事業年度において、減損損失の計上はありません。 ３．受注制作のソフトウエアに係る収益認識 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 重要な会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権327千円356千円短期金銭債務48,397千円60,526千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）売上高3,907千円6,575千円売上原価29,95360,455販売費及び一般管理費469,602525,424 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）関係会社株式340,199計340,199 当事業年度（2024年12月31日） 関係会社株式は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式355,455計355,455 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 繰延税金資産前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）税務上の繰越欠損金1,336,430千円 1,310,424千円減価償却超過額680 664繰延資産償却超過額93,638 87,371一括償却資産10,542 8,116敷金6,064 9,228未払事業所税1,161 1,205その他1 －繰延税金資産小計1,448,520 1,417,011税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,336,430 △1,310,424将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△112,090 △106,586評価性引当額小計△1,448,520 △1,417,011繰延税金資産合計－ －繰延税金資産の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 収益認識関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類期首帳簿価額（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）期末帳簿価額（千円）減価償却累計額（千円）期末取得価額（千円）有形固定資産 建物8,473――1,0477,4253,05110,477工具、器具及び備品14,3962,34907,0799,66622,59932,265その他0―――01,0141,014有形固定資産計22,8692,34908,12617,09126,66543,756無形固定資産 ソフトウエア758,102174,0989,259233,698689,242――ソフトウエア仮勘定90,824176,314174,098-93,039――無形固定資産計848,926350,413183,357233,698782,282―― （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 PC 1,976千円 POSレジ 373千円ソフトウエア ポイントシステム一式 96,368千円 StarPayBiz 67,866千円 StarPay-Order（汎用） 8,463千円 海外OEM 1,399千円ソフトウエア仮勘定 StarPay・StarMiniアプリ関連 176,314千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年６月30日及び毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行います。 公告掲載URLhttps://www.netstars.co.jp/ir/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の定めによる請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に定める親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）四半期報告書及び確認書 （第16期第１四半期）（自2024年１月１日 至2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出 (2）半期報告書及び確認書 （第16期中）（自2024年１月１日 至2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第13期第14期第15期第16期決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,963,9582,987,0673,720,7103,902,046経常損失（△）（千円）△1,013,797△566,377△329,077△22,141親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△1,017,597△572,531△347,688△37,617包括利益（千円）△987,088△545,928△329,28929,504純資産額（千円）7,008,8906,462,9627,067,4727,106,900総資産額（千円）18,512,24621,578,91828,355,65835,739,737１株当たり純資産額（円）438.69404.52423.79425.65１株当たり当期純損失（△）（円）△63.69△35.84△21.51△2.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－自己資本比率（%）37.930.024.919.9自己資本利益率（%）－－－－株価収益率（倍）－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）7,062,6613,216,3396,010,8187,510,084投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△642,595△377,977△187,016△200,561財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）4,318,290△600933,5009,922現金及び現金同等物の期末残高（千円）16,885,21919,746,33426,522,22433,875,351従業員数（人）184217223223（外、平均臨時雇用者数）(11)(15)(21)(23)（注）１．第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第13期及び第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 また、第15期及び第16期の株価収益率については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ４．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ５．第13期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 ６．第13期、第14期、第15期及び第16期については、人員採用、開発費、販売促進費等の先行投資を積極化したことにより、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 ７．当社は、2023年６月20日付で普通株式1株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。 第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産及び１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第12期第13期第14期第15期第16期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）1,387,5881,946,5002,968,1953,720,0633,901,312経常損失（△）（千円）△1,190,587△953,247△518,187△317,075△28,178当期純損失（△）（千円）△1,198,358△957,047△524,341△335,178△41,237資本金（千円）2,847,3103,984,3703,984,3704,451,2704,456,270発行済株式総数 普通株式（株）60,24964,33364,33316,676,80016,696,800優先株式（株）3,5002,7312,731－－A種優先株式（株）－12,82012,820－－純資産額（千円）2,377,0497,136,8916,612,5507,211,1727,214,912総資産額（千円）7,085,02218,647,51321,721,38228,483,02035,846,765１株当たり純資産額（円）37,130.07446.70413.88432.41432.11１株当たり配当額（円） 普通株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)優先株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)A種優先株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純損失（△）（円）△21,706.08△59.90△32.82△20.74△2.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（%）33.638.330.425.320.1自己資本利益率（%）－－－－－株価収益率（倍）－－－－－配当性向（%）－－－－－従業員数（人）124123126148144（外、平均臨時雇用者数）(20)(11)(15)(18)(17)株主総利回り（%）－－－－105.2（比較指標：東証グロース）（%）(－)(－)(－)(－)(92.5)最高株価（円）－－－1,3451,593最低株価（円）－－－610606 （注）１．第12期、第13期及び第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 また、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。 ４．第12期から第14期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。 また、第15期及び第16期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ６．当社は、2023年６月20日付で普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行っております。 第13期の期首に当該株式分割が行われたものと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。 ７．第13期以降の財務諸表については「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。 なお、第12期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の定めに基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。 ８．2023年６月４日付で優先株式2,731株及びA種優先株式12,820株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ2,731株、12,820株交付しております。 また、2023年５月19日開催の取締役会決議により、2023年６月４日付で自己株式として保有する優先株式及びA種優先株式をすべて消却しております。 なお、当社は2023年６月５日開催の臨時株主総会において、同日付で種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。 ９．第12期から第16期については、人員採用、開発費、販売促進費等の先行投資を積極的に行っていたことにより、経常損失及び当期純損失を計上しております。 10．2023年９月26日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第12期から第15期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 第16期の株主総利回り及び比較指標は、2023年12月期末を基準として算出しております。 11．最高株価及び最低株価は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2023年９月26日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。 |