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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | sinops Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡本 数彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪府豊中市新千里東町一丁目５番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０６）６８３６－５７８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月変遷1987年10月画像処理装置の生産・販売を目的として、大阪府大阪市淀川区に株式会社リンク設立1995年10月本社を大阪府大阪市中央区谷町に移転1996年10月物流最適化システム「S-PLAN21」販売開始1997年10月卸売業向け在庫最適化システム「Zaiko-21」販売開始1998年10月物流センター内ロケーション最適化システム「棚ロケ-21」販売開始2001年４月本社を大阪府大阪市中央区南新町に移転2004年４月通販業向け自動発注支援システム「Zaiko-WEB」販売開始2006年３月小売業向け自動発注システム「sinops-R4」販売開始2006年12月卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W4」販売開始2009年10月日配食品に対応した自動発注システム「sinops-R5」販売開始2010年11月「sinops（シノプス）」商標登録2011年10月棚割メンテナンスアプリ「sinops-Pad」販売開始2012年12月本社を大阪府大阪市北区梅田に移転2013年10月発注端末アプリ「sinops-GOT」販売開始2013年10月品揃最適化システム「sinops-MD」販売開始2016年５月賞味期限チェックアプリ「sinops-Dcont」販売開始2017年４月需要予測型自動発注システム「sinops-R6」販売開始2017年７月「sinopsロゴ」商標登録2017年10月東京都千代田区に東京営業所開設2018年１月コンビニ向け発注数自動追加システム「EO1」の特許取得2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年４月社名を「株式会社シノプス」に変更2019年11月ワンストップ自動発注サービス「sinops-BPO」サービス開始2020年５月緊急時自動発注サービス「sinops-BCP」サービス開始2020年６月クラウドサービス「sinops-CLOUD」サービス開始2020年10月東京都の「ICT等を活用した食品ロス削減事業」公募に採択2021年７月「中食・惣菜向け需要予測・自動発注ロジック」の特許取得2022年１月伊藤忠商事株式会社と業務提携契約締結2022年４月東証グロースに市場区分変更2022年７月東京営業所を移転し、東京オフィスに名称変更（東京都千代田区）2023年12月伊藤忠商事株式会社と「DeCM-PF」サービス開始2024年４月人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」シリーズを提供開始2024年７月本社を大阪府豊中市に移転2024年10月食品製造業向け需要予測型自動発注サービス「sinops-CLOUD M」を提供開始2025年３月代表取締役社長が南谷洋志氏から岡本数彦氏に交代 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は「われわれは在庫に関わる人、もの、金、時間、情報を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。 」を基本理念とし、在庫を抱える流通業の発展と活性化に貢献するサービスを提供する事業運営を行っております。 その実現のために「世界中の無駄を10%削減する」をビジョンに掲げ、需要情報を需要起点で小売業・卸売業・製造業の流通三層に一気通貫で連携するディマンド・チェーン・マネジメント（以下「DeCM」という）（※１）構築を経営戦略の柱としております。 このDeCMを実現するために、当社は流通業向けAIサービス「sinops（シノプス）」シリーズを提供しております。 ■「sinopsシリーズ」の事業領域 なお、当社の事業は「sinops事業」の単一セグメントであり、①「sinopsシリーズ」をクラウド型で提供するクラウドサービス、②「sinopsシリーズ」を一括販売型で提供するパッケージ販売、③「sinops」の導入効果を最大化するためのシステム構築及び運用構築を支援する導入支援サービス、④「sinops」の日常運用を支援するサポートサービスの４つのサービスを軸に事業を展開しております。 また、当社には、エンドユーザーに対する直接販売及び販売パートナーによる販売の２種類の販売形態があります。 ※１ ディマンド・チェーン・マネジメント 需要側（消費者等）から得られる情報を基点として商品開発、生産・供給計画、流通、販売体制等を統合的に編成する情報管理システムのことです。 具体的には、POSデータ等の情報をもとに需要予測を行い、生産管理や在庫管理を最適化することを目指すシステムです。 (1）クラウドサービス クラウドサービスは、「sinops-CLOUD」の利用料にサポートサービスが含まれております。 「sinops-CLOUD」は、基本機能である「リアルタイム在庫」を中心に需要予測・自動発注・店舗オペレーション改善に関する機能を展開しており、ユーザーは必要な機能を１機能・１カテゴリ・１店舗から利用開始できます。 ユーザーとしては、初期費用を抑えたうえでスピーディに利用開始できるため、短期間で導入効果を得られます。 「sinops」の導入効果は、①発注時間の削減、②欠品率の削減、③値引・廃棄ロスの削減、④在庫金額の削減といった４つの指標を設定しており、ユーザーが導入効果を実感できるサービスとなっております。 (2）パッケージ販売 当社のパッケージ販売は、小売業向け需要予測・自動発注システム「sinops-R6」を中心に、品揃え計画・棚割計画・棚割メンテナンス・発注端末・本部送り込み支援・賞味期限管理等の機能が統合されたソフトウエアパッケージ群を一括販売型で提供しております。 また、卸売業向けキャッシュ・フロー最適化システム「sinops-W」、製造業向け中長期需要予測システム「sinops-M」といったように、流通三層それぞれに適したパッケージ製品を展開しております。 当社のパッケージ販売の特徴は、他社事例を参考にした費用対効果の提示ではなく、顧客の実データを利用したシミュレーション結果に基づきsinops導入の費用対効果を具体的な金額で提示することにあります。 (3）導入支援サービス 導入支援サービスは、「sinopsシリーズ」を導入する企業に対して、基幹システムとのデータ連携、本部・店舗・拠点での運用構築支援及びインターフェイスなどのカスタマイズ開発のサービスを提供しております。 当社の導入支援サービスの特徴としては、ただシステムを連携するのではなく、導入企業が「sinops」の導入効果を高めるための支援を行うことにあります。 また、クラウドサービスもしくはパッケージ販売した企業には、必ず導入支援サービスを提供し、導入企業が「sinopsシリーズ」の導入効果を出すことを最重要視しております。 (4）サポートサービス サポートサービスは、「sinopsシリーズ」の導入支援サービスが完了した企業に対して、日々の問い合わせ対応、稼働・運用状況の監視、障害発生時のリカバリ作業及びKPIの維持・向上サービスを提供しております。 ■製・商品及びサービスの特徴(1）「sinopsサービス」をクラウド型で提供する「sinops-CLOUD」 「sinops-CLOUD」は、需要予測・自動発注サービスのノウハウを、１機能・１カテゴリ・１店舗から利用できるクラウド型流通業向けAIサービスです。 クラウド型でサービスを提供し、ユーザーは必要な機能だけを利用することができます。 (2）需要予測型自動発注システム「sinops-R6」 「sinops-R6」はエキスパート法によるAI機能（※２）を搭載した小売業向け需要予測・自動発注システムです。 特に牛乳・卵・豆腐・袋麺などの日配食品や、惣菜、パンなど、賞味期限が短く、かつ、週に何度かのチラシ特売により価格も頻繁に変わるカテゴリへの自動発注における実績が多くあります。 例えば、ある牛乳を50円引きで特売すると何割販売数が増えるのかの予測はもちろん、代わりに日頃最もよく売れている牛乳がその影響を受け何割販売数が減るのかというカニバリゼーション（共食い状態）を正確に予測する必要があります。 カニバリゼーションを考慮しなければ、余った商品に値引きシールを貼って販売せざるをえなくなり、その作業の無駄と値引きによる損失が発生してしまいます。 さらに悪化し、廃棄するとその損失は収益に大きな影響を与えることになります。 「sinops-R6」は過去のデータから商品ごとに販売価格別に数量PI（1,000人あたりの販売数）を自動計算するのみならず、影響を受けるライバル商品の数量PIも合わせて計算し必要に応じて発注数を抑制しますので、欠品による機会ロスのみならず、値引きロスや廃棄ロスをも合わせて改善することができます。 ※２ エキスパート法によるAI機能 エキスパート法とは、専門知識のない人あるいは初心者でも専門家と同じレベルの問題解決が可能となるよう、その領域の専門知識をもとに動作するコンピュータシステムのことです。 システムは専門家のかわりに特定の分野に特化した知識をもとに推論を行い、専門家のようにアドバイスや診断を行います。 (3）店舗での発注業務をタブレット１つで完結「sinops-Pad」 「sinops-Pad」は、iPad/Windowsタブレット上で棚割（※３）を修正できるシステムであり、従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正をタブレット上で直感的に操作できるシステムです。 その結果、棚割データが現場と一致しやすくなり、最適発注を継続するための重要な要素である棚割情報を正確に把握できるようになります。 ※３ 棚割 棚割とは、商品を陳列棚のどこに、いくつ陳列するかを計画することをいいます。 「sinops-Pad画面」 (4）人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」 「sinops-WLMS」(Work Log Management System)は、「作業」と「ヒト」に焦点をあて、人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービスです。 曖昧になりがちな「人の働き」をデータ化・解析し、最適な稼働計画、予実管理、人材育成を提案します。 より少ないコスト(人時数)で最大のパフォーマンス(収益向上)を実現するための現場マネジメントを支援します。 (5）食品バリューチェーン最適化サービス「DeCM-PF」 経営戦略の柱であるDeCM構築に向けて、段階的に「DeCM-PF」のサービス提供を開始しています。 「DeCM-PF」はディマンド側である小売業の実績や計画に基づいてAIが算出した需要予測データを、卸売業や製造業に連携することで食品流通の課題を解決し、食品バリューチェ―ンを最適化するプラットフォームです。 第一弾の「特売リードタイム長期化サービス」の活用により卸売業の在庫調整業務の負荷軽減や、車両及びドライバーの手配の計画性の向上、物流センターの過剰在庫や欠品リスクの抑制に貢献します。 ■「sinopsシリーズ」について対象製品名概要内容提供価値小売業sinops-CLOUD（※４）クラウドサービス「sinopsサービス」をクラウド型で提供するサービスです。 リアルタイム在庫を基本機能として、日配・惣菜向けの自動発注システムやAI値引きサービス等を提供しております。 ・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・在庫削減による キャッシュ・フロー改善sinops-R自動発注システム「sinopsサービス」を小売業向けにパッケージ販売型で提供するサービスです。 販売実績・価格・売り方・天候などの様々な要素から需要を予測し、最適発注を実現します。 日配食品からグロサリ・雑貨まで幅広いカテゴリの需要予測・自動発注が可能です。 ・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・在庫削減による キャッシュ・フロー改善sinops-Pad棚割メンテナンスアプリiPad/Windowsタブレット上で棚割を修正できるシステムです。 従来の棚割システムでは非常に面倒だった棚割修正がタブレット上で直感的に操作でき、本当の棚割状況を本部で確認できるようになります。 ・棚割修正作業の効率化・発注端末費用の削減・店舗との棚割ギャップ解消sinops-Dcont賞味期限チェックアプリ短時間で実施しなければならず、ミスが許されない賞味期限チェック作業を効率化するシステムです。 ・賞味期限チェック作業の削減・賞味期限切れ販売の削減sinops-MD品揃最適化システム店舗ごとの販売実績から最適な品揃え・最適陳列数を提案するシステムです。 「sinops-R」と連携することで、収益を最大化する品揃え計画の立案が可能になります。 ・個店採算性の向上sinops-DM本部送り込み支援システム本部送り込み（※５）企画を支援し、企画商品をどの店舗にいくつ配荷したら最適かを自動算出するシステムです。 「sinops-R」と連携することで、特売ロスを削減することが可能です。 ・特売ロスの削減sinops-BPOワンストップ自動発注サービス「sinops」に関連する店頭作業を業務受託するサービスです。 ・発注作業の効率化sinops-WLMS人的資源最大化AIサービス小売業の作業ログを収集・分析し、勤務シフトや作業スケジュールの作成、教育支援を行うことで、人時生産性改善・向上に貢献するシステムです。 ・人時生産性の改善、向上 対象製品名概要内容提供価値卸売業sinops-Wキャッシュ・フロー最適化システム毎日需要予測を行い、発注点を自動更新することで最適在庫を維持し続ける自動発注システムです。 仕入条件・賞味期限・商品受け入れ作業時間といった様々なことを考慮し、キャッシュ・フローを最適化できます。 ・在庫削減による キャッシュ・フロー改善・自動化による人手不足解消・機会ロス削減による売上向上sinops-IM移送指示最適化システム「sinops-W」と連携することで過剰在庫を算出し、拠点間の在庫偏在をなくすように移送指示を行うシステムです。 どの拠点に在庫があるかを電話で確認する必要がなくなり、自動で出てくる移送指示を承認するだけで作業が完了します。 ・在庫削減による キャッシュ・フロー改善・無駄な発注の削減製造業sinops-M中長期需要予測システムエリア別の製品需要を予測し、製造業の生産計画の精度向上に貢献するシステムです。 シリーズの「sinops-R/W」と連携することでDCMを確立でき、大幅な生産ロス改善を実現します。 ・生産ロスの削減 ※４ sinops-CLOUD各サービスについて対象製品名概要内容提供価値小売業sinops-CLOUDリアルタイム在庫クラウドサービスタイムリーな在庫・売上情報が分かるシステムです。 需要予測・自動発注サービスの基盤となるサービスです。 ・店舗従業員の作業効率向上・需要予測・自動発注精度 の向上sinops-CLOUD 惣菜クラウドサービス惣菜に特化した自動発注サービスです。 アウトパック惣菜（※６）、インストア惣菜（※７）のどちらにも対応し、リアルタイム在庫機能と連携することで時間帯別の需要に合わせた最適発注を行います。 ・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上sinops-CLOUD 日配クラウドサービス日配食品に特化した自動発注サービスです。 値引き・欠品・カニバリゼーションも加味し、売上・粗利を最大化する最適発注を行います。 ・自動化による人手不足解消・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上sinops-CLOUD グロサリークラウドサービスグロサリーに特化した自動発注サービスです。 棚割りシステムと自動連携することで、ボリューム感を考慮した発注数を起案します。 ・欠品率、在庫金額の改善・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD パンクラウドサービスパンに特化した自動発注サービスです。 値引き・欠品も加味し、売上・粗利を最大化する最適発注を行います。 ・売上、粗利の最大化・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD 精肉クラウドサービス精肉に特化した自動発注サービスです。 高精度需要予測により、不定貫の精肉カテゴリに対応。 プロセスセンターとの連携により店舗での発注業務を改善できます。 ・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・自動化による人手不足解消・生産計画制度の向上sinops-CLOUD 外食クラウドサービス外食業に特化した自動発注サービスです。 過去売上情報をもとに原材料の最適な発注数量を予測します。 ・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上sinops-CLOUD AI値引クラウドサービスAIによる適正値引きアラートサービスです。 適切なタイミング・値引率をAIが算出することで、ロス削減・売上向上に貢献します。 ・値引き、廃棄ロス削減による利益向上・機会ロス削減による売上向上・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD 客数予測クラウドサービス高精度で来客数予測ができるサービスです。 競合店の開店・閉店や地域の催事を考慮することができるうえ、45日先まで予測が可能です。 ・販売予測、生産計画制度 の向上・シフト作成の効率化・自動化による人手不足解消sinops-CLOUD 包材クラウドサービス包装資材向けの自動発注サービスです。 食品製造業の生産実績、製品マスタなどのデータを用いて、今後の生産計画を予測し、必要な包装資材の発注数を算出します。 ・適切なタイミングでの 包装資材の発注・補充sinops-CLOUD 本部送込クラウドサービス本部送り込み企画を支援し、企画商品をどの店舗にいくつ配荷したら最適かを自動算出するサービスです。 特売ロスを削減することが可能です。 ・特売ロスの削減 ※５ 本部送り込み 本部送り込みとは、小売業において、本部のバイヤーが企画・仕入れた商品を本部主導で各店舗へ送り込むことをいいます。 ※６ アウトパック惣菜 アウトパック惣菜とは、メーカーや工場など店舗の外で調理・パッケージングした惣菜のことです。 店舗では陳列のみを行います。 ※７ インストア惣菜 インストア惣菜とは、食品スーパーの店内で調理・パッケージングした惣菜のことです。 sinopsは、レシピ・原材料データをもとに発注数を算出します。 ■事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10435.84.86,725 （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。 なお、臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2）労働組合の状況当社の労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異2024年12月31日現在管理職に占める女性労働者の割合（％） （注１）男性労働者の育児休業取得率（％） （注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.2－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ３．労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は「われわれは在庫に関わる“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。 」を基本理念に掲げ、「世界中の無駄を10%削減する」というビジョン達成のために、小売業・卸売業・製造業の流通三層の在庫を最適化するための流通業向けAIサービス「sinopsシリーズ」を提供しております。 (2）経営環境 当事業年度におけるわが国経済は、資源及びエネルギー価格の高騰等による物価高、地政学リスクや不安定な為替相場等、依然として不透明な状況が続いております。 一方で、当社の主要顧客である小売業においては、労働需給のひっ迫や賃上げ圧力の高まりなどによる人件費、物流費の上昇や業種業態を超えた顧客の獲得競争に加え、益々多様化する消費者ニーズへの対応が求められており、業務効率化のためのIT投資は今後増加していくものと予想されます。 さらに、物流業界での「2024年問題」により、食品流通の持続性確保に向けた課題への対応が本格化し、持続可能な開発目標（SDGs）の採択に基づいた食品ロス削減運動も社会課題としての対応が急がれております。 そのため、省力化・食品ロス削減・物流改善に貢献できる当社の需要予測・自動発注サービスに対するニーズは、引き続き高いと見込んでおります。 (3）経営戦略等 当社は、食品スーパーマーケット向けの導入実績が数多くある強みを活かし、需要予測型自動発注からDeCM全体の需要予測活用DX（注１）へ事業拡大することを目指します。 食品スーパーの需要予測・在庫情報を卸・メーカーとデータ連携することで、食品スーパー向けには店舗業務の生産性を向上させるサービス、卸・メーカー向けには物流や生産計画を最適化するサービスを提供します。 ①食品スーパーマーケットを中心とした食品小売業のシェア率40％（注２）を実現する。 ②卸売業の物流を最適化する。 ③製造業・原材料/包装資材業の生産計画を最適化し、「sinops」で食品流通業のディマンド・チェーン・マネジメントを実現 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社が目標とする経営指標は、シェア率、ARR（注３）、売上高、営業利益の４指標であります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、以下を重要な経営課題と認識しております。 ①新規ユーザー獲得 事業領域拡大には、小売業の需要予測・在庫情報がコア技術として必須となるため、引き続き小売業のシェア獲得を目指して、需要予測型自動発注サービスに注力してまいります。 特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は37.1％となり、2023年度実績でも食品ロス削減ソリューション市場シェア１位（注４）を獲得しました。 この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。 ②既存ユーザーのアップセル・クロスセル 既存顧客がsinopsの導入効果を高め続けられるよう、従来のサポート体制に加えて顧客満足度向上に向けた施策を強化しています。 また、「sinops-CLOUD」シリーズを強化し、AI値引・惣菜・客数予測・精肉といった新たな需要予測活用DXサービスを提供することでsinopsの付加価値をさらに高めてまいります。 ③食品DeCMの構築 2023年に提供開始した「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」サービスについて、機能の１つである「特売リードタイム長期化サービス」が目標通りに2024年中に正式展開いたしました。 参画いただけるメーカー数は80社超まで進捗しております。 2025年は小売業の物量をコントロールするために必要な３つの機能の段階的な収益化を行います。 小売業向けサービスを整えることで、食品バリューチェーンの最適化に向けて、卸売業、製造業へ需要予測を連携することを目指します。 まずは食品向けDXサービスに注力しますが、食品スーパー以外の業態にもDeCMを拡大できるよう備えてまいります。 ④人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」シリーズの展開 食品スーパーの人時改善を行うDXサービスを2023年から研究開発しており、2024年に人的資源最大化AIサービス「sinops-WLMS」シリーズの「sinops-LOG」「sinops-LEARN」「sinops-WORK」を提供開始しました。 WLMSシリーズのテスト運用にご協力いただいた熊本県のスーパー、株式会社ロッキーでは「sinops-WORK」により総労働時間6.5％短縮、人時売上高4.5％向上の成果も出ています。 恒常的な人手不足による人件費高騰への対応は引き続き課題となっているため、需要予測・在庫管理情報を活用し、さらなる人時改善サービスを提供できるよう、中長期の事業として「sinops-WLMS」シリーズの展開を推進します。 新市場を獲得し事業領域を拡大することで2026年以降のストック売上高に貢献するよう、まずは食品スーパーへの提案・導入支援を進めます。 ⑤サステナビリティ経営の推進 sinopsによる在庫最適化に取り組むことで、SDGs目標12「つくる責任・つかう責任」で謳われる食品ロス削減をはじめとした、サプライチェーン全体の無駄を削減します。 また、東京都市大学との共同研究で、「小売業におけるsinops活用による食品ロス削減が環境に与える影響」を調査しています。 sinops事業を推進することで、地球環境の維持・向上及び持続可能な社会の実現に貢献します。 （注１）DeCM全体の需要予測活用DXとは、需要予測・在庫情報データをサプライチェーン全体で活用することで、小売業務の深化やディマンド・チェーン・マネジメントの実現など、流通三層の最適化を目指すものです。 小売業では値引きや勤怠管理など多岐にわたる業務を需要予測・在庫情報データをコアとして最適化します。 卸売業・製造業では、需要予測・在庫情報データを活用することで、在庫・物流・生産計画を最適化します。 （注２）シェア率は、以下計算式で算出しております。 シェア率（％）＝「sinops」導入企業の年間売上高計÷ターゲット企業の年間売上高計※ターゲット企業とは、ダイヤモンド・チェーンストア「日本の小売業1000社ランキング」に掲載されている売上高400億円以上の小売業（百貨店、コンビニを除く。 ）。 （注３）Annual Recurring Revenueの略語。 2024年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。 MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。 （注４）株式会社富士キメラ総研が2024年8月7日に発刊した「業種別IT投資／デジタルソリューション市場 2024年版」の「需要予測や自動発注ツールを対象とした食品ロス削減ソリューション市場」においてシェア1位（2023年度実績）を獲得。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は「世界中の無駄を10％削減する」という経営ビジョンのもと、sinops事業を推進することによって流通三層の在庫を最適化し、社会及び環境へ貢献しております。 そのため、サステナブルに成長するためのガバナンス体制に関しては、事業活動を推進するためのコーポレート・ガバナンス体制と同様となります。 当社のコーポレート・ガバナンスの状況は「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。 (2）戦略 当社は、sinops事業を推進することで、小売店舗の食材廃棄ロスの抑制に貢献しております。 また、高精度な需要予測をコアとして、物流の最適化を行うサービスを提供することで、トラック配車台数の最適化の取組みも開始しております。 今後は、さらに川上の卸売業、製造業、包装資材業や原材料業に需要予測データの活用を拡大することで、「“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。 」という基本理念を推進いたします。 なお、当社は自社開発のソフトウェア企業であるため、中長期的な企業価値向上のためには様々な分野での優秀な人材の獲得及び生産性の高いチームづくりが必須となります。 プロフェッショナル人材の育成及び獲得に努め、多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しております。 労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤務時間変更、育児や介護のための制度を整えております。 (3）リスク管理 当社は、不測の事態または危機の発生に備え、「リスク管理規程」を定め、リスク管理委員会を設置し、リスクを網羅的に把握・管理する体制を構築しております。 サステナビリティに関するリスクにつきましても、その他のリスクと同様に、当該規程に基づきリスク管理を行っております。 また、企業として持続的に成長するために、リスク管理委員会におけるリスクテーマについても網羅的に把握し、リスク発生確率や重要性を加味して審議しております。 (4）指標及び目標 当社は、メンバー全員が最大限に能力を発揮できることが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。 メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。 この成長を維持するため、離職率、有休消化率や平均年収等を改善させるための定性的な取り組みも行っていきます。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、sinops事業を推進することで、小売店舗の食材廃棄ロスの抑制に貢献しております。 また、高精度な需要予測をコアとして、物流の最適化を行うサービスを提供することで、トラック配車台数の最適化の取組みも開始しております。 今後は、さらに川上の卸売業、製造業、包装資材業や原材料業に需要予測データの活用を拡大することで、「“人”、“もの”、“金”、“時間”、“情報”を最適化するITソリューションを提供し、限りある資源を有効活用することで、広く社会に貢献する。 」という基本理念を推進いたします。 なお、当社は自社開発のソフトウェア企業であるため、中長期的な企業価値向上のためには様々な分野での優秀な人材の獲得及び生産性の高いチームづくりが必須となります。 プロフェッショナル人材の育成及び獲得に努め、多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しております。 労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤務時間変更、育児や介護のための制度を整えております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社は、メンバー全員が最大限に能力を発揮できることが中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、働きやすい環境を整え、多様な人材が能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。 メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。 この成長を維持するため、離職率、有休消化率や平均年収等を改善させるための定性的な取り組みも行っていきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | なお、当社は自社開発のソフトウェア企業であるため、中長期的な企業価値向上のためには様々な分野での優秀な人材の獲得及び生産性の高いチームづくりが必須となります。 プロフェッショナル人材の育成及び獲得に努め、多様な人材が最大限に能力を発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを推進しております。 労働生産性の向上にむけて、健康経営宣言を策定し、労働安全衛生・メンタルヘルスに関して取り組むだけでなく、ハイブリッドワークの推進、柔軟な勤務スタイルを確立するための勤務時間変更、育児や介護のための制度を整えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 事業拡大に伴い、メンバー数について、年間5％～15％増の成長を中長期的に目指しております。 メンバー数、人件費の目標を設定し、達成に向けて進捗管理しております。 この成長を維持するため、離職率、有休消化率や平均年収等を改善させるための定性的な取り組みも行っていきます。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）事業環境について① 市場環境について 当社は、第38期事業年度においては、売上高全体に占める食品スーパーマーケット向けの売上高の割合が80%以上と高い水準にあります。 今後、食品スーパーマーケット業界以外での導入実績を増やすことでリスクを低減する方針ではありますが、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当該業界の業況等によりIT・システムへの投資が減少する等した場合に、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 技術革新への対応について 当社は、需要予測・自動発注サービス分野において多くの導入実績がある強みを活かし、既存顧客のニーズを積極的に汲み取り、ユーザーエクスペリエンス（注）のさらなる向上に努めてまいります。 また、技術の最新動向をキャッチアップし、効果的に事業に反映することで技術的優位性の強化を実現してまいります。 しかしながら、当社の想定を超える革新的な技術や著しい市場環境の変化等が生じた場合に、当社が当該変化に適時に対応することができなかった場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （注）ユーザーエクスペリエンスとは、製品・サービスの利用を通じてユーザーが得る体験を指します。 ③ 新規業界への進出について 当社は、今後も持続的な成長と収益源の多様化を進めるために、食品スーパーマーケット業界以外の新規業界にも積極的に進出していきたいと考えております。 しかしながら、新規業界へ進出した際には、その業界固有のリスク要因が加わると共に、新規業界での成功実績を積み上げていく過程では、その業界特有の商習慣をはじめとして様々な予測困難なリスクが発生する可能性があります。 その結果、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 競合の変化について 当社の「sinops事業」の対象領域である需要予測・自動発注サービス領域においては、流通業の深刻な人手不足や食品ロスに対する注目度の高まりもあり、他社の新規参入により競合が激化する可能性があります。 当社では引き続き顧客ニーズを汲み取った製品・サービスの提供を進める方針でありますが、競合企業の営業方針、価格設定及び提供する製品・サービス等は、当社が属する市場に影響を与える可能性があります。 これらの競合企業に対して効果的な差別化を行うことができず、当社が想定している事業展開が図れない場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業活動について① 需要予測ロジックミスによる顧客への影響について 当社の需要予測・自動発注サービス「sinops」は、過去実績をもとに需要予測数を計算し、最低限必要と想定される発注数を発注勧告データとしてユーザー側に提供するサービスです。 「sinops」はあくまで発注勧告数を提供するシステムであり、発注数の確定はユーザー側で行いますが、需要予測ロジックの計算式に誤りがあり、ユーザー側に異常な発注勧告数を提供し、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。 当社では「sinops」の需要予測ロジック精度向上のために継続的に研究開発を行うことはもちろん、過去実績がない商品の販売や異常気象等の特殊事情が発生した場合にはユーザーの手動発注に切り替える等の対策を講じております。 このような対策にもかかわらず、ユーザーの発注業務への影響が広範囲に渡り、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人為的ミス・外的要因等によるサービスの中断・品質低下について 当社が提供する製品・サービスに関して、人為的なミス、ハードウェアや通信回線の不具合等が発生した場合、これに起因して製品・サービスを継続的に提供できなくなること、又は製品・サービスの品質が低下すること等の重大なトラブルが発生する可能性があります。 特に、当社の需要予測・自動発注サービスが、人為的ミスや当社がコントロールできない外的要因を起因としてユーザーに異常な発注勧告データを提供する、もしくは発注勧告データそのものを提供できなくなる等により、ユーザー側における発注業務が円滑に実施できなくなる可能性があります。 当社では、前日中に一旦予備の発注勧告データをユーザー側に送る仕様とする等、突発的なトラブルによってユーザー側の発注業務に重大な影響を及ぼさないようにするための対策を講じておりますが、このような対策にもかかわらず、製品・サービスの中断・品質低下による影響が広範囲にわたり、復旧に相当時間を要した場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定の製品への依存について 第38期事業年度における売上高のうち、小売業向けサービスの売上高が80%以上を占めております。 当社ではクラウド型AIサービス「sinops-CLOUD」等の新製品開発を積極的に進め、顧客のニーズに合った製品を提供し続ける対応を行っております。 しかし、製品開発を計画通りに行うことができない、又は、主力製品以外の新製品が顧客に支持されない等の理由により、当社の製品が競争力を失った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 既存ユーザー企業の継続率及び単価向上について 当社のクラウドサービスは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、当社の継続的な成長には、新規顧客の獲得のみならず、既存顧客の維持及び単価向上が重要と考えております。 既存顧客の維持については、その継続率が非常に重要な要素であり、機能の追加開発やサポートの充実により、継続率の維持・向上を図っております。 予算及び経営計画には、実績を基に一定の解約率を踏まえた継続率を見込んでおりますが、当社サービスの魅力の低下、競合他社に対する競争力の低下、追加機能やサポートに対する満足度の低下等により、当社の想定を大幅に下回る継続率となる可能性があります。 単価向上については、当社は、ユーザー企業あたりの利用サービス数の増加、既存顧客へのアップセルやクロスセルを促進する戦略をとっております。 しかしながら、当社サービスが顧客ニーズに合致しないこと等により、想定した顧客単価の向上が実現しない可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ システム等に関するリスクについて 当社のクラウドサービスは、外部クラウドサーバのAmazon Web Services社が提供するサービス（以下、「AWS」という。 ）にて一部提供しており、AWSの安定的な稼働が当社の事業運営上、重要な事項となっております。 当社ではAWSが継続的に稼働しているかを常時監視しており、障害の発生又はその予兆を検知した場合には、当社の役職員に連絡が入り、早急に復旧するための体制を整えております。 しかしながら、システムエラー、人為的な破壊行為、自然災害等や当社の想定していない事象の発生によりAWSが停止した場合や、コンピュータ・ウイルスやクラッカーの侵入やその他の不具合等によりシステム障害が生じた場合、又はAmazon Web Services社との契約が解除される等によりAWSの利用が継続できなくなった場合には、顧客への損害の発生、当社の追加費用負担、又は当社ブランドの毀損等により、当社の事業及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑥ 情報の流出について 当社は、事業を展開する上で、顧客情報(個人情報を含みます。 )やその他の機密情報を取り扱っております。 当社の故意・過失又は悪意を持った第三者のサイバー攻撃等により、これらの情報の流出や消失等が発生する可能性があります。 こうした事態が生じた場合、関連する損害についての賠償請求を受ける可能性や、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 知的財産権について 当社は、保有する特許の保護、他社との差別化のための特許の獲得に努めていますが、これらが十分に行えない場合、関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は製品の開発・生産に必要な第三者の特許の使用許諾権の確保に努めていますが、将来、必要な許諾権が得られない可能性や不利な条件での使用を余儀なくされる可能性があります。 いずれの場合も当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 一方で、当社は、自動発注システムにおけるアプリケーション、ビジネスモデルに関する特許権、実用新案権又はサービスに係る商標権等の知的財産権の調査等は可能な限り対応しておりますが、第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社が認識せず他社の知的財産権を侵害してしまう可能性は残されます。 2024年12月31日現在まで当社では事業に関連した特許その他知的財産権に関わる訴訟を提起されたことはありませんが、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合や、将来、当社の事業に関連した特許その他の知的財産権が第三者にて成立した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 受注損失の発生について 当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しております。 導入効果の目標値については、ユーザーの実データをもとにした効果シミュレーション、自動発注対象範囲、遵守すべき運用ルール等を取り決めた上で設定しておりますが、全てのプロジェクトに対して正確に導入効果を見積ることは困難であり、想定以上に導入効果が出ない可能性があります。 また、プロジェクト中にユーザーと目標値の認識違いが発生しないように、情報共有の徹底に努めておりますが、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生する可能性があります。 当初想定した利益率を確保するために、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っておりますが、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加し、受注損失が発生する場合があります。 当社では導入支援サービスの分割検収を行うことで業績への影響を最小限に抑えるように努めておりますが、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 製品保証の発生について 当社は、将来のビジネス展開を考慮し、ユーザーの導入効果を出すことを最優先としております。 そのため、すでに「sinops」を利用しているユーザーに対しても、さらに導入効果を向上させることを目的に、当社自らの判断で再度導入支援サービスを無償提供することがあります。 ユーザーからの要望ではないため、契約上の義務が発生しているわけではありませんが、無償の導入支援サービスに係る見込原価に対して、製品保証が発生する場合があります。 その結果、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 固定資産の減損リスクについて 当社は各sinops-CLOUD製品を無形固定資産のソフトウエアとして計上しております。 当該製品はクラウドサービス提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングされるものでありますが、販売計画どおりにsinops-CLOUD製品の販売ができない場合等は想定どおりの収益を獲得できず、当該製品の開発に要したコストを回収することができなくなった場合、ソフトウエアの減損損失が発生する可能性があります。 この事象が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）組織体制について① 特定の役員・社員への依存について 当社は2024年12月31日現在、取締役７名(うち監査等委員３名)、従業員104名と組織規模が小さく、内部管理体制や業務執行体制も当該組織規模に応じたものとなっております。 従って、当社の役員や従業員が病気や怪我等により業務を遂行する上で支障が生じた場合や転職等により人材が社外に流出した場合には、当社の業務に支障が生じる可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の確保・育成について 当社において優秀な人材の確保・育成及び定着は最重要課題であり、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の整備や研修の実施等の施策を通じ、社内リーダー層への幹部教育、新入社員及び中途入社社員の育成・定着に取り組んでおります。 しかしながら、これらの施策が効果的である保証はなく、必要な人材を確保できない可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 内部管理体制について 当社は、企業価値の継続的かつ安定的な増大を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、同時に適切な内部管理体制の構築が必要であると認識しております。 当社では、内部監査や内部通報制度への対応、さらには法令や社内規程等の遵守の徹底を行っておりますが、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない事態が生じる場合には適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）その他① 自然災害について 顧客の情報資産が格納されるサーバは複数箇所に分散管理することでリスクを分散させておりますが、データセンターやその周辺ネットワーク設備等に被害を及ぼす災害・事故等が発生し、情報資産の消失又はサービスの提供が維持できない状態に至った場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 風評について 当社は、法令遵守違反等の不適切な行為が発覚した場合は速やかに適切な対応を図っておりますが、当社に対する悪質な風評がマスコミ報道やインターネット上の書き込み等により発生・流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かに関わらず、当社の信頼性や企業イメージが低下し、顧客の獲得・維持が困難になる可能性があります。 その結果、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当事業年度は小売業のシェア獲得を目指して、当社では小売業のDXに貢献する需要予測型自動発注サービスの拡販を継続してまいりました。 特に注力している食品スーパーマーケット向けのシェア率は37.1％（前期比1.0pt増）となり、この高いシェア率を活用し、他社とのサービス連携も進めております。 需要予測型自動発注サービスの拡販により、当社の導入実績は、2024年12月31日時点でARR（注１）は1,335,240千円（前期比17.5％増）、小売業全体でのシェア率は18.7％（同1.0pt減）、契約企業数は123社（同10社増）、クラウドサービスの有償店舗数3,214店舗（同540店舗増）（注２）、クラウドサービスの有償アカウント数は12,035アカウント（同2,983アカウント増）（注３）となっております。 また、中長期成長に向け、需要予測分野に加え新しい収益の柱とするべく事業領域を拡大する準備も進めてまいりました。 2020年より取り組みを開始した食品ディマンドチェーンマネジメント構築については、伊藤忠商事社と共同で2023年12月に提供を開始した「DeCM-PF（ディーシーエムプラットフォーム）」の収益化を開始し、最終的にメーカー物流最適化を行うための段階的な機能拡大も進めております。 小売業の人時生産性改善・向上を目的とした人的資源最大化AIサービスについても、「sinops-WLMS（シノプスダブルエルエムエス）」シリーズの開発を進め、2024年4月に「sinops-WLMS LOG」を、2024年7月に「sinops-WLMS LEARN」を、2024年12月に「sinops-WLMS WORK」を提供開始しました。 なお、2024年11月29日に開示しましたとおり、2024年12月期中の導入に向けて取り組んでいたクラウド大規模案件が、KPI達成状況の見極めのため検討期間延長となったこと等により、2024年2月13日に発表した2024年12月期業績予想からは大きく減収となりました。 その結果、当事業年度における売上高は1,776,478千円（前期比2.8％増）、営業利益は154,914千円（同42.8％減）、経常利益は154,773千円（同42.6％減）、当期純利益は108,239千円（同47.5％減）となりました。 （注１）Annual Recurring Revenueの略語。 2024年12月末時点のMRR(Monthly Recurring Revenue)を12倍にして算出。 MRRは対象月の月末時点における有償契約ユーザー企業に係る月額料金の合計額（一時収益は含まない）。 なお、2024年第１四半期から算出方法を変更し、有償の短期間クラウド契約に伴う月額料金をARRから除いている。 （注２）有償契約でクラウドサービスを利用している店舗数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。 （注３）有償契約しているクラウドサービス利用数（旧レンタルサービス、有償の短期間クラウド契約を除く）。 ②キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前事業年度末と比べて217,997千円減少し、612,550千円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は115,918千円（前期は305,881千円の収入）となりました。 主な増加要因として、税引前当期純利益151,057千円、減価償却費120,571千円があった一方で、主な減少要因として、法人税等の支払額80,040千円、その他に含まれる前払費用の増加額49,102千円、長期前払費用の増加額35,345千円があったこと等によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果支出した資金は211,235千円（前期は751,206千円の支出）となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出43,023千円、無形固定資産の取得による支出168,912千円があったこと等によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果支出した資金は122,680千円（前期は24,410千円の支出）となりました。 主な要因は、配当金の支払額124,540千円があったことによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。 b．受注実績 当事業年度の受注実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)パッケージ販売業務127,08651.867,103374.2導入支援業務457,746131.9123,275182.9サポート業務379,392113.7165,041109.8クラウド業務969,427119.3419,017109.8合計1,933,652111.2774,438125.5 （注）当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、業務区分別の実績を記載しております。 c．販売実績 当事業年度の販売実績を業務区分別に示すと、次のとおりであります。 業務区分当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売高(千円)前期比(％)パッケージ販売業務77,91433.8導入支援業務401,877117.2サポート業務364,677108.5クラウド業務932,008113.7合計1,776,478102.8 （注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社日本アクセス175,65610.2174,5429.8 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、見積り、判断並びに仮定を用いることが必要となりますが、これらは期末日における資産・負債の金額、開示期間の収益・費用の金額及び開示情報に影響を与えます。 ただし、これらの見積り、判断並びに仮定は、実際の結果とは異なる場合があります。 当社の財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。 ②経営成績の分析 当事業年度の売上高は1,776,478千円（前期比2.8％増）、営業利益は154,914千円（同42.8％減）、経常利益は154,773千円（同42.6％減）、当期純利益は108,239千円（同47.5％減）となりました。 (単位:千円) 前事業年度当事業年度増減額増減率売上高1,728,8281,776,47847,6502.8％ パッケージ売上高230,25577,914△152,340△66.2％ 導入支援売上高343,032401,87758,84517.2％ サポート売上高336,185364,67728,4928.5％ クラウド売上高819,356932,008112,65213.7％売上原価874,0641,050,488176,42420.2％売上総利益854,764725,990△128,773△15.1％営業利益270,751154,914△115,837△42.8％経常利益269,684154,773△114,911△42.6％当期純利益206,222108,239△97,983△47.5％ (売上高) 新規大型ユーザーへの導入や既存ユーザーへのアップセル・クロスセルがあった一方で、2024年12月期中の導入に向けて取り組んでいたクラウド大規模案件が、KPI達成状況の見極めのため検討期間延長となったこと等により、クラウド売上高は、932,008千円（前期比112,652千円増・13.7％増）、導入支援売上高は、401,877千円（前期比58,845千円増・17.2％増）にとどまりました。 サポート売上高は既存ユーザーの店舗展開やクロスセルが主要因となり、364,677千円（前期比28,492千円増・8.5％増）となりました。 パッケージ売上高は、食品スーパーの新規受注があった一方でパッケージからクラウドへのビジネスモデル転換が順調に進んでいることが主要因となり、77,914千円（前期比152,340千円減・66.2％減）となりました。 その結果、当事業年度における売上高は1,776,478千円（前期比47,650千円増・2.8％増）となりました。 (売上総利益) 当事業年度は、ストック売上（クラウド売上高とサポート売上高の合計）が1,296,686千円（前年同期比141,144千円増・12.2％増）となった一方で、利益率の高いパッケージ売上高は77,914千円（同152,340千円減・66.2％減）となりました。 さらに、協力会社を活用した製品開発促進のための外注費の増加や、クラウド売上拡大に伴う通信費の増加が主要因となり、売上原価が前期比176,424千円増加（前期比20.2％増）となりました。 その結果、売上総利益が725,990千円（前期比128,773千円減・15.1％減）となりました。 (営業利益・経常利益) 当事業年度は、経営基盤の強化にむけた業務効率化のためのアウトソーシング活用促進を行ったことによる外注費の増加等がある一方で、研究開発中であった新製品や既存製品改善機能の製品化が進んだことによる研究開発費の減少等が主要因となり、販売費及び一般管理費が前期比12,936千円減少（前期比2.2％減）となりました。 その結果、営業利益が154,914千円（前期比115,837千円減・42.8％減）、経常利益が154,773千円（前期比114,911千円減・42.6％減）となりました。 (当期純利益) 当事業年度における当期純利益は108,239千円（前期比97,983千円減・47.5％減）となりました。 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。 ③財政状態の分析(資産) 当事業年度末における総資産は2,165,231千円（前事業年度末比36,925千円の減少）となりました。 主な要因は、現金及び預金が217,997千円減少した一方で、ソフトウエアが62,059千円、前払費用が46,674千円、長期前払費用が32,604千円、有形固定資産が17,817千円、繰延税金資産が12,907千円増加したこと等によるものであります。 （負債) 負債は400,036千円（前事業年度末比34,785千円の減少）となりました。 主な要因は、未払法人税等が24,306千円、未払消費税等が29,027千円、未払金が17,280千円減少した一方で、契約負債が32,805千円増加したこと等によるものであります。 （純資産) 純資産は1,765,194千円（前事業年度末比2,140千円の減少）となりました。 主な要因は、当期純利益として108,239千円を計上した一方で、配当金の支払いにより利益剰余金が124,343千円、自己株式の処分により自己株式が10,250千円減少したこと等によるものであります。 ④キャッシュ・フローの状況の分析 当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ⑤資本の財源及び資金の流動性 資本の財源及び資金の流動性につきましては、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 当社の資金需要は、主として人件費、「sinops」の新製品開発にかかる研究開発費、知的財産の取得に係る費用及び運転資金であります。 運転資金は原則として営業活動によるキャッシュ・フローによって賄われておりますが、状況に応じて直接金融並びに間接金融を利用していく方針であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社は、新しいサービスの開発を目的とし、技術部で研究開発活動を行っております。 当事業年度も昨年に引き続き、ディマンド・チェーン・マネジメントプラットフォーム構築を重点に置き、メーカー物流最適化のための新機能の研究開発活動を行いました。 当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は47,209千円となっております。 なお、当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度の設備投資総額は、211,936千円であります。 その主な内容は、sinops事業におけるクラウドサービスの製品開発及び販売用ソフトウエア開発等による無形固定資産の取得168,912千円、本社移転に伴う内装工事・オフィス什器購入等による有形固定資産の取得43,023千円であります。 また、本社移転に伴い、旧本社設備等の除却を実施しております。 当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物（千円）工具、器具及び備品（千円）合計（千円）本社(大阪府豊中市)事務所設備25,81718,42044,23886 （注）１．本社、東京オフィスの建物は賃借物件であり、年間賃借料はそれぞれ以下のとおりであります。 本社 24,331千円東京オフィス 7,200千円２．当社は「sinops事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設該当事項はありません。 (2）重要な改修該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 47,209,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 211,936,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,725,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式は保有しておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 合同会社南谷ホールディングス大阪府守口市梅町２－１2,105,00033.80 南谷 のどか大阪市旭区470,2327.55 加藤 めぐみ広島市安佐南区470,0007.55 南谷 純AMSTELVEEN, THE NETHERLANDS 470,0007.55 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12168,0002.70 南谷 清江大阪府守口市153,0002.46 南谷 洋志大阪府守口市127,7882.05 情報技術開発株式会社東京都新宿区西新宿６丁目５－１100,0001.61 株式会社日本アクセス東京都品川区西品川１丁目１－１100,0001.61 宮嶋 太郎東京都港区69,7001.12計－4,233,72067.97 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 16 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 2,473 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,548 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 宮嶋 太郎 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5,340－当期間における取得自己株式－－（注）１．譲渡制限付株式報酬を無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式数には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１6,249,00010,000－6,259,000 合計6,249,00010,000－6,259,000 自己株式 普通株式（注）２34,2255,3409,19630,369合計34,2255,3409,19630,369 （注）１．普通株式の発行済株式総数の増加10,000株は、新株予約権の権利行使による増加10,000株であります。 （注）２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,340株は、特定譲渡制限付株式報酬の無償取得による増加5,340株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少9,196株は、特定譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分による減少9,196株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社シノプス 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳 承煥㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙田 充規㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シノプスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シノプスの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「（２）受注損失引当金」に記載されているとおり、未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当期末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。 なお、当事業年度末において会社は受注損失引当金を計上していない。 会社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意したうえで導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しているが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加する場合がある。 会社は、ユーザーの実データをもとにした効果シミュレーション、自動発注対象範囲及び遵守すべき運用ルール等を取り決めたうえで導入効果の目標値の設定を行うとともに、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っているが、導入支援サービスには、ユーザーと合意した導入効果を実現するために必要な工数・総原価の見積りに不確実性があることから、当監査法人は受注損失引当金の算定の基礎となる受注案件の総原価見積りを、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の算定の基礎となる受注案件の総原価見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価総原価見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。 ・ 受注案件ごとの総原価見積りの作成、承認に関する統制・ 総原価見積りの見直しに関する統制 ２．総原価見積りの合理性の評価総原価見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 前期末未完了の受注案件の総原価見積りと当期の実際発生額の比較を行い、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・ 未完了の受注案件について総原価見積りに使用する工数とプロジェクト管理資料の工数との比較を行った。 ・ トラブルや作業スケジュール変更の有無について導入支援部門責任者に質問を実施した。 ・ 会社が見積った期末日以降の原価と監査人が設定した見積原価との比較を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社シノプスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社シノプスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 受注損失引当金の計上監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）「（２）受注損失引当金」に記載されているとおり、未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当期末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上している。 なお、当事業年度末において会社は受注損失引当金を計上していない。 会社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意したうえで導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保したうえでプロジェクトを受注しているが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により工数が大幅に増加する場合がある。 会社は、ユーザーの実データをもとにした効果シミュレーション、自動発注対象範囲及び遵守すべき運用ルール等を取り決めたうえで導入効果の目標値の設定を行うとともに、完了条件の認識合わせ・要員管理・進捗管理・予算管理等のプロジェクト管理を行っているが、導入支援サービスには、ユーザーと合意した導入効果を実現するために必要な工数・総原価の見積りに不確実性があることから、当監査法人は受注損失引当金の算定の基礎となる受注案件の総原価見積りを、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社が実施した受注損失引当金の算定の基礎となる受注案件の総原価見積りの妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価総原価見積りプロセスに関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たって、特に以下の点に焦点を当てた。 ・ 受注案件ごとの総原価見積りの作成、承認に関する統制・ 総原価見積りの見直しに関する統制 ２．総原価見積りの合理性の評価総原価見積りの合理性を評価するために、以下の監査手続を実施した。 ・ 前期末未完了の受注案件の総原価見積りと当期の実際発生額の比較を行い、会社の見積りの不確実性を評価した。 ・ 未完了の受注案件について総原価見積りに使用する工数とプロジェクト管理資料の工数との比較を行った。 ・ トラブルや作業スケジュール変更の有無について導入支援部門責任者に質問を実施した。 ・ 会社が見積った期末日以降の原価と監査人が設定した見積原価との比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 受注損失引当金の計上 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 5,649,000 |
| その他、流動資産 | 9,532,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,420,000 |
| 有形固定資産 | 44,238,000 |
| ソフトウエア | 317,230,000 |
| 無形固定資産 | 356,830,000 |
| 投資有価証券 | 99,180,000 |
| 長期前払費用 | 39,852,000 |
| 繰延税金資産 | 77,493,000 |
| 投資その他の資産 | 787,843,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 127,425,000 |
| 未払法人税等 | 24,618,000 |
| 資本剰余金 | 391,549,000 |
| 利益剰余金 | 976,050,000 |
| 株主資本 | 1,765,978,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -1,037,000 |
| 評価・換算差額等 | -1,037,000 |
| 負債純資産 | 2,165,231,000 |
PL
| 売上原価 | 1,050,488,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 571,076,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 154,914,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 506,000 |
| 営業外収益 | 2,567,000 |
| 営業外費用 | 2,709,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 830,000 |
| 特別利益 | 995,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,710,000 |
| 特別損失 | 4,710,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,758,000 |
| 法人税等調整額 | -12,940,000 |
| 法人税等 | 42,818,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -124,343,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -238,000 |
| 当期変動額合計 | -2,140,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 612,550,000 |
| 売掛金 | 250,525,000 |
| 契約負債 | 194,217,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 95,700,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 6,176,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -217,997,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 47,209,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 120,571,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,164,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -830,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,431,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,063,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,027,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -88,817,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 194,451,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,506,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -124,540,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -43,023,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 909,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体が主催するセミナーへ参加するほか、財務・会計の専門書の定期購読等を行っております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18.7％、当事業年度17.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.3％、当事業年度82.7％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬86,403千円95,700千円給料及び手当143,067135,212減価償却費6986,176研究開発費96,25047,209 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）船舶－千円0千円工具、器具及び備品－830計－830 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日） 96,250千円47,209千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社 第２回ストック・オプション としての新株予約権－－－－－75 第３回ストック・オプション としての新株予約権－－－－－－ 第４回ストック・オプション としての新株予約権－－－－－179合計－－－－－254 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式80,792132023年12月31日2024年３月25日2024年８月14日取締役会普通株式43,55172024年６月30日2024年９月２日 （２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式利益剰余金49,82982024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定830,547千円612,550千円現金及び現金同等物830,547612,550 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が損益計算書の売上高の10％に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金830,547612,550売掛金259,781250,525仕掛品2175,649前払費用51,38798,061その他3,1629,532流動資産合計1,145,096976,318固定資産 有形固定資産 建物30,37126,799減価償却累計額△11,726△982建物（純額）18,64425,817船舶5,460－減価償却累計額△5,459－船舶（純額）0－工具、器具及び備品36,61338,775減価償却累計額△28,837△20,354工具、器具及び備品（純額）7,77618,420有形固定資産合計26,42144,238無形固定資産 商標権290260ソフトウエア255,170317,230ソフトウエア仮勘定32,42439,153その他186186無形固定資産合計288,072356,830投資その他の資産 投資有価証券99,41099,180繰延税金資産64,58677,493長期前払費用7,24839,852長期預金500,000500,000その他71,32271,317投資その他の資産合計742,566787,843固定資産合計1,057,0601,188,912資産合計2,202,1562,165,231 （単位：千円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金26,60132,665未払金144,706127,425契約負債161,411194,217預り金10,1029,276未払法人税等48,92424,618未払消費税等31,4872,459製品保証引当金7,2234,063その他－637流動負債合計430,457395,363固定負債 退職給付引当金4,3634,672固定負債合計4,3634,672負債合計434,821400,036純資産の部 株主資本 資本金428,174429,180資本剰余金 資本準備金388,604389,610その他資本剰余金－1,938資本剰余金合計388,604391,549利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金992,154976,050利益剰余金合計992,154976,050自己株式△41,052△30,802株主資本合計1,767,8791,765,978評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△1,116△1,037評価・換算差額等合計△1,116△1,037新株予約権571254純資産合計1,767,3351,765,194負債純資産合計2,202,1562,165,231 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 1,728,828※１ 1,776,478売上原価874,0641,050,488売上総利益854,764725,990販売費及び一般管理費※２,※３ 584,012※２,※３ 571,076営業利益270,751154,914営業外収益 受取利息198506有価証券利息282657受取手数料133999保険配当金30305その他9398営業外収益合計7382,567営業外費用 支払利息28－売上債権売却損389314譲渡制限付株式報酬償却損1,2952,261その他92132営業外費用合計1,8052,709経常利益269,684154,773特別利益 新株予約権戻入益164164固定資産売却益－※４ 830特別利益合計164995特別損失 固定資産除却損－4,710特別損失合計－4,710税引前当期純利益269,849151,057法人税、住民税及び事業税77,92755,758法人税等調整額△14,300△12,940法人税等合計63,62642,818当期純利益206,222108,239 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高425,537385,967817386,784788,292788,292△58,7251,541,888当期変動額 新株の発行2,6372,637 2,637 5,274当期純利益 206,222206,222 206,222自己株式の処分 △3,178△3,178 17,67214,494自己株式処分差損の振替 2,3602,360△2,360△2,360 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計2,6372,637△8171,819203,862203,86217,672225,991当期末残高428,174388,604－388,604992,154992,154△41,0521,767,879 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高－－1,6701,543,559当期変動額 新株の発行 5,274当期純利益 206,222自己株式の処分 14,494自己株式処分差損の振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,116△1,116△1,098△2,215当期変動額合計△1,116△1,116△1,098223,776当期末残高△1,116△1,1165711,767,335 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高428,174388,604－388,604992,154992,154△41,0521,767,879当期変動額 新株の発行1,0061,006 1,006 2,012剰余金の配当 △124,343△124,343 △124,343当期純利益 108,239108,239 108,239自己株式の処分 1,9381,938 10,25012,189株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,0061,0061,9382,944△16,103△16,10310,250△1,901当期末残高429,180389,6101,938391,549976,050976,050△30,8021,765,978 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,116△1,1165711,767,335当期変動額 新株の発行 2,012剰余金の配当 △124,343当期純利益 108,239自己株式の処分 12,189株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7878△317△238当期変動額合計7878△317△2,140当期末残高△1,037△1,0372541,765,194 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～15年工具、器具及び備品 ２～15年(2）無形固定資産①自社利用のソフトウエア社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ②市場販売目的のソフトウエア見込販売収益に基づく償却額と見込販売期間（３年以内）の均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上する方法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。 (2）製品保証引当金製品の販売後、無償で補修する費用の支出に備えるため、過去の瑕疵補修費用の売上高に対する実績率及び個別に追加原価の発生可能性を基礎とした見積額を計上しております。 (3）受注損失引当金受注案件に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の受注案件のうち、損失が発生する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失の見込額を計上しております。 なお、当事業年度においては、該当する受注案件がないため、受注損失引当金を計上しておりません。 (4）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①クラウドサービスクラウドサービスの主な内容は、「sinops-CLOUD」を中心としたクラウド環境下で提供するサービスであり、顧客との継続的な利用契約に係るサービスを提供しているため、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ただし、初期登録料に関しては登録が完了した時点で履行義務を充足すると判断し、登録が完了した時点で収益を認識しております。 ②ライセンス販売ライセンス販売の主な内容は、「sinops-R6」を中心としたパッケージ製品（顧客の自社内のサーバー等にインストールして利用するソフトウエア）のライセンス販売であり、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質は、知的財産を使用する権利の提供であるため、ライセンスの供与を開始した一時点で収益を認識しております。 ③導入支援サービス導入支援サービスの主な内容は、クラウドサービス又はライセンスを販売した顧客に対して、本部・店舗・拠点での運用構築支援やインターフェイス等の開発を行うことであります。 収益の認識は契約形態により異なっております。 本部・店舗・拠点での運用構築支援をはじめとする、準委任契約による導入支援サービスは、顧客との契約における義務を履行するにつれて顧客が便益を享受することから、一定の期間にわたり履行義務を充足すると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 また、インターフェイス等の開発をはじめとする請負契約の導入支援サービスは、成果物が定められており、成果物の検収時点で顧客が便益を享受できるようになるため、顧客が成果物を検収した時点で収益を認識しております。 ④サポートサービスサポートサービスの主な内容は、パッケージ製品の保守契約であり、顧客との契約期間にわたり履行義務が充足されるものと判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（１）無形固定資産（ソフトウエア）の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度無形固定資産（うちソフトウエア）288,072（255,170）356,830（317,230） ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社では、減損の判定にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を基礎とした資産グループ単位により行っております。 これらの資産グループに関する減損の兆候を把握するため、資産グループの営業損益の悪化、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させる変化等について検討を行っております。 減損の兆候を把握した資産グループに対しては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識しております。 なお、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りについては、中期経営計画等を基礎としています。 ソフトウエアの大半は、クラウドサービスを提供するために自社で開発したものであり、クラウド事業の資産としてグルーピングしています。 当事業年度においては、当該資産グループの営業損益はプラスであり、資産グループの使用範囲又は方法について回収可能価額を著しく低下させるような変化もなかったため、減損の兆候は認められませんでした。 なお、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには不確実性を伴うことから、事業計画どおりに推移しなかった場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 （２）受注損失引当金①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金－－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報未完了の導入支援サービスに係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができるものについて、その損失見込額を計上しております。 なお、当事業年度末においては、損失の発生が見込まれる案件はなかったため、受注損失引当金を計上しておりません。 当社の導入支援サービスは、目標とする導入効果をユーザーと合意した上で導入支援プロジェクトの完了条件を決め、想定される難易度及び工数に基づいて総原価見積りを作成し、適正な利益率を確保した上でプロジェクトを受注しておりますが、想定以上に導入効果が出ない場合や、ユーザーとプロジェクトの完了条件に認識違いが発生した場合等、予期せぬトラブルやスケジュール変更等により、当初の見積りから工数が大幅に増加する可能性があります。 当初の見積りから工数が大幅に増加した場合は、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券 社債99,410101,018△1,608小計99,410101,018△1,608合計99,410101,018△1,608当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 債券 社債99,180100,675△1,495小計99,180100,675△1,495合計99,180100,675△1,495 ２．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 製品保証引当金2,209千円 1,244千円未払事業税4,719 2,553未払金27,908 22,335株式報酬費用7,749 11,937研究開発費18,829 33,314その他有価証券評価差額金491 458その他4,510 7,484繰延税金資産小計66,418 79,328評価性引当額△1,832 △1,835繰延税金資産合計64,586 77,493繰延税金資産の純額64,586 77,493 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.8 1.7住民税均等割0.4 0.6留保金課税2.0 －試験研究費等特別控除△10.1 △4.4税効果会計適用後の法人税等の負担率23.6 28.4 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） sinops事業 一時点で移転される財又はサービス421,611一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,307,217顧客との契約から生じる収益1,728,828その他の収益－外部顧客への売上高1,728,828 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） sinops事業 一時点で移転される財又はサービス282,533一定の期間にわたり移転される財又はサービス1,493,945顧客との契約から生じる収益1,776,478その他の収益－外部顧客への売上高1,776,478 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）273,806259,781顧客との契約から生じた債権（期末残高）259,781250,525契約負債（期首残高）132,486161,411契約負債（期末残高）161,411194,217契約負債は、主に、クラウドサービス及びサポートサービスなどに対する契約期間分の前受金であり、収益の認識に伴い、概ね翌事業年度に取り崩されるものであります。 当事業年度に認識した収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は149,772千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前事業年度当事業年度１年以内538,389712,111１年超78,87462,327 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物 30,371 26,799 30,371 26,799 982 19,606 25,817船舶 5,460 － 5,460 － － － －工具、器具及び備品 36,613 16,223 14,062 38,775 20,354 4,987 18,420有形固定資産計 72,445 43,023 49,893 65,574 21,336 24,593 44,238無形固定資産 ソフトウエア 616,298 158,007 － 774,306 457,075 95,947 317,230ソフトウエア仮勘定 32,424 168,912 162,184 39,153 － － 39,153商標権 300 － － 300 40 30 260その他 186 － － 186 － － 186無形固定資産計 649,209 326,920 162,184 813,945 457,115 95,977 356,830長期前払費用 7,24859,232 26,627 39,852 － － 39,852 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 26,799千円 大阪本社移転によるものです。 工具、器具及び備品 16,020千円 大阪本社移転によるものです。 ソフトウエア 29,343千円 販売用ソフトウエアのリリースによるものです。 128,663千円 ＣＬＯＵＤソフトウエアのリリースによるものです。 ソフトウエア仮勘定 40,307千円 販売用ソフトウエア開発によるものです。 128,605千円 ＣＬＯＵＤソフトウエア開発によるものです。 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 30,371千円 大阪本社移転によるものです。 ソフトウエア仮勘定 29,343千円 販売用ソフトウエアへの振替によるものです。 128,663千円 ＣＬＯＵＤソフトウエアへの振替によるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）製品保証引当金7,2234,0635,9921,2314,063 （注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は使用実績との差額の取崩であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ．現金及び預金区分金額（千円）現金11預金 普通預金612,538小計612,538合計612,550 ロ．売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社イズミ50,899株式会社日本アクセス25,935株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス25,256株式会社ベイシア15,000株式会社京急ストア13,396その他120,036合計250,525 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)(A) ＋ (B) × 100 (A) ＋ (D) ２ (B) 366 259,7811,597,6671,606,924250,52586.558.45 ハ．仕掛品品目金額（千円）システム導入支援5,649合計5,649 ニ．長期預金区分金額（千円）定期預金500,000合計500,000 ② 負債の部イ．買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）有限会社ユニバーサル・シェル・プログラミング研究所8,910CLINKS株式会社8,726株式会社T-Must3,962株式会社ドラプロ3,146株式会社AGEST2,147その他5,771合計32,665 ロ．未払金相手先金額（千円）給与・賞与63,932社会保険料22,024株式会社サーバーワークス14,600KDDI株式会社4,613パーソルキャリア株式会社4,328その他17,926合計127,425 ハ．契約負債相手先金額（千円）株式会社西友53,216株式会社ワイストア18,480株式会社マルイ16,060株式会社バロー12,127株式会社エコス11,545その他82,787合計194,217 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）825,1871,776,478税引前中間（当期）純利益（千円）24,634151,057中間（当期）純利益（千円）14,120108,239１株当たり中間（当期）純利益（円）2.2717.40 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会事業年度終了後から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番３３号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をできない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sinops.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第37期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月25日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第38期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書2024年３月25日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）909,8281,201,9551,455,1771,728,8281,776,478経常利益（千円）11,823156,421224,374269,684154,773当期純利益（千円）8,036101,299153,496206,222108,239持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）413,811420,763425,537428,174429,180発行済株式総数（株）6,107,0006,173,0006,221,0006,249,0006,259,000純資産額（千円）1,329,3081,440,6571,543,5591,767,3351,765,194総資産額（千円）1,718,9341,990,6132,005,6902,202,1562,165,231１株当たり純資産額（円）216.38232.71249.75284.31283.36１株当たり配当額（円）－－－13.0015.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(7.00)１株当たり当期純利益（円）1.3216.4824.9133.2817.40潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）1.2916.2024.6933.1517.38自己資本比率（％）76.8772.1676.8880.2381.51自己資本利益率（％）0.617.3510.3112.476.13株価収益率（倍）1,162.9068.0246.1730.0844.31配当性向（％）－－－39.186.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）224,821464,795193,176305,881115,918投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△135,669△92,369△101,071△751,206△211,235財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）191,543△24,150△217,364△24,410△122,680現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,077,2661,425,5411,300,281830,547612,550従業員数（人）748196111104株主総利回り（％）43.832.032.828.922.8（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）3,4402,1201,4131,2111,484最低株価（円）1,0731,060879850750 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。 ４．第34期から第36期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。 ５．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ６．最高株価及び最低株価については、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 |