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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-31 |
| 英訳名、表紙 | ＣＥＬＳＹＳ，Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 成 島 啓 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿四丁目15番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6258-2904 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年 月概要1991年５月株式会社セルシスを設立。 1993年９月業務用アニメ制作ソフトウェア「RETAS!PRO」（現、RETAS STUDIO）発売。 2001年８月マンガ制作ソフトウェア「ComicStudio」発売。 2003年11月KDDI au CDMA 1X WIN(Java版)で携帯電話向けマンガビューア「ComicSurfing」（現、「CLIP STUDIO READER」）が公式ビューアとして採用。 「コミックステーション」で本格的携帯電話向け電子コミック配信サービス開始。 2003年12月電子コミック制作ソフトウェア「ComicStudioEnterprise」（現、「CLIP STUDIO LAYOUT」）発売。 2006年12月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場（現ネクスト市場）に株式会社セルシス株式を上場。 2009年４月イラスト制作ソフトウェア「IllustStudio」発売。 2010年11月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式会社セルシス株式を上場。 2011年１月株式会社名古屋証券取引所セントレックス市場の株式会社セルシス株式を上場廃止。 2011年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）は、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。 2012年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。 2012年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）が株式移転の方法によりアートスパークホールディングス株式会社（2022年９月に社名変更したため、現、株式会社セルシス）を設立。 当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。 2012年５月イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」発売。 2013年９月「CLIP STUDIO PAINT」英語版、中国語（繁体字）版を提供開始。 2014年７月「CLIP STUDIO PAINT」フランス語版、スペイン語版の提供開始。 2015年６月「ComicStudio」、「IllustStudio」販売終了。 2016年５月「CLIP STUDIO PAINT」韓国語版の提供開始。 2017年９月「CLIP STUDIO PAINT」ドイツ語版の提供開始。 2017年11月「CLIP STUDIO PAINT」のサブスクリプションモデルの提供開始。 2019年１月Socionext Embedded Software Austria GmbHの全株式を取得、当社の子会社化。 2019年２月Socionext Embedded Software Austria GmbHがCandera GmbHへ商号変更。 2019年６月株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）を設立。 2019年12月Candera America Inc．を設立。 2021年３月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ（現株式会社ミックウェア オートモーティブ）の全株式を売却。 2021年12月WEBTOON Entertainment Inc．と資本業務提携契約書を締結。 年 月概要2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年４月株式会社ワコムと資本業務提携契約書を締結。 2022年６月当社の100%子会社、株式会社ＣＬＩＰソリューションズを設立。 2022年９月組織再編により、当社が株式会社セルシスを吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をアートスパークホールディングス株式会社から株式会社セルシスに変更。 2022年11月株式会社ＣＬＩＰソリューションズが株式会社andDC3へ商号変更。 2023年１月当社の事業の一部である電子書籍配信ソリューションの提供について、株式会社andDC3へ事業譲渡。 2023年８月事業構造改革のため、加賀ＦＥＩ株式会社へCandera GmbHの全株式を売却及び株式会社カンデラジャパン（現株式会社シージェイ）のUI/UX事業を譲渡。 2024年９月株式会社シージェイを清算結了、連結子会社から除外。 2024年９月東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場に上場市場区分を変更。 ※2025年１月、連結子会社の株式会社andDC3を吸収合併。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社を事業持株会社とする「セルシスグループ」は、親会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、連結子会社の株式会社andDC3（以下「&DC3」）の２事業会社で構成され、当社、連結子会社１社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。 なお、連結子会社であった株式会社シージェイは、2024年９月に清算結了したため連結範囲から除外しております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。 また、前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、UI/UX事業を廃止しており、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 (1) コンテンツ制作ソリューション事業 コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。 イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。 (2) コンテンツ流通ソリューション事業 コンテンツ流通ソリューション事業は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。 本事業におけるDC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションです。 DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことが可能となります。 従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されたり、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができない等の問題がありましたが、DC3ではこれらの課題を解決してまいります。 DC3は、当社独自のプログラム「DC3モジュール」を事業者のWEBサービスに組み込むことで利用可能となり、サービスに組み込まれたDC3モジュールと、サービスを横断してコンテンツを扱う機能・ブロックチェーンを管理する機能を持つ「Common DC3」が協調することで、全体の信頼性・安全性を担保します。 さらに、自身が保有するコンテンツをサービスを横断して一元管理するサービス「マイルーム」機能や、保有するコンテンツの一部を3D空間上で公開する機能も提供しています。 また、PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。 以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱&DC3 （注）東京都新宿区10,000コンテンツ流通ソリューション事業100.0同社の経営管理及び指導役員４名兼任 (注) ㈱&DC3は、特定子会社であります。 主な損益情報等 ㈱&DC3売上高1,061,751千円経常利益△685,798当期純利益△302,520 純資産額193,150 総資産額372,469 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンテンツ制作ソリューション事業207〔23〕コンテンツ流通ソリューション事業46〔4〕合計253〔27〕 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)207〔23〕37.56.15,818,611 (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．平均勤続年数は、当社グループでの勤続年数を通算しております。 (3) 労働組合の状況現在、当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.42576.376.5151.5 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 正規雇用労働者の男女の賃金の差異の主な要因は、管理職に占める女性労働者の割合の低さ及び時短勤務者に占める女性労働者の割合の高さによるものであります。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。 (2) 目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。 (3) 経営戦略等 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。 ① 開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。 また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。 ② セグメント別施策(イ）コンテンツ制作ソリューション事業主力製品でありますイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。 (ロ）コンテンツ流通ソリューション事業デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションであるDC3ソリューションの企画・開発・販売を行っております。 DC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の“モノ”として扱うことで、Web3時代の新しいデジタルコンテンツ流通を実現する基盤ソリューションであります。 また、当社から譲り受けた電子書籍配信ソリューションにおいては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、DC3ソリューションとともに、コンテンツ流通ソリューション事業を推進しております。 (4) 優先的に対処すべき課題 ① 人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。 そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。 ② グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。 そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。 また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。 ③ 新規事業による事業ポートフォリオの拡大当社グループが継続的な成長を実現するための戦略として、既存事業の成長を図る施策のみならず、新規事業である「DC3ソリューション」の開発等へ投資することにより成長を加速させることが重要であると考えております。 既存事業と異なる事業を組み合わせたポートフォリオ戦略によって、ビジネスモデルを多様化して将来にわたる収益の持続的な成長に繋げてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは以下となります。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方当社は、サステナビリティを巡る課題への対応はリスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。 中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組めるよう、以下のサステナビリティ基本方針を定めております。 サステナビリティ基本方針私たちセルシスは、「クリエイションで夢中を広げよう」をMISSION（日々果たすべき使命）とし、「一人ひとりの夢中がつなぐ、もっとカラフルな世界」をVISION（実現したい未来）として企業活動を行っています。 創作活動を担うクリエイターの支援に加え、創作されたコンテンツによって世界中の皆様の夢中を広げること、及びそこから生まれる新しいコミュニティ、世代や国境や文化をこえたつながりをつくりだすことを通じて、企業価値の向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 （2）ガバナンス当社では、中長期的なサステナビリティ戦略について集中的に議論し、取り組みを推進することを目的に、2024年１月、取締役会の下部組織としてサステナビリティ委員会を取締役会決議にて新設しました。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、社内取締役及び各部門の責任者等で構成されます。 サステナビリティへの対応方針・施策等は、各部門が主体となって推進し、これらの対応の進捗状況等は、必要に応じてサステナビリティ委員会を通して取締役会に報告される体制となっております。 （3）戦略①サステナビリティ全般当社のVALUE（夢中をつくりだす３つのバリュー）や、目指す姿とその実現に向けたリスクと機会等の分析を踏まえ、当社全体で優先的に取り組むべき重要テーマとしてマテリアリティを特定し、2024年１月開催のサステナビリティ委員会にて承認しております。 なお、「夢中をつくりだす３つのバリュー」は以下のとおりであります。 夢中をつくりだす３つのバリューオンリーワンで、ナンバーワン。 ハイスピードで、ハイクオリティ。 ストイックで、フレンドリー。 ・セルシスのVISION実現に向けたマテリアリティと取り組みテーマ ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の活躍支援に関するマテリアリティ「フラットな組織で働きやすさと成長を支援」を定めているとおり、多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備を重要なものと捉えております。 人材育成及び社内環境整備に関する基本方針人材育成方針技術が目まぐるしい勢いで進化し更新される今の時代において、従来の常識に縛られず柔軟に思考できるイノベーティブな組織・人材が求められています。 そうした中で、自らの強みを活かして挑戦し、やり遂げる成長機会をいかに増やしていくかがセルシスの育成の大きなテーマと考えています。 一人ひとりが仕事に夢中になって楽しみながら、プロフェッショナルとしての専門性と技術力を高めていきます。 社内環境整備方針私たちは、国内外にサービスを広く展開し、多彩な「クリエイション」を通じて世代や国境や文化を超えたつながりをつくりだすことを目指しています。 そのため、職場環境においても、フラットな組織風土を整えることが極めて重要です。 各種制度や取り組みでの支援はもとより、社員一人ひとりの互いの強みを活かしあう心を育む組織風土を醸成していきます。 ・組織風土改革当社は、理念に基づくマネジメントが組織を進化させるカルチャーを生み出す土台となると考えており、組織風土改革に取り組んでおります。 2023年以降は、MISSION、VISION、VALUEから構成される理念体系を再整理し、その上で理念に基づくマネジメントを行うためのマネジメントポリシーを策定しております。 ・独創的な技術者の採用と育成当社は、採用において最も重要なことは、当社の理念に共感でき、創作文化への深い理解とリスペクトを持つ人材を採用することと考えております。 技術を磨き、成長を支援するため、社内技術勉強会の開催や、成果に対するフィードバックを迅速に実現するための年４回の評価を制度化して運用しております。 また、当社は採用活動にとどまらず、次世代の人材育成を重視しており、大学との産学連携の取り組みは技術者の採用につながっております。 ・多様な人材活躍と働き方支援新たな良い相乗効果を生む人と人との組み合わせを考えて、組織をデザインすることを重視しております。 居住地や働き方に関しては柔軟な制度を運用しております。 （4）リスク管理サステナビリティ推進に関するリスクの管理は、サステナビリティ委員会が行います。 各部門が、リスク・コンプライアンス委員会と必要に応じて連携の上、個別のリスクの認識及び対応方針の策定を推進し、サステナビリティ委員会に報告します。 当該リスクは必要に応じて、サステナビリティ委員会が取締役会に報告します。 （5）指標と目標①サステナビリティ全般（3）戦略に記載のマテリアリティに関するモニタリング指標は以下と認識しています。 取り組みを進めるために目標が必要なモニタリング指標については、今後設定を検討してまいります。 マテリアリティ取り組みテーマモニタリング指標テーマ① 事業開発クリエイション市場に最高のユーザー体験を届ける・唯一無二のソリューションの提供による新規顧客獲得・「こんなことができたら」のいち早い提供・ 使いたいときに使いやすいサービスの提供・クリエイター会員数・サブスクリプション契約数テーマ② クリエイター＆オーディエンスの支援クリエイションで世界をつなぐ・クリエイターが自己表現できる創作コミュニティの提供・クリエイターにとって最適な創作環境の創造・サポートの充実によるユーザーの信頼獲得・累計出荷本数・海外比率・ＡＲＲテーマ③ 従業員の活躍支援フラットな組織で働きやすさと成長を支援・個を活かし合う組織風土づくり・独創的な技術者の育成と採用・多様な人材活躍と働き方支援・女性管理職比率・エンジニア比率・外国人従業員比率テーマ④ 事業を通じた環境負荷低減創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速・自社のネガティブな環境インパクトを最小化・創作活動でポジティブな環境インパクトを創出・自社のGHG排出量・資源使用量テーマ⑤ 持続可能な経営の実現MVVを実現する経営の推進・実効性のあるガバナンス体制・企業文化によるガバナンス・取締役会出席率 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用しております。 なお、女性及び外国人の管理職については、一定程度確保されていると考えておりますが、中核人材の計画的な育成・登用により各管理職比率を高めていくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を持つすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、在宅勤務の導入、フレックスタイム制の採用や育児休業をはじめとした各種休業制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 ・多様性に関する基本情報指標実績備考（集計対象範囲）男女別従業員数男性152名、女性127名合計279名連結、臨時従業員及び休職・休業者を含みます。 新卒・中途採用別の従業員の状況新卒：男性40名、女性15名中途：男性112名、女性112名連結男女間賃金差異72.4%連結平均勤続年数男性７年11か月、女性５年８か月全従業員平均６年11か月連結女性管理職比率33.3%連結女性役員比率9.1%当社単体、執行役員は含みません。 外国人従業員数35名（全体に占める比率：12.5%）連結外国人管理職比率3.9%連結 ※数値は2024年12月31日時点 ・育児休業・有給休暇に関する基本情報指標実値備考（集計対象範囲）年次有給休暇の取得率70.3%連結集計期間：2023年４月～2024年３月女性育休取得率100%連結集計期間：2024年１月～2024年12月男性育休取得率25%連結集計期間：2024年１月～2024年12月 （6）気候変動への対応（TCFD提言に沿った情報開示）①気候変動に関する考え方当社では、持続可能な社会の実現に向けた貢献と、中長期的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識の下、サステナビリティ基本方針に従い積極的・能動的に取り組みを進めております。 それに伴い、特に気候変動に関連するサステナビリティ課題については、TCFD情報開示のテーマごとに考え方を整理し取り組みを進めております。 ②ガバナンス当社では、気候変動を含むサステナビリティへの取り組みを推進していくためにサステナビリティ委員会を設置いたしました。 当委員会は、委員長である代表取締役社長の監督の下、気候変動を含むサステナビリティに関する活動方針を検討し、その進捗状況を必要に応じて取締役会に報告します。 取締役会では、報告された内容を踏まえて審議を行っております。 ③戦略当社では、事業を通じた環境負荷低減に関するマテリアリティとして「創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速」を定め、気候変動を含む環境課題への取り組みを重要なものととらえております。 そこで、当社においても、気候変動に関連した移行リスク及び物理リスクが自社の事業活動に与える影響を把握し不確実な将来に対応できる事業戦略を検討・立案すべく、TCFD提言に沿ってシナリオ分析を実施しております。 今回実施したシナリオ分析においては、産業革命以前と比較し、気温が4℃上昇する世界観(4℃シナリオ)及び1.5℃を軸として気温上昇を2℃未満に抑える世界観(1.5℃シナリオ)を設定し、2030年時点における気候変動に関連するリスク及び機会について定性的に考察・分析を行いました。 今後は、自社事業への影響をさらに可視化すべく、定量的な分析の実施も検討してまいります。 4℃シナリオ1.5℃シナリオ世界観・2100年までに世界の平均気温が産業革命以 前と比較して約4℃上昇する世界・政府が実施する気候変動に対する政策・規 制は現状維持・慢性的な気象変化や異常気象がもたらす災 害による物理的影響が拡大・2100年までに世界の平均気温が産業革命以前 と比較して約1.5℃の上昇に抑えられる世界・政府は脱炭素社会への移行に向け、気候変動 に対する政策・規制を積極的に実施参考シナリオIEA WEO 2023/2019 STEPS IPCC 第5次報告書 RCP8.5IEA WEO 2023/2019 NZE/SDS IPCC 第5次報告書 RCP2.6 〇4℃シナリオ分析4℃シナリオにおける分析では、異常気象の激甚化・頻発化に伴い拠点の被災リスクが高まる可能性があると特定しております。 拠点が被災した場合には、営業停止や資産の被害による損失が発生することが見込まれるため、今後定量的な分析を検討してまいります。 〇1.5℃シナリオ分析1.5℃シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行に伴い、炭素税の課税や再生可能エネルギーの需要増加による電力価格の上昇、再生可能エネルギーや省エネルギーに関する各種政策規制などが当社の操業に大きな影響を及ぼす可能性があると特定しております。 これらのリスクが、将来当社に与える影響について、今後定量的な分析を検討してまいります。 一方で、脱炭素社会への取り組みが進んだ場合、省エネルギー・省資源商材の需要が増加する可能性があると見込んでおり、そのような需要に応えられる製品の提供などは、当社の機会になると特定しております。 今後、自社事業を通して、「ポジティブな環境インパクトを加速」すべく、環境負荷低減のための取り組みを推進してまいります。 リスク項目顕在化時期財務影響度(定性)4℃1.5℃リスク移行炭素価格（炭素税）事業活動で排出するScope1,2のCO2排出量に対して炭素税が課税され、ランニングコストが増加する。 中期～長期―中炭素排出目標／政策データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業に伴い投資コストが利用料金に転嫁されコストが増加する。 短期～長期小中再生可能エネルギーに関する政策再生可能エネルギーに関する政策強化に伴い、テナントに再生可能エネルギーの設備導入があった場合に、投資コストがテナントの賃料に上乗せされコストが増加する。 中期～長期小中エネルギーコストの変化再生可能エネルギーの需要の増加や設備投資コストが価格に転嫁され、電力価格が上昇しランニングコストが増加する。 中期～長期―中投資家の評判変化環境情報開示が不十分な場合、気候変動に対するレジリエンス性への懸念等から投資が控えられ、資金調達が難しくなる。 中期～長期小中物理異常気象の激甚化（台風、豪雨、土砂、高潮等）激甚化する気象災害により、自社拠点の被災やサプライチェーンの寸断が生じ、営業停止や販売減少による損失が発生する。 中期～長期中小災害が多くなり火災保険料が値上げされコストが増加する。 短期～長期中小 機会炭素排出目標／政策使用時のエネルギー消費の少ないアプリ、ソフトの需要が高まる。 中期～長期小中森林保護に関する政策CO2を固定する森林資源の保護の観点から、ペーパーレス化が進むことで、マンガ、イラスト等の制作現場でもソフトの需要がより高まる。 また、デジタルコンテンツの需要も高まり、利用もより普及する。 短期～長期小大再生可能エネルギー・省エネルギー技術の普及より省エネルギーなデバイスが普及する際に、搭載するアプリのライセンスの売上も増加する。 中期～長期小中顧客行動変化市場において製品ライフサイクルでのGHG排出削減が求められ、ライフサイクルでのGHG排出の少ない無形商材の売り上げが増加する。 中期～長期小中 顕在化時期の定義：「短期」0～3年、「中期」4～10年、「長期」11年～30年財務影響度の定義：「大」事業に大幅な影響がある「中」事業の一部に影響がある「小」ほとんど影響を受けない「―」影響なし ④リスク管理当社では、サステナビリティ委員会において気候関連のリスクの特定・評価を行っております。 特定したリスク・機会に関係する各部門は、リスク・機会に対応するための施策を実施・推進します。 サステナビリティ委員会ではその進捗状況等のモニタリングを行い、気候関連のリスクの管理を行います。 当該リスクに係る事項については、必要に応じてサステナビリティ委員会から取締役会に報告してまいります。 また、サステナビリティ委員会にて特定・評価された気候関連のリスクについては、リスク・コンプライアンス委員会と連携し、他リスクとの統合をしてまいります。 ⑤指標と目標当社では、当社の事業活動によるGHG排出量の算定を行い、結果は下記の通りとなります。 2024年GHG排出量 ［tCO2］Scope1 4.1Scope2ロケーション基準115.6Scope2マーケット基準88.7Scope1,2合計※192.8 ※1：Scope1+Scope2 (マーケット基準) 今後は、持続可能な社会の実現に向けScope1,2の排出量削減目標やScope3の算定及び削減目標について検討を進めてまいります。 |
| 戦略 | （3）戦略①サステナビリティ全般当社のVALUE（夢中をつくりだす３つのバリュー）や、目指す姿とその実現に向けたリスクと機会等の分析を踏まえ、当社全体で優先的に取り組むべき重要テーマとしてマテリアリティを特定し、2024年１月開催のサステナビリティ委員会にて承認しております。 なお、「夢中をつくりだす３つのバリュー」は以下のとおりであります。 夢中をつくりだす３つのバリューオンリーワンで、ナンバーワン。 ハイスピードで、ハイクオリティ。 ストイックで、フレンドリー。 ・セルシスのVISION実現に向けたマテリアリティと取り組みテーマ ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の活躍支援に関するマテリアリティ「フラットな組織で働きやすさと成長を支援」を定めているとおり、多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備を重要なものと捉えております。 人材育成及び社内環境整備に関する基本方針人材育成方針技術が目まぐるしい勢いで進化し更新される今の時代において、従来の常識に縛られず柔軟に思考できるイノベーティブな組織・人材が求められています。 そうした中で、自らの強みを活かして挑戦し、やり遂げる成長機会をいかに増やしていくかがセルシスの育成の大きなテーマと考えています。 一人ひとりが仕事に夢中になって楽しみながら、プロフェッショナルとしての専門性と技術力を高めていきます。 社内環境整備方針私たちは、国内外にサービスを広く展開し、多彩な「クリエイション」を通じて世代や国境や文化を超えたつながりをつくりだすことを目指しています。 そのため、職場環境においても、フラットな組織風土を整えることが極めて重要です。 各種制度や取り組みでの支援はもとより、社員一人ひとりの互いの強みを活かしあう心を育む組織風土を醸成していきます。 ・組織風土改革当社は、理念に基づくマネジメントが組織を進化させるカルチャーを生み出す土台となると考えており、組織風土改革に取り組んでおります。 2023年以降は、MISSION、VISION、VALUEから構成される理念体系を再整理し、その上で理念に基づくマネジメントを行うためのマネジメントポリシーを策定しております。 ・独創的な技術者の採用と育成当社は、採用において最も重要なことは、当社の理念に共感でき、創作文化への深い理解とリスペクトを持つ人材を採用することと考えております。 技術を磨き、成長を支援するため、社内技術勉強会の開催や、成果に対するフィードバックを迅速に実現するための年４回の評価を制度化して運用しております。 また、当社は採用活動にとどまらず、次世代の人材育成を重視しており、大学との産学連携の取り組みは技術者の採用につながっております。 ・多様な人材活躍と働き方支援新たな良い相乗効果を生む人と人との組み合わせを考えて、組織をデザインすることを重視しております。 居住地や働き方に関しては柔軟な制度を運用しております。 |
| 指標及び目標 | （5）指標と目標①サステナビリティ全般（3）戦略に記載のマテリアリティに関するモニタリング指標は以下と認識しています。 取り組みを進めるために目標が必要なモニタリング指標については、今後設定を検討してまいります。 マテリアリティ取り組みテーマモニタリング指標テーマ① 事業開発クリエイション市場に最高のユーザー体験を届ける・唯一無二のソリューションの提供による新規顧客獲得・「こんなことができたら」のいち早い提供・ 使いたいときに使いやすいサービスの提供・クリエイター会員数・サブスクリプション契約数テーマ② クリエイター＆オーディエンスの支援クリエイションで世界をつなぐ・クリエイターが自己表現できる創作コミュニティの提供・クリエイターにとって最適な創作環境の創造・サポートの充実によるユーザーの信頼獲得・累計出荷本数・海外比率・ＡＲＲテーマ③ 従業員の活躍支援フラットな組織で働きやすさと成長を支援・個を活かし合う組織風土づくり・独創的な技術者の育成と採用・多様な人材活躍と働き方支援・女性管理職比率・エンジニア比率・外国人従業員比率テーマ④ 事業を通じた環境負荷低減創作活動のデジタル支援でポジティブな環境インパクトを加速・自社のネガティブな環境インパクトを最小化・創作活動でポジティブな環境インパクトを創出・自社のGHG排出量・資源使用量テーマ⑤ 持続可能な経営の実現MVVを実現する経営の推進・実効性のあるガバナンス体制・企業文化によるガバナンス・取締役会出席率 ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用しております。 なお、女性及び外国人の管理職については、一定程度確保されていると考えておりますが、中核人材の計画的な育成・登用により各管理職比率を高めていくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を持つすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、在宅勤務の導入、フレックスタイム制の採用や育児休業をはじめとした各種休業制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 ・多様性に関する基本情報指標実績備考（集計対象範囲）男女別従業員数男性152名、女性127名合計279名連結、臨時従業員及び休職・休業者を含みます。 新卒・中途採用別の従業員の状況新卒：男性40名、女性15名中途：男性112名、女性112名連結男女間賃金差異72.4%連結平均勤続年数男性７年11か月、女性５年８か月全従業員平均６年11か月連結女性管理職比率33.3%連結女性役員比率9.1%当社単体、執行役員は含みません。 外国人従業員数35名（全体に占める比率：12.5%）連結外国人管理職比率3.9%連結 ※数値は2024年12月31日時点 ・育児休業・有給休暇に関する基本情報指標実値備考（集計対象範囲）年次有給休暇の取得率70.3%連結集計期間：2023年４月～2024年３月女性育休取得率100%連結集計期間：2024年１月～2024年12月男性育休取得率25%連結集計期間：2024年１月～2024年12月 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社は、従業員の活躍支援に関するマテリアリティ「フラットな組織で働きやすさと成長を支援」を定めているとおり、多様性の確保を含む人材育成と社内環境整備を重要なものと捉えております。 人材育成及び社内環境整備に関する基本方針人材育成方針技術が目まぐるしい勢いで進化し更新される今の時代において、従来の常識に縛られず柔軟に思考できるイノベーティブな組織・人材が求められています。 そうした中で、自らの強みを活かして挑戦し、やり遂げる成長機会をいかに増やしていくかがセルシスの育成の大きなテーマと考えています。 一人ひとりが仕事に夢中になって楽しみながら、プロフェッショナルとしての専門性と技術力を高めていきます。 社内環境整備方針私たちは、国内外にサービスを広く展開し、多彩な「クリエイション」を通じて世代や国境や文化を超えたつながりをつくりだすことを目指しています。 そのため、職場環境においても、フラットな組織風土を整えることが極めて重要です。 各種制度や取り組みでの支援はもとより、社員一人ひとりの互いの強みを活かしあう心を育む組織風土を醸成していきます。 ・組織風土改革当社は、理念に基づくマネジメントが組織を進化させるカルチャーを生み出す土台となると考えており、組織風土改革に取り組んでおります。 2023年以降は、MISSION、VISION、VALUEから構成される理念体系を再整理し、その上で理念に基づくマネジメントを行うためのマネジメントポリシーを策定しております。 ・独創的な技術者の採用と育成当社は、採用において最も重要なことは、当社の理念に共感でき、創作文化への深い理解とリスペクトを持つ人材を採用することと考えております。 技術を磨き、成長を支援するため、社内技術勉強会の開催や、成果に対するフィードバックを迅速に実現するための年４回の評価を制度化して運用しております。 また、当社は採用活動にとどまらず、次世代の人材育成を重視しており、大学との産学連携の取り組みは技術者の採用につながっております。 ・多様な人材活躍と働き方支援新たな良い相乗効果を生む人と人との組み合わせを考えて、組織をデザインすることを重視しております。 居住地や働き方に関しては柔軟な制度を運用しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備人的資本に係る多様性の確保については、性別・国籍・年齢等によらない積極的な採用活動を継続し、中途採用を含め、優秀な人材は管理職へ積極的に登用しております。 なお、女性及び外国人の管理職については、一定程度確保されていると考えておりますが、中核人材の計画的な育成・登用により各管理職比率を高めていくことが重要であると認識しております。 また、性別や年齢にかかわらず、多様な個性や価値観を持つすべての従業員が働きがいを感じながら、個人のライフスタイルやライフステージに合わせた働き方ができる環境の整備に取り組んでおります。 具体的には、在宅勤務の導入、フレックスタイム制の採用や育児休業をはじめとした各種休業制度の導入と取得奨励等に取り組んでおります。 ・多様性に関する基本情報指標実績備考（集計対象範囲）男女別従業員数男性152名、女性127名合計279名連結、臨時従業員及び休職・休業者を含みます。 新卒・中途採用別の従業員の状況新卒：男性40名、女性15名中途：男性112名、女性112名連結男女間賃金差異72.4%連結平均勤続年数男性７年11か月、女性５年８か月全従業員平均６年11か月連結女性管理職比率33.3%連結女性役員比率9.1%当社単体、執行役員は含みません。 外国人従業員数35名（全体に占める比率：12.5%）連結外国人管理職比率3.9%連結 ※数値は2024年12月31日時点 ・育児休業・有給休暇に関する基本情報指標実値備考（集計対象範囲）年次有給休暇の取得率70.3%連結集計期間：2023年４月～2024年３月女性育休取得率100%連結集計期間：2024年１月～2024年12月男性育休取得率25%連結集計期間：2024年１月～2024年12月 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当連結会計年度において、当有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、記載内容のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものです。 (1) 業績の変動について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社の業績は、新しいソフトウェア製品の発売時期に大きな売上計上となりますので、これらの影響により当社の業績も変動するという事業構造となっております。 したがって、経営方針や製品の開発スケジュール等に影響を受けるため、当社の業績も四半期毎に変動する可能性があります。 （リスクへの対応策）当社のSaaSサービスのビジネスモデルは、サブスクリプション型のリカーリングモデルであることから、新規顧客の獲得、既存顧客の維持及び単価向上により、当社の継続的な成長及び収益の平準化を図ってまいります。 (2) 技術革新について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社としましては、当該技術革新に対応するよう研究開発を続けております。 しかしながら、当社が新しい技術に対応できなかった場合、当社が想定していない新技術、新サービスが普及した場合又は競合他社が機能的、価格的に優位な製品で参入し、当社の市場シェアの維持が困難になった場合、当社の提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社では、採用しているビジネスモデルや技術について、最新の動向を分析するとともに、新たなビジネスモデルや、新規サービスの提供による事業展開を検討しております。 また、採用の強化や人材の育成によるサービス価値の向上を図っており、より付加価値の高いサービスの提供を可能にするための体制の整備を図っております。 (3) 法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）現在、当社の主な事業を推進するうえで、直接的規制を受けるような法的規制はありませんが、当社は顧客の個人情報を保有・管理しており、「個人情報の保護に関する法律」に規定される個人情報取扱事業者に該当します。 完全に外部からの不正アクセスを防止する保障はなく、また、人的ミス等社内管理上の問題により、個人情報が漏洩する可能性は常に存在するため、個人情報の管理コストが増加する等、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 万一、個人情報が外部に漏洩するような事態になった場合には、社会的信用の失墜、損害賠償の請求等により、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社では、社内教育等により法令遵守に努めているほか、コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制の強化を実施しております。 また、外部の脆弱性診断を実施し、脆弱性が発見された場合には対策を講じる等、不正アクセスを防ぐ対策に務めております。 なお、顧問弁護士等の外部専門家とコミュニケーションを取り必要に応じて相談を行い、適時に情報を入手する体制の整備を図っております。 更に、リスク・コンプライアンス委員会及び内部監査等において、法令遵守状況のモニタリングを行っております。 (4) 知的財産権について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社は、第三者の知的財産権に関して、これを侵害することのないよう留意し、製品開発、販売を行っております。 また、コンテンツ等の受託制作においては、第三者の知的財産権に関する許諾を取得していること等を取引先委託企業に確認するよう努めております。 しかしながら、当社の事業分野における知的財産権の現況を全て把握することは非常に困難であり、当社が把握できていないところで第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できません。 万一、当社が第三者の知的財産権を侵害した場合には、当該第三者より損害賠償請求又は使用差止請求等の訴えを起こされる可能性があります。 こうした場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は研究開発型の企業であり、新製品の開発、販売を行っております。 当社では、特許権、商標権等の出願を行い、知的財産権の保全を図っておりますが、これらの出願が認められない可能性や取得済の特許権等が第三者により侵害される可能性があります。 このような場合には、解決するまでに多くの費用や時間を費やすことが予想され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社が有する知的財産権の侵害について顧問弁護士及び弁理士といった外部専門家に定期的な相談を行うことにより、知的財産権に関する管理を行う体制の整備を行っております。 また、新規サービス開始時には、外部専門家に調査を依頼する等、他社の知的財産権を侵害しないための体制の整備を行っております。 (5) 人材の確保及び育成について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の事業は、その大半がヒューマンリソースに依存しており、事業拡大にあたっては、急速な技術革新への対応、継続的な研究開発等が不可欠であり、これらに対応する優秀な人材を適切な時期に採用し、育成することが必要不可欠であると考えております。 そのため、当社では人材確保に注力しておりますが、必要とする能力のある人材を計画どおりに採用又は育成できなかった場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、優秀な人材を獲得すべく、新卒採用向けのインターンシップの機会を設けるほか、キャリア採用にも力を入れております。 加えて、適切な育成計画に基づく人材の育成、育児休暇やリモートワークの推奨、有給休暇の取得推奨等働きやすい環境づくりに力を入れて取り組んでおります。 (6) 出資等による業務提携について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社では、当連結会計年度末において、投資有価証券663,486千円を保有しております。 当社は事業シナジーが見込める国内外のソフトウェア関連企業に対して出資をしております。 また、研究開発型である当社は技術獲得のためにもM&A及び提携戦略は重要であり、必要に応じてこれらを検討していく方針であります。 これらの出資先は今後の当社の事業推進に貢献するものと考えておりますが、出資先の経営環境や経済環境の急変等、何らかの事象により出資・投資の採算が期待どおりにならない可能性を完全に否定できません。 このような場合、出資先の株式の減損処理等により当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、出資を行う際には、事業内容、法務及び財務等に関して十分に調査し、既存事業とのシナジー等について十分な検討を行っております。 その上で、取締役会における承認等の社内手続を経て意思決定を行うこととする等、リスクを十分に検討するための体制の整備を行っております。 (7) システムトラブルによるリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：大）当社の事業は、コンピューターシステムを結ぶネットワークに依存しており、インターネットを利用したサービスを提供するにあたっては、バックアップ体制の構築等の様々なトラブル対策を施しております。 しかしながら、自然災害や不慮の事故等によって、これらのネットワークが正常に機能しなくなった場合には、サービス提供等の当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社では、十分な検証やテストを実施した上でサービス提供を行っております。 また、定期的なアップデートやモニタリングの実施により、安定的なサービスの提供を行うことが可能であり、不具合が発生した場合でも迅速な対応をとることができる体制の整備を行っております。 (8) 新規ソフトウェア開発投資について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社が事業を展開するソフトウェア及びインターネットサービスの業界においては技術革新の速度が非常に速いことから、常に魅力ある製品・サービスを提供して競争力を維持する継続的な研究開発及び製品開発を行っております。 しかしながら、業界動向の変化等により投資を回収できるだけの収益が得られなかった場合、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しております。 (9) 海外展開について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：常時、影響度：中）当社は、グローバルな事業展開を行っておりますが、所在地の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。 当社は、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社では、各国・地域の法律や規制に係る動向には常に十分な注意を払い、情報の収集に努めております。 また、現地の弁護士等と情報共有することにより、適時に必要な情報を収集するための体制の整備を行っております。 (10) 為替相場変動による影響について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：小）当社の売上高に対する海外売上高の比率は年々上昇しており、急激な為替変動が生じた場合等において、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社では、CLIP STUDIO PAINTの多言語化を進めております。 併せて各国・地域の様々な通貨での決済が可能な仕組みを構築しており、為替変動リスクを軽減しております。 (11) CLIP STUDIO PAINTへの依存（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社の売上高は、主力事業であるコンテンツ制作ソリューション事業における「CLIP STUDIO PAINT」の販売への依存が大きくなっております。 国内外においてユーザー数の増加やサービスの拡充等により、今後もコンテンツ制作ソリューション事業は拡大していくものと考えておりますが、「CLIP STUDIO PAINT」の利用者の減少や市場規模の縮小等の要因によりコンテンツ制作ソリューション事業の売上高が減少した場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、主力製品の売上安定化を図るとともに継続的に新たなシステム開発により新製品・新サービスを生み出し、特定の製品による依存リスクの分散することに注力しております。 (12) CLIP STUDIO PAINT の成長余地（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：大）当社は、コンテンツ制作ソリューション事業において、「CLIP STUDIO PAINT」を提供しております。 当事業が関連する市場は大きく広がっていることが想定され、また、「CLIP STUDIO PAINT」の多言語化対応等により今後の成長余地も大きいものと考えております。 また、「CLIP STUDIO PAINT」のユーザー獲得に向けた取り組みを継続的に実施・強化しております。 その一方で、今後の政治情勢や政府・当局の政策・規制の動向、あるいは競合会社との競争状況によっては、当社の売上に大きな影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、ユーザーの潜在的なニーズを汲み取った新たなサービスの開発ならびに既存サービスの改善を行うほか、当社のノウハウを生かした新たなサービスの創出により、競合他社との更なる差別化を図り、優位性の保持することに注力しております。 (13) インターネット等による風評被害について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：常時、影響度：中）SNSの普及に伴い、インターネット上の書き込みや、それを発端とするマスコミの報道による風評被害が発生・拡散された場合において、当社の価値が棄損され、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、引き続き高品質の製品提供に努め、顧客等と良好な関係を構築してまいりますが、当該リスクが顕在化した場合には、速やかに削除要請等を行うとともに、顧問弁護士等と連携して警察への通報等も含めたしかるべき措置をとり、被害の回復へ向けた対応を行うこととしております。 (14) ユーザーの嗜好変化について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社はイラスト・マンガ・アニメーションの制作ソフトと趣味性の高い商品を取り扱っているため、消費者の嗜好の変化に対応できず、適切な製品政策が実施できない場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、マーケティング、技術開発、教育への投資及び製品の機能強化といった総合的な施策を継続して行っております。 (15) 事業領域の拡大について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期：中期、影響度：中）当社は、新しい事業やサービスを創出し、新たな事業領域にスピード感をもって参入することにより事業成長を続けております。 一方でこのような事業展開を実現するためには、その事業固有のリスク要因が加わることとなり、当社のリスク要因となる可能性があります。 そして、新規事業の参入のため、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化等追加的な投資が必要とされ、新規事業が安定的な収益を生み出すには長期的な時間が必要とされることがあります。 また、新規事業の拡大スピードや成長規模によっては、当初想定していた成果を挙げることができないことがあり、事業の停止、撤退等を余儀なくされ、当該事業用資産の処分や償却により損失が生じる可能性があり、このような場合には、当社の業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。 （リスクへの対応策）当社は、検討に際しては、当社の事業計画に照らし合わせ、市場、新規技術の動向や顧客ニーズ等のリスク分析を行ったうえで判断しております。 また事業の状況等について定期的な検証を行い、戦略の見直しを実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルに支援できる環境の提供を目指して、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の開発・提供を中心とした「コンテンツ制作ソリューション事業」と、コンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」及び電子書籍配信ソリューションの開発・提供を中心とした「コンテンツ流通ソリューション事業」の２つの分野で事業を展開してまいりました。 なお、2025年12月期からは、新たに「中期経営計画 2025-2027」を策定し、事業を推進してまいります。 詳しくは、2025年２月14日に開示しました「中期経営計画 2025-2027」をご参照ください。 2024年９月25日に、当社株式は東京証券取引所スタンダード市場から東京証券取引所プライム市場への市場区分を変更いたしました。 なお、同日開示しました「2025年12月期（次期）配当（東京証券取引所プライム市場変更記念配当）に関するお知らせ」のとおり、東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更の記念として2025年12月期の中間配当では、普通配当に加えて、１株当たり10円のプライム市場変更記念配当を実施いたします。 また、当社は、2024年11月15日に開示しました「連結子会社の株式取得（完全子会社化）、吸収合併（簡易合併・略式合併）及び債権放棄並びに個別決算における特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、DC3ソリューションの開発完了を受け、当社グループ内でのDC3活用推進や、経営の合理化を目的に、当社の連結子会社であった株式会社&DC3を、2025年１月１日付で吸収合併いたしました。 なお、本吸収合併に伴い、2025年12月期より単体決算に移行いたします。 当連結会計年度におきましても、ソフトウェアIPを核とした経営に重点を置き、戦略的な開発投資を継続して行い、企業価値の向上に注力しております。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は8,204,959千円（前期比1.4％増）、営業利益は2,146,236千円（同58.7％増）となりました。 なお、前連結会計年度には、2023年８月１日付で売却したUI/UX事業の売上高1,071,092千円が含まれておりますが、当期は当該売上の減少を上回る売上増加により、増収となりました。 また、利益面に関しては、グループ全体の収支バランスを意識した開発投資の効率化や、コスト見直し施策の実施により、東証プライム市場への上場準備及び上場に伴うコストの上昇を補い、前期比増益となっております。 また、経常利益につきましては、営業外収益として為替差益118,020千円を計上したこと等により2,279,315千円（同62.3％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等888,777千円を計上したこと等により1,399,893千円（同123.5％増）となりました。 なお、自己資本当期純利益率（ROE）については、23.6%となり前期の8.5%から向上しております。 当社は、株主還元を重視しており、2024年３月１日から１年間で2,000,000千円分の自己株式の取得を予定しています。 その一環として2024年６月３日及び同年12月20日に開示しました「自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ」のとおり、同年３月から５月の間に999,946千円分（1,202,700株）、同年11月から12月の間に499,875千円分（363,900株）の自己株式を取得いたしました。 残りの500,000千円分も同年12月20日に開示しました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」のとおり2025年３月31日までに取得する予定です。 あわせて、2024年６月７日に開示しました「中間配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、2024年12月期の中間配当（2024年９月30日支払）は１株当たり２円の増配を実施いたしました。 さらに、同年８月２日に開示しました「配当予想の修正（増配）に関するお知らせ」のとおり、期末配当につきましても１株当たり２円の増配を実施することとし、これにより2024年12月期の配当金につきましては、中間配当12円、期末配当12円の合計24円（前年比12円増配）となっております。 また、2024年２月９日に開示いたしました「資本金及び資本準備金の額の減少に関するお知らせ」のとおり、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため資本金及び資本準備金の額の減少につきましては、予定どおり同年４月17日に効力が発生し、資本金の額が10,000千円、資本準備金の額が2,500千円に減少しております。 減資により、増加した剰余金を、配当金、自己株式取得、さらなる株主還元施策や今後の資本政策等に活用してまいります。 その他、2024年２月に、AI及びWeb3関連技術の協業関係強化を目的に、株式会社アクセルと資本業務提携をいたしました。 本提携により、当社は株式会社アクセルの株式464,800株を914,726千円で取得いたしました。 一方、株式会社アクセルは当社株式を市場買付により1,081,000株取得しております。 各社との資本業務提携契約の進捗状況につきまして、WEBTOON Entertainment Inc.及びLINE Digital Frontier株式会社とは、WEBTOONコンテンツ制作の効率向上、AI分野や「DC3」ソリューションの活用等を推進、株式会社ワコムとはクリエイティブ制作に欠かせないワコム製品と連携した販促活動、株式会社アクセルとはAI技術の共同開発を実施しております。 なお、前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 セグメント別の経営成績は、次のとおりです。 ＜コンテンツ制作ソリューション事業＞コンテンツ制作ソリューション事業は、グラフィック分野で活動するクリエイターの創作活動をサポートする、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作SaaSサービス及び創作を支援するコミュニティサイトを通じて、コンテンツの制作にまつわるサービスをグローバルに提供しております。 なお、2025年12月期からは、新たに策定した中期経営計画にあわせて事業セグメントを単一セグメントに変更いたします。 2024年３月に、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、バージョン3.0をリリースいたしました。 あわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定いたしました。 今後も、サービスの価値向上に応じた価格改定を行ってまいります。 2024年３月にメジャーバージョンアップで提供を開始したバージョン3.0は、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーも追加のサブスクリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態としております。 バージョン3.0はリリース以来好評をいただき、さらに、リリースにあわせて、新規ユーザーの獲得を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンも実施いたしました。 これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が改善し、より安定的、かつ継続的なサービス提供が可能となりました。 メジャーバージョンアップ施策は、マーケットにおける認知度の向上効果により、売上高及び利用者数の底上げが実現できるため、2025年12月期以降も定期的に実施する予定です。 世界の11言語に対応している「CLIP STUDIO PAINT」は、約80％が日本語以外の海外に向けた出荷となっており、特に中国本土については、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しAppStoreにおける国別売上高構成比では上位７位となる等、今後も成長が見込まれます。 「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2024年10月に4,500万本を超え、2025年１月には4,805万本となりました。 なお、「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプションモデルによるSaaSサービス提供のARRは、毎月開示しております「月次事業進捗レポート」をご参照ください。 「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプション契約の2024年12月におけるチャーンレートは4.8％となっております。 また、イラスト、マンガ、Webtoon、アニメーション分野のクリエイターをサポートするコミュニティ「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は、2024年７月に900万人に達し、同年12月には全世界で965万人（同17.1％増）となりました。 当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。 しかしながら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデル契約の増加を目指してまいります。 2024年３月にはワイヤレスの片手入力デバイス「CLIP STUDIO TABMATE 2」の販売を開始いたしました。 「CLIP STUDIO TABMATE 2」は、はじめてiPad・iPhoneに対応することで、モバイル環境向け「CLIP STUDIO PAINT」の操作性が向上し、競合アプリに対する競争力の強化を実現しました。 「CLIP STUDIO TABMATE 2」はリリース以来好評をいただき、出荷本数は当初見込みを上回って推移しております。 2024年10月には、「CLIP STUDIO PAINT」が、Samsungの最新ノートパソコン「Galaxy Book5」にバンドルされ、北米・欧州から販売が開始され、また、12月には、「NEC LAVIE Tab T11」に「CLIP STUDIO PAINT」がプリインストールされました。 バンドル・プリインストイールされた「CLIP STUDIO PAINT」は、無料利用期間後にサブスクリプション契約を行うことで継続利用できる形となっており、サブスクリプション契約の増加が期待されます。 さらに「Galaxy Book5」はグローバルでのバンドルが順次実施される予定であり、海外ユーザーの増加も期待できます。 2024年12月には、本田技研工業株式会社と協力し、「CLIP STUDIO PAINT」での創作に活用可能な「Honda Super Cub C125」（スーパーカブ C125）の3Dモデルを、素材サービス「CLIP STUDIO ASSETS」で、無料配布を開始しました。 また、「CLIP STUDIO PAINT」の海外における認知度やユーザー層の拡大に向けた取り組みとして、スペイン最大級のマンガ、ゲーム、エンターテインメントの総合イベント「Mangafest」等の海外イベントに協賛を行いました。 この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施しております。 以上の結果、売上高は7,143,207千円（前期比18.9％増）、営業利益は2,848,718千円（同30.8％増）となりました。 ＜コンテンツ流通ソリューション事業＞コンテンツ流通ソリューション事業は、コンテンツ流通基盤ソリューション「DC3」や、電子書籍ソリューションの開発・提供を通じて、コンテンツの流通にまつわるソリューションを提供しております。 なお、2025年12月期からは、新たに策定した中期経営計画にあわせて事業セグメントを単一セグメントに変更いたします。 あらゆるデジタルデータを唯一無二の “モノ” として扱うことでデジタルコンテンツの流通を実現する基盤ソリューション「DC3」においては、2024年11月に「DC3」のアップデートによりDC3マイルームの3D部屋モデルを追加したことに加えて、マスターコンテンツ登録画面の刷新、Googleアカウント・CLIP STUDIOアカウントでのログインへの対応によって、UI/UXの向上を図りました。 さらに、12月には、DC3プレイヤー「Hiveチケットプレイヤー」及びチケットコンテンツ作成サービス「チケッティア」のアップデートを実施し、チケットに動画・音声を設定できるようになりました。 あわせて、「DC3」ソリューションの利用促進を目的とした営業・プロモーション活動を推進し、「DC3」ソリューションが、複数のサービス事業者に採用されております。 虎の穴グループのクリエイターとファンを結ぶ新しい月額制ファンクラブプラットフォーム「クリエイティア」において、DC3コンテンツの販売機能が2024年１月にリリースされております。 また、2024年７月より放送開始しているTVアニメ「俺は全てを『パリイ』する～逆勘違いの世界最強は冒険者になりたい～」、「北海の魔獣あざらしさん」や、ゲーム「エルシャダイ」等の、IPを保有する事業者とのコラボレーションを実施しました。 なお、「DC3」ソリューションは当初計画していた研究開発が完了しております。 今後は安定性及びユーザビリティの向上といった改善フェーズへと移行し、開発投資を抑制しながら、「CLIP STUDIO PAINT」との連携や、当社が提供するサービスでの活用推進に加え、サービス事業者へソリューションの提供も継続してまいります。 また、一般社団法人JCBIの技術推進部会の副部会長を務める&DC3が、経済産業省の「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」におけるコンテンツIP保護ガイドライン策定に向けて実証実験やヒアリングを実施するコンテンツNFT研究会へ参画しました。 2025年12月期からは当社として、参加するコンテンツ企業各社と連携して活動してまいります。 電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。 2024年10月には、Google社より提供開始されたAndroidの最新OS「Android 15」に対応いたしました。 以上の結果、売上高は1,061,751千円（前期比4.9％増）、営業損失は681,995千円（前期は744,687千円の営業損失）となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ213,721千円減少し、5,348,060千円となりました。 なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、3,732,848千円（前連結会計年度は2,344,617千円の獲得）となりました。 これは主として、税金等調整前当期純利益2,215,661千円の計上や減価償却費の計上657,896千円、法人税等の還付214,416千円等の資金の増加要因があったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、1,645,953千円（前連結会計年度は1,474,161千円の使用）となりました。 これは主として、ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出687,369千円、投資有価証券の取得による支出915,926千円等があったことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の使用した資金は、2,300,616千円（前連結会計年度は2,122,989千円の使用）となりました。 これは主として、配当金の支払額776,250千円や自己株式の取得による支出1,499,934千円があったことによるものであります。 この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、5,348,060千円となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)コンテンツ制作ソリューション事業2,898,818112.5コンテンツ流通ソリューション事業1,409,75997.1合計4,308,577106.9 (注)１．金額は、当期製造費用によっております。 ２．前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 そのため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 ② 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)コンテンツ制作ソリューション事業174,822209.2コンテンツ流通ソリューション事業4316.9合計174,865208.6 (注)１．金額は、仕入価格によっております。 ２．前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 そのため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 ③ 受注実績当連結会計年度における生産業務は、ライセンス販売を目的とした見込生産であり、個別受注生産の占める割合が低いため、受注金額の記載を省略しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)コンテンツ制作ソリューション事業7,143,207118.9コンテンツ流通ソリューション事業1,061,751104.9合計8,204,959116.9 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 そのため、当該セグメントについては記載に含めておりません。 （経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容） 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たりまして、有価証券・固定資産の減損、棚卸資産の評価、貸倒引当金の設定、ビューア利用料売上の見積り計上等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。 当社の経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。 また実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (2) 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて120,254千円減少し8,431,270千円となりました。 この主な要因は、売掛金が20,323千円、原材料及び貯蔵品が63,949千円、投資有価証券が631,435千円増加したものの、自社株買いの実施等により現金及び預金が210,121千円、未収入金が218,714千円、繰延税金資産が153,373千円、その他流動資産が239,775千円減少したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,121,067千円増加し3,012,475千円となりました。 この主な要因は、未払法人税等が688,716千円、前受金が270,804千円、未払金が42,534千円、役員退職慰労金が45,950千円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,241,321千円減少し5,418,795千円となりました。 主な要因は、自社株買い等により自己株式が1,492,169千円増加したこと等によるものであります。 なお、自己資本比率は、63.4％となりました。 (3) 経営成績の分析当連結会計年度における当社グループの売上計画、営業利益の達成状況は以下のとおりです。 指標 計画数値実績計画比連結売上高期初7,723,000千円8,204,959千円481,959千円修正後8,009,000千円195,959千円連結営業利益期初1,655,000千円2,146,236千円491,236千円修正後1,988,000千円158,236千円 当連結会計年度における連結売上高は、期初では7,723,000千円、連結営業利益では1,655,000千円の計画を見込んでおりました。 2024年８月９日開催の取締役会において、連結売上高を8,009,000千円、連結営業利益を1,988,000千円へ修正いたしました。 修正後計画に対し連結売上高では195,959千円上回り、連結営業利益は158,236千円上回りました。 その他、営業利益の状況、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループが主に事業展開しているソフトウェア業界は、技術革新の速度及びその変化度が著しい業界であり、新技術、新サービスが次々と生み出されております。 当社としては、担当部門において当該技術革新に対応するよう研究開発に努めております。 しかしながら、当社グループが想定していない新技術、新サービス等が普及した場合には、当社グループの提供するソフトウェア、サービス等が陳腐化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、継続的に研究開発に注力し、競争力を維持するために魅力ある製品、サービス等を提供していく所存であります。 (5) キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析は、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の状況の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、ソフトウェア開発に係る人件費のほか、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資及びM&A等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及びM&A等の資金調達につきましては自己資金及び自己株式の割当並びに金融機関からの長期借入を基本とし、資金調達の多様性を図っております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高はありません。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,348,060千円となっております。 (7) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等当社グループは、連結営業利益を経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等とし、目標数値を設定しております。 2024年８月９日に発表した連結会計年度の業績予想、売上高8,009,000千円、営業利益1,988,000千円、経常利益2,117,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益1,340,000千円の達成状況は、下記のとおりです。 ① 売上高グループ合計の売上高につきましては、8,204,959千円となりました。 セグメント別では、下記のとおりとなっております。 ＜コンテンツ制作ソリューション事業＞コンテンツ制作ソリューション事業では、３月にイラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」の機能向上を目的とした開発投資の成果として、「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップを実施し、バージョン3.0をリリースいたしました。 あわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定いたしました。 2024年３月にメジャーバージョンアップで提供を開始したバージョン3.0は、最新の機能を利用するためには、買い切りモデルのユーザーも追加のサブスクリプション契約をしていただく、または、新バージョンを優待購入いただく形態としております。 バージョン3.0はリリース以来好評をいただき、さらに、リリースにあわせて、新規ユーザーの獲得を目的とした全世界に向けた販売促進キャンペーンも実施いたしました。 これにより、サブスクリプション契約の増加や、既存の買い切りモデルユーザーからの新バージョン購入により収益が改善し、より安定的、かつ継続的なサービス提供が可能となりました。 世界の11言語に対応している「CLIP STUDIO PAINT」は、約80％が日本語以外の海外に向けた出荷となっており、特に中国本土については、サブスクリプション契約数が順調に増加傾向で推移しAppStoreにおける国別売上高構成比では上位７位となる等、今後も成長が見込まれます。 「CLIP STUDIO PAINT」は、累計出荷本数が2024年10月に4,500万本を超え、2025年１月には4,805万本となりました。 「CLIP STUDIO PAINT」サブスクリプション契約の2024年12月におけるチャーンレートは4.8％となっております。 また、イラスト、マンガ、Webtoon、アニメーション分野のクリエイターをサポートするコミュニティ「CLIP STUDIO」のクリエイターの会員数は、2024年７月に900万人に達し、同年12月には全世界で965万人（同17.1％増）となりました。 当社が注力しているサブスクリプションモデルでのライセンス提供は、廉価で利用開始の敷居を下げる反面、一括でまとまった金額のライセンス料を徴収する買い切りモデルに比べ、短期的には収益効果が低くなります。 しかしながら、継続してご利用頂くことで中・長期においては安定した収益が期待できるため、引き続きサブスクリプションモデル契約の増加を目指してまいります。 この他、海外利用ユーザー及びサブスクリプション契約の増加を目的とした、全世界に向けたプロモーション活動を継続的に実施しております。 ＜コンテンツ流通ソリューション事業＞あらゆるデジタルデータを唯一無二の “モノ” として扱うことでデジタルコンテンツの流通を実現する基盤ソリューション「DC3」においては、2024年11月に「DC3」のアップデートによりDC3マイルームの3D部屋モデルを追加したことに加えて、マスターコンテンツ登録画面の刷新、Googleアカウント・CLIP STUDIOアカウントでのログインへの対応によって、UI/UXの向上を図りました。 DC3プレイヤー「Hiveチケットプレイヤー」及びチケットコンテンツ作成サービス「チケッティア」のアップデートを実施し、チケットに動画・音声を設定できるようになりました。 あわせて、「DC3」ソリューションの利用促進を目的とした営業・プロモーション活動を推進し、「DC3」ソリューションが、複数のサービス事業者に採用されております。 なお、「DC3」ソリューションは当初計画していた研究開発が完了しております。 今後は安定性及びユーザビリティの向上といった改善フェーズへと移行し、開発投資を抑制しながら、「CLIP STUDIO PAINT」との連携や、当社が提供するサービスでの活用推進に加え、サービス事業者へソリューションの提供も継続してまいります。 電子書籍ソリューションにおいては、電子書籍ビューア「CLIP STUDIO READER」を始めとする、電子書籍オーサリングソフトウェア等、様々なデバイス・プラットフォームに対応した電子書籍の制作・流通・再生にまつわるソリューションの提供を行っております。 10月には、Google社より提供開始されたAndroidの最新OS「Android 15」に対応いたしました。 ② 営業利益上記の「売上高」に記載のとおり、３月に実施した「CLIP STUDIO PAINT」のメジャーバージョンアップ、あわせて、収益性の向上と継続的なサービス提供を実現することを目的に、「CLIP STUDIO PAINT」のSaaS提供であるサブスクリプション契約価格及び買い切り版の価格を改定により増収となる中、原価及び販管費の費用面においてマネージメントに注力しました。 外注費、広告宣伝費及び販売促進費のマネジメントに努めた結果、2,146,236千円となりました。 ③ 経常利益営業外収益として受取配当金を37,932千円、為替差益118,020千円計上したこと、営業外費用として自己株式取得に係る支払手数料20,468千円及び子会社の清算に伴う割増退職金3,818千円を計上したこと等により2,279,315千円となりました。 ④ 親会社株主に帰属する当期純利益 特別利益として新株予約権戻入益9,280千円、特別損失として減損損失72,631千円をそれぞれ計上、税金費用として法人税、住民税及び事業税を729,756千円、法人税等調整額159,020千円を計上したこと等により、1,399,893千円となりました。 今後も絶対売上高の拡大、営業利益の拡大を目標として経営を行うことにより、当社グループの企業価値の向上を図ってまいります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 （連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社＆DC3との間で、当社を存続会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しており、既存サービスの付加価値向上、新サービスの開発活動を行っておりますが、当連結会計年度において研究開発費の計上はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において当社グループでは、総額650,953千円の設備投資を行っており、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 コンテンツ制作ソリューション事業では646,612千円、コンテンツ流通ソリューション事業では4,341千円であります。 その主なものは、ソフトウェアの開発であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計 本社(東京都新宿区)コンテンツ制作ソリューション事業本社機能及び開発設備97,09448,563905,3161,050,974207 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア合計㈱&DC3本社（東京都新宿区）コンテンツ流通ソリューション事業開発設備--5,0005,00046 (注) 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等設備更新のための新設等を除き、重要な設備の新設等はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,341,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,818,611 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 2 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とはもっぱら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。 一方、純投資目的以外とは、当社の顧客及び取引先等の安定的・長期的な取引関係の維持・強化や、当社の中長期的な企業価値向上に資する場合と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 取引先の株式を取得する場合には、取締役会において対象会社の現時点及び将来の収益性を踏まえ、当該企業との取引関係の強化が当社の企業価値向上に資するか否かの観点から、当該企業の株式取得の適否について判断することとしております。 現在、当社が保有している取引先の株式については、個別銘柄について当社管理部門が原則として年に一度、取引管掌部門に対し、取引金額や収益性、取引内容等の状況を確認したうえで、最終的に取締役会において個別銘柄の保有継続の適否を検証することとしております。 また、保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案したうえで段階的に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式59,668非上場株式以外の株式3653,817 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1915,926資本業務提携のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アクセル464,800―関連技術の協業関係強化のため、市場での買い付けにより増加しました有620,043―㈱エムアップホールディングス20,00020,000取引関係円滑化のため無32,84021,560㈱エムティーアイ800800取引関係円滑化のため無934519 (注)定量的な保有効果については記載が困難でありますが、保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う 便益やリスクを精査のうえ、保有の適否を検証しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,668,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 653,817,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 915,926,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 934,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱アクセル |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 関連技術の協業関係強化のため、市場での買い付けにより増加しました |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-13,589,00011.62 LINE Digital Frontier株式会社東京都品川区西品川1-1-13,164,60010.24 株式会社ワコム埼玉県加須市豊野台2-510-11,813,5005.87 炭山 昌宏愛知県岡崎市1,300,0004.20 株式会社アクセル東京都千代田区外神田4-14-11,081,0003.49 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-12842,0002.72 SOCIETE GENERALE PARIS/BT REGISTRATION MARC/OPT（常任代理人 ソシエテ・ジェネラル証券株式会社）17 COURS VALMY 92987 PARIS-LA DEFENSE CEDEX FRANCE(東京都千代田区丸の内1-1-1) 692,1002.24 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-1590,8451.91 CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC / UCITS CUSTOMERS ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店）1-3 PLACE VALHUBERT 75013 PARIS FRANCE（東京都中央区日本橋3-11-1）454,0001.46 川上 陽介東京都世田谷区401,8001.30 計―13,928,84545.09 （注）１．上記の他、当社所有の自己株式5,385,381株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合14.84％）があります。 ２．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切捨てております。３． LINE Digital Frontier株式会社（吸収合併存続会社）は、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（吸収合併消滅会社）と2024年９月１日付で吸収合併を行い、株式会社イーブックイニシアティブジャパンが保有する当社の全株式が LINE Digital Frontier株式会社に承継されたことにより、同社が当社の主要株主となっております。 |
| 株主数－金融機関 | 12 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 61 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 92 |
| 株主数－個人その他 | 20,502 |
| 株主数－その他の法人 | 90 |
| 株主数－計 | 20,783 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 川上 陽介 |
| 株主総利回り | 8 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式111109当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,499,934,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,499,934,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)36,271,180――36,271,180 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,827,9701,566,7119,3005,385,381 （変動事由の概要）増加数の主な内訳は、次のとおりであります。 取締役会決議に基づく自己株式取得による増加 1,566,600株単元未満株式の買取による増加 111株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 9,300株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月31日株式会社セルシス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 里 直 記 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシス及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,204,959千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益3,893,875千円が含まれており、連結貸借対照表上、前受金が契約負債として1,100,779千円計上されている。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に提供したソフトウエアが使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識している。 会社は、顧客に提供しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理しており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフトを用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ入力している。 当監査法人は、前受金に係る売上高及び前受金の金額的重要性が高いことから、前受金に係る売上高の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 前受金に係る売上計上及び前受金の算出に関する 業務プロセスを理解するとともに、整備状況及び運 用状況の評価を実施した。 (2) 実証手続・ 表計算ソフトでの売上高の期間按分及び前受金残 高の計算結果と、会計システムへの入力金額の一 致を全件確かめた。 ・ 売上高の期間按分及び前受金残高の計算結果につ いて再計算を実施した。 ・ 表計算ソフトでの按分計算に用いる、顧客に提供 しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約 期間等の情報に対して、サンプルベースで証憑突 合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で 監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社セルシスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社セルシスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施 する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択 及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての 内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査 人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対し て責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,204,959千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益3,893,875千円が含まれており、連結貸借対照表上、前受金が契約負債として1,100,779千円計上されている。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に提供したソフトウエアが使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識している。 会社は、顧客に提供しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理しており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフトを用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ入力している。 当監査法人は、前受金に係る売上高及び前受金の金額的重要性が高いことから、前受金に係る売上高の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 前受金に係る売上計上及び前受金の算出に関する 業務プロセスを理解するとともに、整備状況及び運 用状況の評価を実施した。 (2) 実証手続・ 表計算ソフトでの売上高の期間按分及び前受金残 高の計算結果と、会計システムへの入力金額の一 致を全件確かめた。 ・ 売上高の期間按分及び前受金残高の計算結果につ いて再計算を実施した。 ・ 表計算ソフトでの按分計算に用いる、顧客に提供 しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約 期間等の情報に対して、サンプルベースで証憑突 合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識-売上高の期間按分計算 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高8,204,959千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益3,893,875千円が含まれており、連結貸借対照表上、前受金が契約負債として1,100,779千円計上されている。 会社は、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、顧客に提供したソフトウエアが使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識している。 会社は、顧客に提供しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約期間等の情報を販売管理システムにより管理しており、販売管理システムの情報をもとに表計算ソフトを用いて期間按分計算をすることにより、売上計上額及び前受金残高を算出し、当該算出結果を会計システムへ入力している。 当監査法人は、前受金に係る売上高及び前受金の金額的重要性が高いことから、前受金に係る売上高の期間按分計算が適切になされなかった場合、連結財務諸表に重要な影響を与えると考え、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、主要な検討事項を検討するために、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価 前受金に係る売上計上及び前受金の算出に関する 業務プロセスを理解するとともに、整備状況及び運 用状況の評価を実施した。 (2) 実証手続・ 表計算ソフトでの売上高の期間按分及び前受金残 高の計算結果と、会計システムへの入力金額の一 致を全件確かめた。 ・ 売上高の期間按分及び前受金残高の計算結果につ いて再計算を実施した。 ・ 表計算ソフトでの按分計算に用いる、顧客に提供 しているソフトウエアの種類、使用許諾料、契約 期間等の情報に対して、サンプルベースで証憑突 合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東陽監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月31日株式会社セルシス取締役会 御中 東陽監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士中 里 直 記 指定社員業務執行社員 公認会計士立 澤 隆 尚 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社セルシスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社セルシスの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算当事業年度の損益計算書に計上されている売上高7,143,207千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益3,893,875千円が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債として1,091,638千円計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識-売上高の期間按分計算」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価 の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか 結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事 項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し て除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基 づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や 会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識-売上高の期間按分計算当事業年度の損益計算書に計上されている売上高7,143,207千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益3,893,875千円が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債として1,091,638千円計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識-売上高の期間按分計算」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識-売上高の期間按分計算 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当事業年度の損益計算書に計上されている売上高7,143,207千円には、注記事項（収益認識関係）(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載のとおり、一定期間にわたって認識する収益3,893,875千円が含まれており、貸借対照表上、前受金が契約負債として1,091,638千円計上されている。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「収益認識-売上高の期間按分計算」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 原材料及び貯蔵品 | 142,483,000 |
| 未収入金 | 307,451,000 |
| その他、流動資産 | 141,245,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,563,000 |
| 有形固定資産 | 145,657,000 |
| ソフトウエア | 915,957,000 |
| 無形固定資産 | 1,052,213,000 |
| 投資有価証券 | 663,486,000 |
| 繰延税金資産 | 77,763,000 |
| 投資その他の資産 | 872,614,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 165,069,000 |
| 未払法人税等 | 723,884,000 |
| 未払費用 | 74,678,000 |
| 賞与引当金 | 64,064,000 |
| 退職給付に係る負債 | 297,741,000 |
| 資本剰余金 | 5,670,504,000 |
| 利益剰余金 | 4,613,228,000 |
| 株主資本 | 5,614,939,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -265,744,000 |
| 評価・換算差額等 | -265,744,000 |
| 負債純資産 | 8,431,270,000 |
PL
| 売上原価 | 3,663,125,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,395,597,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,848,716,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 436,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 37,932,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 118,020,000 |
| 営業外収益 | 158,644,000 |
| 営業外費用 | 25,565,000 |
| 特別利益 | 9,280,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 72,934,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 729,756,000 |
| 法人税等調整額 | 159,020,000 |
| 法人税等 | 888,247,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -278,540,000 |
| その他の包括利益 | -278,540,000 |
| 包括利益 | 1,048,343,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,121,352,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -73,009,000 |
| 剰余金の配当 | -764,315,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -360,829,000 |
| 当期変動額合計 | 199,473,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,399,893,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,348,060,000 |
| 売掛金 | 359,947,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 991,236,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 189,415,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 10,798,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 47,296,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -213,721,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 569,000 |
| 外部顧客への売上高 | 8,204,959,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 657,896,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 665,038,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 657,896,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,758,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,464,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -38,368,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,306,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,787,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 581,882,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,488,288,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,368,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,225,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -776,250,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -915,926,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -37,056,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、これに基づき適正に連結財務諸表等を作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の企業会計の基準、ディスクロージャー制度及び国際会計基準等に関する調査研究に関する情報を適宜入手しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,601,0955,390,973 売掛金339,623359,947 製品3,48118,837 原材料及び貯蔵品78,533142,483 未収入金526,165307,451 その他381,021141,245 貸倒引当金△144△154 流動資産合計6,929,7766,360,784 固定資産 有形固定資産 建物185,650185,650 減価償却累計額△74,671△88,556 建物（純額）110,97997,094 工具、器具及び備品270,961274,717 減価償却累計額△204,942△226,154 工具、器具及び備品（純額）66,01948,563 有形固定資産合計176,998145,657 無形固定資産 ソフトウエア893,415915,957 ソフトウエア仮勘定68,28846,552 その他90,49489,703 無形固定資産合計1,052,1971,052,213 投資その他の資産 投資有価証券32,050663,486 敷金及び保証金129,364131,364 繰延税金資産231,13677,763 投資その他の資産合計392,551872,614 固定資産合計1,621,7482,070,485 資産合計8,551,5248,431,270 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金130,321164,108 未払金122,535165,069 前受金829,9751,100,779 未払費用87,47274,678 未払法人税等35,168723,884 賞与引当金61,60064,064 その他165,371196,217 流動負債合計1,432,4442,488,803 固定負債 役員退職慰労引当金159,027204,977 退職給付に係る負債278,983297,741 その他20,95320,953 固定負債合計458,963523,671 負債合計1,891,4073,012,475純資産の部 株主資本 資本金3,076,57610,000 資本剰余金2,627,8285,670,504 利益剰余金3,977,6504,613,228 自己株式△3,186,624△4,678,793 株主資本合計6,495,4315,614,939 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,796△265,744 その他の包括利益累計額合計12,796△265,744 新株予約権78,88069,600 非支配株主持分73,009- 純資産合計6,660,1165,418,795負債純資産合計8,551,5248,431,270 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高8,091,0998,204,959売上原価※1 4,182,262※1 3,663,125売上総利益3,908,8374,541,834販売費及び一般管理費※2 2,556,048※2 2,395,597営業利益1,352,7882,146,236営業外収益 受取利息565436 受取配当金21237,932 為替差益111,677118,020 その他42,254 営業外収益合計112,459158,644営業外費用 支払手数料52,55920,468 株式交付費6,259- 特許権償却1,6371,027 割増退職金-3,818 その他266250 営業外費用合計60,72225,565経常利益1,404,5262,279,315特別利益 新株予約権戻入益-9,280 特別利益合計-9,280特別損失 関係会社株式譲渡損502,646- ソフトウエア評価損386,742- 固定資産除却損1700 投資有価証券評価損25,029303 減損損失-※3 72,631 特別損失合計914,58972,934税金等調整前当期純利益489,9372,215,661法人税、住民税及び事業税39,093729,756法人税等調整額△170,789159,020法人税等合計△131,696888,777当期純利益621,6331,326,884非支配株主に帰属する当期純損失（△）△4,795△73,009親会社株主に帰属する当期純利益626,4281,399,893 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益621,6331,326,884その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4,878△278,540 為替換算調整勘定△58,299- その他の包括利益合計※1 △63,178※1 △278,540包括利益558,4551,048,343（内訳） 親会社株主に係る包括利益563,2501,121,352 非支配株主に係る包括利益△4,795△73,009 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,076,5762,555,7033,630,802△1,186,5698,076,513当期変動額 剰余金の配当 △279,580 △279,580親会社株主に帰属する当期純利益 626,428 626,428自己株式の取得 △2,000,055△2,000,055非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 72,125 72,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-72,125346,848△2,000,055△1,581,081当期末残高3,076,5762,627,8283,977,650△3,186,6246,495,431 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高17,67558,29975,97472,306-8,224,794当期変動額 剰余金の配当 △279,580親会社株主に帰属する当期純利益 626,428自己株式の取得 △2,000,055非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 72,125株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,878△58,299△63,1786,57373,00916,404当期変動額合計△4,878△58,299△63,1786,57373,009△1,564,677当期末残高12,796-12,79678,88073,0096,660,116 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,076,5762,627,8283,977,650△3,186,6246,495,431当期変動額 減資△3,066,5763,066,576 -剰余金の配当 △764,315 △764,315親会社株主に帰属する当期純利益 1,399,893 1,399,893自己株式の取得 △1,499,934△1,499,934自己株式の処分 7,7657,765自己株式処分差益 530 530非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △24,431 △24,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,066,5763,042,675635,577△1,492,169△880,492当期末残高10,0005,670,5044,613,228△4,678,7935,614,939 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高12,79612,79678,88073,0096,660,116当期変動額 減資 -剰余金の配当 △764,315親会社株主に帰属する当期純利益 1,399,893自己株式の取得 △1,499,934自己株式の処分 7,765自己株式処分差益 530非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △24,431株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△278,540△278,540△9,280△73,009△360,829当期変動額合計△278,540△278,540△9,280△73,009△1,241,321当期末残高△265,744△265,74469,600-5,418,795 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益489,9372,215,661 減価償却費781,761657,896 株式報酬費用6,5736,221 株式交付費6,259- 新株予約権戻入益-△9,280 貸倒引当金の増減額（△は減少）△1210 賞与引当金の増減額（△は減少）△14,4062,464 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）14,37918,758 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）42,47545,950 関係会社株式譲渡損502,646- 減損損失-72,631 受取利息及び受取配当金△778△38,368 固定資産除却損1700 ソフトウエア評価損386,742- 投資有価証券評価損益（△は益）25,029303 売上債権の増減額（△は増加）△112,502△20,323 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,116△79,306 仕入債務の増減額（△は減少）30533,787 その他440,395581,882 小計2,565,8583,488,288 利息及び配当金の受取額74538,368 法人税等の還付額61,268214,416 法人税等の支払額△283,255△8,225 営業活動によるキャッシュ・フロー2,344,6173,732,848投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△3,600△3,600 有形固定資産の取得による支出△63,421△37,056 無形固定資産の取得による支出△773,937△687,369 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※2 △603,210- 投資有価証券の取得による支出△29,988△915,926 差入保証金の差入による支出△1,785△2,000 敷金の回収による収入1,781- 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,474,161△1,645,953財務活動によるキャッシュ・フロー 非支配株主からの払込による収入143,670- 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△24,431 配当金の支払額△266,603△776,250 自己株式の取得による支出△2,000,055△1,499,934 財務活動によるキャッシュ・フロー△2,122,989△2,300,616現金及び現金同等物に係る換算差額69,474-現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,183,058△213,721現金及び現金同等物の期首残高6,744,8405,561,782現金及び現金同等物の期末残高※1 5,561,782※1 5,348,060 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社&DC3 (2) 連結の範囲の変更連結子会社であった株式会社シージェイは、2024年９月20日付けで清算結了したため連結範囲から除外しております。 (3) 非連結子会社の数 -社 非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 -社 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券ａ 子会社株式移動平均法による原価法ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ３～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産及び技術資産については５年で均等償却しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループの一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ソフトウェアの使用許諾 当社グループでは、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。 顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 ロ 受注制作のソフトウエア 受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハ 保守サポート収入 当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。 開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社連結子会社の名称株式会社&DC3 (2) 連結の範囲の変更連結子会社であった株式会社シージェイは、2024年９月20日付けで清算結了したため連結範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 -社 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券ａ 子会社株式移動平均法による原価法ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ 棚卸資産製品、原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ３～15年ロ 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 また、顧客関連資産及び技術資産については５年で均等償却しております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 当社グループの一部において、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 イ ソフトウェアの使用許諾 当社グループでは、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。 顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 ロ 受注制作のソフトウエア 受注制作のソフトウエアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ハ 保守サポート収入 当社グループのソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社グループのソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。 開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 市場販売目的のソフトウェアの評価 ①連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度ソフトウェア882,646909,750 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。 見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。 また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日) 給料手当及び賞与52,997千円75,988千円 賞与引当金繰入額5,178 6,231 法定福利費32,839 37,255 役員報酬138,862 164,572 退職給付費用6,369 9,030 役員退職慰労引当金繰入額55,795 38,850 地代家賃42,100 62,998 消耗品費74,397 79,378 支払手数料298,089 410,352 広告宣伝費940,852 970,941 減価償却費40,387 47,296 おおよその割合 販売費51.7％48.5％ 一般管理費48.3 51.5 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 79千円569千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額△7,031千円△284,188千円 組替調整額―千円―千円 税効果調整前△7,031千円△284,188千円 税効果額2,153千円5,647千円 その他有価証券評価差額金△4,878千円△278,540千円為替換算調整勘定 当期発生額63,218千円―千円 組替調整額△121,518千円―千円その他の包括利益合計△63,178千円△278,540千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――69,600合計――――69,600 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式389,31812.002023年12月31日2024年３月29日2024年８月２日取締役会普通株式374,99612.002024年６月30日2024年９月30日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月28日定時株主総会普通株式利益剰余金370,62912.002024年12月31日2025年３月31日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金5,601,095千円5,390,973千円預入期間が３か月を超える定期預金△39,313千円△42,913千円現金及び現金同等物5,561,782千円5,348,060千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、長期的な事業投資等の資金の調達については主に銀行からの借入や社債発行により調達を行う方針にしております。 短期的な運転資金については、必要があれば銀行借入による調達を行う方針にしております。 一時的な余資は安全性の高い定期預金等で運用しております。 デリバティブ取引は、リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されています。 海外取引を行うにあたって生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、その一部は市場価格の変動リスクに晒されています。 営業債務である前受金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理規程及び与信管理要領に従い、相手先毎の期日管理及び債権残高管理、与信残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建の営業債権・債務については、為替の変動リスクに晒されており、必要に応じて先物為替予約等を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。 市場価格のない未公開株式に関しては、四半期毎に当該会社の計算書類を入手する等、経営状態及び純資産価額の把握に努めております。 ③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成、更新し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券22,07922,079―資産計22,07922,079― 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円) 投資有価証券653,817653,817―資産計653,817653,817― (注）１.現金及び預金、売掛金、未収入金及び前受金については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が 帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。 ２.非上場株式については市場価格がないことから、時価開示の対象とはしておりません。 (単位：千円)区分前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日非上場株式9,9719,668 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価。 レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表計上額とする金融商品前連結会計年度(2023年12月31日) (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22,079――22,079資産計22,079――22,079 当連結会計年度(2024年12月31日) (単位：千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式653,817――653,817資産計653,817――653,817 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明並びに有価証券に関する事項 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式22,0793,63518,444 (2) その他―――小計22,0793,63518,444連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式――― (2) その他―――小計―――合計22,0793,63518,444 当連結会計年度(2024年12月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式33,7743,63530,139 (2) その他―――小計33,7743,63530,139連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式620,043915,926△295,883 (2) その他―――小計620,043915,926△295,883合計653,817919,561△265,744 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度において、投資有価証券で市場価格のない非上場株式について25,029千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当連結会計年度において、投資有価証券で市場価格のない非上場株式について303千円の減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等以外のものの減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額の50％以下に下落した場合には著しく下落し回復可能性があるとは認められないものと判断し減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、個々に回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び当社の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高264,604278,983退職給付費用55,42342,171退職給付の支払額△41,043△23,413その他――退職給付に係る負債の期末残高278,983297,741 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)非積立型制度の退職給付債務278,983297,741連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額278,983297,741 退職給付に係る負債278,983297,741連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額278,983297,741 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 55,423千円当連結会計年度 42,171千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用6,573千円― 千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益― 千円9,280千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社名称第12回新株予約権決議年月日2021年８月６日付与対象者の区分及び人数(名)子会社取締役１名 子会社従業員11名株式の種類及び付与数(株) 普通株式 220,000株付与日2021年８月23日権利確定条件 (注)２対象勤務期間 (注)３権利行使期間2023年８月24日～2031年８月５日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．権利確定条件① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 ③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。 ３．対象勤務期間の定めはありません。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社名称第12回新株予約権決議年月日2021年８月６日権利確定前 前連結会計年度末(株)― 付与(株)― 失効(株)― 権利確定(株)― 未確定残(株)―権利確定後 前連結会計年度末(株)170,000 権利確定(株)― 権利行使(株)― 失効(株)20,000 未行使残(株)150,000 ② 単価情報会社名提出会社名称第12回新株予約権決議年月日2021年８月６日権利行使価格(円)998行使時平均株価(円)―付与日における公正な評価単価(円)464 ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金44千円53千円 賞与引当金18,864 22,159 退職給付に係る負債85,437 91,182 減価償却費24,299 43,041 資産除去債務5,818 5,818 長期貸付金122,498 122,498 その他有価証券評価差額金― 81,383 役員退職慰労引当金48,701 62,773 繰越欠損金（注）２340,971 328,456 その他18,355 46,760 繰延税金資産小計664,993 804,128 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△147,378 △328,456 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△280,829 △397,907 評価性引当額小計（注）１△428,208 △726,364 繰延税金資産合計236,784 77,763 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,647 ― 繰延税金負債合計△5,647 ― 繰延税金資産の純額231,136 77,763 (注)１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。 この変動の主な内容は、連結子会社株式会社＆DC3において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を209,285千円追加的に認識したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)―――――340,971340,971評価性引当額―――――△147,378△147,378繰延税金資産―――――193,592（※2）193,592 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※2）税務上の繰越欠損金340,971千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産193,592千円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)―――――328,456328,456評価性引当額―――――△328,456△328,456繰延税金資産――――――― (※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.2％住民税均等割額等0.9％0.1％評価性引当額の増減△76.1％13.3％繰越欠損金の利用△2.0％―％子会社株式売却損益の連結修正17.6％―％連結子会社の繰延税金資産取崩しによる影響額11.2％―％親会社と子会社の適用税率の差異△6.0％―％税率の変更による影響―△1.5％その他有価証券評価差額金―△4.1％子会社株式取得関連費用の連結調整―0.3％賃上げ促進税制による税額控除―△2.3％その他△3.3％△0.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率△26.9％40.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は2024年4月17日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.6％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は8,913千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 共通支配下の取引等 子会社株式の追加取得(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称 株式会社＆DC3 事業の内容 DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供② 企業結合日 2024年11月15日③ 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称 変更ありません。 ⑤ その他取引の概要に関する事項追加取得した株式の議決権比率は14.7％であり、当該取引により株式会社＆DC3を当社の完全子会社といたしました。 当該追加取得は、当社の完全子会社として機動性を高めることが、当社の既存製品の販売拡大及び新事業創出に結び付き、ひいては企業価値向上に資するものと考え行ったものであります。 (2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。 (3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金24,431千円取得原価 24,431千円 (4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額24,431千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) (1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） コンテンツ制作ソリューション事業コンテンツ流通ソリューション事業UI/UX事業合計収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益2,850,437―192,8853,043,322一時点で認識する収益3,157,1941,012,375878,2065,047,776顧客との契約から生じる収益6,007,6311,012,3751,071,0928,091,099外部顧客への売上高6,007,6311,012,3751,071,0928,091,099 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） コンテンツ制作ソリューション事業コンテンツ流通ソリューション事業合計収益認識の時期 一定期間にわたって認識する収益3,893,875―3,893,875一時点で認識する収益3,249,3321,061,7514,311,083顧客との契約から生じる収益7,143,2071,061,7518,204,959外部顧客への売上高7,143,2071,061,7518,204,959 （注）前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 (2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） ① 契約負債の残高等 (単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）350,178顧客との契約から生じた債権（期末残高）339,623契約負債（期首残高）707,123契約負債（期末残高）829,975 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は707,123千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） ① 契約負債の残高等 (単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）339,623顧客との契約から生じた債権（期末残高）359,947契約負債（期首残高）829,975契約負債（期末残高）1,100,779 顧客との契約から生じた契約資産については、該当事項はありません。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は829,975千円であります。 なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、個別の契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から受け取る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「コンテンツ制作ソリューション事業」は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。 イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。 「コンテンツ流通ソリューション事業」は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。 本事業におけるDC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションです。 DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことが可能となります。 従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されたり、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができない等の問題がありましたが、DC3ではこれらの課題を解決してまいります。 DC3は、当社独自のプログラム「DC3モジュール」を事業者のWEBサービスに組み込むことで利用可能となり、サービスに組み込まれたDC3モジュールと、サービスを横断してコンテンツを扱う機能・ブロックチェーンを管理する機能を持つ「Common DC3」が協調することで、全体の信頼性・安全性を担保します。 さらに、自身が保有するコンテンツをサービスを横断して一元管理するサービス「マイルーム」機能や、保有するコンテンツの一部を3D空間上で公開する機能も提供しています。 また、PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）前連結会計年度において、UI/UX事業を事業譲渡したことに伴い、当連結会計年度からUI/UX事業の報告セグメントを廃止しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）コンテンツ制作ソリューション事業コンテンツ流通ソリューション事業UI/UX事業計売上高 外部顧客への売上高6,007,6311,012,3751,071,0928,091,099―8,091,099セグメント間の内部売上高又は振替高 ―26,500―26,500△26,500―計6,007,6311,038,8751,071,0928,117,599△26,5008,091,099セグメント利益又は損失（△）2,177,177△744,687△79,7011,352,788―1,352,788セグメント資産7,790,494667,04993,9808,551,524―8,551,524その他の項目 減価償却費441,152134,902205,706781,761―781,761有形固定資産及び無形固定資産の増加額671,824300,695―972,519―972,519 （注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額（注）コンテンツ制作ソリューション事業コンテンツ流通ソリューション事業計売上高 外部顧客への売上高7,143,2071,061,7518,204,959―8,204,959セグメント間の内部売上高又は振替高 ―00△0―計7,143,2071,061,7518,204,959△08,204,959セグメント利益又は損失（△）2,848,718△681,9952,166,723△20,4862,146,236セグメント資産8,117,382313,8888,431,270―8,431,270その他の項目 減価償却費587,34470,551657,896―657,896有形固定資産及び無形固定資産の増加額660,6964,341665,038―665,038 （注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州米国その他合計2,552,1381,134,530816,8933,587,5378,091,099 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州米国その他合計2,999,494353,572991,4153,860,4768,204,959 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計コンテンツ制作ソリューション事業コンテンツ流通ソリューション事業計減損損失62,08010,55172,631―72,631 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 「コンテンツ制作ソリューション事業」は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。 イラスト・マンガ・Webtoon・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するWebサイト「CLIP STUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。 「コンテンツ流通ソリューション事業」は、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。 本事業におけるDC3ソリューションは、あらゆるデジタルデータを唯一無二の「モノ」として扱うことができるようにする、デジタルコンテンツ流通基盤ソリューションです。 DC3で流通するコンテンツは一つ一つが識別された「モノ」として存在し、個人が所有しているように扱うことが可能となります。 従来のデジタルコンテンツは、購入したサービスが終了すると消失してしまう、複製されたり、真正の証明が困難、サービス間での連携や横断的な使用ができない等の問題がありましたが、DC3ではこれらの課題を解決してまいります。 DC3は、当社独自のプログラム「DC3モジュール」を事業者のWEBサービスに組み込むことで利用可能となり、サービスに組み込まれたDC3モジュールと、サービスを横断してコンテンツを扱う機能・ブロックチェーンを管理する機能を持つ「Common DC3」が協調することで、全体の信頼性・安全性を担保します。 さらに、自身が保有するコンテンツをサービスを横断して一元管理するサービス「マイルーム」機能や、保有するコンテンツの一部を3D空間上で公開する機能も提供しています。 また、PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIP STUDIO READER」、電子書籍オーサリングソフトウェア等を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格等に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本欧州米国その他合計2,999,494353,572991,4153,860,4768,204,959 (注) 売上高は、顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 また、地域ごとに分類することが困難な売上高は、「その他」に含めております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 （1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ①連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額200.60円173.19円１株当たり当期純利益金額18.46円44.26円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)626,4281,399,893 普通株主に帰属しない金額(千円)―― 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)626,4281,399,893 普通株式の期中平均株式数(株)33,924,04731,623,179希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 2021年８月６日開催の取締役会決議による第12回新株予約権新株予約権の数 1,700個（普通株式 170,000株） 2021年８月６日開催の取締役会決議による第12回新株予約権新株予約権の数 1,500個 （普通株式 150,000株） ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部の合計額(千円)6,660,1165,418,795純資産の部の合計額から控除する金額(千円)151,88969,600(うち新株予約権(千円))(78,880)(69,600)(うち非支配株主持分(千円))(73,009)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,508,2275,349,195１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)32,443,21030,885,799 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併） 当社は、2024年11月15日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、&DC3を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）をすることを決議し、同日付で吸収合併契約を締結いたしました。 なお、2025年１月１日付で本合併を実施しております。 １．取引の概要 ① 結合当事企業の名称及びその事業の内容 （吸収合併消滅会社） 結合当事企業の名称 株式会社＆DC3 事業の内容 DC3ソリューションの提供及び電子書籍配信ソリューションの提供 ② 企業結合日 2025年１月１日 ③ 企業結合の法的形式 当社を存続会社、株式会社＆DC3を消滅会社とする吸収合併 ④ 結合後企業の名称 株式会社セルシス ⑤ その他取引の概要に関する事項当社グループは、デジタルコンテンツの制作から流通までをトータルにサポートするサービスとソリューションを開発・提供しています。 この度、2022年に設立した子会社の&DC3 が担うコンテンツ流通ソリューション事業の新規サービス開発において、当初の目標を達成したこと、また、当社グループ内のリソース配分や当社が提供する「CLIP STUDIO PAINT」と&DC3が提供する「DC3」の連携強化の更なる推進のため、さらに、経営の合理化を図ることが最善であると判断したことなどから、&DC3を完全子会社化したうえで、2025年1月1日付けで吸収合併することといたしました。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)2,011,4714,060,6176,031,3628,204,959税金等調整前中間（四半期）(当期)純利益(千円)608,9321,222,6701,745,9662,215,661親会社株主に帰属する中間（四半期）(当期)純利益(千円)552,876943,6201,224,0441,399,893１株当たり中間（四半期）(当期)純利益(円)17.0429.4338.5044.26 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)17.0412.348.975.65 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,082,7275,188,846 売掛金※1 205,792※1 220,827 製品3,48118,837 原材料及び貯蔵品78,533142,483 未収入金※1 540,440※1 323,374 前払費用306,253111,979 その他105,10245,704 貸倒引当金△144△154 流動資産合計6,322,1886,051,898 固定資産 有形固定資産 建物110,97997,094 工具、器具及び備品57,61248,563 有形固定資産合計168,592145,657 無形固定資産 商標権35,96233,632 特許権17,57724,273 ソフトウエア814,675905,316 ソフトウエア仮勘定68,28846,552 その他33,38331,796 無形固定資産合計969,8861,041,571 投資その他の資産 投資有価証券32,050663,486 関係会社株式829,97044,915 敷金及び保証金129,364131,364 繰延税金資産231,13677,763 投資その他の資産合計1,222,521917,529 固定資産合計2,361,0002,104,759 資産合計8,683,1888,156,658 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金39,35067,966 未払金※1 182,055※1 162,976 前受金819,9891,091,638 未払費用※1 85,196※1 74,199 未払法人税等31,094723,354 賞与引当金61,60064,064 その他165,266196,201 流動負債合計1,384,5542,380,401 固定負債 退職給付引当金278,983297,741 役員退職慰労引当金153,792192,642 その他20,95320,953 固定負債合計453,728511,336 負債合計1,838,2822,891,738純資産の部 株主資本 資本金3,076,57610,000 資本剰余金 資本準備金2,326,5762,500 その他資本剰余金994,8846,386,067 資本剰余金合計3,321,4606,388,567 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金3,541,8163,741,289 利益剰余金合計3,541,8163,741,289 自己株式△3,186,624△4,678,793 株主資本合計6,753,2295,461,063 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金12,796△265,744 評価・換算差額等合計12,796△265,744 新株予約権78,88069,600 純資産合計6,844,9055,264,919負債純資産合計8,683,1888,156,658 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 6,007,631※1 7,143,207売上原価1,990,0612,253,365売上総利益4,017,5704,889,841販売費及び一般管理費※1,※2 1,841,581※1,※2 2,041,125営業利益2,175,9892,848,716営業外収益 受取利息5,9704,253 受取手数料42,230 受取配当金21237,932 為替差益113,691118,030 その他1,083― 営業外収益合計120,962162,447営業外費用 支払手数料52,55920,468 割増退職金―3,818 その他1,9021,278 営業外費用合計54,46225,565経常利益2,242,4892,985,598特別利益 新株予約権戻入益―9,280 子会社清算益―※3 139,510 特別利益合計―148,790特別損失 減損損失―62,080 投資有価証券評価損25,029303 固定資産除却損1700 関係会社株式評価損―819,969 関係会社株式売却損196,362― 債権放棄損500,000― 子会社支援損294,000400,000 特別損失合計1,015,5621,282,353税引前当期純利益1,226,9261,852,035法人税、住民税及び事業税71,019729,226法人税等調整額△183,117159,020法人税等合計△112,097888,247当期純利益1,339,024963,788 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,076,5762,326,576994,8843,321,4602,482,3722,482,372当期変動額 剰余金の配当 △279,580△279,580当期純利益 1,339,0241,339,024自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----1,059,4441,059,444当期末残高3,076,5762,326,576994,8843,321,4603,541,8163,541,816 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,186,5697,693,84017,67517,67572,3067,783,822当期変動額 剰余金の配当 △279,580 △279,580当期純利益 1,339,024 1,339,024自己株式の取得△2,000,055△2,000,055 △2,000,055株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,878△4,8786,5731,694当期変動額合計△2,000,055△940,611△4,878△4,8786,573△938,916当期末残高△3,186,6246,753,22912,79612,79678,8806,844,905 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,076,5762,326,576994,8843,321,4603,541,8163,541,816当期変動額 減資△3,066,576△2,324,0765,390,6533,066,576 剰余金の配当 △764,315△764,315当期純利益 963,788963,788自己株式の取得 自己株式の処分 自己株式処分差益 530530 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△3,066,576△2,324,0765,391,1833,067,107199,473199,473当期末残高10,0002,5006,386,0676,388,5673,741,2893,741,289 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,186,6246,753,22912,79612,79678,8806,844,905当期変動額 減資 - -剰余金の配当 △764,315 △764,315当期純利益 963,788 963,788自己株式の取得△1,499,934△1,499,934 △1,499,934自己株式の処分7,7657,765 7,765自己株式処分差益 530 530株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △278,540△278,540△9,280△287,820当期変動額合計△1,492,169△1,292,165△278,540△278,540△9,280△1,579,986当期末残高△4,678,7935,461,063△265,744△265,74469,6005,264,919 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産製品、原材料及び貯蔵品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産 定率法によっております。 但し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～18年 工具、器具及び備品 ３～15年 無形固定資産 定額法によっております。 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量又は見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 賞与引当金 従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ４. 収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① ソフトウェアの使用許諾 当社では、主にグラフィック分野に特化したソフトウェアについて使用許諾契約を行っております。 顧客に提供したソフトウェアが、使用許諾期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ソフトウェアが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。 また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断し、顧客からの売上報告書の受領時点で収益を認識しております。 ② 受注制作のソフトウェア 受注制作のソフトウェアについては、一定の期間にわたり充足される履行義務として充足に係る進捗度を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合や金額が重要でない場合には、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 保守サポート収入 当社のソフトウェア製品が搭載されることを前提とした開発サポート、当社のソフトウェア製品を利用許諾後に技術的サポートを提供する保守サポートが含まれます。 開発サポート及び保守サポートは契約に基づき顧客にサポートが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約期間に応じて按分し収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)市場販売目的のソフトウェアの評価 ① 財務諸表に計上した金額 (単位：千円)区分前事業年度当事業年度ソフトウェア803,906899,108 ② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売金額に基づく償却額と残存見込販売有効期間（３年以内）に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法により減価償却額を算出しております。 見込販売金額は、各事業における案件別等の実現可能性の確度を主要な仮定としており、各事業の販売実績金額又は将来の販売見込金額が当初見込と比べて大きく乖離した場合、追加の費用計上が必要となる場合があります。 また、今後、事業環境の変化により保有する市場販売目的ソフトウェアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、一時費用が発生し当社の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権62,724千円58,581千円短期金銭債務62,3611 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)営業取引による取引高220,060千円153,960千円営業取引以外の取引高5,9123,846 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分前事業年度(千円）子会社株式829,970計829,970 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。 区分当事業年度(千円）子会社株式44,915計44,915 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金85,437千円91,182千円 役員退職慰労引当金47,098 58,996 減価償却費24,299 43,041 賞与引当金18,864 22,159 株式評価損― 251,113 長期貸付金122,498 122,498 その他有価証券評価差額金― 81,383 繰越欠損金221,799 ― その他23,108 47,999 繰延税金資産小計543,108 718,374 評価性引当額△306,323 △640,611 繰延税金資産合計236,784 77,763 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,647 ― 繰延税金負債合計△5,647 ― 繰延税金資産の純額231,136 77,763 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6 ％34.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 ％0.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― ％△2.7％住民税均等割額等0.3 ％0.1％評価性引当額の増減△35.0 ％18.0％税率の変更による影響―△1.9％繰越欠損金の利用△0.8 ％―％連結子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ△15.7 ％―％債権放棄損12.5 ％7.5％その他有価証券評価差額金―△5.0％賃上げ促進税制による税額控除―△2.7％その他△1.3 ％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△9.1 ％48.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正当社は2024年4月17日付で資本金を10,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。 これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を30.6％から34.6％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は8,913千円増加し法人税等調整額が同額減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理通算子法人の残余財産確定により、通算法人が通算親法人のみとなったことから、2024年１月１日をもってグループ通算制度の適用を取りやめております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）「重要な会計方針 ４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な後発事象」に記載している内容と同一のため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物110,979――13,88597,09488,556 工具、器具及び備品57,61233,429042,47848,563219,441 計168,59233,429056,363145,657307,997無形固定資産ソフトウエア814,675613,182―522,541905,316― ソフトウエア仮勘定68,288659,734681,470(62,080)―46,552― 商標権35,9622,448―4,77833,632― 特許権17,57711,636―4,94024,273― その他33,38313,05714,644―31,796― 計969,8861,300,059696,114(62,080)532,2591,041,571― (注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア市場販売目的ソフトウェアのソフトウェア仮勘定からの振替613,182千円ソフトウェア仮勘定製品開発による増加659,734千円 ２. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア仮勘定市場販売目的ソフトウェアへの振替613,182千円 ３. なお、当期減少額のうち、（ ）内は内書きで減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金14410―154賞与引当金61,60064,06461,60064,064退職給付引当金278,98342,17123,413297,741役員退職慰労引当金153,79238,850―192,642 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが できないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.celsys.com/株主に対する特典株主優待制度(2025年３月31日現在)１. 株主優待の方法200株以上の株主に、株式会社セルシスのイラスト・マンガ・アニメーション制作アプリ「CLIP STUDIO PAINT」のすべての機能を搭載し、Windows/macOS/ iPad/iPhone/Galaxy/Android/Chromebook の中から、いずれか１台で使用できる「CLIP STUDIO PAINT EX 1デバイス６か月版」のアクティベーションコードが記載されたカードを年２回贈呈。 ２. 対象株主毎年６月30日現在及び12月31日現在の株主名簿に記載、または記録された当社株式200株(２単元)以上を保有する株主。 ３. 株主優待券の有効期限 毎年４月末及び10月末までのコード登録日より６か月間 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第12期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月29日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月29日関東財務局長に提出 (3) 四半期報告書及び確認書第13期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書第13期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月13日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書2024年４月１日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）であります。 2024年５月10日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書（特別損失の計上）であります。 2024年８月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書（特別損失の計上）であります。 2024年９月２日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書（主要株主の異動）であります。 2024年11月15日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書（特定子会社の異動）、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号の３の規定に基づく臨時報告書（吸収合併（簡易吸収合併））、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号（取立不能または取立遅延債権のおそれ）及び第12号（特別損失の計上）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6) 自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年３月25日 至2024年３月31日）2024年４月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年４月１日 至2024年４月30日）2024年５月15日関東財務局長に提出報告期間（自2024年５月１日 至2024年５月31日）2024年６月14日関東財務局長に提出報告期間（自2024年６月１日 至2024年６月30日）2024年７月11日関東財務局長に提出報告期間（自2024年11月18日 至2024年11月30日）2024年12月13日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日 至2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日 至2025年１月31日）2025年２月14日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日 至2025年２月28日）2025年３月14日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)6,373,8086,890,8027,543,1758,091,0998,204,959経常利益(千円)747,6691,419,4311,605,3511,404,5262,279,315親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△475,4071,222,5601,047,911626,4281,399,893包括利益(千円)△462,1311,242,0071,092,518558,4551,048,343純資産額(千円)4,020,6766,576,1868,224,7946,660,1165,418,795総資産額(千円)5,638,2798,344,67010,156,9638,551,5248,431,270１株当たり純資産額(円)123.01191.46233.27200.60173.19１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)(円)△14.5737.4929.8318.4644.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―36.8329.49――自己資本比率(％)71.278.580.376.163.4自己資本利益率(％)―23.114.38.523.6株価収益率(倍)―25.222.538.930.9営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,820,8641,972,3561,548,4692,344,6173,732,848投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△778,846△473,506△1,032,758△1,474,161△1,645,953財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△46,2821,283,902490,542△2,122,989△2,300,616現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,895,3505,693,2796,744,8405,561,7825,348,060従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)272260278237253〔36〕〔33〕〔35〕〔36〕〔27〕 (注) １．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ３．第９期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。 １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 ５．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第９期第10期第11期第12期第13期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)649,860726,7002,759,2136,007,6317,143,207経常利益(千円)211,955204,336616,5982,242,4892,985,598当期純利益(千円)267,879241,0762,012,3491,339,024963,788資本金(千円)1,495,1912,275,7613,076,5763,076,57610,000発行済株式総数(株)8,159,72034,456,08036,271,18036,271,18036,271,180純資産額(千円)3,658,6355,218,7607,783,8226,844,9055,264,919総資産額(千円)4,169,9885,495,7049,592,3568,683,1888,156,658１株当たり純資産額(円)111.91151.79220.65208.54168.21１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)10.003.008.0012.0024.00(－)(－)(－)(－)(12.00)１株当たり当期純利益金額(円)8.217.3957.2839.4730.47潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)8.137.2656.63――自己資本比率(％)87.694.580.477.963.7自己資本利益率(％)7.65.536.118.516.1株価収益率(倍)76.9127.911.718.244.9配当性向(％)30.440.614.030.478.8従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(名)1819203191207〔－〕〔―〕〔13〕〔31〕〔23〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)343.0513.8369.5402.4766.2(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,6081,279（3,645）1,0519101,463最低株価(円)391748（1,656）599590664 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ２．第13期における資本金の減少は、機動的かつ柔軟な資本政策に備えるため、2024年３月28日の定時株主総会の決議に基づき、2024年４月17日に実施した減資により資本金をその他資本剰余金に振り替えたことによるものです。 ３．当社は2021年７月１日を効力発生日として、普通株式１株を４株に分割しております。 １株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 なお、第９期の１株当たり配当額は分割前の配当額を記載しており、第10期の１株当たり配当額は株式分割後の3.00円として記載しております。 ４．第12期及び第13期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、2024年９月25日以降は東京証券取引所（プライム市場）におけるものであります。 なお、2021年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 第10期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しております。 ６．2022年９月１日付で当社が特定子会社かつ完全子会社である株式会社セルシスを消滅会社とする吸収合併を行い、純粋持株会社から事業持株会社へ移行したことにより、第11期の経営指標等は第10期以前と比較して大幅に変動しております。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |