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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | IBJ,Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石坂 茂 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目23番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０８０－７０２７－０９８３ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、主に婚活プラットフォームの開発及び運営を目的として、2006年２月に設立されました。 その後、アプリ事業やパーティー事業、並びに直営店事業を開始するとともに、ライフデザイン事業へと事業を拡張し、複合的に事業を展開しております。 年月事項2006年２月東京都港区において、結婚相談所ネットワークシステムの開発及び運営を目的として、株式会社IBJを設立。 2006年９月日本結婚相談業協会（現・IBJ）(注１)を立ち上げ、結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を提供するサービス（現・加盟店事業）を運営開始。 2007年11月株式会社日本ブライダル・コミュニティー（2010年４月に当社へ吸収合併）の株式を100％取得し、子会社化。 2009年１月株式会社ブライダルネットを吸収合併。 合コンセッティングサービス「Rush」の運営を開始。 2012年12月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。 2014年４月合弁事業として台湾に愛婚活股份有限公司（資本金10,000千台湾ドル、57％出資・非連結子会社）を設立（2022年2月清算）。 2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式の上場市場を変更。 2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 2015年10月「ポーター賞2015」を受賞 (注２)。 2016年６月株式会社ウインドアンドサン（2019年１月１日付で株式会社IBJウエディングへ商号変更）の株式を100％取得し、子会社化 (2021年12月一部事業譲渡し、売却)。 2016年12月株式会社かもめの株式を100％取得し、その100％子会社である株式会社かもめ＆アールスドリームと合わせて、子会社化 (2021年12月売却)。 2017年３月ソニー生命保険株式会社との合弁会社である株式会社IBJライフデザインサポートを設立し、子会社化 (2021年12月ソニー生命保険株式会社と合弁解消)。 2017年10月関西支社、東海支社を設立。 2018年７月株式会社Diverseの株式を100％取得し、子会社化（2022年4月連結対象外）。 2018年８月アルヒ株式会社のフランチャイズ店舗として、住宅ローンサービスを開始。 2018年11月Forbes Asiaの優良企業「Asia's 200 Best Under A Billion」に選出 (注３)。 2019年１月株式会社サンマリエの株式を100％取得、株式会社K Village Tokyo(現・株式会社K Village)の株式を55.1％取得し、いずれも子会社化。 2019年６月一般社団法人船井財団が主催する「グレートカンパニーアワード2019」にて、「グレートカンパニー大賞」を受賞 (注４)。 2020年２月「WOMAN’s VALUE AWARD 2019」のICT部門において特別賞を受賞(注５)。 2020年５月株式会社ZWEIの株式を100％取得し、子会社化。 これにより、全国に拠点展開を実現。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年５月株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。 2023年12月株式会社オーネットと資本業務提携契約を締結。 地方創生への貢献を目的として2018年にスタートした地域の銀行や信用金庫との業務提携が計17行庫となる。 2024年12月結婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所数が4,500社を突破 (注) １．「IBJ」とは、当社が結婚相談事業者に対して提供するオンライン型結婚相談所ネットワーク「IBJお見合いシステム」を運営する団体名称をいいます。 ２．ポーター賞は、一橋大学大学院国際企業戦略研究科主催で、製品、プロセス、経営手腕においてイノベーションを起こし、業界において高い収益性を達成・維持している企業を表彰するものです。 ３．「Asia's 200 Best Under A Billion」とは、Forbes Asia主催で、アジア・太平洋地域を代表する年間売上高10億ドル以下の上場企業24,000社の中から、堅実な収益性、成長性を維持した優良企業200社を選出するものです。 過去12ケ月かつ３年間にわたる売上・利益成長と５年間のROEの高さに基づいて優良な業績を収める企業が選ばれ、日本からは当社を含む計38社が選出されました。 ４．グレートカンパニーとは、社会的価値の高い「理念」のもと、その「企業らしさ」を感じさせる独特のビジネスモデルを磨き上げ、その結果、持続的成長を続ける会社のこと。 そして、社員も誇りをもつような独特のカルチャーが形成されている企業を、グレートカンパニーと定義し、9,000社を超える選考対象の中から、特に優れた企業として選出されました。 ５. WOMAN’s VALUE AWARDは、キャリア美人株式会社が主催する女性の価値を見出し、女性活躍を推進する企業を表彰するものです。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社６社（非連結子会社は除く。 ）により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 (1) 加盟店事業当事業は、開業支援事業、加盟店事業より構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の集客を事業としております。 ・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等のための、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。 (2) 直営店事業直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (3) マッチング事業当事業は、パーティー事業、アプリ事業で構成され、各事業の内容は次のとおりであります。 ・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集WEBサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。 ・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 (4) ライフデザイン事業当事業は、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。 ・株式会社K Village の趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。 ・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。 ・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 事業系統図は以下の通りであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容 (注)１議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社サンマリエ (注)６東京都新宿区8百万円 直営店事業100.0 －株式会社K Village (注)２、３、４、７東京都新宿区100百万円 ライフデザイン事業44.3 －IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社東京都新宿区30百万円 ライフデザイン事業100.0 業務を受託している。 資金の貸付有り。 株式会社ZWEI (注)３、８東京都中央区462百万円 直営店事業100.0 －株式会社セルフィット大阪府大阪市10百万円ライフデザイン事業100.0 業務を受託している。 資金の借入有り。 株式会社アイモット (注)５東京都渋谷区5百万円ライフデザイン事業44.3 (44.3)株式会社K Villageが100％出資する当社の連結子会社（孫会社） (注) １.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．株式会社K Village Tokyoは2024年4月１日をもって株式会社K Villageに社名変更しております。 ３．株式会社K Village、株式会社ZWEIは特定子会社であります。 ４．株式会社K Villageの持分は100分の50以下となっておりますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ６．株式会社サンマリエは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 2,210,683千円 (2) 経常利益170,630千円 (3) 当期純利益121,147千円 (4) 純資産額 369,474千円 (5) 総資産額 836,092千円 ７．株式会社K Villageは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 2,148,660千円 (2) 経常利益235,978千円 (3) 当期純利益87,485千円 (4) 純資産額 956,905千円 (5) 総資産額 1,527,681千円 ８．株式会社ZWEIは売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(1) 売上高 4,838,758千円 (2) 経常利益633,878千円 (3) 当期純利益487,267千円 (4) 純資産額 1,481,162千円 (5) 総資産額 2,388,836千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)加盟店事業95(13)直営店事業488(151)マッチング事業110(－)ライフデザイン事業151(120)全社（共通）81(23)合計925(307) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。 ）は、期末人数を( )内に外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)46434.04.64,627,000 セグメントの名称従業員数(人)加盟店事業95(－)直営店事業164(－)マッチング事業101(－)ライフデザイン事業23(－)全社（共通）81(－)合計464(－) (注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者45.382.983.4125.0 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ②連結子会社 当事業年度社名管理職に占める女性労働者の割合(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社サンマリエ70.0－－－株式会社ZWEI42.3－－－ (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「ご縁がある皆様を幸せにする」という経営理念のもと、様々な婚活サービスとライフデザインサービスを提供し、結婚カップルを生み出すことで、社会に貢献することを目指しております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、社会問題に歯止めをかけるべく、2025年2月12日開示の修正中期経営計画（2021年-2027年）において、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義いたしました。 収益はもちろんのこと、事業価値を高めるために、より重要な経営指標は何かを議論し策定した計画となっており、経営目標として2027年度には、「成婚組数2万組」「結婚相談所数7千社」「IBJ課金会員数14万人」と定めております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、東証プライム上場の信用力に加え、ITとサービスを融合させた複合的なビジネスモデルを展開するとともに、成婚サポート力、お見合いシステム、圧倒的な会員基盤という同業他社にはない独自の強みをもっております。 また、成婚者及び婚活会員に対して不動産・住宅ローン、保険などの周辺サービスを提供するライフデザイン事業を展開し、総合ライフデザインカンパニーとして、基盤強化及び領域拡大を図っております。 当社グループは、このような強みや事業展開を背景に、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度の高いサービスを提供し続けることで、収益性の高い事業を展開してまいります。 さらに、少子高齢化問題、人口減少問題、地方問題など日本における複数の社会問題の解決に貢献していくことは当社グループの強みでありビジョンであります。 成婚組数と結婚相談所数の増加は、これらの日本の社会問題解決に直接的に資するものだと考えており、特に注力してまいります。 今後は、収益性のある高付加価値な事業展開と、社会問題に歯止めをかけるべく、課題に取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき課題当社グループは、上記の経営目標を達成していく上で、今後は次の課題に取り組んでまいります。 ① 株式会社オーネットとの資本業務提携によるIBJ結婚相談所プラットフォームの事業価値の大幅向上重要指標として掲げる成婚組数を伸ばすためには、マッチング（引き合わせ）だけでなく、マッチング後の婚約や結婚までのアナログなサポート、最終的には相談所仲人が婚約までを見届けることが重要であると考えており、その担い手である仲人の増加のため、全国に加盟結婚相談所を拡大してまいります。 また、2023年12月27日に株式会社オーネットと戦略的な資本業務提携契約を締結。 オーネットがIBJプラットフォームに加盟し、IBJの付加価値はより向上し強固なものとなりました。 当社グループは引き続き、重要指標の結婚相談所数増加に向けて積極的な営業活動を推進し、組織体制の強化や人材育成にも注力します。 今後更なる事業拡大を図ると同時に、商品価値の向上に合わせて各商材の段階的な値上げを行い、収益性を高めてまいります。 ② パーティー事業の刷新とゲートウェイサービスとしての機能を再強化パーティー事業はアフターコロナにおける顧客のニーズ変容によって、マッチングアプリとのバッティングが発生し、パーティー参加者が一時的に減少いたしました。 それに対し、2024年はパーティー形態の一新を行いプレミアムパーティーと呼ばれる、異性から高評価を受けた会員のみが参加できる特別な婚活パーティーの開催により参加者数と収益の増加を図りました。 また、サービス名称を「PARTY☆PARTY」から「IBJ Matching」に変更し、IBJブランドを押し出すと同時に、対面の婚活パーティーとデジタルのマッチングアプリ双方の強みを生かしたサービスへの改革を進め、継続的な参加者数とパーティー開催本数の増加に努めてまいります。 そして、婚活パーティーをメインの集客チャネルとした、直営店の入会数も連動し向上させ、中期経営計画に定める重要指標への寄与を目指します。 ③ 新たに「マッチングプラットフォーム」を構築台頭するマッチングアプリとの差別化を図るべく、結婚相談所プラットフォームを運営するIBJならではのノウハウやシステムを活かしたマッチングサービス向けの婚活プラットフォームを構築してまいります。 これにより結婚相談所事業の見込み客となるマッチング会員基盤の拡大や地方自治体との連携を図ってまいります。 中期的には海外のマッチングアプリ市場への参画も視野に入れ、飛躍的な成長を狙っております。 ④ ライフデザイン分野のM＆A既存事業の成長投資に加え、2026年までに営業利益5～10億円規模のM＆A実施により、収益及び事業拡大を図ってまいります。 M＆A対象としては、IBJの会員基盤及び加盟店基盤を活用できるウエディング、家事代行、教育、美容、地域創生など既存事業とのシナジーが高い事業を狙っております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、長期にわたる着実な成長を目指し、ESGの観点から経営基盤の強化に取り組んでいます。 ガバナンスでは意思決定の透明性、リスクマネジメントの強化など、業界をリードする企業に相応しいレジリエントな体制づくりを進め、環境面では省エネルギーの推進、グリーン調達の検討など環境に配慮した事業運営に努め、環境と調和した企業活動の推進で「未来世代の健全な地球環境」への貢献を目指します。 （2）戦略当社グループは、結婚カップル創出により未婚化・少子化問題解決に貢献し、「ご縁がある皆さまを幸せにする」という経営理念のもと、社会・経済・環境に配慮した事業運営と持続可能な成長の実現を目指します。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は当社グループの大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。 このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てていくため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化を図っています。 また、各業務に求められるスキルや専門技術・知識などについても、一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供しています。 （3）リスク管理当社グループは、事業活動において発生しうるリスクの発生の防止、発生したリスクの対応及びリスク管理のための体制の整備を行い、業務の円滑な運営に努めております。 企業経営の透明性、公平性を高めるために迅速な情報開示に取り組むとともにグループ経営の健全性の確保と企業倫理確立のためのリスク管理体制の整備を図るため「リスク管理規程」を制定しています。 また、当該規程により、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するための「リスク管理委員会」を設置し、リスク管理に対する基本方針及び体制の策定、各リスクの重大性、緊急性等の評価に応じた対策の検討及び決定等の必要な措置を速やかに講じております。 （4）指標及び目標当社グループは、市場のニーズに応えることで、「未婚化・少子化」が解決された未来の形成を目指し、中期経営計画（2021年-2027年）では下記を目標に掲げて事業を展開しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（2027年12月末まで）実績（2024年12月末時点）女性の管理職比率50％45.3％ |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、結婚カップル創出により未婚化・少子化問題解決に貢献し、「ご縁がある皆さまを幸せにする」という経営理念のもと、社会・経済・環境に配慮した事業運営と持続可能な成長の実現を目指します。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は当社グループの大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。 このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てていくため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化を図っています。 また、各業務に求められるスキルや専門技術・知識などについても、一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供しています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標当社グループは、市場のニーズに応えることで、「未婚化・少子化」が解決された未来の形成を目指し、中期経営計画（2021年-2027年）では下記を目標に掲げて事業を展開しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（2027年12月末まで）実績（2024年12月末時点）女性の管理職比率50％45.3％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略従業員は当社グループの大切な経営資源であり、企業の持続的成長のためには、IBJの経営理念に込められた熱い想いを次世代に引き継ぐために人材の採用と育成が極めて重要であると認識しています。 このため、通年採用や新卒採用を積極的に推進し、経営理念を深く理解し、クレド（行動指針）を高いレベルで実践できる人材を育てていくため、育成専門部署である人事部が中心となり、多彩なプログラムを定期的・計画的に実施し、人的資源の高度化を図っています。 また、各業務に求められるスキルや専門技術・知識などについても、一人ひとりがプロフェッショナルとして高い専門性を持って仕事に取り組むことができるよう、それぞれの資質・能力を伸ばすプログラムを提供しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績指標目標（2027年12月末まで）実績（2024年12月末時点）女性の管理職比率50％45.3％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 以下において、当社グループの事業の状況及び経理の状況に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項を記載しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて慎重に検討した上で、行われる必要があると考えております。 なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 １．事業環境に関するリスクについて(1) 婚活市場について我が国においては、近年、合計特殊出生率の低下や平均寿命の延びに起因して少子化及び高齢化が急速に進展しており、完結出生児数に変化はないものの、国民の晩婚化及び未婚化傾向の増大が少なからず起因している可能性があることから、国民の晩婚化及び未婚化の進展に歯止めをかける婚活及び婚活支援は、我が国の少子高齢化傾向の進展ペースの緩和策として重要な意味を持ち、それ故に、当社グループでは、婚活市場は今後も更なる成長が期待できるマーケットであると考えております。 なお、婚活市場規模は拡大傾向にあると思われるものの、結婚に対する一般的な価値観の多様化又は低下、あるいは非婚化又は晩婚化に対する社会的な許容度の向上及びかかる傾向の定着、又はその他の要因により婚活市場の成長が阻害され、あるいは婚活市場規模が縮小に転じた場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 競合について当社グループが営む事業は、不動産業、保険代理店業を除き、すべての事業で特段の許認可を要しないなどの理由から参入障壁が比較的低く、手元資金と一定のノウハウさえあれば、かかる事業を開始することは多くの事業者にとって比較的容易であるものの、当社グループと同等のサービスの提供を可能にするシステムの開発、ノウハウの蓄積、厳重なプライバシー保護を実現する情報管理システムの構築、顧客の大規模な確保などを行い、短期間のうちに当社グループと同等程度に市場からの信頼を獲得することは困難であろうと考えております。 しかしながら、今後、資本力、マーケティング力、幅広い顧客基盤、高い知名度や専門性を有する企業などが当社グループの事業領域に新規参入し、事業規模を拡大すれば、競争の激化による顧客流出やそれに対処するための様々なコストの増加などが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (3) システムやインターネット接続環境の不具合について当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステム並びにインターネット接続環境の安定的稼動は、当社グループの事業運営の大前提であります。 そこで、当社グループは、システムが稼動している複数のサーバーが不測の事態によって停止し、又はそれらのサーバー上に蓄積されたデータが失われることにより当社グループの事業の遂行に支障を来たさないよう一定のセキュリティレベルを実現し、かつデータの日次バックアップ、バックアップデータの分散格納を実施するなど、考えられる範囲で起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。 また、当社グループが提供するサービスを支える当社グループのシステムは原則として内製開発されており、それらのリリース前には入念に品質チェックなどを行うことにより、システムの品質管理に努めております。 しかしながら、予期せぬ自然災害や事故、ユーザー数及びトラフィックの急増やソフトウェアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウィルスの感染などの様々な問題、又は当社グループのシステムそのものに起因する予期せぬトラブルが発生し、かかる問題の影響を十分に軽減できない場合には、当社グループの情報管理体制の信頼性が毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) サービスの安全性及び健全性の維持について当社グループは、本人確認などの厳格な実施に加え、それぞれのサービスの利用規約などに利用可能年齢や利用可能資格を含む制限事項並びに他人の知的財産権や名誉、プライバシーその他の権利を侵害しないよう、また、わいせつ情報の投稿、誹謗中傷、商業利用、その他法律に照らして犯罪性が高いと思われる利用を未然に防ぐために各種の禁止事項を明記し、利用規約などに基づいたサービス利用が行われていることを確認するための専任スタッフによるユーザーサポート並びにモニタリング体制を整備するなど、然るべき対応を実施しております。 しかしながら、急速なサービス利用者数の増加に伴う事業規模の拡大にかかる対応の拡充が追いつかず、またかかる対応そのものが機能している状況下においても、不適切行為の実行を完全に防止できなかった場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 事業に係る法律等の規制について① 特定商取引に関する法律について当社グループが提供する対面式の結婚相手紹介サービスは多くの場合「特定商取引に関する法律（以下、「特定商取引法」という。 ）」が規定する「特定継続的役務」に該当するため、当社グループは、契約の相手方に事前に契約の概要について記載した書面を交付し、また、契約後遅滞なく契約の内容を明らかにする書面を交付するほか、クーリング・オフへの対応などを実施し、特定商取引法の遵守に努めております。 また、婚活サイトなどにおけるインターネットを介したサービス提供は特定商取引法が規定する「通信販売」に該当するため、当社グループは、かかるサービスの提供に係る広告などにおいて法定の事項を表示し、特定商取引法の遵守に努めております。 しかしながら、上記の対応を以てしても、今後、不測の事態などにより、万が一、特定商取引法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、特定商取引法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 婚活サイトに係る法的規制について「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下、「出会い系サイト規制法」という。 ）」は、出会い系サイトの特殊性に鑑み、出会い系サイトの利用に起因する買春その他の犯罪から児童を保護し、以て児童の健全な育成に資することを目的として、出会い系サイト事業者に届出、サイト利用者が児童でないことの確認、禁止誘引行為に係る書き込みの削除などの義務を課しております。 当社グループが運営する婚活サイトのうち、「ブライダルネット」「youbride」については、出会い系サイト規制法の規制を受けるものであります。 当社グループは、上記サービスはもちろん、その他のサービスにおいても当該法令規制を遵守し運営に当たっております。 しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、出会い系サイト規制法の規定に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、出会い系サイト規制法の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスが制約を受け、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 不当景品類及び不当表示防止法、並びに広告等に係るその他の法的規制等について当社グループは、自らのサービスの広告宣伝及び販売促進活動ならびに一部の事業（ライフデザイン事業）における広告などの取り扱いについて「不当景品類及び不当表示防止法（以下、「景表法」という。 ）」に基づく規制を受けているため、「広告掲載及び自社サイト表示基準」を制定し、その基準に沿って広告などの制作及び校閲、校正を実施し、景表法の遵守に努めております。 また、当社グループは美容などに係る広告などの掲載依頼を受注する場合があり、これらについては前出の景表法に加え、直接的又は間接的に「薬事法」や「医療法」等の規制を受ける場合があること、更にかかる法的規制以外にも、当社グループが取り扱う広告などの方法や内容などについては、広告主、当社グループともに各業界団体の自主ルールに規制される場合があることから、かかる自主規制の遵守にも努めております。 しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、景表法を始めとする上記の法的規制や自主規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制や自主規制の改正、解釈の変更、新たな法的規制や自主規制の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 不動産業に係る法的規制について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、宅地建物取引業法に定める免許を受けた不動産代理店であります。 宅地建物取引業法に違反した場合には、免許の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。 そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した不動産募集を行っております。 現時点でIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、不動産業法に定める免許の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で免許の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 保険業に係る法的規制について当社は、保険業法に定める代理店登録を受けた保険代理店であります。 保険業法に違反した場合には、代理店登録の取り消し、業務停止などの行政処分が行われる可能性があります。 そのため、関係法令が求める水準の管理体制を整備しており、コンプライアンスを重視した保険募集を行っております。 現時点で保険業法に定める登録の取り消し又は業務停止処分に抵触する事由に該当する事実はないと認識しておりますが、何らかの理由で登録の取り消しや業務停止処分を受けた場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ その他の法的規制について当社グループが営む事業の推進にインターネットメディアは欠かせないものとなっていることから、インターネットに関連する法的規制の遵守は当社グループにおける経営上の重要課題の１つであり、当社グループは、当社グループの事業に関連するインターネット関連の主な法的規制である「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律」並びに「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」等の遵守に努めております。 当社グループの提供するサービスは主に一般消費者を対象としていることから、サービス提供契約について「消費者契約法」の適用を受けます。 当社グループは、「消費者契約法」の精神に則り、契約の内容が消費者にとって明確かつ平易なものになるよう配慮するとともに、契約の勧誘にあたり消費者の理解を深めるために必要な情報を提供するよう努めております。 上記の他、当社グループが営む「IBJ」の提供については、「独占禁止法」の適用を受けます。 当社グループは、「独占禁止法」の遵守をはじめとするコンプライアンスの徹底をより一層強化し努めております。 しかしながら、今後、不測の事態などにより、万が一、上記の法的規制に抵触しているとして当社グループが何らかの法的責任を問われた場合、また、今後、上記の法的規制の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、かかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 趣味・コミュニティ事業について連結子会社株式会社K Villageは、韓国語の語学教室事業を営んでおります。 日本国内での事業展開ではあるものの、講師の多くは韓国出身であるなど、韓国との結びつきが強くなっております。 韓国と日本との法規制や慣習などの違い、政策変更、経済情勢や為替相場の変動、テロ、戦争などの発生などによるカントリーリスクが、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 保険代理店事業について当社は、保険代理店業を営んでおります。 売上の大半が保険契約に係る保険代理店手数料であることから、新規保険契約の減少・解約などにより保有契約件数が当初の目標に未達となった場合には、売上が減少する可能性があります。 また、保険代理店手数料は、取引保険会社の営業政策に左右されることから、取引保険会社の業績が悪化した場合にも、当社グループの事業、業績又は財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 住まい・住宅ローン事業について連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社は、住まい・住宅ローン事業を営んでおります。 入居率の悪化や家賃相場の下落により売上が減少する可能性があります。 また、不動産を取得する為の資金調達により、一時的に有利子負債が増加し、流動比率が低下することがあります。 現時点においては、当社グループの経営を圧迫するには至っておりませんが、今後の金利水準及び営業キャッシュ・フローの推移により、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ２．事業内容に関するリスクについて(1) 知的財産権に係る方針について当社グループは、当社グループが営む事業に関連する知的財産権の確保に努め、また第三者に帰属する知的財産権を侵害しないよう十分に留意しております。 しかしながら今後、当社グループが営む事業分野において当社グループによる知的財産権の確保に先駆けて第三者の権利が成立したり、当社グループが認識していない第三者に帰属する知的財産権が既に成立している場合、また、今後、知的財産権関連法令の改正、解釈の変更、新たな規制法令の制定などが行われ、第三者に帰属する知的財産権に係る侵害リスクへの対応に関連してかかる変化に迅速に対応できない、又は対応に要するコストが過大となるなどの事態に至った場合には、当社グループのサービスの信頼性やブランドが毀損され、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 個人情報等を含む情報資産の管理について当社グループは、サービス利用者などの登録情報など、個人情報を取得し、利用していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての規制を受けております。 そこで、当社グループは、個人情報の外部漏洩、改竄などの防止のため、個人情報の厳正な管理を事業運営上の重要課題と位置付け、個人情報保護に関する各種規程を定めて運用するとともに、JISQ15001（個人情報保護マネジメントシステム）に基づいて、当社グループのサービス利用者、役員、従業員及び取引先等に係る個人情報を含む法人基本情報等（以下、「個人情報等」という。 ）、並びにすべての重要な業務管理情報に係る厳正な管理及び漏洩防止手続きを実施しております。 また、当社グループ内はもちろんのこと、取引先などの社外の関係先においても、扱う情報に応じて機密保持に係る誓約書などを個別に徴求し、これらの情報資産の保護、ならびに漏洩の未然防止に努めるとともに、当社グループの婚活サイトや情報提供サイト上にプライバシーポリシーを掲出し、各種サービス利用者に対しても個人情報保護に係る取り組みを明示しております。 しかしながら、かかる対策を以てしても個人情報などを含むすべての重要な業務管理情報に係る社外漏洩を防止できず、当該情報漏洩に起因して第三者に何らかの損害が発生した場合には、当社グループが損害賠償請求の対象となる可能性があります。 また、当社グループの情報管理体制に係る否定的な風評が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業拡大に伴う継続的な設備投資について当社グループは、今後のサービス利用者数の増加に備え、システムインフラや営業拠点の新設、改修などに係る設備投資を計画し、継続的に実行していく予定であります。 なお、今後、サービス利用者数又は婚活サイトや各種の情報提供サイトなどへのアクセス数が当社グループの計画を上回るペースで急激に増加した場合、設備投資の時期、内容、規模などについて変更せざるを得なくなる可能性があり、かかる事態が生じた場合には、設備投資額や減価償却負担について当初の計画額を上回ることも想定され、かかる場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) サービス利用料金の決済について当社グループは、提供するサービスに係る利用料金について、クレジットカード決済をサービス利用者に対して推奨しており、一部の決済代行会社に売掛金残高が集中する傾向があります。 したがって、相手先のシステム不良など、何らかの事情によりサービス利用料金の決済に支障が生じた場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 事業拡大について当社は、「婚活事業をメインとした総合ライフデザインカンパニー」としての認知を広めるために、既存事業の強化及び今後ライフデザイン事業領域への拡大が将来において既存事業との相乗効果で業績に貢献するものと考えており、ライフデザイン事業の強化を目的として、引き続き投資を行う予定ですが、かかる投資が期待されるリターンをもたらすという保証はありません。 当社グループは、趣味・コミュニティ事業の株式会社K Village、直営店事業の株式会社サンマリエ、株式会社ZWEIなどの株式取得をはじめとして、事業の拡大に向け、積極的に外部の経営資源を獲得してまいりました。 当社グループは、事業の拡大のために、他企業の買収、他企業への出資、他企業との提携及び協力体制構築などの検討を行い、その結果、将来の当社グループの業績に貢献すると判断した場合には、これらを実行することもあり得ます。 しかしながら、異なる地理的又は文化的背景により営業、人員、技術及び組織の統合ができない場合、買収又は提携した事業におけるサービスに対する継続的な需要を維持し、又は、かかるサービスを提供することができない場合や現在行われている事業を継続することができない場合、買収した事業における優秀な人財を保持し、又は、従業員の士気を維持することができない場合、当社グループの内部統制体制を買収した事業に適用することができない場合、効果的なブランド及び事業ポートフォリオを構築することができない場合、異なるサービスにおける販売及び市場戦略の連携ができない場合、ならびに、現在行われている事業から経営者の注意が分散される場合などにより、当社グループの期待する成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収後に発見された場合などには、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、株式取得に伴い、相当額ののれんを連結貸借対照表に計上しており、当連結会計年度末現在、のれんの金額は、連結総資産の約7％を占めております。 当社グループは、当該のれんにつきまして、それぞれの事業価値及び事業統合による将来のシナジー効果が発揮された結果得られる将来の収益力を適切に反映したものと考えておりますが、事業環境や競合状況の変化などにより期待する成果が得られないと判断された場合、減損損失が発生し、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 賃貸用不動産に関するリスクについて賃貸住宅需要は景気の動向やそれに伴う雇用環境等に影響を受けやすく、景気の後退やマンションの供給過剰等により、不動産市況が停滞あるいは下落した場合、賃貸住宅用不動産の入居率又は賃料水準が低下することが考えられます。 この場合、当社グループが所有する賃貸用不動産の収益においては、地価動向等に伴い不動産価格が下落し、自社保有資産の価値が低下したり家賃収入が減少する等、当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 営業投資有価証券及び投資有価証券の減損リスクについて当社グループでは、営業投資有価証券及び投資有価証券を保有しております。 営業投資有価証券及び投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績などに依存しており、当社グループでは投資先の経営状態を把握できる様に情報収集を行い、事前にリスクの軽減に努めております。 今後実質価額が低下した場合、減損損失の計上により当社グループの事業、業績又は財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．その他のリスクについて(1) 財務報告に係る内部統制の構築等に関するリスク当社グループは、東京証券取引所プライム市場上場企業であり、金融商品取引法において、当社グループ経営者による財務報告に係る内部統制の有効性の評価及び経営者評価に対する監査法人の意見を内部統制報告書及び内部統制監査報告書により報告することが求められております。 当社グループは、上記に従い財務報告に係る内部統制の構築を行っており、評価の過程で発見された問題点は速やかに改善するべく努力しております。 しかしながら、改善が間に合わない場合や事業拡大に伴う買収などで当社グループに必要とされる内部統制が構築できない場合、当社グループの財務報告の信頼性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について当社グループでは、役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、当社の新株予約権(以下、「ストック・オプション」という。 )を付与しております。 また、今後におきましても、役員及び従業員に対してインセンティブとしてストック・オプションを付与する可能性があります。 これらのストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 (3) 人材の確保と育成について当社グループは、人材こそが最高の財産であると考えており、当社グループの事業成長を継続させるため、直接人員と間接人員の別を問わず、関連する技術又は技能を有する人材を今後も着実に確保及び育成していく方針であります。 しかしながら、これらの人材の確保及び育成が質量両面において事業の成長スピードに追いつかない場合、又は当社グループの役職員が社外流出した場合には、当社グループの事業、業績又は財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 訴訟等について当社グループにおいて、現在係争中の業績に重要な影響を及ぼす訴訟等はありませんが、事業遂行の過程において当社グループ会員や取引先などその他の関係者から、訴訟を提起される可能性があります。 訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 自然災害及び有事に関するリスク地震、台風、降雪をはじめとする自然災害、火災、停電、戦争、テロ攻撃及び国際紛争などが発生した場合、当社グループの事業運営及び業績に重大な悪影響を与える可能性があります。 自然災害による一定の影響は見込んでおりますが、多くの利用者が見込まれる営業日の悪天候は利用者数減少の要因となります。 また、これらの自然災害又は有事などにより、当社グループのITシステムに障害などが生じた場合、インターネット関連サービスの提供が困難となり、当社グループのユーザー及びクライアントの満足度が低下し、当社グループの業績、事業運営及び社会的信用に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 各種感染症に係るリスク各種感染症のまん延に伴う長期的な経済活動の停滞や外出制限の長期化等により、会員活動が制限され、当社グループ収益の停滞や減少の影響が生じる可能性があります。 また、当社グループの従業員に感染が拡大した場合、営業活動への制限が生じる可能性があります。 当社グループは、各種感染症に関する情報収集や感染拡大に伴う経済活動への影響を引き続き注視するとともに、各種感染症の影響を最小限に留めるための対応を継続的に行い、想定外のリスクや不測の事態を想定し、経営環境の変化に臨機応変に対応できる体制の構築を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本国内の経済環境は、金融市場に不安定な動きがみられるものの、景気の先行きは内需主導で緩やかな回復が予想され、個人消費が５四半期ぶりに増加するなど、景気の踊り場を抜けて持ち直しの動きがみられました。 一方、少子化の進行に伴う労働力不足や経済成長の停滞懸念は解消されておらず、近年では更に国内全体の婚姻件数についても一段と減少が進みつつある状況です。 婚活市場については、コロナ禍で急成長した婚活マッチングアプリ市場において、利用者増加に伴うマッチングの難しさや詐欺被害などの問題も浮上しております。 これを受けて結婚相談所においては、各種証明書により婚活の真剣度と信頼性を確保する取り組みや、人的なサポートを求める方への結婚の支援、少子化対策・地方創生を目的とした官民連携による取り組みが一層進んでおります。 このような状況のもと、国内外の経済活動の影響を少なからず受けておりますが、当社グループにおきましても更なる事業規模拡大を目的とした知名度向上策や、国策の一助となるべく様々な施策を講じ、引き続き業容の拡大に努めました。 当連結会計年度の売上高は17,739,874千円(前年同期比0.5％増)、営業利益は2,579,086千円(同15.6％増)、経常利益は2,561,662千円(同11.7％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,523,551千円(同6.5％減)となり、IBJ個別での当事業年度の業績は、売上高は7,506,200千円(前年同期比0.2％減)、営業利益は1,510,893千円(同2.0％増)、経常利益は2,315,048千円(同43.2％増)、当期純利益は1,714,885千円(同29.3％増)となりました。 各セグメントの売上高及び事業利益は以下のとおりであります。 事業利益は、営業利益+減価償却費+のれん償却費+長期前払費用償却費としております(内部取引調整済み)。 （加盟店事業）第１四半期からの継続施策により順調に推移、結婚相談所数の増加とオーネットの提携効果によって、結婚相談所の新規入会者は前年同期比で34.2％増を達成しました。 新規開業件数については、新規広告媒体・新規の営業ルートの開拓を継続していることで、当連結会計年度において964件と堅実な成長を維持しており、結婚相談所数は12月末時点で4,502社（前年同期比9.1％増）と、順調に推移しております。 これらの理由により、セグメント売上高は3,365,028千円（前年同期比13.2％増）、事業利益は2,227,757千円（同21.9％増）となりました。 （直営店事業）直営店事業は、当連結会計年度において、IBJメンバーズでは平均入会金単価が向上、パーティーからの入会施策と並行してWEB媒体からの入会にも注力し、入会数も堅調に推移しています。 また、ZWEIではマーケティング施策が奏功、サンマリエではマッチング事業との連携強化によるパーティーからの入会が好調であることから、直営店事業全体の入会数は前年同期比10.3％増の伸長となっております。 これらの理由により、セグメント売上高は8,999,538千円（前年同期比7.4％増）、事業利益は2,062,006千円（同11.4％増）となりました。 （マッチング事業）パーティー事業は、キャンペーンと新たな広告媒体（サイト掲載）によって開催本数が増加、広告効率が大幅に良化しました。 アプリ事業は、売上高、事業利益については堅調に業績を維持、引き続き有料会員の増加を目指し、サービスのブラッシュアップ施策を講じております。 これらの理由により、当連結会計年度において、セグメント売上高は1,634,736千円（前年同期比11.1％減）、事業利益は224,611千円（同33.0％減）となりました。 （ライフデザイン事業）ライフデザイン事業は、当連結会計年度において、結婚相談所事業の成婚組数増加に伴い、サービス利用者が順調に増加、指輪の成約件数、保険の面談件数等、各KPIが好調に推移、安定的に収益を確保することができております。 また、趣味・コミュニティ事業においては、韓国語教室やボイトレスクールを運営する株式会社K Villageの語学コミュニティ事業の生徒数が引き続き増加、音楽コミュニティ事業ではFCの開業数が好調に伸長しました。 この結果、セグメント売上高は3,740,570千円（前年同期比16.1％減）、事業利益は622,080千円（同22.0％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べて431,371千円減少（前年同期は964,840千円の増加）し、4,373,834千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により得られた資金は、1,308,978千円（前連結会計年度に得られた資金は3,517,856千円）でした。 主な増加要因は、投資有価証券売却損170,061千円などです。 主な減少要因は、棚卸資産の増加額1,196,937千円、仕入債務の減少額205,452千円、売上債権の増加額276,782千円、法人税等の支払額974,606千円などです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により使用した資金は、357,283千円(前連結会計年度に使用した資金は4,165,709千円)でした。 主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入892,369千円などです。 主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出205,457千円、無形固定資産の取得による支出241,733千円、投資有価証券の取得による支出452,477千円、敷金及び保証金の差入による支出357,480千円などです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、1,385,718千円(前連結会計年度に得られた資金は1,608,796千円)でした。 主な増加要因は、短期借入れによる収入950,000千円、長期借入れによる収入1,932,500千円などです。 主な減少要因は、短期借入金の返済による支出3,006,817千円、長期借入金の返済による支出428,062千円、自己株式の取得による支出593,032千円、配当金の支払額232,681千円などです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ロ．受注実績当社グループが営む事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。 ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)販売高(千円)前期比(％)加盟店事業3,365,02813.2％直営店事業8,999,5387.4％マッチング事業1,634,736△11.1％ライフデザイン事業3,740,570△16.1％合計17,739,8740.5％ （注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たりましては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える経営者の判断に基づく見積りや判断が必要となります。 この判断及び見積りに関しては過去の実績や状況を勘案し合理的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表を作成するに当たり重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載されているとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ロ．財政状態の分析財政状態の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 ハ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ニ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要の内、主なものは、人件費、広告宣伝費などの販売費及び一般管理費などの営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、Ｍ＆Ａなどによるものであります。 当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持ならびに健全な財政状態を常にめざし、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えております。 手元流動性につきましては、通常運転資金の３か月分を目安として確保することとしており、当連結会計年度末の現金及び預金の残高は4,198,305千円であり、十分に確保している状況であることから、健全な財務状況と認識しております。 また、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。 また、Ｍ＆Ａの資金については、事業運営上適切と思われる借入期間にて調達しております。 なお、当連結会計年度末における長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。 ）の残高は4,005,714千円であります。 また、当連結会計年度末において、金融機関との間で合計2,730,000千円の当座貸越契約等を締結しております（借入実行残高1,160,000千円、借入未実行残高1,570,000千円）。 ホ．中期経営計画（2021年-2027年）及び2024年12月期の連結業績予想について2025年12月期より業界全体の透明性と健全性を高めることを目的として、従来の「登録会員数」と「成婚数」をそれぞれ「IBJ課金会員数」「成婚組数」と再定義し、中期経営計画の一部見直しを実施いたしました。 なお、成婚組数の純増トレンドは変わらず、結婚相談所数、IBJ課金会員数の純増も引き続き継続する見込みです。 修正中期経営計画に向けては、引き続き業容の拡大に努めて参ります。 2027年（見直し前）2027年（見直し後）見直し内容売上高240億240億変更なし営業利益35億40億目標営業利益を５億円上方修正成婚組数20,000組20,000組(うち確認ベース10,000組)計上・算出方法の見直し結婚相談所数7,000社7,000社名称変更IBJ課金会員数-140,000名新たな重要指標として設定マッチング会員数250,000名-重要指標から除外 2025年12月期の連結業績予想については、売上高19,405,841千円(当年度比9.4％増)、営業利益3,124,446千円(当年度比21.1％増)、経常利益3,085,021千円(当年度比20.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,989,400千円(当年度比30.6％増)となっております。 ヘ．経営者の問題認識と今後の方針について当社グループ経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針の立案及びその実施に努めており、流動的な市場環境においても継続的に利益を確保するために、工夫と創造や、変革と挑戦に取り組む姿勢を全社的に持ち、顧客満足度及び社会貢献度の高いサービスを提供し続けることが重要と認識しております。 取り組むべき課題については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期において実施しました設備投資の総額は503,397千円であり、セグメント毎の主な内訳は次のとおりであります。 2024年12月31日現在セグメントの名称店舗出店や増床、改装（千円）ソフトウェア取得（千円）賃貸用不動産取得（千円）その他（千円）合計（千円）加盟店事業-79,808-23080,038直営事業45,59970,902-5,735122,237マッチング事業19,49644,675--64,171ライフデザイン事業168,31816,143-32,105216,567全社---20,38120,381 なお、当期において重要な設備の除却、売却などはありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車輛運搬具 (千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)合計(千円)新宿店他16拠点直営店事業マッチング事業直営結婚相談ラウンジ店舗、直営パーティー店舗138,772-6,082--144,855208(11)本社(東京都新宿区)全社(共通)加盟店事業ライフデザイン事業本社事務所117,23115,83222,257748,067-903,389305(38) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 国内子会社 2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物(千円)車両運搬具（千円）工具、器具及び備品(千円)土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円)ソフトウエア(千円)合計(千円)株式会社サンマリエ(東京都新宿区)直営事業本社事務所店舗設備77,455-4,981-6,852120,919210,208133(41)株式会社K Village(東京都新宿区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備276,916-19,673--14,118310,70886(47)IBJファイナンシャルアドバイザリー 株式会社(東京都新宿区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備455,93408821,538,479(2,409.99)-1,1791,996,47412(4)株式会社ZWEI(東京都中央区)直営事業本社事務所店舗設備230,636-4,890-5,93992,779334,245200(97)株式会社セルフィット(大阪府大阪市)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備24,810-5,000--3,25433,06528(69)株式会社アイモット(東京都渋谷区)ライフデザイン事業本社事務所店舗設備-6,868645---7,5142(-) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数欄の( )は、臨時雇用者数の年間平均人員数を外書で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。 国内子会社の主な設備投資としては、システム構築及び店舗設備がありますが、重要な設備の新設などの計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却などを除き、重要な設備の除却などの計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 20,381,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 34 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,627,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としたものを純投資目的である投資株式とし、投資対象会社との業務提携、情報共有などを通じて、当社の企業価値の維持・向上に資すると認められるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会などにおける検証の内容当社は、一定の金額以上の他社の株式等を取得する場合には社内規程に基づいて取締役会での決議又は報告を要することとしております。 保有目的が純投資目的以外の目的である株式取得の検討に際しては、次に定める事項を踏まえ、株式の保有の意義が認められない場合は、株式を保有しないこととしております。 ・事業上のシナジーがある等、中長期的に当社の企業価値の向上につながるものであるかどうか・当社の財務の健全性に悪影響を与えるものではないか・保有比率、取得額が合理的に必要な範囲を超えていないかまた、保有目的が純投資目的以外の目的である金融商品取引所に上場されている株式については、少なくとも年に１回は上記検討事項を踏まえ保有目的が適切であるか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等について、取締役会での検証を要することとしており、当該検証の結果保有の妥当性が認められない銘柄は、縮減を検討いたします。 なお、取締役会における検証の結果、個別銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式11,030,014非上場株式以外の株式2267,854 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式1890,872 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社デコルテ・ホールディングス336,200336,2002022年12月に、株式会社デコルテ・ホールディングスの子会社である株式会社デコルテとの協業（婚活写真サービス）を開始したことに伴い、取引関係の維持・強化を目的として株式を取得しております。 無86,739179,530株式会社ノバレーゼ576,8001,772,6002023年５月に、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの子会社である株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。 当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する目的として株式を取得しております。 無181,115522,917 （注）特定投資株式の定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については取締役会で検証を実施しており、その内容については、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」をご参照ください。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式4116,157478,905非上場株式以外の株式2173,6841140,000 （注）上記の他、投資有価証券勘定には投資事業有限責任組合への出資として１銘柄がありますが、保有株式ではありません。 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－△23,548－非上場株式以外の株式－△146,513△4,910 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,030,014,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 267,854,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 890,872,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 576,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 181,115,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 173,684,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -146,513,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -4,910,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ノバレーゼ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2023年５月に、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社が運営するファンドの子会社である株式会社ノバレーゼと資本業務提携契約を締結。 当社グループから創出した結婚カップルをノバレーゼが運営する婚礼施設へ式場送客する目的として株式を取得しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 石坂 茂東京都渋谷区11,930,00031.57 中本 哲宏東京都中野区3,632,8009.61 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-123,379,1008.94 株式会社ＴＮnetwork東京都中野区中野３丁目26-４3,240,0008.57 土谷 健次郎東京都江戸川区2,146,7005.68 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号1,899,6005.03 桑原 元就東京都中野区648,8001.72 IBJ従業員持株会東京都新宿区西新宿１丁目23－７523,0501.38 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO.,LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AG FUND 2024-09(LIMITED OT FINANC IN RESALE RSTRCT) (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）２－２－２ OTEMACHI，CHIYODA-KU，TOKYO，JAPAN （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）320,0000.85 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）289,1780.77計－28,009,22874.12 (注)１． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は3,204千株であります。また、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、679千株であります。２．当社は自己株式4,212,206株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 73 |
| 株主数－個人その他 | 5,726 |
| 株主数－その他の法人 | 38 |
| 株主数－計 | 5,882 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1,900－当期間における取得自己株式500－ (注)１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度により無償取得したものであります。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -593,032,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -593,032,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式42,000,000－－42,000,000合計42,000,000－－42,000,000自己株式 普通株式（注）3,217,506994,700－4,212,206合計3,217,506994,700－4,212,206 （注）普通株式の自己株式の株式数994,700株の増加は、取締役会決議による自己株式の取得992,800株、譲渡 制限付株式の無償取得1,900株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社IBJ取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区 代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJ及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ZWEIに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は1,320,307千円であり、総資産の約7％を占め、その大半は、日本全国で「結婚相談所ツヴァイ」を展開する連結子会社である株式会社ZWEI（以下、ZWEI社という。 ）の取得時に識別されたのれんである。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、のれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。 以上から、当監査法人は、ZWEI社に係るのれんの評価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・会社が作成したのれんの評価資料を検討した。 ・ZWEI社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等議事録及び関連資料の閲覧を行った。 ・取得時点において策定された事業計画と対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社IBJの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社IBJが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社ZWEIに係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は1,320,307千円であり、総資産の約7％を占め、その大半は、日本全国で「結婚相談所ツヴァイ」を展開する連結子会社である株式会社ZWEI（以下、ZWEI社という。 ）の取得時に識別されたのれんである。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、のれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。 以上から、当監査法人は、ZWEI社に係るのれんの評価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・会社が作成したのれんの評価資料を検討した。 ・ZWEI社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等議事録及び関連資料の閲覧を行った。 ・取得時点において策定された事業計画と対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ZWEIに係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損に記載されているとおり、連結貸借対照表に計上されたのれんの残高は1,320,307千円であり、総資産の約7％を占め、その大半は、日本全国で「結婚相談所ツヴァイ」を展開する連結子会社である株式会社ZWEI（以下、ZWEI社という。 ）の取得時に識別されたのれんである。 当該のれんの残高は、連結財務諸表における金額的重要性が高く、また、のれんの評価における減損の兆候の判断は、経営者の主観的判断が不可避である。 以上から、当監査法人は、ZWEI社に係るのれんの評価は、特に重要と判断されることから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、左記の監査上の主要な検討事項について、関連する内部統制の検討の上、主に以下対応を図った。 ・会社が作成したのれんの評価資料を検討した。 ・ZWEI社に係わる減損の兆候の有無や今後の見通しについて検討するため、経営者及び管理部門責任者への質問並びに取締役会等議事録及び関連資料の閲覧を行った。 ・取得時点において策定された事業計画と対応する実績の比較により、当該事業計画の達成状況を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アリア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ＩＢＪ取締役会 御中 監査法人アリア 東京都港区代表社員業務執行社員 公認会計士茂木 秀俊 代表社員業務執行社員 公認会計士山中 康之 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社IBJの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社IBJの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ZWEIの株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表に関係会社株式を4,144,291千円（資産合計の約29%）計上しているが、その大半は日本全国で「結婚相談所ツヴァイ」を展開する株式会社ZWEI（以下、ZWEI社という。 ）の株式であり、買収時に生じた超過収益力であるのれんが含まれている。 このように、関係会社株式であるZWEI社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積り項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、関係会社株式であるZWEI社株式の評価の合理性を検討した。 その他の事項会社の2023年12年31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式（株式会社ZWEIの株式）の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２．関係会社株式の評価に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表に関係会社株式を4,144,291千円（資産合計の約29%）計上しているが、その大半は日本全国で「結婚相談所ツヴァイ」を展開する株式会社ZWEI（以下、ZWEI社という。 ）の株式であり、買収時に生じた超過収益力であるのれんが含まれている。 このように、関係会社株式であるZWEI社株式は、金額的重要性が高く、のれんを含む関係会社株式の評価は、不確実性を伴う将来予測を含む会計上の見積り項目であり、特に重要性が高いと判断したことから、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表に係る監査報告書における監査上の主要な検討事項に記載の監査上の対応を図るなどし、関係会社株式であるZWEI社株式の評価の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式（株式会社ZWEIの株式）の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の事項会社の2023年12年31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年３月25日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 10,448,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,105,000 |
| その他、流動資産 | 49,195,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 28,340,000 |
| 土地 | 1,538,479,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,401,000 |
| 有形固定資産 | 300,177,000 |
| ソフトウエア | 748,067,000 |
| 無形固定資産 | 748,067,000 |
| 投資有価証券 | 1,594,475,000 |
| 長期前払費用 | 140,587,000 |
| 繰延税金資産 | 644,436,000 |
| 投資その他の資産 | 4,273,203,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,300,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 396,956,000 |
| 未払金 | 353,473,000 |
| 未払法人税等 | 218,130,000 |
| 未払費用 | 482,018,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,847,000 |
| 資本剰余金 | 822,594,000 |
| 利益剰余金 | 9,208,354,000 |
| 株主資本 | 8,294,153,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -54,828,000 |
| 評価・換算差額等 | -54,828,000 |
| 非支配株主持分 | 546,592,000 |
| 負債純資産 | 14,058,027,000 |
PL
| 売上原価 | 135,873,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,859,433,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,966,199,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 12,274,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 816,219,000 |
| 営業外収益 | 834,392,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 24,060,000 |
| 営業外費用 | 30,237,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,450,000 |
| 特別利益 | 83,660,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,030,000 |
| 特別損失 | 277,883,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 453,125,000 |
| 法人税等調整額 | -47,184,000 |
| 法人税等 | 405,940,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 241,192,000 |
| その他の包括利益 | 241,192,000 |
| 包括利益 | 1,835,317,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,764,744,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 70,573,000 |
| 剰余金の配当 | -232,694,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 176,956,000 |
| 当期変動額合計 | 1,066,114,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,523,551,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,373,834,000 |
| 売掛金 | 777,971,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 755,482,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,993,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 82,642,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,652,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -431,371,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 外部顧客への売上高 | 17,739,874,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 575,734,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 503,397,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 575,734,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -349,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,626,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 170,061,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,196,937,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -205,452,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 172,097,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 402,057,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,306,420,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 349,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,184,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -974,606,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -428,062,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -232,681,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -452,477,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -205,457,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,704,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人および監査法人等が主催する研修への参加や会計専門誌の定期購読、社内研修等を行っており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,789,0254,198,305 売掛金1,627,4071,904,190 営業投資有価証券939,5622,139,445 商品及び製品10,61010,448 原材料及び貯蔵品3,1052,105 前渡金2,66426,390 前払費用354,718372,840 1年内回収予定の長期貸付金1,9991,999 預け金1,026,918190,910 その他349,04392,594 貸倒引当金△13,931△20,631 流動資産合計8,091,1248,918,600 固定資産 有形固定資産 建物2,292,6122,442,154 減価償却累計額△931,064△1,127,589 建物（純額）1,361,5471,314,564 車両運搬具10,88031,426 減価償却累計額△7,133△8,488 車両運搬具（純額）3,74622,938 工具、器具及び備品592,398611,349 減価償却累計額△509,522△546,514 工具、器具及び備品（純額）82,87664,834 土地1,538,4791,538,479 リース資産37,49443,229 減価償却累計額△23,718△30,827 リース資産（純額）13,77512,401 有形固定資産合計3,000,4252,953,219 無形固定資産 のれん1,527,0971,320,307 ソフトウエア1,070,148969,167 ソフトウエア仮勘定10,20111,151 その他－19,982 無形固定資産合計2,607,4462,320,608 投資その他の資産 投資有価証券1,961,0571,604,165 長期前払費用220,459146,644 長期貸付金2,833833 繰延税金資産708,791644,436 保険積立金266,015279,309 差入保証金1,256,8741,591,125 その他5,2906,690 投資その他の資産合計4,421,3204,273,203 固定資産合計10,029,1939,547,030 資産合計18,120,31818,465,631 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金487,216281,764 短期借入金※1 3,216,817※1 1,160,000 1年内返済予定の長期借入金280,684468,198 未払金859,885748,974 未払費用707,960841,468 未払法人税等594,328400,819 未払消費税等140,125312,390 前受金583,167649,637 リース債務6,6756,847 その他310,946350,875 流動負債合計7,187,8075,220,976 固定負債 長期借入金2,220,5923,537,516 リース債務6,9475,064 資産除去債務671,070718,664 その他10,02813,129 固定負債合計2,908,6374,274,373 負債合計10,096,4459,495,349純資産の部 株主資本 資本金699,585699,585 資本剰余金929,640929,640 利益剰余金7,981,4549,272,311 自己株式△1,843,347△2,436,380 株主資本合計7,767,3338,465,156 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△320,172△78,980 その他の包括利益累計額合計△320,172△78,980 新株予約権100,69337,512 非支配株主持分476,019546,592 純資産合計8,023,8738,970,281負債純資産合計18,120,31818,465,631 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※1 17,649,498※1 17,739,874売上原価2,552,9111,276,770売上総利益15,096,58716,463,103販売費及び一般管理費※2 12,865,760※2 13,884,017営業利益2,230,8272,579,086営業外収益 受取利息190349 受取配当金16,811- 補助金収入17,0042,191 保険解約返戻金16,000- 営業補償金22,000- その他8,8618,982 営業外収益合計80,86811,523営業外費用 支払利息11,99822,626 投資事業組合運用損426240 支払手数料3,2811,779 その他3,6444,302 営業外費用合計19,35128,947経常利益2,292,3442,561,662特別利益 固定資産売却益2,2862,893 投資有価証券売却益379,773- 新株予約権戻入益-82,210 その他18,100- 特別利益合計400,16085,103特別損失 固定資産除却損※3 32,714※3 24,430 投資有価証券売却損-170,061 投資有価証券評価損180,60992,791 減損損失※4 102,334※4 81,526 店舗閉鎖損失918- その他14,044- 特別損失合計330,622368,809税金等調整前当期純利益2,361,8822,277,956法人税、住民税及び事業税877,244725,991法人税等調整額△186,591△42,159法人税等合計690,653683,831当期純利益1,671,2281,594,124非支配株主に帰属する当期純利益41,76570,573親会社株主に帰属する当期純利益1,629,4631,523,551 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,671,2281,594,124その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△641,593241,192 その他の包括利益合計※ △641,593※ 241,192包括利益1,029,6351,835,317（内訳） 親会社株主に係る包括利益987,8701,764,744 非支配株主に係る包括利益41,76570,573 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,585854,7826,593,394△901,7097,246,052当期変動額 剰余金の配当 △241,403 △241,403親会社株主に帰属する当期純利益 1,629,463 1,629,463非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 11,660 11,660自己株式の取得 △1,093,966△1,093,966譲渡制限付株式報酬 63,197 152,329215,526新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－74,8571,388,059△941,637521,280当期末残高699,585929,6407,981,454△1,843,3477,767,333 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高321,420321,420634395,8987,964,006当期変動額 剰余金の配当 △241,403親会社株主に帰属する当期純利益 1,629,463非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 11,660自己株式の取得 △1,093,966譲渡制限付株式報酬 215,526新株予約権の発行 100,058 100,058株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△641,593△641,593 80,120△561,472当期変動額合計△641,593△641,593100,05880,12059,866当期末残高△320,172△320,172100,693476,0198,023,873 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高699,585929,6407,981,454△1,843,3477,767,333当期変動額 剰余金の配当 △232,694 △232,694親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,551 1,523,551自己株式の取得 △593,032△593,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,290,856△593,032697,823当期末残高699,585929,6409,272,311△2,436,3808,465,156 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△320,172△320,172100,693476,0198,023,873当期変動額 剰余金の配当 △232,694親会社株主に帰属する当期純利益 1,523,551自己株式の取得 △593,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）241,192241,192△63,18170,573248,584当期変動額合計241,192241,192△63,18170,573946,408当期末残高△78,980△78,98037,512546,5928,970,281 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,361,8822,277,956 減価償却費419,169575,734 のれん償却額267,121165,435 長期前払費用償却額1,7684,673 貸倒引当金の増減額（△は減少）4,1416,699 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,661- 受取利息及び受取配当金△17,002△349 支払利息11,99822,626 固定資産除却損32,71424,430 投資有価証券売却損益（△は益）△379,773170,061 投資事業組合運用損益（△は益）426240 有価証券評価損益（△は益）180,60992,791 新株予約権戻入益-△82,210 減損損失102,33481,526 売上債権の増減額（△は増加）32,663△276,782 前渡金の増減額（△は増加）6,727△23,725 預け金の増減額（△は増加）△3,547△4,643 棚卸資産の増減額（△は増加）851,626△1,196,937 仕入債務の増減額（△は減少）243,549△205,452 前受金の増減額（△は減少）△6,75477,593 未払金及び未払費用の増減額（△は減少）139,44022,597 未払消費税等の増減額（△は減少）△84,723172,097 その他13,834402,057 小計4,176,5472,306,420 利息及び配当金の受取額17,002349 利息の支払額△12,039△23,184 法人税等の支払額△663,653△974,606 営業活動によるキャッシュ・フロー3,517,8561,308,978 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,621,300△205,457 無形固定資産の取得による支出△881,125△241,733 投資有価証券の売却による収入535,775892,369 投資有価証券の取得による支出△1,991,358△452,477 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △112,104- 貸付けによる支出△3,856- 貸付金の回収による収入5,8551,999 敷金及び保証金の差入による支出△132,580△357,480 敷金及び保証金の回収による収入44,19620,199 その他△9,210△14,704 投資活動によるキャッシュ・フロー△4,165,709△357,283財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入27,361- 短期借入れによる収入2,745,817950,000 短期借入金の返済による支出△450,000△3,006,817 長期借入れによる収入1,093,2901,932,500 長期借入金の返済による支出△513,800△428,062 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入50,016- 自己株式の取得による支出△1,093,966△593,032 配当金の支払額△241,468△232,681 その他△8,452△7,624 財務活動によるキャッシュ・フロー1,608,796△1,385,718現金及び現金同等物に係る換算差額3,8962,652現金及び現金同等物の増減額（△は減少）964,840△431,371現金及び現金同等物の期首残高3,840,3654,805,205現金及び現金同等物の期末残高※1 4,805,205※1 4,373,834 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社サンマリエ株式会社K Village IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社株式会社ZWEI株式会社セルフィット株式会社アイモット前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社サロンセルフィットは2024年１月１日付で株式会社セルフィットを存続会社とする吸収合併を行ったこと、また、同じく連結子会社でありました株式会社カンナムドールは2024年４月１日付で株式会社K Villageを存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ．商品及び製品主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………………３～25年車両運搬具……………２～６年工具、器具及び備品…２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 加盟店事業加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。 ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ」に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる「IBJプラットフォーム」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。 なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。 ② 直営店事業直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。 ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。 なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。 ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。 ③ マッチング事業マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。 ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。 なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ④ ライフデザイン事業ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。 ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。 なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 6社連結子会社の名称株式会社サンマリエ株式会社K Village IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社株式会社ZWEI株式会社セルフィット株式会社アイモット前連結会計年度において連結子会社でありました株式会社サロンセルフィットは2024年１月１日付で株式会社セルフィットを存続会社とする吸収合併を行ったこと、また、同じく連結子会社でありました株式会社カンナムドールは2024年４月１日付で株式会社K Villageを存続会社とする吸収合併を行ったことに伴い、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結会計年度末の市場価格などに基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 ａ．商品及び製品主として先入先出法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ．原材料及び貯蔵品主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………………３～25年車両運搬具……………２～６年工具、器具及び備品…２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 ④ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権など特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、主として国内の顧客に対して婚活事業（加盟店事業、直営店事業、マッチング事業）及びライフデザイン事業を行っており、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。 以下「収益認識会計基準」という。 ）等を適用し、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 当社グループの営む事業における、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。 ① 加盟店事業加盟店事業における収益は、主に加盟金収入及び月会費等の収入からなります。 ａ．加盟金収入における履行義務は、当社が運営する「IBJ」に加盟した顧客に対し、結婚相談所開業に必要となる「IBJプラットフォーム」のシステムへ登録を行い、加盟した顧客が利用（ログイン）可能な状態とすることであり、当該履行義務は加盟相談所アカウント発行時の一時点で充足されることから、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。 なお、加盟金収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．月会費収入における履行義務は、加盟相談所が結婚相談所業務のため継続的に「IBJ」のシステムを利用できるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、月会費収入は、履行義務がすべて充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。 ② 直営店事業直営店事業における収益は、主に当社グループが運営する直営結婚相談所への入会費、月会費、サポート費、成婚料の収入からなります。 ａ．入会費収入における履行義務は、当社グループ直営相談所のシステムへ登録し、利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は入会契約を締結し、システムへ登録した一時点で充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。 なお、入会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．月会費収入、サポート費収入における履行義務は、会員が当社グループ直営相談所で活動ができるようにすることであり、当該履行義務はサービスの提供期間に応じて一定期間にわたり充足されることから、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、月会費収入に係る対価は、履行義務が全て充足した時から概ね１カ月以内に受領しております。 ｃ．成婚料収入は、会員が成婚した際に収受する成果報酬型の収入であり、会員が成婚した一時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、成婚料収入に係る対価は、成婚後の請求の後、概ね１カ月以内に受領しております。 ③ マッチング事業マッチング事業における収益は、主に婚活パーティー参加費、アプリ会員からの月会費収入からなります。 ａ．婚活パーティー参加費収入における履行義務は、顧客が当社の提供する婚活パーティーに参加することであり、当該履行義務は婚活パーティーの開催と当該パーティー参加者の参加により充足されるため、当該要件を満たした時点で収益を認識しております。 なお、婚活パーティー収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．アプリ会員からの月会費収入における履行義務は、アプリサービスを利用（ログイン）可能な状態にすることであり、当該履行義務は顧客の契約期間にわたり充足されるため、当該期間にわたり収益を認識しております。 なお、アプリ会員月会費収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ④ ライフデザイン事業ライフデザイン事業における主な収益は、主に授業料収入、保険代理店手数料収入からなります。 ａ．授業料収入における履行義務は、入校者に授業を提供することであり、当該履行義務は入校者に授業を実施した時点で充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 授業料収入に係る対価は、履行義務の充足前に前受しております。 ｂ．保険代理店手数料収入における履行義務は、保険会社と顧客の保険契約締結であり、当該履行義務は保険契約の継続（所定の日にちまでに契約解除の申し出がない、保険契約が満期を迎えていない）により充足されるため、当該要件を満たした時点を収益認識としております。 なお、保険代理店手数料収入に係る対価は、履行義務の充足後概ね１カ月以内に受領しております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、15年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。 但し、重要性がない場合は、発生年度にその全額を償却することとしております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産3,000,4252,953,219無形固定資産（のれんを除く）1,080,3491,000,300のれん1,527,0971,320,307減損損失102,33481,526 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備等を基本単位とし、のれん及び事業用資産については、管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。 収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候があると認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 減損の兆候に該当するか否かは、主として営業活動から生ずる損益の継続的なマイナス、経営環境等の著しい悪化に該当するか否か等により判断しております。 また、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念がある場合や、取得時点の事業計画の前提となる経営環境の著しい悪化等が生じた場合には、減損の兆候があると認められ、減損損失の認識の判定が必要になる可能性があります。 事業計画には、システムインフラや営業拠点の新設計画や婚活市場規模の拡大見込み等の重要な仮定を含んでおります。 固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、固定資産の取得時点で見込まれていた事業の成長の達成の懸念により当初見込んでいた収益が得られなかった場合等、将来キャッシュ・フローの前提条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産708,791644,436 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)該当事項はありません。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に20％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度、当事業年度共に80％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)給与手当1,848,565千円1,799,153千円地代家賃692,683 709,937 広告宣伝費879,969 755,482 減価償却費184,741 82,642 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)車両運搬具－千円1,450千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)建物21,673千円1,930千円工具、器具及び備品1,308 － ソフトウエア－ 13,099 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)その他有価証券評価差額金： 当期発生額△385,215千円177,646千円組替調整額△547,130170,061税効果調整前△932,345347,707税効果額290,751△106,515その他有価証券評価差額金△641,593241,192その他の包括利益合計△641,593241,192 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権(第１回)－－－－－634連結子会社ストック・オプションとしての新株予約権(第２回)－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての新株予約権(第５回)－－－－－－提出会社ストック・オプションとしての新株予約権(第６回)－－－－－36,877合計－－－－－37,512 （注）連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権（第２回）及び提出会社のストック・オプションとしての新株予約権（第５回及び第６回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月25日定時株主総会普通株式232,69462023年12月31日2024年３月26日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(千円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式302,302利益剰余金82024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金勘定3,789,025千円4,198,305千円預け金1,016,180 175,528 現金及び現金同等物4,805,205 4,373,834 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産間接部門におけるプリンター等であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画等に照らして主に自己資金と長期借入を含む銀行借入により必要な資金を調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い短期的な預金や定期預金等で運用しております。 連結子会社が行う投資事業においては、主に自己資金と市場の状況や長短のバランスなどを調整して銀行借入による間接融資により資金を調達しており、これらの資金により上場投資信託、投資事業組合等への出資を行っております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、デリバティブ取引は利用せず、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主に個人の顧客に対するものであり、信用リスクに晒されています。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に上場企業株式、投資事業組合への出資であり、市場価格の変動リスク又は発行体の信用リスクに晒されております。 預け金、長期貸付金及び差入保証金は、主に本社及び店舗の賃借に伴う敷金及び保証金であり、預託先の信用リスクに晒されています。 営業債務である買掛金及び未払金は、すべて１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金の調達を目的としたものであります。 そのうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化などによる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 長期貸付金については、貸付先の財務状況を把握するなどのモニタリングを実施しております。 差入保証金については、各事業部において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。 ② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ③ 市場リスク（為替や金利などの変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況の変化を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ④ 価格変動リスクの管理営業投資有価証券については、関連する運用規程に基づき、経営会議又は取締役会において投資判断を行っております。 新規投資案件については、投資限度額や価格変動リスクの評価を含む投資計画を立案し、経営会議又は取締役会において、その投資計画の決定を行っております。 また、投資先企業に関する経営情報を収集・分析し、リスク状況を継続的にモニタリングすることで、価格変動リスクの軽減を図っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することもあります。 (5) 信用リスクの集中当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63.4％（前連結会計年度末は68.4％）が特定の取引先（クレジットカード決済や銀行口座振替などの回収代行会社）に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価(千円)差額(千円)(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式865,639865,639－投資信託165,750165,750－ (2) 長期貸付金(*２)4,8334,814△18(3) 差入保証金1,256,8741,172,764△84,109資産計2,293,0962,208,968△84,128(1) 長期借入金(*３)2,501,2762,467,521△33,754 (2) リース債務(*４)13,62213,460△161負債計2,514,8982,480,982△33,915 (*１) 「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。 (*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。 (*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。 (*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は750,587千円であります。 (*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(千円)非上場株式1,118,644 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額 (千円)時価(千円)差額(千円)(1) 営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式486,331486,331‐投資信託152,107152,107‐ (2) 長期貸付金(*２)2,8332,815△17(3) 差入保証金1,591,1251,434,263△156,861資産計2,232,3972,075,518△156,878(1) 長期借入金(*３)4,005,7144,097,93092,216 (2) リース債務(*４)11,91111,852△59負債計4,017,6254,109,78392,157 (*１) 「現金及び預金」は現金であること、「売掛金」「預け金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) １年内回収予定の長期貸付金については、長期貸付金に含めて表示しております。 (*３) １年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めて表示しております。 (*４) リース債務については、流動負債と固定負債を合算して表示しております。 (*５) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は1,944,739千円であります。 (*６) 市場価格のない株式等は、「（1）営業投資有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(千円)非上場株式1,160,431 (注)１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,789,025－－－売掛金1,627,407－－－預け金1,026,918－－－長期貸付金1,9991,999833－合計6,445,3511,999833－ (注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金4,198,305－－－売掛金1,904,190－－－預け金190,910－－－長期貸付金1,999833－－合計6,295,406833－－ (注) 差入保証金については、償還予定日が未定であるため記載しておりません。 (注)２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金280,684256,434973,68478,68456,037855,753リース債務6,6755,6601,25927－－合計287,359262,094974,94378,71156,037855,753 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金468,1981,185,448290,448267,948524,0711,269,601リース債務6,8472,2761,2151,249322－合計475,0451,187,724291,663269,197524,3931,269,601 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式865,639－－865,639投資信託165,750－－165,750資産計1,031,389－－1,031,389 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式486,331－－486,331投資信託152,107－－152,107資産計638,438－－638,438 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－4,814－4,814差入保証金－1,172,764－1,172,764資産計－1,177,579－1,177,579長期借入金－2,467,521－2,467,521リース債務－13,460－13,460負債計－2,480,982－2,480,982 当連結会計年度（2024年12月31日） （単位：千円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金－2,815－2,815差入保証金－1,434,263－1,434,263資産計－1,437,079－1,437,079長期借入金－4,097,930－4,097,930リース債務－11,852－11,852負債計－4,109,783－4,109,783 （注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 営業投資有価証券及び投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金は店舗及び事務所等の賃借保証金であり、時価についてはその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．売買目的有価証券該当事項はありません。 ２．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ３．その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式15,47415,44033 (2) その他32,74729,5783,169小計48,22245,0183,203連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式850,1641,459,133△608,969 (2) その他2,002,2332,040,183△37,949小計2,852,3983,499,317△646,918合計2,900,6203,544,335△643,715 当連結会計年度(2024年12月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式33,68433,59489 (2) その他‐‐‐小計33,68433,59489連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式452,647531,763△79,115 (2) その他3,257,2793,293,640△36,361小計3,709,9273,825,404△115,477合計3,743,6113,858,999△115,388 ４．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式535,775379,773－その他1,751,013132,336－合計2,286,788512,109－ 当連結会計年度(2024年12月31日)種類売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式892,369－170,061その他59,8399,366－合計952,2099,366170,061 ５．売却した満期保有目的の債券該当事項はありません。 ６．保有目的を変更した有価証券該当事項はありません。 ７．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、投資有価証券について180,609千円（その他有価証券の株式180,609千円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、投資有価証券について92,791千円（その他有価証券の株式92,791千円）減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性がないものとして減損処理を行い、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては、実質価額まで減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度に係る厚生年金基金制度である「日本ITソフトウェア企業年金基金」に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ２．複数事業主制度 日本ITソフトウェア企業年金基金確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度24,373千円、当連結会計年度25,993千円であります。 (1) 複数事業主制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度(2023年３月31日)当連結会計年度(2024年３月31日)年金資産の額55,007,211千円58,726,013千円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額52,959,200千円52,636,715千円差引額2,048,011千円6,089,298千円 （注）積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2024年３月31日時点の数値を記載しております。 (2) 制度全体に占める当社加入人員割合前連結会計年度 1.53％ (2023年３月31日現在)当連結会計年度 1.41％ (2024年３月31日現在) (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(326,295千円)、当連結会計年度は別途積立金(1,721,716千円)、実質的な当年度余剰金・不足金の累計額(4,367,582千円)であります。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用72,697千円95,451千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益－82,210千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名株式会社K Village新株予約権の名称第１回新株予約権 (注)１付与対象者の区分及び人数瀬川龍氏 (注)４株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２普通株式 2,450株付与日 (注)３2019年９月19日権利確定条件①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。 但し、当社取締役の過半数が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。 ②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。 但し、当社取締役の過半数が別段の取扱いについて賛成した場合にはこの限りではない。 ・禁錮刑以上の刑に処せられた場合・当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合(但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。 )・法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合・差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合・支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合・破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合・就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合・役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合④各本新株予約権の一部行使はできない。 対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間2019年９月20日から2029年９月19日(但し、2029年９月19日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)までのうち、各四半期決算の発表日翌日から４日間。 (注) １．公正価値による有償付与です。 ２．株式数に換算して記載しております。 ３．付与日は割当日を記載しております。 ４．本新株予約権は、瀬川龍氏を受託者とする信託に割当てられ、信託期間終了後に当社又は子会社の取締役及び従業員等に付与されます。 会社名株式会社K Village新株予約権の名称第２回新株予約権 (注)１付与対象者の区分及び人数株式会社K Village 取締役 ５名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)２普通株式 800株付与日 (注)３2023年12月21日権利確定条件①本新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場した場合に限り本新株予約権を行使することができる。 ②本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることまたは当社又は当社の子会社と顧問契約又は業務委託契約を締結している外部協力者であることを要する。 ③本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。 ④当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるその他の条件に違反した場合、新株予約権を行使することができないものとする。 ⑤その他の条件については、当社と締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによるものとする。 対象勤務期間定めはありません。 権利行使期間2025年12月22日～2035年12月21日 (注) １．公正価値による無償付与です。 ２．株式数に換算して記載しております。 ３．付与日は割当日を記載しております。 会社名提出会社提出会社新株予約権の名称第５回新株予約権第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社子会社取締役 ３名当社従業員 31名当社従業員 489名株式の種類別のストック・オプションの数 (注)１普通株式 1,793,000株普通株式 278,900株付与日 (注)２2023年５月８日2023年５月８日権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 対象勤務期間2023年５月１日～2026年４月１日2023年５月１日～2026年４月１日権利行使期間2026年４月１日～2035年３月31日2026年４月１日～2033年４月18日 (注) １．株式数に換算して記載しております。 ２．付与日は割当日を記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2024年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名株式会社K Village株式会社K Village提出会社提出会社新株予約権の名称第１回新株予約権第２回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利確定前(株) 前連結会計年度末2,4508001,793,000257,000付与－－－－失効－－1,793,00044,600権利確定－－－－未確定残2,450800－212,400権利確定後(株) －－－前連結会計年度末－－－－権利確定－－－－権利行使－－－－失効－－－－未行使残－－－－ ② 単価情報会社名株式会社K Village株式会社K Village提出会社提出会社新株予約権の名称第１回新株予約権第２回新株予約権第５回新株予約権第６回新株予約権権利行使価格(円)40,91044,898669669行使時平均株価(円)－－－－付与日における公正な評価単価(円)－－321303 ３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません ４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額4,076千円 (2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円 （譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費63,623千円76,422千円 ２．譲渡制限付株式報酬の内容 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役５名、当社使用人21名当社取締役２名、当社使用人24名付与数当社普通株式 16,500株当社普通株式 191,000株付与日2021年４月20日2022年４月21日譲渡制限期間自 2021年４月20日至 2026年４月19日自 2022年４月21日至 2027年４月20日解除条件 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2021 年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2022 年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を 12 で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 付与日における公正な評価単価966円785円 第３回譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社取締役１名、当社使用人68名付与数当社普通株式 298,100株付与日2023年４月18日譲渡制限期間自 2023年４月18日至 2028年４月17日解除条件当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。 ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、2023年４月から割当対象者が当社及び当社子会社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任又は退職した日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。 ）に、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。 ）の本割当株式につき、当該退任又は退職の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。 付与日における公正な評価単価723円 ３．譲渡制限付株式報酬の数 第１回譲渡制限付株式報酬第２回譲渡制限付株式報酬第３回譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末15,000189,500298,100付与－－－無償取得－－1,900譲渡制限解除－－－譲渡制限残15,000189,500296,200 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用14,247千円 17,562千円未払事業税39,426 29,759 未払賞与等76,801 107,644 未払事業所税3,712 1,418 貸倒引当金4,299 6,353 減価償却超過額61,505 62,943 資産除去債務194,118 205,439 資産調整勘定34,061 40,520 税務上の繰越欠損金 (注)２400,033 229,808 投資有価証券評価損85,922 114,335 株式報酬費用43,339 49,697 その他有価証券評価差額金143,893 36,435 その他53,590 87,438 繰延税金資産小計1,154,952 989,358 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△265,124 △154,972 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△88,797 △90,306 評価性引当額小計 (注)１△353,922 △245,279 繰延税金資産合計801,029 744,079 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△70,118 △76,707 その他有価証券評価差額金△970 △27 その他△21,148 △22,908 繰延税金負債合計△92,237 △99,643 繰延税金資産の純額708,791 644,436 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)固定資産－繰延税金資産708,791 644,436 (注) １．評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由 一部の連結子会社の業績が改善したことを受け、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計税務上の繰越欠損金 ※－－－191,55235,624172,856400,033評価性引当額－－－147,7559,032108,337265,124繰延税金資産－－－43,79726,59164,519134,908 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)合計税務上の繰越欠損金 ※－－163,93835,624－30,245229,808評価性引当額－－141,2179,136－4,618154,972繰延税金資産－－22,72026,487－25,62774,835 ※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 (調整) 永久差異 住民税均等割 評価性引当額の増減 のれん償却等 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要本社及び店舗の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得から５年～15年と見積り、割引率は0.00～1.03％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)期首残高594,647千円671,070千円新規連結子会社の取得に伴う増加額42,165 － 有形固定資産の取得に伴う増加額82,455 55,675 時の経過による調整額1,554 2,512 資産除去債務の履行による減少額△49,753 △10,593 期末残高671,070 718,664 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社連結子会社であるIBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社では、東京その他の地域において、賃貸用のマンション等（土地を含む）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は18,498千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は29,617千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)連結貸借対照表計上額 期首残高522,7241,879,307 期中増減額1,356,583△20,190 期末残高1,879,3071,859,117期末時価1,859,5201,855,538 （注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当期増減額のうち、主な減少額は減価償却(20,190千円)であります。 ３．期末時価は、主に自社において不動産鑑定評価基準に準じて算定、評価した金額であります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)(1)収益の分解情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等) ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。 (2)収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 (3)当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権（売掛金）1,297,9611,597,012 契約負債（前受金）553,447583,167 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、553,447千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：千円) 期首残高期末残高 顧客との契約から生じた債権（売掛金）1,597,0121,873,067 契約負債（前受金）583,167649,637 契約負債は、顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。 連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、583,167千円であります。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類(加盟店事業)当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。 ・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。 ・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。 (直営店事業)・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (マッチング事業)当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。 ・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。 ・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 (ライフデザイン事業)当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。 ・株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。 ・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。 ・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額加盟店事業直営店事業マッチング事業ライフデザイン事業計売上高 一時点で移転されるサービス1,832,9652,727,8581,134,192983,3526,678,368－6,678,368一定の期間にわたり移転されるサービス1,140,7645,651,912704,2301,551,8069,048,714－9,048,714顧客との契約から生じる収益2,973,7308,379,7711,838,4232,535,15915,727,083－15,727,083その他の収益－－－1,922,4151,922,415－1,922,415外部顧客への売上高2,973,7308,379,7711,838,4234,457,57417,649,498－17,649,498セグメント間の内部売上高又は振替高122,65938,14639,264－200,070△200,070－計3,096,3898,417,9171,877,6874,457,57417,849,569△200,07017,649,498セグメント利益1,792,6751,455,334250,369371,6243,870,004△1,639,1762,230,827その他の項目 減価償却費34,407189,16784,05376,756384,38534,784419,169長期前払費用償却－61671,6391,768－1,768減損損失－25,86714,71661,750102,334－102,334有形固定資産及び無形固定資産の増加額82,560211,867113,1371,754,0332,161,599663,6762,825,275 (注) １．セグメント利益の調整額△1,639,176千円には、セグメント間取引消去799千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,639,976千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。 ４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額加盟店事業直営店事業マッチング事業ライフデザイン事業計売上高 一時点で移転されるサービス2,018,0503,039,567944,4671,438,0507,440,136－7,440,136一定の期間にわたり移転されるサービス1,346,9785,959,971690,2682,065,19010,062,408－10,062,408顧客との契約から生じる収益3,365,0288,999,5381,634,7363,503,24117,502,545－17,502,545その他の収益－－－237,329237,329－237,329外部顧客への売上高3,365,0288,999,5381,634,7363,740,57017,739,874－17,739,874セグメント間の内部売上高又は振替高159,10951,44292,441393303,387△303,387－計3,524,1389,050,9801,727,1783,740,96418,043,261△303,38717,739,874セグメント利益2,178,6231,746,760137,687482,2144,545,286△1,966,1992,579,086その他の項目 減価償却費49,133196,41486,92488,588421,060154,673575,734長期前払費用償却－－－4,6734,673－4,673減損損失－5,236－76,28981,526－81,526有形固定資産及び無形固定資産の増加額80,038122,23764,171216,567483,01520,381503,397 (注) １．セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。 ４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 加盟店事業直営店事業マッチング 事業ライフデザイン事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－25,86714,71661,750102,334－102,334 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 加盟店事業直営店事業マッチング 事業ライフデザイン事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－5,236－76,28981,526－81,526 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 加盟店事業直営店事業マッチング 事業ライフデザイン事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－206,32993159,860267,121－267,121当期末残高－1,333,913－193,1831,527,097－1,527,097 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 加盟店事業直営店事業マッチング 事業ライフデザイン事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－118,831－46,604165,435－165,435当期末残高－1,215,082－105,2241,320,307－1,320,307 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社の事業は、グループ会社を含め、サービス別に国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、サービス別のセグメントから構成されており、「加盟店事業」「直営店事業」「マッチング事業」及び「ライフデザイン事業」の４つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類(加盟店事業)当セグメントは開業支援事業と加盟店事業より構成されております。 ・開業支援事業は、法人・個人向けの結婚相談所事業の開業支援を中心に、当社が提供する日本最大級の結婚相談所ネットワーク「IBJプラットフォーム」を利用する結婚相談所事業者の開業営業を事業としております。 ・加盟店事業は、加盟相談所及びそのお見合い会員に対して、会員管理やお見合いセッティング等の、お見合い基幹システムの提供や、結婚相談所事業者が加盟する「IBJプラットフォーム」の運営を事業としております。 (直営店事業)・直営店事業は、主要都市及びターミナル立地に特化した「IBJメンバーズ」、プロ仲人専任サービスが特徴の「サンマリエ」、日本全国に53店舗展開する「ZWEI」の３ブランドを直営結婚相談所として運営しており、直営店事業のお見合い会員に対する結婚相談カウンセリングやお見合いセッティング・交際管理等、対面型の結婚相手紹介サービスの提供を事業としております。 (マッチング事業)当セグメントはパーティー事業とアプリ事業より構成されております。 ・パーティー事業は、婚活パーティーのイベント企画やその参加者募集ＷＥＢサイト「IBJ Matching」の運営と開催に加えて、自社会場と外部会場開催の各種イベントの企画、開催を事業としております。 ・アプリ事業は、専任カウンセラーの婚シェルが出会いまでをサポートする婚活アプリ「ブライダルネット」に加えて、「youbride」など複数のマッチングサービスを提供しております。 (ライフデザイン事業)当セグメントは、趣味・コミュニティ事業、住まい事業、保険代理店事業、ウエディング事業により構成されております。 ・株式会社K Villageの趣味・コミュニティ事業は、日韓最大のコミュニティを創ることを目的として、韓国語教室の運営、韓国留学支援、ボイストレーニングスクール「NAYUTAS（ナユタス）」の運営、K-POPアイドル等のライブ企画を手掛けるエンタメ事業、美容コミュニティ事業を展開しております。 ・IBJファイナンシャルアドバイザリー株式会社の住まい事業は、IBJグループで創出した成婚者に向けて物件の紹介や不動産賃貸、住宅ローンの提供等を事業としております。 ・保険代理店事業は、人生設計のサポートやリスクヘッジ、財産形成のニーズへの保険提案を事業としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益の調整額△1,966,199千円には、セグメント間取引消去1,020千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,967,219千円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産及び負債については、事業セグメントに資産を配分しておらず、最高経営意思決定機関による意思決定に際し、当該情報を利用していないため記載しておりません。 ４．「その他の収益」は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）に基づく金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく不動産賃貸収入等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合％関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員石坂 茂－－代表取締役社長被所有直接30.74－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分 (注)199,620－－ （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 ③ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額192円02銭221円93銭１株当たり当期純利益40円84銭40円16銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,629,4631,523,551普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,629,4631,523,551普通株式の期中平均株式数(株)39,902,86737,935,680 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（連結子会社）株式会社K Village Tokyo第１回新株予約権新株予約権の数 2,450個（普通株式 2,450株）第２回新株予約権新株予約権の数 800個（普通株式 800株） （提出会社）第５回新株予約権新株予約権の数 17,930個（普通株式 1,793,000株）第６回新株予約権新株予約権の数 2,570個（普通株式 257,000株）（連結子会社）株式会社K Village第１回新株予約権新株予約権の数 2,450個（普通株式 2,450株）第２回新株予約権新株予約権の数 800個（普通株式 800株） （提出会社）第６回新株予約権新株予約権の数 2,124個（普通株式 212,400株） |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(企業結合に関する事項)当社は、2025年３月21日付で、株式会社GROWBING（以下、「GROWBING社」という）と株式譲渡契約を締結し、同日付で同社の発行済株式の全てを取得し、完全子会社化しました。 本件企業結合の会計処理では、株式会社IBJを取得企業、GROWBING社を被取得企業として、企業結合に関する会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。 １．取得した企業の概要（1）名称：株式会社GROWBING（2）事業内容：美容サロン事業 ２．企業結合の目的当社グループは、本企業結合後、婚活事業とのシナジーにより、結婚相談所の会員に美容サービスなどを推奨し、送客数を大幅に増やすことや当該サロンのフランチャイズ展開による拡大成長等を狙い、GROWBING社を完全子会社化することを決定しました。 ３．企業結合の方法本件企業結合は、当社がGROWBING社の発行済株式の全てを現金を対価として取得するものです。 ４．取得価額及び対価の内容（1）取得価額：933,800千円（2）支払対価の内容：現金933,800千円（うち、仲介手数料33,800千円など） ５．取得原価の配分本件企業結合に伴い、取得原価の配分を進めておりますが、現在、取得した資産および負債の公正価値評価が完了しておらず、当該評価の確定後に取得原価の配分を実施する予定です。 なお、取得原価の配分が完了次第、当社の連結財務諸表に適切に反映を行う予定です。 ６．その他本件企業結合は、当連結会計年度末日後に実施されたため、当連結会計年度の連結財務諸表には反映されておりませんが、翌連結会計年度より連結子会社として連結の範囲に含める予定です。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,216,8171,160,0001.49－１年以内に返済予定の長期借入金280,684468,1980.42－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,220,5923,537,5160.412026年～2036年リース債務（１年以内返済予定）6,6756,8470.26－リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,9475,0640.302026年～2029年合計5,731,7165,177,625－－ (注) １．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金1,185,448290,448267,948524,071リース債務2,2761,2151,249322 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が、連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）8,566,16917,739,874税金等調整前中間（当期）純利益（千円）1,328,5602,277,956親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）866,6051,523,551１株当たり中間（当期）純利益（円）22.7540.16 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,296,2111,883,382 売掛金733,737777,971 前払費用209,553195,632 預け金470,101171,132 関係会社短期貸付金1,821,4412,709,203 １年内回収予定の長期貸付金1,9991,999 その他18,65949,195 貸倒引当金△3,188△2,813 流動資産合計4,548,5165,785,705 固定資産 有形固定資産 建物716,160724,875 減価償却累計額△421,106△468,871 建物（純額）295,054256,003 車両運搬具9,98323,715 減価償却累計額△6,527△7,882 車両運搬具（純額）3,45515,832 工具、器具及び備品319,358317,646 減価償却累計額△278,352△289,305 工具、器具及び備品（純額）41,00628,340 有形固定資産合計339,516300,177 無形固定資産 ソフトウエア917,650748,067 ソフトウエア仮勘定6,073－ 無形固定資産合計923,724748,067 投資その他の資産 投資有価証券1,951,3671,594,475 関係会社株式3,900,0724,144,291 長期貸付金2,833833 関係会社長期貸付金121,583104,949 長期前払費用216,727140,587 保険積立金266,015279,309 差入保証金584,382579,830 繰延税金資産433,556374,759 その他5,0405,040 投資その他の資産合計7,481,5777,224,077 固定資産合計8,744,8188,272,321 資産合計13,293,33514,058,027 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金356346 短期借入金※１ 2,655,817※１ 1,300,000 1年内返済予定の長期借入金205,000396,956 未払金486,980353,473 未払費用388,587482,018 未払法人税等420,404218,130 未払消費税等25,854161,250 前受金458,586408,776 その他2,19914,223 流動負債合計4,643,7883,335,176 固定負債 長期借入金1,160,0002,172,399 資産除去債務279,458274,250 固定負債合計1,439,4582,446,649 負債合計6,083,2465,781,825純資産の部 株主資本 資本金699,585699,585 資本剰余金 資本準備金699,585699,585 その他資本剰余金123,009123,009 資本剰余金合計822,594822,594 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,726,1649,208,354 利益剰余金合計7,726,1649,208,354 自己株式△1,843,347△2,436,380 株主資本合計7,404,9968,294,153 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△294,966△54,828 評価・換算差額等合計△294,966△54,828 新株予約権100,05836,877 純資産合計7,210,0888,276,202負債純資産合計13,293,33514,058,027 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高7,523,1247,506,200売上原価117,979135,873売上総利益7,405,1447,370,326販売費及び一般管理費※2 5,923,300※2 5,859,433営業利益1,481,8441,510,893営業外収益 受取利息11,32112,274 受取配当金※1 132,592※1 816,219 業務受託手数料※1 600※1 800 その他4,3355,098 営業外収益合計148,849834,392営業外費用 支払利息10,42324,060 支払手数料3,2811,779 その他6534,397 営業外費用合計14,35830,237経常利益1,616,3342,315,048特別利益 固定資産売却益－※3 1,450 投資有価証券売却益379,773－ 抱合せ株式消滅差益139,214－ 新株予約権戻入益－82,210 その他8,920－ 特別利益合計527,90783,660特別損失 減損損失92,793－ 固定資産除却損※4 22,982※4 15,030 投資有価証券売却損-170,061 投資有価証券評価損180,60992,791 その他13,978－ 特別損失合計310,364277,883税引前当期純利益1,833,8782,120,825法人税、住民税及び事業税594,735453,125法人税等調整額△87,569△47,184法人税等合計507,165405,940当期純利益1,326,7131,714,885 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高699,585699,58559,812759,3976,640,8546,640,854△901,7097,198,126当期変動額 剰余金の配当 △241,403△241,403 △241,403当期純利益 1,326,7131,326,713 1,326,713自己株式の取得 △1,093,966△1,093,966譲渡制限付株式報酬 63,19763,197 152,329215,526新株予約権の発行 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－63,19763,1971,085,3091,085,309△941,637206,869当期末残高699,585699,585123,009822,5947,726,1647,726,164△1,843,3477,404,996 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高228,420228,420－7,426,547当期変動額 剰余金の配当 △241,403当期純利益 1,326,713自己株式の取得 △1,093,966譲渡制限付株式報酬 215,526新株予約権の発行 100,058100,058株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△523,386△523,386 △523,386当期変動額合計△523,386△523,386100,058△216,458当期末残高△294,966△294,966100,0587,210,088 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高699,585699,585123,009822,5947,726,1647,726,164△1,843,3477,404,996当期変動額 剰余金の配当 △232,694△232,694 △232,694当期純利益 1,714,8851,714,885 1,714,885自己株式の取得 △593,032△593,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計----1,482,1901,482,190△593,032889,157当期末残高699,585699,585123,009822,5949,208,3549,208,354△2,436,3808,294,153 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△294,966△294,966100,0587,210,088当期変動額 剰余金の配当 △232,694当期純利益 1,714,885自己株式の取得 △593,032株主資本以外の項目の当期変動額（純額）240,138240,138△63,181176,956当期変動額合計240,138240,138△63,1811,066,114当期末残高△54,828△54,82836,8778,276,202 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格などに基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物……………………３～21年車両運搬具……………６年工具、器具及び備品…２～10年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 長期前払費用均等償却によっております。 なお、主な償却期間は５年であります。 ３ 引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準収益及び費用の計上基準は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ５ その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法当社は、複数事業主制度に係る総合設立型厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の金額が合理的に計算できないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。 (2) 控除対象外消費税等の会計処理控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産339,516300,177無形固定資産923,724748,067減損損失92,793－ (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式3,900,0724,144,291 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式について、財政状態の悪化により実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね当事業年度末から5年以内に回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において回収可能な額まで減損処理を行うこととしております。 この「十分な証拠」にはシステムインフラや営業拠点の新設計画や婚活市場規模の拡大見込み等の重要な仮定を含まれております。 またこの「重要な仮定」は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす場合があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度 (千円)子会社株式3,900,072計3,900,072 当事業年度（2024年12月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度 (千円)子会社株式4,144,291計4,144,291 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 未払費用8,608千円 12,379千円未払事業税22,379 13,428 未払事業所税2,737 276 未払賞与53,800 81,045 貸倒引当金976 861 減価償却超過額24,408 23,753 資産除去債務85,570 83,975 株式報酬費用43,339 49,697 資産調整勘定33,162 23,036 投資有価証券評価損85,922 114,335 その他有価証券評価差額金131,150 24,225 その他7,672 6,065 繰延税金資産合計499,729 433,078 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△44,054 △37,144 その他有価証券評価差額金△970 △27 その他△21,148 △21,148 繰延税金負債合計△66,172 △58,319 繰延税金資産の純額433,556 374,759 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 永久差異△0.5 △10.3 住民税均等割0.9 0.7 税額控除△1.7 △0.8 抱合せ株式消滅差益△2.3 － その他△0.7 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率27.7 19.1 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」をご参照ください。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物716,16024,83316,119 (9,491)724,875468,87161,953256,003車両運搬具9,98318,9305,19823,7157,8825,00315,832工具、器具及び備品319,3581,7953,507 (777)317,646289,30514,46128,340有形固定資産計1,045,50345,55924,8251,066,237766,06081,418300,177無形固定資産 のれん7,520--7,5207,520--ソフトウエア1,715,889124,287163,113 (4,000)1,677,064928,997216,916748,067ソフトウエア仮勘定6,073-6,073----無形固定資産計1,729,484124,287169,1861,684,585936,517216,916748,067長期前払費用313,5952018,936294,679154,09157,223140,587 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類件名金額（千円）建物オークラウンジ 内装工事190,091建物新宿昭和ビル 内装工事2,126建物銀座店4・6F 内装工事1,288ソフトウェアIBJS開発90,572ソフトウェアbridalnet開発26,820ソフトウェアPP開発14,543ソフトウェアごはんデート開発10,160ソフトウェアラウンジ開発8,785 ２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 資産の種類件名金額（千円）建物名古屋栄 除却13,390建物川崎店 除却2,728工具器具及び備品名古屋栄 除却3,388ソフトウェアyoubride62,854ソフトウェアごはんデート71,328 ３．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金3,1881,5321,908-2,813 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 (当社の公告掲載ホームページアドレス：https://www.ibjapan.jp/)株主に対する特典（毎年６月30日）500株以上1,000株未満特製QUOカード500円分1,000株以上特製QUOカード2,000円分（毎年12月31日）500株以上・IBJに加盟する結婚相談所(直営店+協賛加盟店) 入会金30,000円割引券 １枚・IBJ結婚相談所開業(個人) 加盟金100,000円割引券 １枚・ブライダルネット 年会費半額割引券 １枚(２年目以降、成婚するまで無料) ・株式会社セルフィット フォトサービス1,000円割引券 １枚（お見合い婚活写真プラン又は記念写真撮影プラン）・株式会社アートネイチャー 自社製品(ウィッグ)10％割引券 １枚 ・株式会社SMALL WORLDS 運営施設の入場チケット10％割引券 １枚 ・TAC株式会社 受講料５％割引・入会金免除券 １枚・株式会社デコルテ フォトサービス割引券 ２枚（アニバーサリーフォト5,000円割引、ウエディングフォト10,000円割引）・ドリームベッド株式会社 ショップ等で取り扱う商品10％割引券 １枚・株式会社ノバレーゼ グループ飲食店（ブロスダイニング店舗 15％割引券）１枚 ・バルミューダ株式会社 バルミューダオンラインストア 10％割引券 １枚 (注) 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができないものと定款で定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書事業年度 第18期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第18期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書第19期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書第19期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年４月15日、2024年５月15日、2024年６月14日、2024年７月12日、2024年８月15日、2024年９月13日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)13,072,00414,081,23114,716,64917,649,49817,739,874経常利益(千円)1,518,0521,426,5772,051,0762,292,3442,561,662親会社株主に帰属する当期純利益(千円)686,3301,054,1061,493,5701,629,4631,523,551包括利益(千円)761,6911,218,1141,592,0451,029,6351,835,317純資産額(千円)5,664,6516,623,4457,964,0068,023,8738,970,281総資産額(千円)13,887,75613,314,59413,820,85918,120,31818,465,631１株当たり純資産額(円)131.43154.10188.09192.02221.93１株当たり当期純利益(円)17.1526.3337.1740.8440.16潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)37.946.354.841.1 45.4自己資本利益率(％)13.518.421.721.719.2株価収益率(倍)45.734.426.417.415.4営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,042,8111,055,7522,140,3773,517,8561,308,978投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,311,747△896,504△1,935,780△4,165,709△357,283財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,728,660△1,750,933△731,0081,608,796△1,385,718現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,953,6584,361,9733,840,3654,805,2054,373,834従業員数(人)679695780923925(外、平均臨時雇用者数)(331)(326)(269)(307)(307) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)5,780,7665,777,8837,031,5547,523,1247,506,200経常利益(千円)1,602,5531,527,5901,808,0571,616,3342,315,048当期純利益(千円)1,067,268910,7741,371,6561,326,7131,714,885資本金(千円)699,585699,585699,585699,585699,585発行済株式総数(株)42,000,00042,000,00042,000,00042,000,00042,000,000純資産額(千円)5,361,6016,110,3557,426,5477,210,0888,276,202総資産額(千円)11,281,66710,514,54411,132,19113,293,33514,058,027１株当たり純資産額(円)133.94152.59184.58183.33218.04１株当たり配当額(円)6.006.006.006.008.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)26.6622.7534.1433.2545.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)47.558.166.753.558.6自己資本利益率(％)21.415.920.318.322.3株価収益率(倍)29.439.828.721.413.7配当性向(％)22.526.417.618.017.7従業員数(人)404446505505464(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)63.573.980.459.152.5(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)1,3691,2561,0431,049777最低株価(円)415727636590460 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |