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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Sportsfield Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 篠﨑 克志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷本村町３番29号 FORECAST市ヶ谷４F |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5225-1481(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社グループは、2010年１月に東京都渋谷区において人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を目的として、株式会社スポーツリンク埼玉（その後、株式会社スポーツリンク東日本へと改名）を創業いたしました。 その後、2014年１月に商号を「株式会社スポーツフィールド」に変更いたしました。 年月概要2010年１月東京都渋谷区に人材採用関連商品の企画・販売、人材紹介、労働者派遣業務を事業目的とした、株式会社スポーツリンク埼玉を設立（資本金1,000千円）2011年４月株式会社スポーツリンク東日本へ商号変更2013年10月体育会学生の総合就職支援サービス「スポナビ」を開始2014年１月第三者割当にて資本金10,000千円に増資2014年１月株式会社スポーツフィールドへ商号変更2014年１月関西エリアで初となる大阪オフィスを開設2014年１月東海エリアで初となる東海オフィスを開設2014年１月九州エリアで初となる九州オフィスを開設2014年４月有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-306448）2014年５月転職支援サービス「スポナビキャリア」を開始2015年７月本社を東京都渋谷区から東京都新宿区に移転2016年２月第三者割当にて資本金10,300千円に増資2016年５月東京都新宿区に子会社、株式会社エスエフプラス（現連結子会社）を設立2016年７月東北エリアで初となる仙台オフィスを開設2016年７月北海道エリアで初となる札幌オフィスを開設2016年８月労働者派遣業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可 派 13-306720）2017年７月中国エリアで初となる広島オフィスを開設2018年１月日本政府が推進するスポーツ国際貢献事業「SPORT FOR TOMORROW」に加盟2018年９月株式会社エスエフプラスにて有料職業紹介業についての厚生労働大臣許可を受ける（厚生労働大臣許可13-ユ-309835）2018年10月現役アスリートのデュアルキャリア支援として派遣・紹介予定派遣事業（現「スポナビアスリート」事業）を開始2019年12月東京証券取引所マザーズ市場（現グロース市場）に株式を上場（資本金92,680千円）2020年３月日本政府が推進するスポーツキャリアサポート事業「スポーツキャリアサポートコンソーシアム」に参画2020年５月スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイト「スポジョバ」を事業譲受 2020年９月スポーツ経験者のための新卒者向け就職支援サービス「スポチャレ」を開始2021年３月スポーツ経験者のための既卒者向け転職支援サービス「スポチャレ転職」を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、グロース市場へ移行2022年９月若手ハイキャリアを目指すスポーツ経験者のための既卒者向け転職支援サービス「スポティブ」を開始2024年12月体育会部活動と支援企業を繋ぐサービス「スポンサーサービス」の開始2025年３月プライバシーマーク認証を取得（第17005030号） 補足：名称説明名称概要スポナビ体育会に所属する大学生に特化した新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビキャリア体育会出身者・アスリートに特化した既卒者向け転職情報サイト並びに転職支援サービスの総称スポチャレ大学体育会、サークル、同好会、学外スポーツチーム、高校部活においてスポーツに打ち込んだ経験を持つ新卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポチャレ転職時期を問わず、スポーツに打ち込んだ経験を持つ既卒者向け転職情報サイト並びに転職支援サービスの総称スポジョバスポーツ関連企業に特化した新卒者・既卒者向け就職情報サイト並びに就職支援サービスの総称スポナビアスリート現役アスリート・スポーツチームのためのキャリア支援（デュアルキャリア・セカンドキャリア）並びに活動支援サービスの総称スポティブ若手ハイキャリアを目指すスポーツ経験を持った既卒者向け転職情報サイト及び転職支援サービスの総称 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エスエフプラス）の計２社で構成（2024年12月末時点）され、主としてスポーツ人財（※注１）採用支援事業を展開しており、子会社では営業支援事業、採用アウトソーシング事業も併せて展開しております。 当社が行っているスポーツ人財採用支援事業は、事業セグメントは単一ですが、新卒者向けと既卒者向けの事業とに区分できます。 前者は主に現役体育会学生（※注２）を中心としたスポーツ・競技経験者、後者は過去にスポーツ・競技経験のある社会人経験者や引退したプロ・アマチュアアスリートを対象としております。 また、事業は大きく下記の３つに分類（※注３）され、これらの事業を通じて、スポーツ人財と、スポーツ人財を採用したい企業とをマッチングさせております。 （１）新卒者向けの「イベント事業」（２）新卒者向けの「人財紹介事業」（３）既卒者向けの「人財紹介事業」※注１：スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財を指します。 新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者、既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人を対象としております。 また、当社は体育会学生や既卒社会人等の求職者、自社の役職員を、人材（Human Resource）ではなく、人財（Human Capital）であると考えております。 時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財は優れたポテンシャルを持つ投資対象であり、社会にとって、お取引先の顧客企業様にとって、また当社にとって財（たから）であるという想いを込めて、当社における正式な表記とさせていただいておりますことから、対外的に発信する情報の中でも、同表記を統一的に用いております。 ※注２：大学が公認している運動部に所属する学生を指します。 ※注３：事業系統図は以下となります。 ■当社ブランドの紹介スポーツ人財採用支援事業が展開するブランド（※注４）として、当社の主要ブランドである現役体育会学生専門の「スポナビ」と既卒者向けの「スポナビキャリア」の他に、体育会学生だけでなく時期を問わずスポーツに打ち込んだ経験を持つ人財に向けた「スポチャレ」、現役アスリートのキャリア形成支援を行う「スポナビアスリート」、スポーツ関連企業への就職・転職を目指す人財に向けた「スポジョバ」があります。 ※注４：当社ブランドの位置付けは以下のとおりであります。 ■３事業に共通する当社の価値観・考え方当社は経営理念に掲げる「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」の実現を目指しております。 理念実現のために３事業全てにおいて、スポーツ人財とスポーツ人財を採用したい求人企業を引き合わせ、内定承諾・入社までを様々な方法でサポートいたします。 当社は、スポーツ人財に対しては就職・転職アドバイザーとして①スポーツ・競技で学んだことを仕事の強みとして活かせるように引き出し整理するなど、スポーツ人財に特化した就職・転職のアドバイスをするとともに、②スポーツ・競技で燃え尽きることなく、就職・転職活動を通じて人生の新しい目的・目標を見つけるサポートをいたします。 また、求人企業に対しては、人事コンサルタントとして①スポーツ人財の強みや成長可能性を理解してもらうとともに、②企業が求めている人財を紹介して入社するまでサポートをいたします。 また、当社の３つの事業の大きな特長として、以下の２点が挙げられます。 Ａ）スポーツ人財に特化していること Ｂ）人財一人ひとりへのきめ細やかな対応による信頼関係 上記の当社の特長２点を踏まえ、当社は以下のように考えて、就職・転職支援又は採用支援を行っております。 人生における大きな時間を割き、人生の在り方に大きな影響を与える就職・転職活動において、個々の人財・企業の立場から考えると、大手競合のようなマスでのアプローチよりも、求職者（新卒者・既卒者含む）個々人や個社を深く理解した就職・転職アドバイザー・人事コンサルタントが介在した「One to One」のサービスに対するニーズは存在します。 当社の、大学や部室までも何度となく足を運びながらあらゆる相談に乗っていく、アナログながらも丁寧なスタイルはそれらのニーズとの親和性が高いと考えており、人財・企業から当社へのロイヤリティを獲得しています。 このことは、当社の規模が拡大して従業員数が増えても、一人あたりが担当する人財数を大きく変えないことなどにより、就職・転職支援サービスの質を落とさず当社の優位性・差別化を保つ源泉としています。 また、人財と密に構築した関係は、ただ単に人財を企業へ紹介しやすくなるだけでなく、就職・転職支援サービスを通じて人財の成長を促すことが可能になります。 当社は、単に希少価値の高いスポーツ人財・体育会学生を右から左へと流す卸売ではなく、人財がビジネスにおいても十分に活躍できるようにスポーツを通じて培った自身の強みを客観的に認識してもらったうえで、求人企業とのマッチングを実現できる「人財メーカー」であると自負しています。 単に部活と就職活動や仕事と転職活動のスケジュール調整や、就職・転職活動の知識・ノウハウの提供だけでなく、自社オフィス・就職イベント会場・部室・大学の講座内など様々な場所でのキャリアセミナーの提供や、人財一人ひとりに対して就職・転職支援のみに留まらない面談を何回も繰り返すことなどを行っています。 また、当社社員や元プロスポーツ選手や社外専門家などが講師を務める就職勉強会（通称、スポ勉）を主催し体育会学生に提供することで、体育会やスポーツに打ち込んだ経験を就職後の会社・組織でどのように強みとして転用できるかの啓蒙活動を行っております。 そして、当社の従業員の大多数がスポーツ人財であり、自らが求職者にとってのセカンドキャリアのロールモデルとなるように努めています。 このような活動を通じて、世間一般に持たれがちな「体育会＝根性・ガッツ」などの固定観念に捕らわれることなく、スポーツを通じて学んだ目標設定・実行力、他者との連携、組織内へのモチベーションマネジメント、組織外との折衝力など様々な要素を、個々人のスポーツ人財の経験と照らし合わせながら、いかにそれらが社会で応用できるかを、スポーツ人財本人に考えてもらいます。 これらの活動により、スポーツを通じて学んだことを次の人生にも応用して活かせる人財を輩出できていると考えております。 ■各種事業の説明（１）新卒者向けイベント事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」いわゆる就職フェアと呼ばれるマッチングイベントを開催し、スポーツ人財と企業とが出会う場を創出しております。 イベントの種類は大規模から中小規模、開催形態は来場型からオンライン型と様々なラインナップを用意しております。 新卒の就職活動において、学生個人での情報収集は体育会活動と大学授業の限られた時間の中で限界があるため、当社のような就職支援サービスを通じて、企業・業界に関する情報を幅広く収集することは重要です。 スポーツ人財の採用に興味がある様々な業界の企業とスポーツ人財が一堂に会し、採用活動の最初の接点を持つ事ができるイベントを開催することで、スポーツ人財に機会を提供しています。 また、企業にとっても採用活動において、学生との直接的な接点となる就職イベントにおいて、必要母集団の形成を行う事も重要ですが、それ以上に母集団におけるターゲット人財の含有率が論点になります。 その中で、当社が提供する特化型就職イベントと呼ばれる特定の学生のみが参加する就職イベントにおいては、体育会学生をはじめとするスポーツ人財を採用したい、戦略的思考・目標設定・達成力などの能力を持つ学生を採用したいという企業にとって、ピンポイントでターゲット人財と接点を持つことが可能になります。 （２）新卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビ」「スポチャレ」当社の新卒者向けサービスであるWebサイト「スポナビ20XX」「スポチャレ」に登録いただいた体育会学生をはじめとする新卒者に対して当社就職アドバイザーが就職カウンセリングを行う一方で、求人企業側の採用したい人財像を当社人事コンサルタントが理解し、双方のニーズがマッチングする就職先を紹介しております。 当社の特長として、基本的に一人の社員が就職アドバイザーと人事コンサルタントを兼ねており、また、企業については特定の業界・業種に絞ることなく、幅広く様々な企業を一人の社員が担当しています。 それにより、人財との就職カウンセリングにおいて、①特定の業界・企業に偏って紹介することなく、当社から人財の将来の選択肢・可能性を限定することが無いようにしています。 ②人財の状況や考え・価値観などに合わせて、多角的なアドバイスを行うことが可能です。 また、豊富な選択肢から最適な紹介先を選定し、人財・企業双方に十分に説明を尽くして理解を助け、入社後もコミュニケーションを取ってギャップの解消に努めることが肝要と考えており、そのために人財に対して複数回にわたる面談を就職活動スタート時から内定が出た後まで行い、一人の人財に対して多くの時間をかけております。 （３）既卒者向け人財紹介事業：該当ブランド「スポナビキャリア」「スポチャレ転職」「スポティブ」既卒者向けの人財紹介事業の内容は（２）新卒者向け：人財紹介事業と大きく変わりません。 しかし、既卒者向けの人財紹介事業独自の特長として、以下の点が挙げられます。 新卒者向けの就職アドバイザーと比較し、一時期に担当するスポーツ人財の人数が限られることもあり、新卒者向けの人財紹介事業にも増して、転職アドバイザー（既卒者向けの人財担当）はスポーツ人財一人ひとりへの面談回数や時間を多く割いています。 スポーツ人財を企業に紹介するにあたり、必ず事前に面談を行うことで、当社から紹介する人財の質を担保しております。 対企業においても、当社の人事コンサルタントとの密な信頼関係から、採用の一部工程を任されるような場合があります。 新卒採用と異なり、中途採用については体系立った採用フローがない企業も少なくありません。 電話やチャットなどでやり取りを完結してしまう人財会社もある中、当社の転職アドバイザーはスポーツ人財と原則相対で面談を行っていることから、紹介先企業におけるスクリーニングの役割を代行できているものとして、当社からの紹介を以て１次選考を省略いただいている企業も数多くあり、付加価値となっております。 （４）その他の事業：「スポジョバ」「スポナビアスリート」ほか 「スポジョバ」ではナビサイト事業として、新卒者・既卒者向けの就職Webサイトを運用し、当該サイトに顧客企業の求人広告を掲載しております。 また、「スポジョバ」の特徴として、スポーツ人財と様々な企業ではなく、スポーツ関連企業と様々な人財を結びつけるサポートをしております。 「スポナビアスリート」では人財派遣事業として、現役アスリートのデュアルキャリア、つまりスポーツを続けながら仕事も同時に行うための支援をしております。 具体的には、スポーツ団体又はアスリート個人を当社社員として雇用し、当社の顧客企業へ当該人財を派遣しております。 アスリート本人にとっては、スポーツを引退してから新しい仕事を探す、いわゆるセカンドキャリア以外の選択肢を増やせることとなり、現役アスリートとして活躍しながら今後の自身のキャリアプランを形成する機会とすることが可能です。 ■当社の提供エリア2014年１月からは社名をスポーツフィールドに変更し、新卒者・既卒者向けのスポーツ人財採用支援事業を軸に、「スポナビ」ブランドを確立させてきました。 2024年12月末現在で事業を展開するエリアは開設数ベースで全国に常駐オフィス12拠点（東京、札幌、仙台、千葉、横浜、東海、京都、大阪、神戸、岡山、広島、九州）、サテライトオフィス７拠点（大宮、浜松、金沢、姫路、松山、小倉、熊本）にわたります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社エスエフプラス（注）２東京都新宿区30,000営業支援事業、採用アウトソーシング事業100.0当社から営業架電業務、管理業務を受託当社従業員の出向 (注) １．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数(名)体育会事業部門159スポーツ事業部門96事業部門（共通）10コールセンター事業部門1ICT開発部門15全社(共通)16合計297 (注) １．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 ２．体育会事業部門は、現役体育会生を対象とする新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業を所管、スポーツ事業部門は、既卒者向け人財紹介事業及びスポチャレ、スポジョバ、スポナビアスリートを所管しております。 ３．事業部門（共通）は、事業部門に属するマーケティング室等の従業員であります。 ４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。 ５．当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)29629.74.35,079 事業部門の名称従業員数(名)体育会事業部門159スポーツ事業部門96事業部門（共通）10ICT開発部門15全社(共通)16合計296 (注) １．従業員数は、契約社員及び関係会社からの出向社員を含む就業人員数であります。 ２．平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。 ３．事業部門（共通）は、事業部門に属する営業サポート室、マーケティング室等の従業員であります。 ４．全社(共通)は、管理部門である経営管理本部の従業員であります。 ５．当社は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。 ６．平均年間給与は、賞与を含んだ金額であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者8.357.964.765.958.5 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営方針当社グループは、「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念を掲げております。 経営理念の一節にある「スポーツの可能性を様々なフィールドで発揮し」を社名の由来としており、当社がスポーツ自体の価値や可能性を高め、競技以外の様々なフィールドで発揮されている状態を作ることを経営方針としております。 主力事業であるスポーツ人財に特化した就職・採用支援事業では、求職者がスポーツを通じて培った素養を、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでおります。 当社から紹介したスポーツ人財一人ひとりが入社後の企業で活躍することで、スポーツの価値が発揮された事例を作っていくことが出来ています。 また、スポーツ人財の活躍によって雇用する企業も活性化されることにより、経営理念の一節にある「個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献」していると当社グループは考えております。 （２）目標とする経営指標 当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、事業規模の拡大と効率的な企業運営を重視しております。 そのため当社は①売上高、②売上高経常利益率の２指標を、重要な経営指標と位置づけております。 （３）経営戦略 当社グループは、既存事業の持続的な成長に加え、スポーツに関わる新規事業の拡大により、「スポーツ人財会社」から「日本を代表するスポーツカンパニー」への飛躍を図るために、以下に記載された会社の対処すべき課題へ対応していくことが経営戦略上、重要であると認識しております。 具体的には、2025年３月に更新いたしました中期経営計画（2025年12月期から2027年12月期）に基づき、企業価値向上と経営理念の実現に向けて取り組んでおります。 （４）経営環境雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。 人材サービス業界においても、2024年の平均の有効求人倍率は1.25倍となり、依然として高い水準となっております。 新卒採用市場においては、学生の就職活動・企業の採用活動の早期化・通年化・オンライン化の動きが継続しており、学生・企業の多様なニーズに合わせたサービスの提供が求められる時代となっております。 また、少子高齢化による新卒人口の縮小を見据えた企業の若手採用意欲の回復に加え、当社における2024年12月期の新卒者向けイベント事業及び新卒者向け人財紹介事業の売上高が過去最高となったことが示すとおり、体育会学生に対する企業の採用ニーズは今後も高いものと考えております。 中途採用市場においては、転職の一般化や働き方の多様化により、景気の持ち直しの動きが確認されるにつれ、雇用流動化の動きが加速していくものと思われます。 スポーツ界においては、国内外の競技大会やその他スポーツ活動・イベントを通して、改めてスポーツの価値及びスポーツへの関心が高まり、スポーツ関連市場は今後も成長分野であると考えております。 （５）会社の対処すべき課題 a)主要事業の強化主要事業の強化には、当社グループが提供する各サービス登録者・利用者数の増加、提供サービスの品質向上が重要であると認識しております。 当社は、スポーツ人財領域に特化しているという強みを活かし、スポーツ人財の採用支援事業において圧倒的なNo.1となるため、オフィス出店エリアの拡大により47都道府県において当社サービスの提供、オンライン・オフラインを通じた広報・広告に対する人的・金銭的リソースの投下を行っております。 新卒者向け採用事業においては、体育会学生・スポーツ人財の会員数を毎年確保、増加に向けて取り組んでまいりました。 就職活動中の３～４年生だけでなく、同じ部活に所属する他学年や他部活の同級生等の紹介、未開拓エリアでのサテライトオフィスの運営、就職支援サービス以外からの集客等により当社がカバーできる範囲を拡げ、営業人員の増強と拠点の拡充を図ってまいります。 既卒者向け事業においても、サービス登録者を継続的に確保していきます。 インターネット広告・SNS広告等の広告媒体から当社サービスへ登録いただく方法のほか、スポジョバやスポナビアスリートといった人財の登録ルートを新たに拡大させるなど、登録者数の増加を図っております。 さらに求職者である人財と採用企業への提供サービスの品質向上が不可欠です。 当社は、人財と採用企業とのマッチングの精度向上のため、イベントの品質担保、向上に加え、従業員の提案力の向上、求職者の利便性向上に資する運営イベントやウェブサイトの機能拡充・改善、提供情報の質の向上と量の拡大にも努めてまいります。 b)従業員の採用・定着・育成当社グループの事業継続及び拡大のためには、従業員数の更なる増加と一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。 自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策も取り組んでおります。 また、生産性向上については、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェックの実施等、営業人員の体系的・継続的な育成を図っております。 c)事業領域の拡大と新規事業の創出による事業ポートフォリオの多様化当社は経営理念の一節に掲げるとおり、スポーツの価値や可能性を様々なフィールドを発揮することを目的としており、また、収益源の多様化のためにも、新規事業の創出に積極的に取り組んでまいります。 2020年９月よりサークル・クラブ活動も含めた広義のスポーツ人財を対象とするスポチャレ事業を開始、2022年9月には若手ハイキャリアを目指すスポーツ人財を対象とした転職支援サービス「スポティブ」を開始し、事業領域の拡大を図っております。 また、2020年５月に事業譲受したスポジョバは新たな切り口として既存事業とのシナジーを高め、スポーツ関連企業へサービスを拡充しております。 また、デュアルキャリア事業は契約スポーツチーム数及び支援アスリート数の増加を通じて売上拡大を図ります。 d)経営管理体制の強化当社グループは、事業継続・拡大の基礎となる経営管理体制、コーポレート・ガバナンスをより強化し、事業・組織運営上の問題点の把握・集約、コンプライアンスの徹底、適切なディスクロージャーやＩＲ活動に取り組むことが企業価値の向上につながるものと認識しております。 そのために、当社グループでは①コンプライアンス審査会を設置し、新サービス・新事業開発等に伴うコンプライアンスチェック（法令並びに倫理面）体制を強化、②経営管理本部の人員を増強し、③各種規程を整備し、全役員・従業員向けに研修や周知徹底することにより経営管理体制を強化しております。 e)情報管理体制の強化当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を通じて、多数のスポーツ人財の個人情報並びに企業の採用情報を有しているため、情報管理が重要課題であると認識しております。 当社グループにおいては、社内規程（情報管理規程・情報セキュリティ規程・個人情報保護管理規程等）の制定及び運用、定期的な社内教育の実施、ICT開発本部を中心としたセキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。 f)基幹システムの強化 当社グループは、今後の事業規模拡大に向けて、取引案件及び人財情報の増加が見込まれるため、基幹システムのうち、特に営業管理システムの整備・改良・適切な運用を行うことで、人財・企業データ管理・分析力の向上による営業力強化と社内業務の効率化・省力化を図ってまいります。 具体的には、①ICT開発本部並びに事業本部・経営管理本部との連携による改善箇所の洗い出しと改善の実施、②営業管理システムへの新しい機能の拡充、③ICT開発本部従業員への最新のIT技術の教育、④ICT開発本部での優秀な従業員確保に注力しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、事業年度末において当社が判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。 当社グループでは、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための体制を整備し、持続的な成長及び企業価値向上のためのコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 当社グループのガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の通りであります。 （2）戦略当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。 健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。 各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。 採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。 また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。 （3）リスク管理当社グループは、物理的、経済的もしくは信用上の損失、又は不利益を生じさせる全ての可能性を指すものを「リスク」、そしてリスクが具現化した事象などを「事故など」と定義しております。 また、様々な事業運営上のリスクについて、リスク管理規程並びにクレーム対応マニュアルを制定し、リスク管理を行うこととしております。 当社グループのリスク管理体制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1）コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項」に記載の通りであります。 （4）指標及び目標 当社グループは、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。 グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。 |
| 戦略 | （2）戦略当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。 健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。 各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。 採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。 また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループは、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。 グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、持続的な成長を通じた企業価値の向上を実現する上で、従業員の健康維持・増進、採用・育成・定着、一人ひとりが提供するサービス業務の生産性向上が重要だと認識しております。 健康維持・増進を推進する体制として、東京都情報サービス産業健康保険組合、衛生委員会との連携体制を築いております。 各種の健康経営施策を通して、ライフイベントへ対応し、従業員の定着及び生産性の向上を図っております。 採用においては自社採用業務の一元管理を行うとともに、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで定着への施策に取り組んでおります。 また、階層別研修や営業人員の業務レベルを評価するためのスキルチェック等の実施により、営業人員の体系的・継続的な育成及び生産性向上を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループは、経営理念への共感をベースに多様な働き方を認めることで従業員の定着に取り組んでおりますが、現時点において、具体的な指標及び目標は定めておりません。 グループの持続的な成長と企業価値の向上を実現するために、従業員の採用・定着・育成に努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下のとおり記載しております。 なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生可能性に応じて、「特に重要なリスク」「その他のリスク」に分類しております。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性がある全てのリスクを網羅することを保証するものではありません。 （特に重要なリスク） （1）スポーツ人財の確保について 当社の新卒者向け事業並びに既卒者向け事業を継続及び拡大させていくために、スポーツ人財の確保、つまり、人財登録数は重要項目の一つであります。 そして、当社が人財の確保をするための母集団となるスポーツ人財の総数、求職者の総数そのものの減少は、そのまま当社の登録人財の減少に繋がります。 出生率の低下、各大学の部員数の減少等により母集団が大きく減少し、人財登録数が当社の計画どおりに進まない場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは営業部門の人員増加による各大学登録者獲得、新たな流入経路の確保、広告宣伝費の費用対効果検証、アセスメントツール等の活用による付加価値の向上に努めております。 （2）景気変動について 当社グループの事業は企業の採用計画に大きく左右されます。 そのため、当社グループでは顧客企業の採用ニーズの把握と適切な時期に提案ができるよう、顧客情報管理、業務フロー及び営業人員体制の見直しに適宜努めておりますが、景気が想定を超えて変動し、企業の採用意欲が著しく低下した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3）情報システムセキュリティについて 当社グループが運営している「スポナビ20XX」「スポナビキャリア」などの各種メディアにおいては、当社グループのサーバーに求人企業情報並びに人財情報をはじめとする様々な情報が蓄積されているため、これらの情報の保護は極めて重要になります。 そのため、当社グループではこれらの情報の消失や外部への漏洩・流出を防ぐため、従業員ごとのID付与と役職ごとの権限設定、ファイアウォール、データ自体の暗号化などにより不正アクセスの防止を行うとともに、定期的なバックアップの実施によるデータ消去のリスクを減少させております。 しかしながら、不測の事態によって情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合、当社グループの信用が失墜し、企業イメージが低下することにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （4）コンプライアンス・内部管理体制について 当社グループは、2010年１月に設立し、未だ社歴が浅く成長途上にあり、今後の事業展開や成長を支えるためにもコンプライアンス・内部管理体制のより一層の充実を継続して図っていく予定であります。 今後、事業規模・組織規模の拡大に合わせて、コンプライアンス・内部管理体制も充実・強化させていく方針ではありますが、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的な対応ができなかった場合、事業展開に影響が出るなどして、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）個人情報について 当社は新卒者向け事業、既卒者向け事業を行っているため、多数の人財の個人情報並びに顧客企業の求人情報などの顧客機密情報を有しております。 また、その個人情報及び個人情報にかかわる全ての情報を当社の最重要資産と認識しており、個人情報保護規程を整備・運用し、当社の代表取締役が指名した個人情報保護責任者とともに、各Div.ごとに指名された個人情報保護担当者により従業員のモラル向上、ICT開発本部長と連携を取り情報システム面でのセキュリティ対策にも講じております。 上記対策にも関わらず、個人情報などの機密情報の外部流出が発生した場合、当社グループの社会的信用の失墜などにより、当社グループの経営成績や財務状況のみならず、最悪の場合、事業存続にも影響を及ぼす可能性があります。 （6）自然災害・事故及び感染症等の流行について 当社グループの全国12箇所にある常駐拠点、特に本社機能を有する本社オフィス（東京都新宿区）で、大地震、台風などの自然災害及び事故、火災などにより、業務の停止、設備の損壊や電力供給の制限などの不測の事態が発生した場合、当社グループの事業活動に支障をきたす可能性があることから、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、各種感染症などが流行した場合、短期～中期的に当社主催の採用イベントの中止、延期、開催規模縮小を余儀なくされ、当社の新卒者向けイベント事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、新卒者向け・既卒者向け紹介事業においても、当社従業員との面談をスポーツ人財側が控えたり、企業側が採用活動を見送るなど、採用機会の減少に伴う事業への影響が生じる可能性があります。 当社グループでは上記の不測の事態が発生した状況においても事業継続ができるよう、オンラインや在宅勤務によるサービス提供体制を整備しておりますが、著しく社会的な活動が制約される局面が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （7）事業提携・投資について 当社グループでは、今後の事業拡大のために、業務提携やＭ＆Ａ等を実施する場合があります。 投資については、リスク及び回収可能性を十分に事前評価し決定してまいりますが、事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予想することは困難な場合もあり、財務状況の悪化等により期待した効果を実現できない場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク） （8）体育会学生の属人的なロイヤリティについて特に新卒者向け事業において、当社に登録する体育会学生は、当社従業員の出身大学・出身部活動のコネクションを活用したり、従業員の属人的な繋がりに依存する部分も大きいです。 つまり、人財側の目線からは「スポナビ、スポーツフィールドに登録している」よりも、「当社社員の〇〇さんの就職支援を受けている」という意識を持っている人財も多数存在します。 そのため、従業員の退職などの要因により、これらの人財や体育会の部活動との結びつき、つまり当社へのロイヤリティが薄まる可能性やスポナビ20XXへの登録人数が減る可能性があります。 それによって、当社を経由して企業へ入社する人財数が減少し、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （9）他社データベースの利用について 特に既卒者向け事業において、求職者の募集は各種SNSなどの他社データベースを一部活用しております。 データベース提供企業とは良好な関係を維持するとともに、複数のデータベース提供企業と連携して特定のデータベース提供企業に大きく依存し過ぎないように情報源を多元化しております。 しかし、データベース提供企業の方針転換が行われ当社が利用できなくなった場合に、求職者の獲得ができず、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （10）スポーツ人財に対する価値の低下について 当社の事業は大前提として、部活動経験・スポーツ経験が社会人として必要なスキル・人格を身に付け、活かすことができると考えております。 しかし、①即戦力人財を新卒者・既卒者ともに求める風潮が企業人事側に広がった場合に、特定の理系職などのより専門的な知識を有する人財などが重宝されて、相対的にスポーツ人財の価値が下がる可能性があること、②体育会のサークル活動化と言われる部活動の規律・モラルの低下による人財の質の低下が様々な部活で蔓延すること、又はそのような認識が社会に広がること、の２点が今後起こった場合に、当社の事業及び当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （11）従業員の確保・育成について 当社の新卒者向け人財紹介事業・既卒者向け人財紹介事業は、求職人財との密な関係を構築して、ミスマッチの少ない紹介を行うことを強みとしています。 そのため、業務システムの改善などにより業務効率を上げる取り組みは行っておりますが、従業員一人が担当できる人財数には限りがあり、そのため、従業員一人当たり生産高を高めるにも限界があります。 今後、採用市場の動向によって、人財の確保・育成が計画どおりに進まない場合や、既存人財の社外流出などが生じた場合には、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （12）代表取締役への依存について 代表取締役である篠﨑克志は、経営方針及び事業戦略全般の策定などを行っており、多方面において重要な役割を果たしております。 当社グループは、代表取締役に過度に依存しない経営体質の構築のため、積極的な権限委譲などを進めておりますが、本人への事故など何らかの理由により代表取締役に不測の事態が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （13）業績の季節変動について 当社グループが提供する新卒者向け・既卒者向けの就職支援サービスは、求人企業と求職中のスポーツ人財をマッチングさせるサービスの提供であります。 そのため、当社の業績は顧客企業における採用活動時期・スポーツ人財の就職活動時期・経済団体連合会から発表される「採用選考に関する指針」に代わって政府が設置する「就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議」からの要請などの影響を受け、変動する可能性があります。 特に新卒者向け事業においては、昨今の就職活動の早期化により、上半期及び第４四半期に業績が偏る傾向があります。 そのため、採用選考の流れに大きな変化がある場合、当社の四半期売上に影響を及ぼす可能性がありますが、通年の売上への影響は僅少なものと考えております。 なお、当連結会計年度における四半期別の売上高及び営業利益は、次のとおりです。 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高(千円)1,102,316953,055792,694997,1683,845,234営業利益（千円）402,801166,16983,024 222,073 874,068 （14）新規参入と競合について 当社の主要事業が属している人材サービス業界については、すでに上場している会社を含めて競合他社が多数存在しております。 人材サービス業界は参入障壁が比較的低い業界であるため、今後、新規参入企業の増加などにより競争がさらに激化した場合、当社の事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （15）採用手法の多様化・技術革新について 人材サービス業界の提供サービス並びに各企業の採用手法が、Web合同就職説明会、テレビ電話による面接など、対面以外での手法が多様化しております。 新卒・中途採用支援において、当社も様々なサービスを創出し、採用市場における顧客ニーズに応えようとしておりますが、上記の非対面型の手法に加え、リファーラル採用や人工知能を用いた採用などの手法が急速に普及した場合に、当社の既存サービスである３事業が代替される可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （16）求職者の内定承諾辞退・自己都合退職について 新卒者向け人財紹介事業の場合は学生の自己都合による内定承諾辞退で、既卒者向け人財紹介事業の場合は、求職者の自己都合による入社後早期退職で、紹介手数料の全額又は一部を返金する旨を申込書又は契約書上で記載しております。 雇用状況の変化などにより、自己都合による内定承諾辞退並びに早期退職者が急増する場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （17）イベント出展料・紹介手数料について イベント事業におけるイベント出展料、並びに、人財紹介事業における紹介手数料は、求人先企業と、契約書又は申込書により手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めを行っております。 イベント事業又は人財紹介事業における企業間競争の激化により、手数料・率、及びキャンセル・返金の取り決めに関して大きな変更があった場合には、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は原則として地域による料金設定をしておらず全国横並びのため、特に、賃金・物価水準が相対的に安価な地域における、求人先企業からの料金引き下げ要請や同業他社への切り替えが起こる可能性があります。 （18）販売代理店について 当社は、イベント事業の顧客の獲得及び付随する業務の一部について販売代理店に委託しており、イベント事業における販売代理店の影響は僅少ですが、販売代理店において法令などに違反する行為があった場合、当社が監督官庁から警告・指導を受けるなど監督責任を追及される可能性があります。 その他の要因を含めて、販売代理店の信頼性やイメージの低迷に伴い当社グループの信頼性や企業イメージが低下し、事業展開や顧客獲得・維持が困難になり、その結果、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （19）法的規制・制度動向について 当社グループの人財紹介事業は、職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として厚生労働大臣の「有料職業紹介事業許可（許可番号：13-ユ-306448)」を受けており、許可の有効期限は2027年３月31日であります。 また、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律に基づく厚生労働大臣の「労働者派遣事業許可（許可番号：派13-306720)」を受けており、許可の有効期限は2029年7月31日であります。 いずれも、適宜更新を行う方針であります。 本書提出日現在において、当社グループにおいて各法令に定める欠落事由又は取消事由に抵触する事項は生じておりませんが、今後において何らかの理由により当社グループが当該法令に抵触する事態が生じた場合、営業停止又は許可取消等により事業活動に支障をきたすとともに、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （20）資金の流動性について 当社グループは、営業取引及び投融資活動において、金融機関からの借入など資本市場からの資金調達を行っております。 資金調達にあたっては、資金需要見通しに基づき、手元流動性の確保に努めておりますが、国内外の金融市場の混乱や金融規制の変更、当社グループへの信用格付の引き下げ又は金融機関の融資方針の変更など調達環境に大きな変化が生じた場合には、資金調達の制約や調達コストの増加などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社グループは、取締役及び従業員に対して、業績向上に対する意欲を高めることを目的としたストックオプション（新株予約権）を発行しております。 ストックオプションが権利行使された場合には、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、2025年２月末日現在、新株予約権による潜在株式数は134,080株であり、発行済株式総数7,440,960株の1.8％にあたります。 （22）配当政策について当社は成長過程にあり、事業拡大のための成長投資を最優先としつつ、同時に株主への利益還元を経営上の最重要課題と位置付けております。 配当につきましては、安定的な財務基盤を維持するとともに将来にわたって企業価値を高めるための投資資金を確保しながら、配当性向 20%を基準として、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。 （23）訴訟リスクについて 当社グループは、事業活動の推進にあたり、個人情報の保護に関する法律や労働基準法、商標権侵害等で不測の訴訟や請求を受ける可能性があります。 今後、重大な訴訟が提起された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は2,707,672千円となり、前連結会計年度末に比べ396,724千円増加しました。 これは主に、現預金及び売掛金の増加に伴い流動資産が318,387千円増加、大阪オフィス増床及び神戸オフィス移転に伴い固定資産が78,337千円増加したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債は944,070千円となり、前連結会計年度末に比べ22,621千円増加しました。 これは主に、未払金及び未払費用の増加に伴い流動負債が61,469千円増加した一方、長期借入金の減少に伴い固定負債が38,848千円減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は1,763,601千円となり、前連結会計年度末に比べ374,102千円増加しました。 これは主に、剰余金の配当により121,472千円及び自己株式の取得により99,994千円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の発生により595,295千円増加したことによるものであります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られております。 ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、アメリカの政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に注意する状況は依然として続いています。 人材サービス業界においては、2024年の平均の有効求人倍率は1.25倍となりました。 新卒採用市場においては、厚生労働省と文部科学省による「令和７年３月大学等卒業予定者の就職内定状況調査」では、大学生の就職内定率が84.3％と前年を1.7ポイント下回るも、依然として高い水準となっております。 このような経営環境の中、当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時にスポーツが持つ可能性を様々なフィールドで発揮し、個人、法人、地域社会そして日本の発展に貢献すること」という経営理念のもと、スポーツ人財（※１）がスポーツを通じて培った素養を活かし、競技以外のビジネスというフィールドで輝けるよう、最適な企業と結びつけることに取り組んでまいりました。 （※１．スポ―ツに打ち込んだ経験を通じて社会・企業が求める高い価値を身につけた人財。 新卒者においては、現役体育会学生、大学スポーツサークル・高校部活・クラブチーム等での競技経験者。 既卒者においては、体育会出身者及び現役アスリートも含めたスポーツに打ち込んだ経験を持つ社会人。 ） 当社グループの主要３事業である、新卒者向けイベント事業、新卒者向け人財紹介事業、既卒者向け人財紹介事業については以下のとおりであります。 （新卒者向けイベント事業）新卒者向けイベント事業の当連結会計年度における売上高は1,681,357千円（前期比23.1％増）となり、過去最高売上高を更新しました。 イベント開催数は、来場型・中小規模イベントの開催数が増加したことにより、前期実績を上回りました。 販売枠数についても、企業の強いイベント出展ニーズを取り込むことにより、主に来場型・中小規模イベントの販売枠数が増加し、前期実績を上回りました。 2026年３月卒向けイベントへの企業の出展ニーズは引き続き強く、受注進捗は2025年３月卒向けの実績を上回って推移しております。 （新卒者向け人財紹介事業）新卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は1,064,911千円（前期比3.2％増）となり、前期実績を上回り過去最高となりました。 2025年３月卒ユニーク紹介学生数（企業に紹介した重複しない学生数）は前期比で微増、カバー率（登録者の内、面談対応により、アナログな関係が構築できている登録者の比率）は前期比で横ばいとなりました。 ユニーク紹介企業数（学生に紹介した重複しない企業数）は、企業の旺盛な新卒採用ニーズを取り込むことにより、前期実績を上回りました。 2025年３月卒学生向けスポナビ2025の登録者数は、2024年３月卒学生向けスポナビ2024の登録者数に対して前期比で微増となりました。 2026年３月卒学生向けスポナビ2026の登録者数は、2025年3月卒の前期実績を上回って推移しております。 2025年３月卒学生向けのスポチャレ累計登録者数は、2024年３月卒の前期実績を上回りました。 ユニーク紹介学生数においても前期実績を上回り、スポチャレの成長が新卒者向け人財紹介事業の売上増加に寄与しました。 2026年３月卒学生向けスポチャレ累計登録者数は、前期実績を上回って推移しております。 （既卒者向け人財紹介事業）既卒者向け人財紹介事業の当連結会計年度における売上高は962,056千円（前期比7.7％増）となり、過去最高の売上高となりました。 ユニーク紹介人財数（企業に紹介した重複しない人財数）及びユニーク紹介企業数は共に前期実績を上回り、引き続き高い水準を維持しております。 新規登録者数は、第４四半期については前年同期実績を小幅減少したものの、年間総数としては前期実績を上回りました。 スポーツ関連企業に特化した就職・転職情報サイトであるスポジョバからの人財紹介案件への成約が既卒者向け人財紹介事業の売上高に寄与しました。 売上原価に関しては、スポナビアスリート（デュアルキャリア）事業における派遣労務費が減少したものの、新卒者向けイベント事業におけるイベント開催費用が増加したことにより前期比で増加しました。 営業利益及び経常利益に関しては、成長のための投資により販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。 人件費は、人員体制強化のための新卒採用社員・中途採用社員の入社により前期比で増加しました。 地代・家賃は、大阪オフィスの増床により前期比で増加しました。 広告宣伝費は、スポチャレ・スポナビキャリア及びスポジョバ等の登録者獲得のための投資により前期比で増加しました。 その他販管費については、社内システム投資及び人員増に伴い諸費用が増加し、前期比で増加しました。 この結果、当連結会計年度における売上高は3,845,234千円（前期比12.5％増）、営業利益は874,068千円（前期比0.5％増）、経常利益は872,058千円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は595,295千円（前期比2.1％減）となりました。 なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,704,249千円となり、前連結会計年度末に比べ246,856千円増加しました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における営業活動の結果、増加した資金は619,303千円となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上872,058千円、法人税等の支払273,149千円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における投資活動の結果、減少した資金は49,659千円となりました。 これは主に、大阪オフィスの増床及び神戸オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得による支出29,851千円、敷金及び保証金の差入による支出29,819千円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末における財務活動の結果、減少した資金は322,787千円となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出100,032千円、配当金の支払いによる支出121,402千円、自己株式の取得による支出100,316千円によるものです。 ④ 生産、受注及び販売の実績 当社グループは、受注生産形態をとる事業を行っていないため、生産規模及び受注規模を金額及び数量で示す記載をしておりません。 事業別の販売実績については次のとおりであります。 区分売上高（千円）前期比増減率（％）新卒者向けイベント売上高1,681,35723.1新卒者向け人財紹介売上高1,064,9113.2既卒者向け人財紹介売上高962,0567.7その他売上高136,9097.9合計3,845,23412.5 （注）１．上記の金額には返金負債の繰入、売上戻り高を含んでおります。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する 割合が10％以上の相手先がいないため、記載を省略しております。 ３．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしてお りません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の計上に影響を及ぼす見積り及び予測を必要としております。 経営者は過去の実績値や状況を踏まえ、合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、見積り及び予測には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、緩やかな回復の動きが見られました。 人材サービス業界においては、2024年平均の有効求人倍率は1.25倍となりました。 当社グループにおいては、前述の経営成績の状況に記載した通り、主要３事業全てにおいて売上高が過去最高となりました。 営業利益及び経常利益に関しても、売上高の成長が費用の増加分を上回ったことにより、利益は過去最高となりました。 この結果、売上高は3,845,234千円（前期比12.5％増）、営業利益は874,068千円（前期比0.5％増）、経常利益は872,058千円（前期比0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は595,295千円（前期比2.1％減）となりました。 今後、費用に関しては、成長のための人員増強により人件費は増加、また、スポチャレ・スポナビキャリア等の登録者数獲得のため広告効率を注視しながら広告宣伝費を増加するものの、適切な費用コントロールを行ってまいります。 営業利益及び経常利益は過去最高であった今期実績を更新し、経常利益率は20%台半ばを目線に引き続き筋肉質な経営を目指してまいります。 なお、2025年12月期通期の連結業績予想につきましては、下記の通り、2025年２月14日公表いたしました業績予想から変更はありません。 区分当連結会計年度（自2024年１月１日 至2024年12月31日）翌連結会計年度連結業績予想（自2025年１月１日 至2025年12月31日）増減増減率（％）売上高（千円）3,845,2344,327,598482,36312.5営業利益（千円）874,0681,001,189127,12014.5経常利益(千円）872,0581,000,013127,95414.7親会社株主に帰属する当期純利益(千円）595,295650,01254,7169.2 （注）上記連結業績見通しに関する注意事項欧米における高い金利水準や物価上昇、アメリカの政策動向、また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する状況は続くものの、各種政策の効果もあり、雇用情勢においては改善の動きが継続するものと想定しております。 上記に記載した業績予想については、現時点で入手可能な情報に基づいており、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。 なお、当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの資金需要の主なものは、採用費及び人件費、会員獲得を主な目的とした広告宣伝費に加え、拠点開設に係る有形固定資産等への投資等があります。 これらの資金需要に対しては、営業活動から得た自己資金を充当することを基本としながら、必要に応じて追加の資金調達を実施いたします。 具体的には短期の運転資金については自己資金や金融機関からの短期借越枠にて充当し、長期の設備投資等については金融機関からの長期借入金により充当いたします。 ④ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を展開するにあたり、組織体制の強化及び質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供することで、各地域における大学をはじめとした教育機関との良好な関係を構築・連携を図っていく方針でありますが、必要とする従業員の採用及び十分な人数の確保ができない場合又は十分な研修等を実施できない場合は、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えております。 また、従業員の人為的なミス又は不測の事態の発生等による訴訟が生じた場合、個人情報の流出等により当社の信用が著しく低下した場合に、経営成績に重要な影響を与えると考えております。 この対応策として、優秀な従業員の積極的な採用を行い、研修等を通じて、経営理念及び行動指針を浸透させるとともに、質の高いスポーツ人財採用支援サービスを提供するよう従業員に対する指導、教育体制の充実を図っております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 一般に公正妥当と認められる連結財務諸表の作成においては、期末日における資産及び負債の報告額や、報告対象期間中の収益及び費用の報告額に影響する判断及び見積りを行うことが求められております。 当社グループの連結財務諸表作成においては、過去の実績等を勘案し合理的に判断及び見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 連結財務諸表に関して、認識している特に重要な見積りを伴う会計方針は、以下のとおりであります。 (a)返金負債当社グループは、新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。 当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。 返金実績率の算定にあたっては、過去の実績をもとに慎重に算定を行っておりますが、経営環境等の諸前提の変化により、返金の見積りにおいて想定していなかった返金の発生や、返金の実績が見積りの額を下回った場合は、当社グループの業績が変動する可能性があります。 (b)繰延税金資産当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りを行い、将来減算一時差異等に対して繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用が計上される可能性があります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施した設備投資の総額は94,077千円であり、その主なものは、大阪オフィスの増床及び神戸オフィスの移転に伴う有形固定資産の取得によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1)提出会社 2024年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物附属設備工具、器具及び備品合計本社(東京都新宿区)本社30,57414,70645,28094大阪オフィス(大阪府大阪市北区)営業所50,29819,06969,36769神戸オフィス(兵庫県神戸市中央区)営業所17,8252,96520,7917 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．当社グループはスポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ３．当社の各オフィスは連結会社以外から賃借しており、その総額の年間賃貸料は218,934千円であります。 (2) 国内子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 94,077,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 30 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,079,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 篠﨑 克志千葉県柏市1,588,00021.78 伊地知 和義福岡県福岡市西区790,40010.84 加地 正東京都江戸川区790,40010.84 森本 翔太大阪府豊中市790,40010.84 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２301,6004.13 スポーツフィールド従業員持株会東京都新宿区市谷本村町３－２９ ＦＯＲＥＣＡＳＴ市ケ谷４Ｆ180,2002.47 佐々木 嶺一東京都品川区164,0002.24 石村 藤夫東京都武蔵野市122,5001.68 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４２ (常任代理人：株式会社みずほ銀行)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）104,4001.43 ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ (常任代理人：株式会社みずほ銀行)２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ，ＮＥＷ ＹＯＲＫ，ＮＹ １０２８６，Ｕ．Ｓ．Ａ． （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティＡ棟）98,9001.35計－4,930,80067.62 （注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 株式会社日本カストディ銀行 301,600 株 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1,220 |
| 株主数－その他の法人 | 20 |
| 株主数－計 | 1,284 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４０ (常任代理人：株式会社みずほ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,994,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,316,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)3,681,4403,759,520－7,440,960 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加3,681,440株新株予約権の権利行使による増加78,080株 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)448149,548－149,996 （変動事由の概要）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加448株2024年８月20日の取締役会決議による自己株式の取得149,100株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社スポーツフィールド取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴谷 健洋 ＜連結財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールド及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、スポーツ人財採用支援事業、営業支援事業及び採用アウトソーシング事業を行っており、当連結会計年度の売上高は3,845,234千円である。 このうちスポーツ人財採用支援事業に係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、新卒者向けイベント売上高1,681,357千円、新卒者向け人財紹介売上高1,064,911千円及び既卒者向け人財紹介売上高962,056千円であり、その合計金額3,708,325千円は連結売上高の96％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、新卒者向けイベント売上はイベント完了時に計上される。 人財紹介売上のうち新卒者向けについては紹介した求職者の企業等からの内定が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の内定確定日を基準に計上され、既卒者向けについては入社が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の入社日を基準に計上される。 イベント売上については１イベント当たりの取引金額が大きいため、売上の計上時期が業績に与える影響は大きい。 また、人財紹介売上について内定確定あるいは入社確定の確認が正確に行われない場合、売上が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性は特に重要な事項であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。 ・新卒者向けイベント売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる申込書や出展確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・新卒者向け人財紹介売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる申込書や内定確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・既卒者向け人財紹介売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる契約書や入社確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・期末日を基準日とし、監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引に対して、取引先への売掛金の残高確認を実施した。 ・新卒者向けイベントが実際に行われたことを確認するため、新卒者向けイベント売上のうち監査人が重要と判断した取引について、イベント会場費用が発生していることの根拠となる請求書等の関連証憑との突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社スポーツフィールドの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社スポーツフィールドが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる 十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社及び連結子会社は、スポーツ人財採用支援事業、営業支援事業及び採用アウトソーシング事業を行っており、当連結会計年度の売上高は3,845,234千円である。 このうちスポーツ人財採用支援事業に係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、新卒者向けイベント売上高1,681,357千円、新卒者向け人財紹介売上高1,064,911千円及び既卒者向け人財紹介売上高962,056千円であり、その合計金額3,708,325千円は連結売上高の96％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、新卒者向けイベント売上はイベント完了時に計上される。 人財紹介売上のうち新卒者向けについては紹介した求職者の企業等からの内定が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の内定確定日を基準に計上され、既卒者向けについては入社が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の入社日を基準に計上される。 イベント売上については１イベント当たりの取引金額が大きいため、売上の計上時期が業績に与える影響は大きい。 また、人財紹介売上について内定確定あるいは入社確定の確認が正確に行われない場合、売上が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性は特に重要な事項であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。 ・新卒者向けイベント売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる申込書や出展確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・新卒者向け人財紹介売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる申込書や内定確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・既卒者向け人財紹介売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる契約書や入社確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・期末日を基準日とし、監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引に対して、取引先への売掛金の残高確認を実施した。 ・新卒者向けイベントが実際に行われたことを確認するため、新卒者向けイベント売上のうち監査人が重要と判断した取引について、イベント会場費用が発生していることの根拠となる請求書等の関連証憑との突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、スポーツ人財採用支援事業、営業支援事業及び採用アウトソーシング事業を行っており、当連結会計年度の売上高は3,845,234千円である。 このうちスポーツ人財採用支援事業に係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、新卒者向けイベント売上高1,681,357千円、新卒者向け人財紹介売上高1,064,911千円及び既卒者向け人財紹介売上高962,056千円であり、その合計金額3,708,325千円は連結売上高の96％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、新卒者向けイベント売上はイベント完了時に計上される。 人財紹介売上のうち新卒者向けについては紹介した求職者の企業等からの内定が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の内定確定日を基準に計上され、既卒者向けについては入社が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の入社日を基準に計上される。 イベント売上については１イベント当たりの取引金額が大きいため、売上の計上時期が業績に与える影響は大きい。 また、人財紹介売上について内定確定あるいは入社確定の確認が正確に行われない場合、売上が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性は特に重要な事項であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社及び連結子会社は、スポーツ人財採用支援事業、営業支援事業及び採用アウトソーシング事業を行っており、当連結会計年度の売上高は3,845,234千円である。 このうちスポーツ人財採用支援事業に係る売上高は、注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、新卒者向けイベント売上高1,681,357千円、新卒者向け人財紹介売上高1,064,911千円及び既卒者向け人財紹介売上高962,056千円であり、その合計金額3,708,325千円は連結売上高の96％を占めている。 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３会計方針に関する事項（３）重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、新卒者向けイベント売上はイベント完了時に計上される。 人財紹介売上のうち新卒者向けについては紹介した求職者の企業等からの内定が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の内定確定日を基準に計上され、既卒者向けについては入社が確定した事実を確認したうえで、当該求職者の入社日を基準に計上される。 イベント売上については１イベント当たりの取引金額が大きいため、売上の計上時期が業績に与える影響は大きい。 また、人財紹介売上について内定確定あるいは入社確定の確認が正確に行われない場合、売上が適切な会計期間に計上されない可能性がある。 売上高は経営者及び財務諸表利用者にとって重要な経営指標であることから、より慎重な検討を行う必要がある。 以上より、当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性は特に重要な事項であり、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、スポーツ人財採用支援事業の売上高の実在性及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 ・売上高に関連する内部統制を理解し、適切な売上計上を確保するための内部統制が整備・運用されているかについて評価した。 ・新卒者向けイベント売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる申込書や出展確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・新卒者向け人財紹介売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる申込書や内定確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・既卒者向け人財紹介売上に係る会計期間中における監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引について、売上計上の根拠となる契約書や入社確認書等の関連証憑との突合を実施した。 また、上記抽出取引のうち、入金済みの取引については入金証憑との突合を実施した。 ・期末日を基準日とし、監査人が重要と判断した取引及び無作為に抽出した取引に対して、取引先への売掛金の残高確認を実施した。 ・新卒者向けイベントが実際に行われたことを確認するため、新卒者向けイベント売上のうち監査人が重要と判断した取引について、イベント会場費用が発生していることの根拠となる請求書等の関連証憑との突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社スポーツフィールド取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻井 均 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士飴谷 健洋 ＜財務諸表監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社スポーツフィールドの2024年１月１日から2024年12月31日までの第15期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社スポーツフィールドの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（スポーツ人財採用支援事業に係る売上高の実在性及び期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 21,759,000 |
| 有形固定資産 | 217,500,000 |
| ソフトウエア | 100,000 |
| 無形固定資産 | 100,000 |
| 繰延税金資産 | 32,277,000 |
| 投資その他の資産 | 251,504,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 91,702,000 |
| 未払金 | 102,389,000 |
| 未払法人税等 | 132,826,000 |
| 未払費用 | 142,668,000 |
| 賞与引当金 | 55,449,000 |
| 資本剰余金 | 83,350,000 |
| 利益剰余金 | 1,695,549,000 |
| 株主資本 | 1,772,180,000 |
| 負債純資産 | 2,713,759,000 |
PL
| 売上原価 | 184,618,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,770,390,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 882,219,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 160,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 0 |
| 営業外収益 | 186,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,595,000 |
| 営業外費用 | 2,198,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 262,784,000 |
| 法人税等調整額 | 13,589,000 |
| 法人税等 | 276,373,000 |
PL2
| 包括利益 | 595,295,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 595,295,000 |
| 剰余金の配当 | -121,472,000 |
| 当期変動額合計 | 382,640,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 595,295,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,704,249,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -122,009,000 |
| 売掛金 | 483,135,000 |
| 契約負債 | 42,787,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 352,057,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 100,020,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 31,926,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 246,856,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 31,926,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,046,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -162,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,012,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,972,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 893,935,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 162,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -100,032,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,311,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -121,402,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,851,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に対応することができる体制を整備するため、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーへの参加に加え、会計専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,467,4041,704,249 売掛金※２ 424,955※２ 484,580 その他48,96870,747 貸倒引当金△1,505△1,369 流動資産合計1,939,8212,258,208 固定資産 有形固定資産 建物附属設備184,422250,273 工具、器具及び備品66,56189,236 減価償却累計額△95,934△122,009 有形固定資産合計155,049217,500 無形固定資産 ソフトウエア400100 無形固定資産合計400100 投資その他の資産 敷金169,800198,897 繰延税金資産45,86632,277 その他10688 投資その他の資産合計215,676231,862 固定資産合計371,125449,463 資産合計2,310,9472,707,672 (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金23,78024,793 1年内返済予定の長期借入金109,20291,702 未払金54,282102,232 未払費用128,065143,775 返金負債47,56643,986 未払法人税等143,190133,214 未払消費税等74,57570,753 賞与引当金49,70155,748 その他※３ 71,066※３ 96,694 流動負債合計701,430762,900 固定負債 長期借入金149,93067,398 資産除去債務66,846110,108 その他3,2423,664 固定負債合計220,018181,170 負債合計921,448944,070純資産の部 株主資本 資本金93,51393,650 資本剰余金83,21383,350 利益剰余金1,213,1481,686,971 自己株式△375△100,370 株主資本合計1,389,4981,763,601 純資産合計1,389,4981,763,601負債純資産合計2,310,9472,707,672 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 3,418,218※１ 3,845,234売上原価164,280179,422売上総利益3,253,9373,665,811販売費及び一般管理費※２ 2,384,142※２ 2,791,743営業利益869,794874,068営業外収益 受取利息14161 受取配当金00 ポイント還元収入1,529- 助成金収入300- その他3126 営業外収益合計1,875188営業外費用 支払利息2,3991,595 自己株式取得費用-321 その他136281 営業外費用合計2,5352,198経常利益869,134872,058税金等調整前当期純利益869,134872,058法人税、住民税及び事業税260,164263,173法人税等調整額79713,589法人税等合計260,962276,762当期純利益608,172595,295親会社株主に帰属する当期純利益608,172595,295 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益608,172595,295その他の包括利益 その他の包括利益合計--包括利益608,172595,295（内訳） 親会社株主に係る包括利益608,172595,295 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,07982,779604,975△309780,524780,524当期変動額 新株の発行433433 867867剰余金の配当 --親会社株主に帰属する当期純利益 608,172 608,172608,172自己株式の取得 △66△66△66当期変動額合計433433608,172△66608,974608,974当期末残高93,51383,2131,213,148△3751,389,4981,389,498 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高93,51383,2131,213,148△3751,389,4981,389,498当期変動額 新株の発行137137 274274剰余金の配当 △121,472 △121,472△121,472親会社株主に帰属する当期純利益 595,295 595,295595,295自己株式の取得 △99,994△99,994△99,994当期変動額合計137137473,822△99,994374,102374,102当期末残高93,65083,3501,686,971△100,3701,763,6011,763,601 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益869,134872,058 減価償却費20,19131,926 貸倒引当金の増減額（△は減少）△27△136 賞与引当金の増減額（△は減少）7,0886,046 返金負債の増減額（△は減少）8,903△3,579 受取利息及び受取配当金△14△162 支払利息及び割引料2,3991,595 自己株式取得費用-321 助成金収入△300- 売上債権の増減額（△は増加）△111,039△59,625 前渡金の増減額（△は増加）729△3,824 前払費用の増減額（△は増加）△56△12,442 仕入債務の増減額（△は減少）5,9001,012 未払金の増減額（△は減少）7,52327,027 未払費用の増減額（△は減少）12,55315,709 前受金の増減額（△は減少）△1,86017,123 預り金の増減額（△は減少）7,3327,856 その他△26,475△6,972 小計801,983893,935 利息及び配当金の受取額14162 利息及び割引料の支払額△2,445△1,644 助成金の受取額300- 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△350,964△273,149 営業活動によるキャッシュ・フロー448,887619,303投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入-10,011 有形固定資産の取得による支出△52,900△29,851 敷金及び保証金の差入による支出△15,952△29,819 敷金及び保証金の回収による収入737- 投資活動によるキャッシュ・フロー△68,115△49,659財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△370,924△100,032 株式の発行による収入867274 配当金の支払額-△121,402 自己株式の取得による支出△66△100,316 リース債務の返済による支出△1,263△1,311 財務活動によるキャッシュ・フロー△371,385△322,787現金及び現金同等物に係る換算差額--現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,385246,856現金及び現金同等物の期首残高1,448,0071,457,392現金及び現金同等物の期末残高※１ 1,457,392※１ 1,704,249 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称(株)エスエフプラス ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10～20年工具、器具及び備品 ５～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。 ① 新卒者向けイベント事業新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。 新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。 ② 新卒者向け人財紹介事業新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。 企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。 なお、当社グループは、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。 ③ 既卒者向け人財紹介事業 既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。 なお、当社グループは、入社後に人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称(株)エスエフプラス |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。 ）なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 10～20年工具、器具及び備品 ５～10年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (2) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 (3)重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。 ① 新卒者向けイベント事業新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。 新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。 ② 新卒者向け人財紹介事業新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。 企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。 なお、当社グループは、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。 ③ 既卒者向け人財紹介事業 既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。 なお、当社グループは、入社後に人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。 (4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性 (１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 32,277千円 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項 ① 算出方法 繰延税金資産は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。 ② 主要な仮定 繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提が経済環境の変化等による影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．返金負債(１)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額返金負債 43,986千円(２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項① 算出方法 新卒人財の紹介において求職者が内定を辞退した場合及び既卒人財の紹介において入社者が早期退職をした場合に紹介先企業から収受した紹介手数料を返金する制度を設けております。 当該返金の支払いに備えるため、将来における返金見込額を返金負債として計上しており、将来における返金見込額は期末時点における返金実績率に基づき算出しております。 ② 主要な仮定 求職者の内定辞退及び入社者の早期退職による返金の傾向は過去と同水準であるとの仮定に基づき、過去の売上及び過去の売上に対する返金実績に基づき算定した返金実績率を用いております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 返金負債の算定基礎である返金実績率は過去の実績率に基づいているため、求職者及び入社者のマインドが大きく変化する社会事象等が発生した場合には、計上していた返金負債の額と実際の返金額に乖離が生じ、翌連結会計年度の業績に影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 「その他」のうち、前受金（契約負債）の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度(2024年12月31日)前受金25,663千円42,787千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)役員報酬76,678千円94,770千円給料1,054,302 〃1,212,752 〃賞与144,869 〃187,261 〃賞与引当金繰入額49,508 〃55,449 〃貸倒引当金繰入額172 〃2,218 〃広告宣伝費312,950 〃350,490 〃旅費及び交通費92,035 〃107,467 〃減価償却費20,191 〃31,926 〃 おおよその割合販売費82％83％一般管理費18〃17〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第１回ストックオプションとしての新株予約権普通株式――――-第２回ストックオプションとしての新株予約権普通株式――――-合計――――- |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年３月27日定時株主総会普通株式121,472332023年12月31日2024年３月28日 （注）2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度については当該株式分割前の配当金の額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの。 決議予定株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金116,655162024年12月31日2025年３月28日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)現金及び預金1,467,404千円1,704,249千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△10,011千円－千円現金及び現金同等物1,457,392千円1,704,249千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、スポーツ人財採用支援事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブ取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等は、１年以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、事業の性質上、件数及び金額共に特定の取引先に集中することはなく、また支払期日についても月末締め翌月末精算を基本としており、可能な限り短期間で回収することでリスクを低減しております。 販売管理規程に従い、経営管理本部が各取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況などの悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、与信管理規程に従い各取引先の返済能力に応じた信用取引を行うことでリスクの低減を図っております。 ② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理経営管理本部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価は、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金424,955424,955-資産計424,955424,955-(1) 買掛金23,78023,780- (2) 未払金54,28254,282-(3) 未払費用128,065128,065-(4）未払法人税等143,190143,190-(5）未払消費税等74,57574,575-(6) 長期借入金（１年以内返済予定借入金含む）259,132258,749△382負債計683,026682,644△382 ※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 売掛金484,580484,580-資産計484,580484,580-(1) 買掛金24,79324,793- (2) 未払金102,232102,232-(3) 未払費用143,775143,775-(4）未払法人税等133,214133,214-(5）未払消費税等70,75370,753-(6) 長期借入金（１年以内返済予定借入金含む）159,100158,713△386負債計633,869633,482△386 ※「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項資 産(1) 売掛金これらは全て短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 負 債(1) 買掛金、 (2)未払金、(3)未払費用、（4）未払法人税等、並びに(5）未払消費税等これらは全て短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 (6) 長期借入金(１年以内返済予定借入金含む）これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注２) 金銭債権の償還予定額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,467,369---売掛金424,955---合計1,892,324--- 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,703,995---売掛金484,580---合計2,188,575--- (注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金（１年以内返済予定借入金含む）109,20282,53255,90811,490--合計109,20282,53255,90811,490-- 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金（１年以内返済予定借入金含む）91,70255,90811,490---合計91,70255,90811,490--- ３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債 該当する金融資産及び金融負債がありません。 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2023年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-258,749-258,749負債計-258,749-258,749 当連結会計年度(2024年12月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金-158,713-158,713負債計-158,713-158,713 注 金融商品の時価の算定方法に関する事項長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容①第１回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2015年12月25日 付与対象者の区分及び人数 当社従業員12名、顧問１名と財務コンサルタント１名の合計14名 株式の種類及び付与数 普通株式 256,000株 付与日 2015年12月31日 権利確定条件割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2017年12月31日）まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません 権利行使期間 2018年１月１日～2025年12月30日 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ②第２回新株予約権 会社名 提出会社 決議年月日 2017年12月15日 付与対象者の区分及び人数 当社執行役員２名と当社従業員60名の合計62名 株式の種類及び付与数 普通株式 266,240株 付与日 2017年12月16日 権利確定条件割当日において当会社又は当会社の子会社の取締役、監査役、使用人であった者並びにこれに準ずる者が、権利確定日（2019年12月31日）まで継続して、取締役等の契約関係にあること。 権利行使期間のいずれにおいても、当社株式がいずれかの証券取引所に上場され取引が開始された日まで、本新株予約権の行使をすることができない。 対象勤務期間 対象期間の定めはありません 権利行使期間 2020年１月１日～2027年９月13日 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 第１回新株予約権第２回新株予約権 決議年月日2015年12月25日2017年12月15日 権利確定前（株） 前連結会計年度末 付与 失効 権利確定 未確定残 権利確定後（株） 前連結会計年度末102,720 109,440 権利確定 権利行使71,360 6,720 失効 未行使残31,360 102,720 (注) 2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 会社名第１回新株予約権第２回新株予約権 決議年月日2015年12月25日2017年12月15日 権利行使価格（円）39 行使時平均株価（円）575724 付与日における公正な評価単価（円)-- （注）2019年10月４日付で普通株式１株につき40株、2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の価格に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストックオプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額 及び権利行使されたストックオプションの権利行使日における本源的価値の合計額 (1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 77,686千円 (2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 43,610千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２2,955千円 5,737千円未払事業税16,766〃 13,914〃賞与引当金17,124〃 19,282〃返金負債16,452〃 15,214〃資産除去債務23,121〃 38,085〃減損損失8,464〃 6,977〃その他51〃 1,351〃繰延税金資産小計84,940千円 100,562千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△2,955〃 △5,737〃将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△23,567〃 △38,421〃評価性引当額小計 (注)１△26,522千円 △44,158千円繰延税金資産合計58,418千円 56,404千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用12,551千円 24,127千円繰延税金負債合計12,551〃 24,127〃繰延税金資産純額45,866千円 32,277千円 (注) １．評価性引当額が17,636千円増加しております。 この増減の主な内容は、連結子会社である株式会社エスエフプラスにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,781千円増加、資産除去債務に係る評価性引当額が14,963千円増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）---1,560-1,3612,955評価性引当額---△1,560-△1,361△2,955繰延税金資産------- （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（a）33-1,560-4133,7295,737評価性引当額△33-△1,560-△413△3,729△5,737繰延税金資産------- （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割等0.5％ 0.5％中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除△5.1％ △4.7％評価性引当額の増減0.2％ 2.0％その他△0.2％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率30.0％ 31.7％ |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要当社グループの資産除去債務はオフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間は過去の実績に基づく入居からの退去年数等を参考に決定しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)期首残高50,853千円66,846千円有形固定資産の取得に伴う増加額15,856 〃16,453 〃見積りの変更に伴う増加- 〃26,525 〃時の経過による調整額136 〃281 〃期末残高66,846千円110,108千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)新卒者向けイベント売上高1,365,9971,681,357新卒者向け人財紹介売上高1,031,7211,064,911既卒者向け人財紹介売上高893,613962,056その他の収益126,885136,909顧客との契約から生じる収益3,418,2183,845,234その他の収益--外部顧客への売上高3,418,2183,845,234 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社グループは、単一セグメントで構成されており、当セグメントにおいて「新卒者向けイベント売上高」「新卒者向け人財紹介売上高」「既卒者向け人財紹介売上高」に収益を分解しております。 当社の主要な事業における主な履行義務の内容と、当履行義務を充足する通常の時点についての情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）3.会計方針に関する事項（3）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権313,915424,955契約負債27,52325,663 契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、22,133千円であります。 なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 当連結会計年度 期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権424,955484,580契約負債25,66342,787 契約負債は、主に新卒者向けイベント及び新卒者向け人財紹介における前受金であり、イベントの開催、内定承諾時に応じて契約負債から売上高へ振替計上しております。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、23,298千円であります。 なお、当社グループでは、主に当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 新卒者向けイベント売上高新卒者向け人財紹介売上高既卒者向け人財紹介売上高その他売上合計外部顧客への売上高1,365,9971,031,721893,613126,8853,418,218 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 新卒者向けイベント売上高新卒者向け人財紹介売上高既卒者向け人財紹介売上高その他売上合計外部顧客への売上高1,681,3571,064,911962,056136,9093,845,234 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループは、スポーツ人財採用支援事業の単一セグメントであり、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 新卒者向けイベント売上高新卒者向け人財紹介売上高既卒者向け人財紹介売上高その他売上合計外部顧客への売上高1,681,3571,064,911962,056136,9093,845,234 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり純資産額188円74銭241円89銭１株当たり当期純利益83円73銭81円21銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益80円32銭79円16銭 (注) １．当社は、2023年４月１日付、2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり情報の各金額を算定しております。 ２. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年１月１日至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)608,172595,295普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)608,172595,295普通株式の期中平均株式数(株)7,263,3867,330,732 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)608,172595,295普通株式増加数(株)308,500189,458（うち新株予約権（株））(308,500)(189,458)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ (注) 当社は、2023年４月１日付、2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－--１年以内に返済予定の長期借入金109,20291,7020.55-長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )149,93067,3980.53 2026年１月31日～ 2027年７月31日その他有利子負債----合計259,132159,100-- (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金55,90811,490-- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務66,84643,261-110,108 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(千円)1,102,3162,055,3712,848,0653,845,234税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(千円)402,339568,081650,432872,058親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(千円)258,488363,974414,216595,295１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)35.1149.4156.3581.21 (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)35.1114.316.9224.90 （注）１．当社は、2024年４月１日付けで普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。 当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(四半期)(当期)純利益及び１株当たり四半期純利益を算定しております。 ２．第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,446,5151,691,503 売掛金423,503483,135 前払費用37,19349,625 その他※１ 12,235※１ 21,759 貸倒引当金△1,505△1,369 流動資産合計1,917,9412,244,654 固定資産 有形固定資産 建物附属設備184,422250,273 工具、器具及び備品66,56189,236 減価償却累計額△95,934△122,009 有形固定資産合計155,049217,500 無形固定資産 ソフトウエア400100 無形固定資産合計400100 投資その他の資産 関係会社株式20,00020,000 敷金169,442198,539 繰延税金資産45,86632,277 その他10688 投資その他の資産合計235,318251,504 固定資産合計390,767469,105 資産合計2,308,7092,713,759 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金23,78024,793 1年内返済予定の長期借入金109,20291,702 未払金※１ 54,250※１ 102,389 未払費用127,319142,668 返金負債47,56643,986 未払法人税等142,801132,826 未払消費税等74,06770,267 賞与引当金49,50855,449 その他70,65396,324 流動負債合計699,150760,408 固定負債 長期借入金149,93067,398 資産除去債務66,846110,108 その他3,2423,664 固定負債合計220,018181,170 負債合計919,169941,579純資産の部 株主資本 資本金93,51393,650 資本剰余金 資本準備金83,21383,350 資本剰余金合計83,21383,350 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,213,1891,695,549 利益剰余金合計1,213,1891,695,549 自己株式△375△100,370 株主資本合計1,389,5401,772,180 純資産合計1,389,5401,772,180負債純資産合計2,308,7092,713,759 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高3,408,0073,837,227売上原価169,180184,618売上総利益3,238,8273,652,609販売費及び一般管理費※１ 2,367,900※１ 2,770,390営業利益870,926882,219営業外収益 受取利息74160 受取配当金00 ポイント還元収入1,529- 助成金収入300- その他3125 営業外収益合計1,935186営業外費用 支払利息2,3991,595 自己株式取得費用-321 その他136281 営業外費用合計2,5352,198経常利益870,326880,207税引前当期純利益870,326880,207法人税、住民税及び事業税259,775262,784法人税等調整額79713,589法人税等合計260,573276,373当期純利益609,752603,833 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高93,07982,77982,779603,436603,436△309778,985778,985当期変動額 新株の発行433433433 867867剰余金の配当 --当期純利益 609,752609,752 609,752609,752自己株式の取得 △66△66△66当期変動額合計433433433609,752609,752△66610,554610,554当期末残高93,51383,21383,2131,213,1891,213,189△3751,389,5401,389,540 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高93,51383,21383,2131,213,1891,213,189△3751,389,5401,389,540当期変動額 新株の発行137137137 274274剰余金の配当 △121,472△121,472 △121,472△121,472当期純利益 603,833603,833 603,833603,833自己株式の取得 △99,994△99,994△99,994当期変動額合計137137137482,360482,360△99,994382,640382,640当期末残高93,65083,35083,3501,695,5491,695,549△100,3701,772,1801,772,180 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備10～20年工具、器具及び備品5～10年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウェア（自社利用分） ５年 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 なお、取引の対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月から２ヶ月以内に受領しております。 ① 新卒者向けイベント事業新卒者向けイベント事業においては、イベント完了時に収益を認識しております。 新卒者を対象とする就職イベント・サービスを提供することにより、顧客から就職イベント出展料を得ております。 ② 新卒者向け人財紹介事業新卒者向け人財紹介事業においては、企業の採用決定に至るまでのサービス提供を履行義務として識別しております。 企業の採用決定に学生が承諾の意思表示をした日を内定確定日とし、内定確定日に履行義務が充足されたとして収益を認識しております。 なお、当社は、内定確定後、学生が内定を辞退した場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。 ③ 既卒者向け人財紹介事業 既卒者向け人財紹介事業においては、顧客が求める人財を紹介し、紹介した人財が顧客企業に入社することを履行義務と識別し、入社日時点において履行義務が充足されたとして収益を認識しております。 なお、当社は、入社後に、人財が早期退職をした場合には、企業に返金義務を有しているため、当該返金見込額は収益から控除し、返金負債として計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 繰延税金資産 32,277千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表に注記している事項と同一であります。 ２．返金負債(１) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 返金負債 43,986千円(２) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表に注記している事項と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)その他（未収入金）765千円952千円未払金88千円291千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2023年12月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円) 前事業年度（2023年12月31日）子会社株式20,000関連会社株式-計20,000 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円) 当事業年度（2024年12月31日）子会社株式20,000関連会社株式-計20,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産 賞与引当金17,124千円 19,179千円未払事業税16,766〃 13,914〃返金負債16,452〃 15,214〃減損損失8,464〃 6,977〃資産除去債務23,121〃 38,085〃子会社株式評価損3,458〃 3,458〃その他55〃 1,351〃繰延税金資産小計85,444千円 98,181千円 評価性引当額△27,026〃 △41,777〃繰延税金資産合計58,418千円 56,404千円 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用12,551千円 24,127千円繰延税金負債合計12,551〃 24,127〃繰延税金資産純額45,866千円 32,277千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日) 当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率34.6％ 34.6％（調整） 住民税均等割等0.5％ 0.5％中小企業者等における賃上げ促進税制による税額控除△5.1％ △4.7％評価性引当額の増減0.2％ 1.7％その他△0.2％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率29.9％ 31.4％ |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表注記事項(収益認識関係)に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物附属設備184,42271,4025,551250,27389,12322,845161,150工具、器具及び備品66,56122,675-89,23632,8868,78056,350有形固定資産計250,98494,0775,551339,509122,00931,626217,500無形固定資産 ソフトウェア400--100-300100無形固定資産計400--100-300100 (注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備大阪オフィスオフィス設備16,527千円 神戸オフィスオフィス設備11,895〃工具、器具及び備品大阪オフィスオフィス器具15,913〃 東海オフィスオフィス器具4,465〃 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備神戸オフィスオフィス設備3,511千円 大阪オフィスオフィス設備2,040〃 ３．建物附属設備の金額には「資産除去債務に対応する除去費用」が含まれております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額(目的使用)当期減少額(その他)当期末残高貸倒引当金1,5051,8882,025-1,369賞与引当金49,50855,44949,508-55,449 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年１月１日から同年12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日毎年12月31日剰余金の配当の基準日毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.sports-f.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利の行使をすることができない旨を、定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 （３）株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 （４）株主の有する単元未満株の数と併せて単元株式数となる株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第14期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書事業年度 第15期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日) 2024年５月14日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第15期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) 2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出。 (6) 自己株券買付状況報告書2024年９月13日、2024年10月11日、2024年11月８日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,883,2692,130,2562,866,2143,418,2183,845,234経常利益又は経常損失(△)(千円)32,016△35,298634,239869,134872,058親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)17,055△79,133412,318608,172595,295包括利益(千円)17,055△79,133412,318608,172595,295純資産額(千円)446,826368,007780,5241,389,4981,763,601総資産額(千円)1,488,1821,540,5442,127,3272,310,9472,707,672１株当たり純資産額(円)63.2951.27107.94188.74241.89１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)2.42△11.1057.2283.7381.21潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.25－54.4980.3279.16自己資本比率(％)30.023.936.760.165.1自己資本利益率(％)3.9△19.471.856.137.8株価収益率(倍)98.2－8.010.37.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△88,97453,789609,537448,887619,303投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,077△67,943△7,100△68,115△49,659財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)396,39918,139△120,077△371,385△322,787現金及び現金同等物の期末残高(千円)961,663965,6481,448,0071,457,3921,704,249従業員数(名)233266242272297 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ２．株価収益率については、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ４. 2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第11期第12期第13期第14期第15期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(千円)1,874,0682,122,1552,858,1603,408,0073,837,227経常利益又は経常損失（△）(千円)39,458△35,805635,059870,326880,207当期純利益又は当期純損失（△）(千円)17,208△79,470413,279609,752603,833資本金(千円)92,71292,86993,07993,51393,650発行済株式総数(株)882,560897,4001,808,0803,681,4407,440,960純資産額(千円)444,662365,507778,9851,389,5401,772,180総資産額(千円)1,485,3131,537,5592,124,4732,308,7092,713,759１株当たり純資産額(円)62.9950.92107.72188.75243.07１株当たり配当額(円)－－－33.0016.00(１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)2.44△11.1557.3683.9582.37潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)2.27－54.6280.5380.29自己資本比率(％)29.923.836.760.265.3自己資本利益率(％)3.9△19.672.256.238.2株価収益率(倍)97.3－8.010.27.1配当性向(％)－－－19.719.4従業員数(名)230265241270296株主総利回り(％)25.219.248.593.065.8(比較指標：東証グロース市場250指数)(％)(133.3)(110.1)(81.4)(78.7)(71.8)最高株価(円)948.8359.1676.5947923.5 (1,847)最低株価(円)214.6175.8130.9 437.8512 (1,024) (注) １．2022年７月１日付、2023年４月１日付、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第11期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。 なお、１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第12期においては潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。 ３．株価収益率については、第12期においては１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４. 従業員数は、契約社員を含む就業人員数であります。 臨時従業員数は、従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ５．株主総利回りの比較指数は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更いたしました。 ６．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。 なお、2024年12月期の株価については、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |