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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | HYPER Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 CEO 望月 真貴子 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋堀留町二丁目９番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－６８５５－８１８０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1990年５月 電話一体型簡易通信端末「テレメーション」の普及のための企画及びビジネスホン、ファクシミリ、複写機の販売を事業目的として、東京都渋谷区に「ハイパーコンセプション株式会社」を資本金10,000千円で設立1991年６月本社を東京都渋谷区南平台町15－13から東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号に移転1992年８月本社を東京都板橋区南町８－６エクセル西池903号から東京都豊島区東池袋３－20－９に移転1993年６月神田営業所を新設し、パソコン事業に参入1993年11月 秋葉原にパソコン・マルチメディアショップ「ＬＩＴＳ ＦＡＣＴＯＲＹ」を出店当社オリジナルＤＯＳ／Ｖパソコン「ＦＡＣＴＯＲＹ」シリーズを発表1994年７月 本社を東京都豊島区東池袋３－20－９から東京都千代田区外神田１－15－６に移転秋葉原にコンパック専門店、「ＳＯＵＴＨ ＷＩＮＤ」を出店1995年３月本社を東京都千代田区外神田１－15－６から東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルに移転1998年４月本社を東京都千代田区外神田１－11－６小暮ビルから東京都千代田区外神田１－11－５に移転2000年２月店舗を１店舗に統合2000年７月インターネットビジネス関連の子会社、「ハイパーネクスト株式会社」を設立2001年12月アスクル事業に本格進出2003年12月決算期を３月から12月に変更2004年９月 「ハイパーネクスト株式会社」より営業を譲り受け、デジタルコンテンツ事業に本格進出「ハイパーネクスト株式会社」解散（同年12月 清算結了）2006年９月ジャスダック証券取引所に株式を上場2009年９月 商号を「株式会社ハイパー」に変更本社を東京都千代田区外神田１－11－５から東京都中央区日本橋堀留町２－９－６（現在地）に移転2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年６月大阪支店及び広島支店を開設2012年４月小規模企業向けにサーバ等の情報通信機器の販売を行う連結子会社、「株式会社リステック」を設立2013年３月沖縄でのアスクル代理店業務を行う連結子会社、「株式会社らくさあ」を設立2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年８月名古屋支店を開設2015年６月「株式会社らくさあ」を吸収合併2016年１月放課後等デイサービス事業等を行う連結子会社、「株式会社みらくる」を設立2017年７月「マルチネット株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化2017年９月福岡支店を開設2018年１月 セキュリティに特化したソフトウェア製品の販売事業を行う連結子会社、「株式会社セキュリティア」を設立2019年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2020年３月東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ指定替え2021年３月エプソン販売株式会社と業務提携2021年６月 エプソン販売株式会社と資本提携「株式会社セキュリティア」を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年１月「株式会社メビウス」の全株式を取得し、連結子会社化2023年10月東京証券取引所での上場市場の変更を選択申請し、プライム市場からスタンダード市場へ移行2024年１月「株式会社メビウス」の100％子会社である「株式会社ジャスティス」の全株式を取得。 2024年８月「司コンピュータ株式会社」の全株式を取得し、連結子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社６社の計７社で構成され、ＩＴサービス事業、アスクルエージェント事業を主たる業務としております。 当社グループの事業内容は次のとおりであります。 (1）ＩＴサービス事業① コンピュータ事業 当社グループは、法人ユーザー（主に上場企業及びその関連会社、従業員が100人以上でかつ情報システム担当者が設けられている法人）、システムインテグレータ、その他販売店等をターゲットとして、サーバ、コンピュータをはじめ、プリンタ、トナー、周辺機器、ネットワーク関連機器、ビジネス用ソフトウェア等を販売しております。 お客様のお悩み・課題を丁寧に伺い、商品の選定から導入支援まで、専任のITコンシェルジュが、お客様のニーズに最適な商品をご提案いたします。 また、特定のメーカーに縛られず、さまざまな製品や技術から、お客様の課題や企業規模、業種などに合わせて最適な商品・ソリューションを組み合わせてご提供いたします。 ② サービス＆サポート事業 当社グループは、コンピュータ事業において取引を開始したユーザーを中心に、サーバーやクライアントPCの設置・設定やネットワーク構築から、システム保守や常駐型のヘルプデスク、Webサイトやデジタルサイネージの制作などの業務を行っております。 また、当社グループは、中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売、ＩＴコンサルティング、セキュリティ対策、ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用等、より専門性の高いサービスの提供も行っております。 (2）アスクルエージェント事業 当社グループは、アスクル株式会社が行っている通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務、事務用品、オフィス家具、現場用品等の販売を行っております。 ＩＴサービス事業によって取引を開始したユーザーをはじめ、中小事業所から大手企業に対して、インターネット経由並びにＦＡＸでの注文によるオフィス関連用品の翌日配送（一部、当日配送）サービスを提供しております。 （3）その他 当社グループが行っている就労移行支援事業を含んでおり、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。 セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業コンピュータ事業・コンピュータ及び周辺機器の販売・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の販売・情報処理サービス業及びソフトウェアの企画・開発・販売当 社サービス＆サポート事業・コンピュータ及びその周辺機器の設置設定・保守・通信機器、事務機器、オフィスオートメイション機器の設置・保守・セキュリティ対策ソリューションの企画・販売・導入サービス 当 社 セグメント名称主要商品・サービス主要な会社セグメント主な事業内容ＩＴサービス事業サービス＆サポート事業・中小企業様向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売株式会社リステック ・ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築・保守マルチネット株式会社・教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発・ソフトウェアの開発・保守及び導入・運用株式会社メビウス・ネットワークおよびサーバ等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視などITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務司コンピュータ株式会社アスクルエージェント事業アスクルエージェント事業・アスクルシステムの代理店業務、事務用品、オフィス家具等の販売当 社株式会社ジャスティスその他就労移行支援事業・就労に必要な知識・能力の向上を目的とした訓練や準備、就職活動支援及び就職後の職場定着支援株式会社みらくる 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社リステック（注）１東京都中央区50中小企業向けセキュリティシステム等の製造・企画・販売 100.0 役員の兼任２名 株式会社みらくる 東京都中央区20就労移行支援事業 100.0 役員の兼任１名 マルチネット株式会社（注）１東京都千代田区100ＩＴコンサルティング、ネットワークシステムの構築 100.0 役員の兼任１名 株式会社メビウス 京都市中京区10教育・公共・一般企業などで使用される各種業務システムの開発100.0役員の兼任１名司コンピュータ株式会社東京都港区10ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務100.0役員の兼任２名その他１社 （持分法適用会社）株式会社No.1デジタルソリューション東京都千代田区100クラウド構築支援・運用代行サービス事業30.0－（その他の関係会社）ララコーポレーション株式会社（注）２、３東京都豊島区3資産運用業務被所有24.2［2.5］－（注）１ 株式会社リステック及びマルチネット株式会社は、特定子会社に該当しております。 ２ 議決権の所有または被所有割合の［ ］内は、緊密な者等の所有割合で外数となっております。 ３ ララコーポレーション株式会社は、創業者である関根俊一の親族が株式を保有する資産管理会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）ＩＴサービス事業263（16）アスクルエージェント事業22（6）その他7（1）全社（共通）30（10）合計322（33）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 前連結会計年度末に比べ従業員数が49名増加しておりますが、主として2024年８月１日付で、司コンピュータ株式会社を連結子会社化したことによるものであります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）190（31）42.211.95,504,354 セグメントの名称従業員数（人）ＩＴサービス事業138（15）アスクルエージェント事業22（6）その他-（-）全社（共通）30（10）合計190（31）（注）１ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社は、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）基本方針当社グループは、「ユーザーニーズ実現企業」として、すべてのステークホルダーとの長期的に安定した共存共栄を目指すことを経営理念に掲げております。 企業価値の向上を図り、当社グループを支持していただいている株主、顧客、取引先の皆様の期待にお応えしていくことを目標として、事業活動を展開しております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、販売を中心とする企業であり、企業の発展と存続を示すものとの観点から、売上高の安定的拡大並びに事業の収益力を示す営業利益、経常利益を指標として重視し、これら指標の継続的向上に努めてまいります。 （３）経営環境当期におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。 企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足に対応するための省人化投資等を背景に、好調に推移しております。 特にIT投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 2025年は、AIの進化、量子コンピューティングの実用化、サイバーセキュリティの強化など、多岐にわたる技術革新によるテクノロジーの急速な進化により、ビジネスや社会のあり方が大きく変わる転換点となると予測されております。 特にAIやクラウドコンピューティングの発展が、企業の競争力や働き方に革命的な変化をもたらすと予測されています。 この変革の波に乗れるかどうかが、企業の成長と生存を左右する重要な要素とみられております。 当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいります。 また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めております。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題業界のマーケットは縮小傾向にあり、インターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売等、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループにおきましては、既存事業の収益力の強化に注力するとともに、市場のニーズに呼応した新たな事業を展開し、これらの新規事業や新たなサービスの早期収益化の体制を構築、業績の向上を目指してまいります。 財務上の対処すべき課題といたしましては、当社グループの安定した財政基盤の維持を前提に、更なる企業価値向上のための自己資産の活用など、当社グループ資産の一層の有効活用を図るとともに、株主への安定的利益還元などにより資本効率の改善を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 気候変動をはじめとするサステナビリティに関連する重要事項は、CSR推進事務局がその評価及び各マテリアリティについての取り組み進捗を管理しています。 CSR推進事務局での審議内容は取締役会へ原則年間1回以上の頻度で報告を行い、取締役会はこの報告に基づいてサステナビリティに関連する諸課題への対応方針を審議いたします。 取締役会での決定事項はCSR推進事務局を通して各部門へ指示伝達し、サステナビリティ経営の全社的な統合を図っております。 (2）戦略 気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。 現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルヘの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。 分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産の毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。 脱炭素化の移行に向けては、Scope１排出量０を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。 しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズヘの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の1つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成碁本方針を以下のとおり定めます。 1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。 2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。 3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。 1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。 また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。 2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。 3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 (3）リスク管理 当社の気候変動をはじめとしたサステナビリティに関するリスクの特定と対策にあたっては、CSR推進事務局がその一連のプロセスを統活管理しています。 気候変動リスクの識別評価にあたってはシナリオ分析を通じて特定したリスクを、その他のサステナビリティに関わる諸課題とも相対的に評価した上で取締役会へ報告し、取締役会での決議を得ることとしています。 特定された重要リスクについてはCSR推進事務局が事務局となり、対応策の立案や各部門及び各グループ会社へ指示監督、進捗管理を行うことで、リスクの未然防止や栢失の最小化を図っています。 (4）指標及び目標 2015年のパリ協定の採択、2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、1.5℃目標の達成は世界的な最優先課題の１つとして捉えています。 当社はその目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量を2020年度基準で42％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体での排出量削減も見据えてScope３の早期把握に取り組んでいます。 2030年度に向けた目標設定は国際的団体であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた1.5℃水準の野心的な目標設定として認定を受けており、継続的な削減活動に努めていく方針です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。 適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 気候変動による影響の特定と対応策の検討にあたっては、気候変動に関する政府間パネル(IPCC)や国際エネルギー機関(IEA)が公表する各温度帯シナリオを参考に、シナリオ分析の手法を通じて評価管理しています。 現在は、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする４℃シナリオと、カーボンニュートラルヘの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制されることを仮定した1.5℃シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観における2030年時点での当社への影響を、定性的に分析しています。 分析結果としては、直接的な影響として異常気象災害に起因した洪水リスクや干ばつをはじめとした物理的影響により、保有する資産の毀損やサプライチェーンの寸断、電気機器部品の供給停止などを評価したほか、原油価格の高騰による輸送コストの上昇も想定しています。 脱炭素化の移行に向けては、Scope１排出量０を達成していることから炭素税を始めとしたカーボンプライシングによる直接的影響は軽微と想定しているものの、製品の仕入れ販売という側面では追加支出が想定されるほか、資源循環意識の拡大などから事務用品需要の減退を招く可能性などを認識しています。 しかしながら、双方のシナリオ共通の影響として、気候変動による外部環境の変化はお客様のニーズに影響を与え、地球温暖化への適応、脱炭素化への移行の両面で変化するニーズヘの臨機応変な対応と供給網の確保は、当社の事業機会のみならず持続可能な社会の実現に貢献しうる活動の1つであると考えており、事業戦略への統合も見据え検討を開始しています。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成碁本方針を以下のとおり定めます。 1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。 2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。 3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。 1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。 また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。 2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。 3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 2015年のパリ協定の採択、2021年の1.5℃目標の世界的な合意を踏まえ、1.5℃目標の達成は世界的な最優先課題の１つとして捉えています。 当社はその目標達成に貢献するため、サプライチェーン全体を通した温室効果ガス排出量の削減を目指し、2030年度の温室効果ガス排出量を2020年度基準で42％削減する目標を設定し、サプライチェーン全体での排出量削減も見据えてScope３の早期把握に取り組んでいます。 2030年度に向けた目標設定は国際的団体であるSBTイニシアチブから科学的根拠に基づいた1.5℃水準の野心的な目標設定として認定を受けており、継続的な削減活動に努めていく方針です。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。 適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社グループは、企業理念である「ユーザーニーズ実現企業」を具現化するため、人材を事業活動における重要な資源として、人材の育成と成長が最重要課題であると考え、その取り組みを全社で推進し、その責務を果たすための指針として、人材育成碁本方針を以下のとおり定めます。 1．わたしたちは、人材の育成と教育において、年齢、性別、国籍、宗教、障害、趣味嗜好、その他業務を進めるうえで関係のない不合理な理由によって差別をしません。 2．わたしたちは、定期的に社内における教育研修を実施するとともに、外部における教育研修の場を積極的に活用し、より質の高い有効的な人材の育成をおこなってまいります。 3．わたしたちは、業界知識、職務並びに職責に応じた知識の習得に関する教育はもとより、人材の多様化に即した人材の育成をおこなってまいります。 また、サステナビリティ基本方針のもと、従業員の心身の健康の維持向上と働きやすい職場づくりが重要であると考え、以下のとおり健康経営に取り組みます。 1．ヘルスリテラシーの向上経営層が中心となり健康経営に積極的に取り組みます。 また、健康に関する教育を実施し、従業員のヘルスリテラシーの向上を目指します。 2．健康増進活動の推進禁煙実施や運動習慣を身に付けるための支援を行い、従業員の健康を保持·増進する活動を推進します。 3．労働環境の整備社内制度や職場環境の見直し、さらに健康相談窓口の設置により、従業員が働きやすい環境を整備します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績 指標は設けておりませんが、当社グループは事業を通じてのSDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けて「（2）戦略」に記載した取組等の活動を全社的に推進し、企業の社会的責任を果たすとともに、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。 また、当社では、管理職の登用等にあたり、年齢、性別、社歴等で区分することなく、従業員個々の能力を公正に評価できる評価制度を整備しておりますが、女性、外国人等の区分での管理職の構成比率や人数については定めておりません。 適性と意欲のある人材がその能力を最大限発揮できる職場環境の整備に引き続き努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況、財務諸表等に関する事項のうち、当連結会計年度末現在において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ［特に重要なリスク］(1）ＩＴサービス事業について① 価格競争の動向について 事業の中心であるコンピュータ販売では、法人、個人とも国内市場は飽和状態にあり、代替需要が中心となっております。 商品の低価格化も進んでおり、今後、市場全体（販売台数・販売金額）の伸びは緩やかなものにならざるを得ません。 その中でインターネットの価格比較サイト等による商品価格情報の提供やメーカー直販による低価格販売により、コンピュータ及び周辺機器の価格に対する競争は激しさを増しています。 当社グループは、売れ筋商品に限定した在庫を保有し仕入価格を下げることにより、価格優位性を保ち価格競争に巻きこまれることのない経営を行っておりますが、今後のコンピュータ業界の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 在庫商品の陳腐化について 当社グループは、在庫商品について適切に管理・運用しておりますが、コンピュータのライフサイクルが比較的短いため、保有在庫の陳腐化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 業界動向について 現在多くのコンピュータ製品は特定のOSに依存しており、OSの仕様変更やサポート体制の見直しが、コンピュータ製品の需要に大きく影響します。 また、コンピュータ製品は様々なパーツ（CPU、メモリ、ハードディスク等）で構成されていることから、パーツの供給状況如何によっては、コンピュータ製品の流通量が減少することが考えられます。 これらの業界の動向は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）アスクルエージェント事業について 当社グループは、アスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務を行っております。 今後、アスクル株式会社の経営方針の変更や市場での競争激化による利益率の低下等によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）特定の仕入先への依存について当社グループが取扱う商品は、上位数社の仕入先に大きく依存しております。 これら上位仕入先とは現在良好な関係を維持しておりますが、何らかの事情により取引が大きく変動した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事業投資について当社グループでは、既存ビジネスの拡大、新たな事業領域への進出等を目的として、事業譲受、Ｍ＆Ａ、子会社の設立等により組織の変更を行う可能性があります。 これらの資金は、自己資金だけでなく、金融機関からの借入金等により賄われる場合もあります。 これらの意思決定を行う際には、対象会社の財政状態や経営成績、進出事業のリスク等を慎重に検討し、総合的な判断のもと決定するよう努めておりますが、当該会社の財政状態や経営成績の状況等によって有価証券に評価損が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5）大規模な自然災害・感染症等について当社グループでは、有事に備えた危機管理体制の整備に努め対策を講じておりますが、台風、地震、津波等の自然災害及び新型コロナウイルスや新型インフルエンザ等の感染症が想定を大きく上回る規模で発生及び流行し、当該地域の事業所の稼働が長期にわたって困難になった場合及び顧客の属する業界に影響を及ぼした場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 ［重要なリスク］(1）オリジナル商品や新製品について 当社グループのオリジナル商品や当社グループが企画した新商品が、市場の支持を得ることができず、販売計画を大きく下回り収益性を低下させた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）情報システムのトラブルについて予測不能な事象により基幹システムに障害が発生し、復旧作業に一定時間以上を要する事となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）情報管理について 当社グループでは業務に関連して多数の企業情報を保有するとともに、個人情報取扱業者として多数の個人情報を保有しております。 これらの情報の管理については、社内規程を制定し、その遵守に努めております。 また、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けており、定期的に従業員に対する教育を行っております。 しかしながら、予期せぬ事態により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用下落等によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自然災害について当社グループは全国に事業所５拠点と東京に物流センター１拠点を設置し事業展開しており、大地震や台風等の巨大な自然災害が発生した場合、各拠点は甚大な被害を受ける恐れがあり、その規模によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）人材の確保について今後の持続的発展、事業拡大にあたり、人材の確保及び育成は必要不可欠であると考えております。 当社グループは、中長期における人材の確保に注力しておりますが、優秀な人材の確保や人材の育成が計画通りに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）株式価値希薄化について当社グループはストックオプション制度を採用しており、当社取締役及び使用人に対して新株予約権352,800株相当、潜在株式を含めたシェア3.6％を付与しております。 かかる新株予約権は、使用人等の業績向上に対する意欲や士気をより一層高めるものでありますが、新株予約権が行使された場合には、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。 また、新株予約権により取得した株式が市場で売却された場合は、需給バランスに変動を生じ、適正な株価形成に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。 企業の設備投資は、製造業を中心にコロナ禍や物価高により先送りしてきた更新投資や人手不足の問題を解決するための省人化・省力化投資等を背景に、好調に推移しました。 特にＩＴ投資については、金融業や製造業を中心に幅広い業種で投資意欲が高い状態にあり、好調に推移しました。 このような経済環境のもと、当社グループにおきましては、ソリューション営業の強化、顧客開拓と関係強化、ストックビジネスの強化、セキュリティサービスの開発、子会社との相乗効果の最大化などに注力してまいりました。 また、業務プロセスの効率化を図り、収益力を向上させ、利益の確保に努めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）、経常利益239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。 各セグメント別の営業の概況は次のとおりであります。 （ＩＴサービス事業） ＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。 また、2025年10月に予定されているWindows10の延長サポートの終了に合わせた買い換え需要が徐々に顕著化しているほか、コロナ禍でのテレワークの促進に合わせて導入されたノートPCの買い換えや、新たに登場しているAI PCへの関心の高まりなどにより、法人向けパソコンについては、直近６か月連続で、出荷台数、出荷金額ともに前年を上回り、好調に推移いたしました。 このような環境のもと、当社グループでは、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に注力してまいりました。 売上高は、パソコンをはじめとしたハードウエア機器販売の出荷台数が昨年度を大きく上回ったことで、好調に推移いたしました。 利益につきましては、増収に伴う売上総利益の増加により、好調に推移いたしました。 その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は483,125千円（前連結会計年度比11.7％増）となりました。 （アスクルエージェント事業） 従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、また、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化したことで、売上高は、前年同期に対し、順調に推移いたしました。 利益につきましては、販売費が前年に比べ減少したことなどもあり、好調に推移いたしました。 その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）、営業利益は480,074千円（前連結会計年度比49.3％増）となりました。 （その他） 当社グループは、就労移行支援事業を運営しており、一般企業への就職を目指す障害のある方を対象に職業訓練・就労支援に関するサービスの提供を行っております。 ハローワーク、相談支援事業所に対する周知活動やSNSの活用により集客活動を継続的に行うことや、イベント、セミナーなどを実施することで、事業所の認知拡大を図りながら利用者数の確保に努めております。 その結果、売上高は60,962千円（前連結会計年度比27.5％増）、営業利益は8,079千円（前連結会計年度比222.0％増）となりました。 ②財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は、6,768,434千円（前連結会計年度末は6,600,193千円）となり、168,241千円増加いたしました。 「現金及び預金」が減少したものの「受取手形及び売掛金」及び「商品」が増加したことが大きな要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は、694,931千円（前連結会計年度末は681,331千円）となり、13,599千円増加いたしました。 「投資有価証券」が減少したものの「繰延税金資産」が増加したことが大きな要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,097,517千円（前連結会計年度末は3,982,504千円）となり、115,012千円増加いたしました。 「短期借入金」が減少したものの「買掛金」が増加したことが大きな要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は、445,381千円（前連結会計年度末は531,707千円）となり、86,326千円減少いたしました。 「長期借入金」が減少したことが大きな要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ153,154千円増加し、2,920,467千円となりました。 自己資本比率は37.3％から38.5％に増加しました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べて165,714千円減少し、2,358,821千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は198,288千円（前連結会計年度比195,335千円の資金減）となりました。 これは主に、「棚卸資産の増減額」が増加したことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は30,748千円（前連結会計年度比40,772千円の資金減）となりました。 これは主に、「事業譲受による支出」が発生したことによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は333,254千円（前連結会計年度比51,124千円の資金増）となりました。 これは主に、「短期借入金の増減額」及び「長期借入金の返済による支出」が減少したことによるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 当社グループは、法人向けの販売を中心に事業を営んでおり、生産実績及び受注実績は記載しておりません。 ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）8,455,689115.0アスクルエージェント事業（千円）－－その他（千円）33,359114.9合計（千円）8,489,048115.0（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前年同期比（％）ＩＴサービス事業（千円）10,972,138109.6アスクルエージェント事業（千円）1,381,689102.5その他（千円）60,962127.5合計（千円）12,409,590108.9（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 ロ 経営成績（売上高）当連結会計年度の業績は、売上高は12,409,590千円（前連結会計年度比8.9％増）となりました。 ＩＴサービス事業は、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続いたしました。 そのような環境のもと、当社グループにおきましては、企業のＩＴ部門が直面する課題を解決するため、お客様に代わりＰＣやサーバーの調達、設置、設定、セキュリティ対策、運用管理などをサポートする情報システムサービスを「ビジネスコアネクスト」と名付けブランド化し、業界を問わず中小企業から大企業まで幅広い支援に取り組んでまいりました。 その結果、売上高は10,967,537千円（前連結会計年度比9.6％増）となりました。 アスクルエージェント事業は、優良顧客の開拓及びインターネット広告を活用した顧客の流入拡大や取引先の稼働促進など営業活動を強化しました。 その結果、売上高は1,381,090千円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。 （売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、3,378,820千円（前連結会計年度比4.1％増）となりました。 売上原価は、9,030,770千円（前連結会計年度比10.8％増）となりました。 また、売上高に対する売上原価の比率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント増加し、売上総利益率は減少いたしました。 （販売費及び一般管理費） 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,116,691千円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。 また、売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、前連結会計年度に比べ2.3ポイント減少し、25.1％となりました。 （営業利益） 当連結会計年度の営業利益は、262,129千円（前連結会計年度比116.0％増）となりました。 （営業外損益及び経常利益） 当連結会計年度の営業外収益は協賛金収入や保険料収入等で17,637千円（前連結会計年度比35.9％増）、営業外費用は持分法による投資損失等で40,135千円（前連結会計年度比419.7％増）となりました。 また、経常利益は239,630千円（前連結会計年度比89.3％増）となりました。 （税金等調整前当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、240,114千円（前連結会計年度比71.5％増）となりました。 （法人税等） 税金等調整前当期純利益に対する法人税等は、法人税等調整額△76,117千円が発生したことにより、21,694千円（前連結会計年度比64.5％減）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は218,420千円（前連結会計年度比176.7％増）となりました。 ハ キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの所要資金は、大きく分けて設備投資資金及び運転資金の２つとなっております。 基本的には、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、事業拡大に伴う多額のシステム設備投資等の資金需要が生じた場合については長期借入などによって調達を行っております。 今後事業の拡大をしていくにあたり、その所要資金については、これまで同様に、営業キャッシュ・フローの枠を基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。 また、運転資金については、営業活動により得られるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達を基本としております。 なお、当社グループは、運転資金の効率的かつ安定的な調達を行うため、複数の取引銀行と当座貸越契約を締結し、急な資金需要の不測の事態にも備えております。 また、長期借入については、将来の金利上昇リスクをヘッジするため、主に固定金利での調達を行っております。 ⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 売上高は計画比90百万円減（0.7%減）となりました。 主力のＩＴサービス事業においては、堅調な企業収益を背景に、法人市場では幅広い業種でＩＴ分野での投資意欲は高い状態が継続していることなどで、売上、利益は堅調に推移いたしました。 アスクルエージェント事業においても、従来型オフィス用品（オフィス家具等）に対する需要の伸び悩みや中小企業の需要回復の遅れがあるものの、日用品関連が引き続き好調を持続し、売上、利益は堅調に推移いたしました。 また、子会社各社の業績についても概ね順調に推移いたしました。 営業利益は営業組織を機能別に分けることで統制レベルの向上を図り営業体制の強化に取組みました。 また、新規顧客開拓の選任部隊により顧客数拡大を図ることで販売効率を改善、稼働顧客数の増加に取組んだことで、12百万円増（4.9％増）となりました。 経常利益につきましては、2024年12月期第2四半期において、持分法による投資損失（33百万円）を営業外費用への計上もあり、10百万円減（4.1％減）となりました。 指標2024年度（修正後計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高12,500百万円12,409百万円△90百万円（99.3%）営業利益250百万円262百万円12百万円（104.9%）経常利益250百万円239百万円△10百万円（95.9%） 指標2024年度（当初計画）2024年度（実績）2024年度（計画比）売上高11,800百万円12,409百万円609百万円（105.2%）営業利益152百万円262百万円110百万円（172.5%）経常利益152百万円239百万円87百万円（157.7%） |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 株式取得による持分法適用関連会社化 当社は、2024年３月14日開催の取締役会において、株式会社Ｎｏ．１の連結子会社である株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションの第三者割当増資により発行される株式を引き受けることを決議し、2024年３月22日付で株式を取得しました。 これにより株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは当社グループの持分法適用関連会社となりました。 株式取得による企業結合 当社は、2024年８月１日に司コンピュータ株式会社と株式譲渡契約を締結し、同日同社の全株式を取得し、完全子会社といたしました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。 また、当連結会計年度において、重要な設備の除却及び売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）工具、器具及び備品（千円）ソフトウェア（千円）リース資産（千円）合計（千円）本社（東京都中央区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－1,47819,47716,23637,191152（20）大阪支店（大阪市中央区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－16（2）広島支店（広島市中区）アスクルエージェント事業事務所253152－－4055（5）名古屋支店（名古屋市中区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－7（3）福岡支店（福岡市博多区）ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業事務所－－－－－10（1）（注）１ 本社、大阪支店、広島支店、名古屋支店及び福岡支店は賃借しております。 年間賃借料（共益費等含む）は、本社が101,500千円、大阪支店が6,228千円、広島支店が2,916千円、名古屋支店が2,177千円、福岡支店が2,679千円であります。 ２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）機械装備（千円）工具、器具 及び備品（千円）リース資産（千円）ソフトウェア（千円）合計（千円）株式会社リステック本社（東京都 中央区）ＩＴサービス事業事務所372－909－4,9616,24212（1）株式会社みらくる直営店その他（就労移行支援事業）事務所1,234－285909－2,4927（1）マルチネット株式会社本社（東京都千代田区）ＩＴサービス事業事務所2,183－1,750－－3,93430（-）株式会社メビウス本社（京都府 中京区）ＩＴサービス事業事務所1,630748332－－2,71126（-）司コンピュータ株式会社本社（東京都 港区）ＩＴサービス事業事務所1,460－342－－1,80257（-）（注）１ 株式会社リステック本社、株式会社みらくる直営店、マルチネット株式会社本社及び株式会社メビウスは賃借しております。 年間賃借料（共益費等含む）は、株式会社みらくる直営店が2,507千円、マルチネット株式会社本社が23,556千円、株式会社メビウス本社が16,540千円（京都、東京の２拠点の合計）、司コンピュータ株式会社が2,579千円であります。 ２ 株式会社リステック本社は、提出会社から賃借しているものであります。 ３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数の年間平均人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,504,354 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、本業での仕入取引があったことから以前より仕入先１社の株式を保有しておりますが、当社は原則政策保有株式を保有しない方針であります。 今後については、他社の株式を保有する予定はありません。 なお、現在保有している株式については、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することを方針としております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式128,048 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1586取引先持株会を通じた株式取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キヤノンマーケティングジャパン（株）5,4255,294当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。 また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。 有28,04822,639 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28,048,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 586,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,425 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,048,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | キヤノンマーケティングジャパン（株） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社は取引関係の維持・強化を主として保有しており、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。 特定投資株式の保有の合理性の検証につきましては、取締役会において、投資先との取引状況、投資リターンと資本コストとの比較、投資リスクなどを総合的に判断した結果、保有意義が認められた場合に保有することとしております。 また、株式数が増加した理由につきましては、持株会を通じた株式取得による株式数の増加であります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ララコーポレーション株式会社東京都豊島区千早３丁目27－２2,357,00024.15 玉田 宏一千葉県千葉市中央区1,249,30012.80 エプソン販売株式会社東京都新宿区新宿４丁目１-６ＪＲ新宿ミライナタワー29Ｆ700,0007.17 遠藤 孝東京都八王子市529,1005.42 株式会社ミートプランニング群馬県高崎市倉賀野町3199－１404,0004.14 ハイパー従業員持株会東京都中央区日本橋堀留町２丁目９－６256,5002.62 関根 俊一東京都豊島区247,9002.54 株式会社庚伸東京都中央区八丁堀２丁目26-９グランデビルディング３F180,0001.84 望月 真貴子東京都台東区142,1001.45 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12135,0001.38計－6,200,90063.54（注）１． 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は表示単位未満を切り捨てて表示しております。２． 株式会社日本カストディ銀行（信託口）には、役員向け株式交付信託による保有株式118,900株が含まれております。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 23 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 20 |
| 株主数－個人その他 | 7,771 |
| 株主数－その他の法人 | 36 |
| 株主数－計 | 7,879 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１9,855,3005,200－9,860,500合計9,855,3005,200－9,860,500自己株式 普通株式（注）２221,308－－221,308合計221,308－－221,308（注）１．普通株式の発行済株式の増加5,200株は、ストック・オプションの権利行使による新株の発行5,200株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、役員株式交付信託口が保有する当社株式が含まれております。 （当連結会計年度期首118,900株、当連結会計年度末118,900株） |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日 株式会社ハイパー 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 司コンピュータ株式会社の株式取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年８月１日に司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の全株式を取得した。 司コンピュータは、ITインフラ関連システムの設計・構築・保守運用管理の業務を一次請けであるSIerから二次/三次請けするモデルで、エンドユーザーへエンジニアの派遣を行っている。 司コンピュータの株式の取得価額は86百万円で、本件株式取得に伴い生じたのれんの金額は25百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、22百万円が計上されている。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額が取得時における被取得企業の識別可能な資産と負債の差額である純資産の額を上回る場合、その超過額によって算出される。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、取得価額は、被取得会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 のれん計上額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式取得に伴い認識されたのれん計上額は経営者の見積を伴い、不確実性が高く、また、高度な専門知識を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)司コンピュータの識別可能な資産及び負債の網羅的な把握及び評価 司コンピュータの取得時貸借対照表における資産の実在性及び負債の網羅性、並びに資産及び負債の評価の妥当性について、経営者に質問したほか、資産及び負債計上の裏付けとなる証拠を入手し、監査人による評価を実施した。 (2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハイパーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハイパーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 司コンピュータ株式会社の株式取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年８月１日に司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の全株式を取得した。 司コンピュータは、ITインフラ関連システムの設計・構築・保守運用管理の業務を一次請けであるSIerから二次/三次請けするモデルで、エンドユーザーへエンジニアの派遣を行っている。 司コンピュータの株式の取得価額は86百万円で、本件株式取得に伴い生じたのれんの金額は25百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、22百万円が計上されている。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額が取得時における被取得企業の識別可能な資産と負債の差額である純資産の額を上回る場合、その超過額によって算出される。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、取得価額は、被取得会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 のれん計上額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式取得に伴い認識されたのれん計上額は経営者の見積を伴い、不確実性が高く、また、高度な専門知識を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)司コンピュータの識別可能な資産及び負債の網羅的な把握及び評価 司コンピュータの取得時貸借対照表における資産の実在性及び負債の網羅性、並びに資産及び負債の評価の妥当性について、経営者に質問したほか、資産及び負債計上の裏付けとなる証拠を入手し、監査人による評価を実施した。 (2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 司コンピュータ株式会社の株式取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は2024年８月１日に司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の全株式を取得した。 司コンピュータは、ITインフラ関連システムの設計・構築・保守運用管理の業務を一次請けであるSIerから二次/三次請けするモデルで、エンドユーザーへエンジニアの派遣を行っている。 司コンピュータの株式の取得価額は86百万円で、本件株式取得に伴い生じたのれんの金額は25百万円であり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、22百万円が計上されている。 のれんは被取得企業の企業結合日における時価に基づく取得価額が取得時における被取得企業の識別可能な資産と負債の差額である純資産の額を上回る場合、その超過額によって算出される。 「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、取得価額は、被取得会社の将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 のれん計上額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式取得に伴い認識されたのれん計上額は経営者の見積を伴い、不確実性が高く、また、高度な専門知識を必要とすることから、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得に伴い認識されたのれん計上額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)司コンピュータの識別可能な資産及び負債の網羅的な把握及び評価 司コンピュータの取得時貸借対照表における資産の実在性及び負債の網羅性、並びに資産及び負債の評価の妥当性について、経営者に質問したほか、資産及び負債計上の裏付けとなる証拠を入手し、監査人による評価を実施した。 (2)のれん計上額及び取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日 株式会社ハイパー 取締役会 御中 監査法人アヴァンティア 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士藤 田 憲 三 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 佑 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハイパーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハイパーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 司コンピュータ株式会社の株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の株式を取得した。 当該株式の取得により、当事業年度の貸借対照表において、取得関連費用30百万円を含む関係会社株式117百万円が計上されており総資産の1.7％を占めている。 取得価額は、被取得会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 司コンピュータの株式の取得価額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 司コンピュータ株式会社の株式の取得価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおり、会社は司コンピュータ株式会社（以下「司コンピュータ」という。 ）の株式を取得した。 当該株式の取得により、当事業年度の貸借対照表において、取得関連費用30百万円を含む関係会社株式117百万円が計上されており総資産の1.7％を占めている。 取得価額は、被取得会社の事業計画を基礎とする将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づいて算定された株式価値を踏まえて決定されている。 司コンピュータの株式の取得価額については、主に以下の理由から、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 ●株式価値の算定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、司コンピュータが行う将来の営業活動による成果の予測に基づいて作成され、取締役会によって承認された事業計画を基礎としている。 当該事業計画は売上・営業利益の成長率に関する経営者の判断を伴う主要な仮定を含んでおり、不確実性を伴う。 ●また、将来キャッシュ・フローの割引現在価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、司コンピュータの株式の取得価額の合理性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 取得価額の合理性の評価 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる司コンピュータの事業計画について、当該計画に含まれる主要な仮定が適切かどうかを評価するため、経営者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ●売上・営業利益の成長率に関する仮定について、エンジニアの採用計画、新規案件の単価改善計画について質問したほか、エンジニア人員数の推移を把握し妥当性を検討した。 ●将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を検証するため、事業計画の財務数値について実績と比較検討した。 ●会社が外部専門家を利用して行った、企業価値算定の主要な前提である割引率及び評価技法の合理性について、当監査法人にて再評価した。 また、会社が使用したインプットデータについて、適切なパラメータを使用していることを確認し信頼性を検討した。 ●企業価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 司コンピュータ株式会社の株式の取得価額の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 201,382,000 |
| 仕掛品 | 116,712,000 |
| その他、流動資産 | 132,723,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,183,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 17,145,000 |
| 有形固定資産 | 30,212,000 |
| ソフトウエア | 19,477,000 |
| 無形固定資産 | 327,289,000 |
| 投資有価証券 | 44,291,000 |
| 繰延税金資産 | 144,794,000 |
| 投資その他の資産 | 337,429,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 350,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 196,800,000 |
| 未払金 | 72,857,000 |
| 未払法人税等 | 63,362,000 |
| 未払費用 | 57,099,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,810,000 |
| 賞与引当金 | 92,941,000 |
| 繰延税金負債 | 615,000 |
| 退職給付に係る負債 | 41,909,000 |
| 資本剰余金 | 571,904,000 |
| 利益剰余金 | 1,804,127,000 |
| 株主資本 | 2,861,697,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 13,359,000 |
| 評価・換算差額等 | 13,359,000 |
| 負債純資産 | 7,463,366,000 |
PL
| 売上原価 | 9,030,770,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,116,691,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -709,150,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 447,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 944,000 |
| 営業外収益 | 85,902,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 6,354,000 |
| 営業外費用 | 6,454,000 |
| 特別利益 | 484,000 |
| 特別損失 | 33,432,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 65,084,000 |
| 法人税等調整額 | -76,117,000 |
| 法人税等 | 21,694,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,501,000 |
| その他の包括利益 | 3,501,000 |
| 包括利益 | 221,922,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 221,922,000 |
| 剰余金の配当 | -68,288,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,861,000 |
| 当期変動額合計 | 244,951,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 218,420,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,358,821,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -132,846,000 |
| 受取手形 | 20,155,000 |
| 売掛金 | 3,172,327,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 85,419,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 454,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 91,171,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -165,714,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -93,000 |
| 外部顧客への売上高 | 12,409,590,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 96,769,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 81,917,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 96,769,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,587,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,391,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,560,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,082,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 233,925,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,091,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 269,281,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,457,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,637,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,993,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -252,500,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,922,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,337,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -586,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,541,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -241,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備しております。 また、監査法人等が主催する研修会へ参加し、情報収集に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,536,0332,358,821受取手形及び売掛金※１,※２ 3,209,823※１,※２ 3,346,420電子記録債権※２ 131,444※２ 201,382商品458,510619,114仕掛品158,549116,712その他111,632132,723貸倒引当金△5,800△6,741流動資産合計6,600,1936,768,434固定資産 有形固定資産 建物（純額）6,6867,135機械及び装置（純額）641748工具、器具及び備品（純額）2,7875,183リース資産（純額）7,26517,145有形固定資産合計※３ 17,380※３ 30,212無形固定資産 のれん57,81866,350顧客関係資産267,000233,500その他20,58127,438無形固定資産合計345,400327,289投資その他の資産 投資有価証券92,63944,291繰延税金資産68,355144,794その他234,369226,150貸倒引当金△76,814△77,806投資その他の資産合計318,550337,429固定資産合計681,331694,931資産合計7,281,5247,463,366負債の部 流動負債 買掛金2,831,7993,068,273短期借入金450,000350,000１年内返済予定の長期借入金240,840196,800リース債務7,79810,810未払法人税等36,00163,362前受金32,00633,941賞与引当金79,90292,941その他304,156281,387流動負債合計3,982,5044,097,517固定負債 長期借入金335,490228,630リース債務17,93719,987役員株式給付引当金35,63642,934役員退職慰労引当金62,59175,125退職給付に係る負債40,30541,909繰延税金負債4,350615資産除去債務34,94936,140その他44738固定負債合計531,707445,381負債合計4,514,2124,542,898 （単位：千円） 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)純資産の部 株主資本 資本金572,374573,977資本剰余金570,301571,904利益剰余金1,653,9951,804,127自己株式△88,312△88,312株主資本合計2,708,3592,861,697その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金9,85713,359その他の包括利益累計額合計9,85713,359新株予約権49,09545,410純資産合計2,767,3122,920,467負債純資産合計7,281,5247,463,366 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 11,397,375※１ 12,409,590売上原価※２ 8,150,442※２ 9,030,770売上総利益3,246,9333,378,820販売費及び一般管理費※３ 3,125,576※３ 3,116,691営業利益121,356262,129営業外収益 受取利息359447受取配当金2,371944広告料収入2,2391,461協賛金収入2,0277,498受取保険金3,0183,000その他2,9594,285営業外収益合計12,97617,637営業外費用 支払利息7,3906,560持分法による投資損失-33,432その他331143営業外費用合計7,72240,135経常利益126,609239,630特別利益 固定資産売却益※４ 450-新株予約権戻入益6,140484投資有価証券売却益※５ 11,550-特別利益合計18,141484特別損失 固定資産売却損※４ 4,713-特別損失合計4,713-税金等調整前当期純利益140,037240,114法人税、住民税及び事業税53,57697,812法人税等調整額7,524△76,117法人税等合計61,10121,694当期純利益78,936218,420親会社株主に帰属する当期純利益78,936218,420 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益78,936218,420その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,6843,501その他の包括利益合計※ 4,684※ 3,501包括利益83,620221,922（内訳） 親会社株主に係る包括利益83,620221,922非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高569,449567,3761,634,111△59,8032,711,134当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,9252,925 5,850剰余金の配当 △59,052 △59,052親会社株主に帰属する当期純利益 78,936 78,936自己株式の取得 △33,603△33,603自己株式の処分 5,0945,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計2,9252,92519,883△28,508△2,774当期末残高572,374570,3011,653,995△88,3122,708,359 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高5,1735,17359,4602,775,768当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -△4,2241,625剰余金の配当 - △59,052親会社株主に帰属する当期純利益 - 78,936自己株式の取得 - △33,603自己株式の処分 - 5,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,6844,684△6,140△1,456当期変動額合計4,6844,684△10,365△8,455当期末残高9,8579,85749,0952,767,312 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高572,374570,3011,653,995△88,3122,708,359当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,6021,602 3,205剰余金の配当 △68,288 △68,288親会社株主に帰属する当期純利益 218,420 218,420自己株式の取得 -自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） -当期変動額合計1,6021,602150,131-153,337当期末残高573,977571,9041,804,127△88,3122,861,697 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高9,8579,85749,0952,767,312当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -△3,2005剰余金の配当 - △68,288親会社株主に帰属する当期純利益 - 218,420自己株式の取得 - -自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,5013,501△4843,017当期変動額合計3,5013,501△3,684153,154当期末残高13,35913,35945,4102,920,467 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益140,037240,114減価償却費84,58096,769のれん償却額14,45416,544持分法による投資損益（△は益）-33,432貸倒引当金の増減額（△は減少）1,5071,933賞与引当金の増減額（△は減少）3,459212退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3,3551,587役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）17,54312,533役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2,9607,298受取利息及び受取配当金△2,731△1,391支払利息7,3906,560固定資産売却損益（△は益）4,263-投資有価証券売却損益（△は益）△11,550-新株予約権戻入益△6,140△484売上債権の増減額（△は増加）△236,699△175,107棚卸資産の増減額（△は増加）143,563△119,082仕入債務の増減額（△は減少）212,668233,925未払又は未収消費税等の増減額209,037△111,657その他△28,57226,091小計559,129269,281利息及び配当金の受取額2,7311,457保険金の受取額29,49122,920利息の支払額△7,413△6,637役員退職慰労金の支払額△113,281△53,138法人税等の還付額8,23711,398法人税等の支払額△85,271△46,993営業活動によるキャッシュ・フロー393,624198,288投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入-10,000有形固定資産の取得による支出△1,641△5,541有形固定資産の売却による収入64,235-無形固定資産の取得による支出△15,680△8,596投資有価証券の取得による支出△440△586投資有価証券の売却による収入16,500-投資有価証券の償還による収入-60,000敷金及び保証金の差入による支出△2,345△341敷金及び保証金の回収による収入274249事業譲受による支出-△50,000連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△51,117△2,258関係会社株式の取得による支出-△33,432その他240△241投資活動によるキャッシュ・フロー10,024△30,748 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△120,000△100,000長期借入れによる収入100,000100,000長期借入金の返済による支出△271,755△252,500ストックオプションの行使による収入1,6255配当金の支払額△59,032△68,337自己株式の取得による支出△33,603-社債の償還による支出-△3,500リース債務の返済による支出△5,670△8,922その他4,056-財務活動によるキャッシュ・フロー△384,379△333,254現金及び現金同等物の増減額（△は減少）19,269△165,714現金及び現金同等物の期首残高2,505,2672,524,536現金及び現金同等物の期末残高2,524,5362,358,821 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称株式会社リステック株式会社みらくるマルチネット株式会社株式会社メビウス株式会社ジャスティス司コンピュータ株式会社 上記の内、司コンピュータ株式会社については、新たに株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションについては、新たに株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項 持分法適用会社のうち、決算期が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。 なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ジャスティスの決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ジャスティスについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用しております。 他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、2024年７月31日をみなし取得日として連結子会社化しました司コンピュータ株式会社は、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、当社連結会計年度においては、2024年８月１日から2024年12月31日までの５ヶ月間を連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～18年機械及び装置 ５年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ＩＴサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務の販売をおこなう「アスクルエージェント事業」を営んでおります。 契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （ＩＴサービス事業） 商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 構築・保守サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。 当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 顧客への商品の販売又は構築・保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 （アスクルエージェント事業） 商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 合理的な年数(５年)で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 6社 連結子会社の名称株式会社リステック株式会社みらくるマルチネット株式会社株式会社メビウス株式会社ジャスティス司コンピュータ株式会社 上記の内、司コンピュータ株式会社については、新たに株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社の数 1社 持分法適用の関連会社の名称 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション 株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションについては、新たに株式を取得したことに伴い、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、株式会社ジャスティスの決算日は１月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社ジャスティスについては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく子会社の財務数値を使用しております。 他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 なお、2024年７月31日をみなし取得日として連結子会社化しました司コンピュータ株式会社は、当連結会計年度より12月末日に決算期を変更しております。 この決算期変更に伴い、当社連結会計年度においては、2024年８月１日から2024年12月31日までの５ヶ月間を連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券(イ)満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 (ロ)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ロ 棚卸資産商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物 (建物附属設備を除く)については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ６～18年機械及び装置 ５年工具、器具及び備品 ２～20年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間(５年)に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念 債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、一部の連結子会社については従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付債務に係る負債（年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産) に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ＩＴサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ＡＳＫＵＬ」の代理店業務の販売をおこなう「アスクルエージェント事業」を営んでおります。 契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （ＩＴサービス事業） 商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 構築・保守サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。 当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 顧客への商品の販売又は構築・保守サービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当する一部の取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 （アスクルエージェント事業） 商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 当該履行義務は、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、顧客への商品販売における当社グループの役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 合理的な年数(５年)で均等償却しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）のれん57,818千円66,350千円（うち、株式会社メビウス（以下、メビウス社）に関するのれんは28,686千円、株式会社ジャスティス（以下、ジャスティス社）に関するのれんは14,676千円、司コンピュータ株式会社（以下、司コンピュータ社）に関するのれんは22,986千円） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法 当社は当連結会計年度において、司コンピュータ社の発行済全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。 当該企業結合取引により生じたのれんの価額は、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であり、事業計画等によって算定した将来キャッシュ・フローを、現在価値に割り引くこと等により評価した株式価値に基づく取得価額から企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を控除して算定しております。 のれんは、事業計画の達成状況を検討し減損の兆候を把握しており、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識することとしております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 将来キャッシュ・フローの見積りは取締役会によって承認された事業計画を基礎としております。 事業計画の主要な仮定である売上及び営業利益の成長率は、メビウス社、ジャスティス社及び司コンピュータ社における既存顧客の継続性及び新規顧客獲得の見込みを考慮して決定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産68,355千円144,794千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法 当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員に対する株式報酬制度について） 当社は、当社取締役（社外取締役を除く。 以下同じ。 ）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「役員向け株式交付信託」を導入しております。 イ．取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。 ）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度です。 また、本制度は当初2019年３月28日から2025年３月の定時株主総会終結の日までの６年間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が交付される事としておりましたが、2024年12月13日開催の取締役会の決議により、対象期間を１年間延長することを決定しております。 なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。 ロ．会計処理 株式交付信託については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 ハ．信託が保有する自己株式 株式交付信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しており、前連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株、当連結会計年度末における帳簿価額は54,575千円、株式数は118,900株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額124,872千円132,846千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）受取手形16,066千円20,155千円売掛金3,193,756千円3,326,265千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形及び電子記録債権 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）受取手形1,015千円3,796千円電子記録債権4,28211,283 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34.6％、当事業年度31.8％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65.4％、当事業年度68.2％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬94,928千円85,419千円給料手当827,586774,213法定福利費161,226159,858賞与引当金繰入額49,75551,598役員株式給付引当金繰入額8,0277,298荷造発送費76,72377,017販売手数料828,246735,432貸倒引当金繰入額6,7794,505地代家賃127,594128,849減価償却費79,09191,171 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）△3千円△93千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額6,751千円5,057千円組替調整額－－税効果調整前6,7515,057税効果額△2,067△1,555その他有価証券評価差額金4,6843,501その他の包括利益合計4,6843,501 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－45,410合計－－－－－45,410 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月28日定時株主総会普通株式34,1353.502023年12月31日2024年３月29日2024年８月９日取締役会普通株式34,1533.502024年６月30日2024年９月２日（注）１．2024年３月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 ２．2024年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月27日定時株主総会普通株式利益剰余金34,1533.502024年12月31日2025年３月28日（注）2025年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託口が保有する当社株式に対する配当金416千円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,536,033千円2,358,821千円預入期間が３か月を超える定期預金△10,000－株式交付信託預金△1,497△0現金及び現金同等物2,524,5362,358,821 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、本社における事務機器及び什器であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等の金融機関からの借入を基本方針としております。 デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式及び債券であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、概ね３ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理 営業債権については、当社グループにおける債権管理規程に従い、各担当部署において取引先ごとの状況をモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。 ②市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に基づき稟議決裁を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスクの管理各部署からの報告に基づき、担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2) 満期保有目的の債券70,00069,970△30その他有価証券22,63922,639－資産計92,63992,609△30１年内返済予定の長期借入金240,840242,6791,839長期借入金335,490334,067△1,422負債計576,330576,746416 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券(*2) 満期保有目的の債券10,0009,654△346その他有価証券34,29134,291-資産計44,29143,945△346１年内償還予定の社債8,0007,989△10１年内返済予定の長期借入金196,800199,0232,223長期借入金228,630226,021△2,608負債計433,430433,034△395(*1) 「現金及び預金」、「売掛金及び受取手形」、「電子記録債権」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）出資金10,07010,085 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,536,033－－－受取手形及び売掛金3,209,823－－－電子記録債権131,444－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－10,00060,000－合計5,877,30010,00060,000－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金2,358,821－－－受取手形及び売掛金3,346,420－－－電子記録債権201,382－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－10,000－－合計5,906,62510,000－－ ３．短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金450,000－－－－－1年内返済予定の長期借入金240,840－－－－－長期借入金リース債務－7,798168,4407,95785,5407,60180,0401,7151,470662－－合計698,638176,39793,14181,7552,132－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金350,000－－－－－社債8,000－－－－－1年内返済予定の長期借入金196,800－－－－－長期借入金リース債務－10,810119,40010,622107,7604,5341,4703,252－1,578－－合計565,610130,022112,2944,7221,578－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22,639－－22,639資産計22,639－－22,639 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式34,291－－34,291資産計34,291－－34,291 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－69,970－69,970資産計－69,970－69,970１年内返済予定の長期借入金－242,679－242,679長期借入金－334,067－334,067負債計－576,746－576,746 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－9,654－9,654資産計－9,654－9,654１年内償還予定の社債－7,989－7,989１年内返済予定の長期借入金－199,023－199,023長期借入金－226,021－226,021負債計－433,034－433,034（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式の時価は、相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 債券の時価は、取引金融機関から提示されている価格に基づいて評価しており、レベル２の時価に分類しております。 1年内償還予定の社債、１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金社債及び長期借入金の時価は、元利金の合計額を当該社債及び借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債70,00069,970△30(3）その他－－－小計70,00069,970△30合計70,00069,970△30 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債10,0009,654△346(3）その他－－－小計10,0009,654△346合計10,0009,654△346 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式22,6398,43114,208(2）債券－－－(3）その他－－－小計22,6398,43114,208連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計22,6398,43114,208 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式34,29114,01820,273(2）債券－－－(3）その他－－－小計34,29114,01820,273連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計34,29114,01820,273 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式16,50011,550－合計16,50011,550－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）退職給付に係る負債の期首残高26,722千円40,305千円退職給付費用3,9185,689退職給付の支払額制度への拠出額新規連結子会社の取得に伴う増加△562－10,227△2,791△1,31016退職給付に係る負債の期末残高40,30541,909 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）積立型制度の退職給付債務年金資産－千円－35,409千円△35,409非積立型制度の退職給付債務40,30541,909連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,30541,909 退職給付に係る負債40,30541,909連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額40,30541,909 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 3,918千円 当連結会計年度 5,689千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）新株予約権戻入益6,140484 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 2015年第６回ストック・オプション2016年第８回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数 使用人56名 執行役員３名及び使用人54名ストック・オプションの数（注）１ 普通株式 128,800株 普通株式 143,800株付与日 2015年７月16日 2016年６月20日権利確定条件権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 対象勤務期間 自 2015年７月17日 至 2017年６月16日 自 2016年６月21日 至 2018年５月17日権利行使期間 自 2017年６月17日 至 2025年６月16日 自 2018年５月18日 至 2026年５月17日 2018年第10回ストック・オプション2018年第11回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数取締役５名 当社執行役員２名及び従業員203名ストック・オプションの数（注）１ 普通株式 －株 普通株式 80,200株付与日 2018年５月８日 2018年10月10日権利確定条件付与日の翌日から３年経過後または当社の取締役の地位を喪失した日の翌日のいずれか早い日から新株予約権を行使することができる。 権利行使時に当社または当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあること。 対象勤務期間 自 2018年５月９日 至 2021年５月８日 自 2018年10月11日 至 2020年９月12日権利行使期間 自 2018年５月９日 至 2024年５月８日 自 2020年９月13日 至 2028年９月12日（注）１ 株式数に換算して記載しております。 なお、2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2024年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 2015年第６回ストック・オプション2016年第８回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末128,800143,800権利確定－－権利行使－－失効－－未行使残128,800143,800（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2018年第10回ストック・オプション2018年第11回ストック・オプション権利確定前 （株） 前連結会計年度末－－付与－－失効－－権利確定－－未確定残－－権利確定後 （株） 前連結会計年度末5,20082,000権利確定－－権利行使5,200－失効－1,800未行使残－80,200（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報 2015年第６回ストック・オプション2016年第８回ストック・オプション権利行使価格（注） （円）251229行使時平均株価 （円）－－公正な評価単価（付与日）（円）9680（注）2016年１月１日付株式分割（１株につき２株の割合）及び2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 2018年第10回ストック・オプション2018年第11回ストック・オプション権利行使価格（注） （円）1578行使時平均株価 （円）404－公正な評価単価（付与日）（円）616269（注）2018年７月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額25,358千円 25,865千円未払事業税否認4,712 6,523未払事業所税否認966 1,195賞与引当金繰入限度超過額25,453 28,707未払費用否認5,792 6,478資産除去債務11,294 11,607役員株式給付引当金10,911 13,146役員退職慰労引当金21,030 25,242退職給付費用否認13,828 14,389関係会社株式評価損－ 10,236株式取得関連費用27,282 42,602減損損失28,517 19,450資産調整勘定81,755 －繰越欠損金（注）２220,503 195,052その他2,492 1,674繰延税金資産小計479,900 402,174税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△190,028 △121,891将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△123,837 △115,624評価性引当額小計（注）１△313,865 △237,516繰延税金資産合計166,034 164,657繰延税金負債 顧客関係資産△81,755 －その他有価証券評価差額金△4,350 △6,244保険積立金△588 △4,902有形固定資産（資産除去債務）△2,918 △534その他△12,417 △8,797繰延税金負債合計△102,030 △20,478繰延税金資産の純額64,004 144,179 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。 この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました、「株式報酬費用」980千円は、「その他」として組替えております。 （注）１．評価性引当額が76,349千円減少しております。 この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したこと等に伴うものです。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－1,2937,10224,870－187,237220,503評価性引当額－△1,293△7,102△24,870－△156,762△190,028繰延税金資産－－－－－30,47530,475(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)－7,10211,653－8,314167,982195,052評価性引当額－△7,102△11,653－－△103,136△121,891繰延税金資産－－－－8,31464,84673,161(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目5.74% 1.08%住民税均等割6.33% 3.24%評価性引当額の増減△4.34% △31.80%持分法投資損益－ 4.26%子会社株式取得関連費用－ 3.95%のれんの償却額3.16% 2.11%その他2.12% △4.42%税効果会計適用後の法人税等の負担率43.63% 9.04% |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合（株式取得による企業結合）当社は、2024年８月１日に司コンピュータ株式会社の全株式を取得し完全子会社化することについて、当該会社の全株主と株式譲渡契約を締結し、同日に全株式を取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称司コンピュータ株式会社事業の内容情報システム設計・開発、コンピュータ運用・保守、およびネットワーク管理業務 (2) 企業結合を行った主な理由当社は、法人のお客様を対象にコンピュータ本体やソフトウェア、周辺機器などを販売する「ITサービス事業」を中核に「インフラ構築」「オフィスプランニング」「アスクルエージェント」等、企業をトータルにサポートする幅広いビジネスを展開しています。 当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、1990年の設立以来、「ユーザーニーズ実現企業」という経営理念を掲げ、法人のお客様を対象として、コンピュータをはじめとする情報機器の販売を中心に、アスクル代理店業務、サプライ製品販売、ネットワーク設計・構築、システム保守、ヘルプデスク、ソフトウェア受託開発など、お客様のニーズに応えるべく様々なサービスを展開してまいりました。 司コンピュータ株式会社は1998年の設立以来、主にネットワークおよびサーバー等インフラ機器に関する設計・構築、運用管理・保守・監視など、ITインフラやコンピュータシステムの運用関連業務を中心に事業を展開してまいりました。 今後は両社が保有する顧客基盤、技術、人材などのリソースを効果的に補完しあうことで、エンジニアリングサービスの強化、売上拡大を目指すとともに、高品質で安定したサービスの提供によって、これまで以上にお客様のニーズに応えられるよう努めてまいります。 (3) 企業結合日2024年８月１日(4) 企業結合の法的形式株式取得(5) 結合後企業の名称変更はありません。 (6) 取得した議決権比率100％(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年８月１日から2024年12月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金86,862千円取得原価 86,862千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 30,940千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額25,076千円 (2) 発生原因主に、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。 (3) 償却方法及び償却期間５年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産119,220千円固定資産 60,835 〃資産合計180,055 〃流動負債 59,517 〃固定負債 58,752 〃負債合計118,269 〃 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ す影響の概算額及びその算定方法当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計一時点で移転される財9,695,9291,346,90811,042,83747,81811,090,656一定期間にわたり移転されるサービス306,719－306,719－306,719顧客との契約から生じる利益10,002,6481,346,90811,349,55747,81811,397,375外部顧客への売上高10,002,6481,346,90811,349,55747,81811,397,375（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 (注)合計ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計一時点で移転される財10,560,5991,381,09011,941,68960,96212,002,652一定期間にわたり移転されるサービス406,937-406,937-406,937顧客との契約から生じる利益10,967,5371,381,09012,348,62760,96212,409,590外部顧客への売上高10,967,5371,381,09012,348,62760,96212,409,590（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援業務を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (１）契約負債の残高等（単位：千円） 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,069,0963,341,267顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,341,2673,547,803契約負債（期首残高）22,00232,006契約負債（期末残高）32,00633,941契約負債は、主にITサービス事業における顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、10,842千円であります。 また、前連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、20,925千円であります。 また、当連結会計年度において、履行義務充足前に受領した対価の変動に重要性はありません。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日１年以内20,92522,489１年超２年以内2,8473,477２年超３年以内2,7713,076３年超5,4624,897計32,00633,941 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。 「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高 外部顧客への売上高10,002,6481,346,90811,349,55747,81811,397,375-11,397,375セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４5,9975946,592-6,592△6,592-計10,008,6461,347,50311,356,14947,81811,403,968△6,59211,397,375セグメント利益432,374321,459753,8332,509756,342△634,986121,356セグメント資産（注）５2,969,9342,112,8885,082,82324,8165,107,6392,173,8857,281,524その他の項目 減価償却費4,77476,80981,583-81,5832,99684,580のれんの償却額9,5624,89214,454-14,454-14,454有形固定資産及び無形固定資産の増加額500-500-50026,88427,384 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり ます。 ２ セグメント利益の調整額△634,986千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４ セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 ５ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等2,173,885千円であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業計売上高 外部顧客への売上高10,967,5371,381,09012,348,62760,96212,409,590-12,409,590セグメント間の内部売上高又は振替高（注）４4,6015995,200-5,200△5,200-計10,972,1381,381,68912,353,82860,96212,414,791△5,20012,409,590セグメント利益483,125480,074963,1998,079971,279△709,150262,129セグメント資産（注）５3,391,8392,141,6545,533,49329,1525,562,6461,900,7197,463,366その他の項目 減価償却費6,78383,57290,35621890,5746,19496,769のれんの償却額11,6524,89216,544-16,544-16,544有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,58552,18665,7721,25867,03014,88781,917 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり ます。 ２ セグメント利益の調整額△709,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４ セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 ５ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：千円） ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額9,5624,892--14,454当期末残高38,24919,569--57,818 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） ＩＴサービス事業アスクルエージェント事業その他全社・消去合計当期償却額11,6524,892--16,544当期末残高51,67314,676--66,350 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、主に「ＩＴサービス事業」、「アスクルエージェント事業」により構成されているため、この２つの事業を報告セグメントとしております。 「ＩＴサービス事業」は、主にコンピュータ、プリンター等の販売及びそれに付帯する設置保守のサービス等を行っており、「アスクルエージェント事業」は、主にアスクル代理店を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業を含んでおり ます。 ２ セグメント利益の調整額△709,150千円は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益であります。 ４ セグメント間の内部売上高又は振替高はセグメント間取引のため、消去しています。 ５ セグメント資産の調整額は、主に全社資産であり、当社での預金及び投資有価証券等1,900,719千円であります。 ６ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（会社等に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容（千円）取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等株式会社コウシンホールディングス（注１）東京都中央区1,000株式の保有及び売却－－投資有価証券の売却（注２）売却代金売却益 16,50011,550－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．当社取締役の宮澤敏が議決権の100%を直接保有しております。 ２．株式会社コウシンホールディングスへの株式売却は、当社が保有する株式会社庚伸の全株式を譲渡したものであり、取引金額については、純資産価額、類似業種比準価額を参考に、価格交渉の上で決定しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額282円15銭298円27銭１株当たり当期純利益金額８円13銭22円66銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額８円03銭22円52銭（注）１．株主資本において自己株式に計上されている役員向け株式交付信託に残存する自己株式は、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、１株当たり純資産額の算定上、発行済株式総数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度118,900株、当連結会計年度118,900株であり、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数から控除した当該自己株式は、前連結会計年度123,066株、当連結会計年度118,900株であります。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）78,936218,420普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）78,936218,420期中平均株式数（株）9,714,3979,637,487潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）116,25560,720（うち新株予約権（株））(116,255)(60,720)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式82,000株)2018年９月12日開催の取締役会の決議による株式会社ハイパー第11回新株予約権(普通株式80,200株) |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率(％)担保償還期限司コンピュータ株式会社第４回無担保社債（㈱りそな銀行・東京信用保証協会共同保証付、分割譲渡制限特約付）2018年９月25日－8,000(8,000)0.55無担保社債2025年９月25日合計－－－8,000(8,000)－－－ (注)１．司コンピュータ株式会社は、当連結会計年度から連結子会社となったため、当期首残高は記載しておりません。 ２．当期末残高、（ ）内は１年内償還予定の金額であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)8,000－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金450,000350,0000.50－１年以内に返済予定の長期借入金240,840196,8000.50－１年以内に返済予定のリース債務7,79810,810－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）335,490228,6300.502028年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）17,93719,987－2029年その他有利子負債 －－合計1,052,065806,228－－（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金119,400107,7601,470－リース債務10,6224,5343,2521,578 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）3,431,3526,322,4019,225,68712,409,590税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額（千円）159,670199,863156,176240,114親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益（千円）102,811132,37686,226218,420１株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額（円）10.6713.748.9522.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失金額（△）（円）10.673.07△4.7913.71（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出して おります。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しております が、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,959,3681,677,405受取手形※１ 16,066※１ 20,155売掛金※２ 3,041,597※２ 3,172,327電子記録債権※１ 131,100※１ 201,382商品378,788514,564仕掛品15,73045,163貯蔵品390929前渡金4,70613,485前払費用40,72144,217その他※２ 136,763※２ 68,300貸倒引当金△5,800△6,741流動資産合計5,719,4345,751,190固定資産 有形固定資産 建物325253工具、器具及び備品2251,630リース資産7,26516,236有形固定資産合計7,81518,120無形固定資産 ソフトウエア12,14019,477顧客関係資産267,000240,266その他5,0003,000無形固定資産合計284,140262,744投資その他の資産 投資有価証券92,63938,048関係会社株式542,267692,070出資金10,00010,000関係会社長期貸付金30,00060,000破産更生債権等76,81477,806繰延税金資産-86,769敷金76,05276,298その他35,562-貸倒引当金△122,666△117,542投資その他の資産合計740,670923,450固定資産合計1,032,6261,204,314資産合計6,752,0616,955,505 (単位：千円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,733,984※２ 2,994,965短期借入金450,000350,000１年内返済予定の長期借入金240,840189,800リース債務7,79810,464未払金※２ 166,819※２ 72,857未払法人税等18,71140,964未払費用55,62057,099前受金11,88513,403預り金20,26523,199賞与引当金53,24056,139流動負債合計3,759,1653,808,895固定負債 長期借入金317,990222,630リース債務17,93719,329役員株式給付引当金35,63642,934繰延税金負債4,350-資産除去債務28,64828,840その他44738固定負債合計405,009313,773負債合計4,164,1754,122,668純資産の部 株主資本 資本金572,374573,977資本剰余金 資本準備金522,386523,989その他資本剰余金47,91447,914資本剰余金合計570,301571,904利益剰余金 利益準備金2,6072,607その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,471,9601,714,045利益剰余金合計1,474,5681,716,653自己株式△88,312△88,312株主資本合計2,528,9322,774,223評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金9,85713,203評価・換算差額等合計9,85713,203新株予約権49,09545,410純資産合計2,587,8852,832,837負債純資産合計6,752,0616,955,505 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 10,056,826※１ 11,094,810売上原価※１ 7,376,099※１ 8,210,441売上総利益2,680,7272,884,369販売費及び一般管理費※２ 2,718,470※２ 2,648,006営業利益又は営業損失（△）△37,742236,362営業外収益 受取利息及び受取配当金53,81042,912広告料収入2,2391,461協賛金収入2,0057,498受取手数料※１ 11,040※１ 12,480経営指導料※１ 8,340※１ 10,440貸倒引当金戻入額-6,115受取保険金3,0003,000その他※１ 2,156※１ 1,994営業外収益合計82,59185,902営業外費用 支払利息6,9796,354貸倒引当金繰入額252-その他331100営業外費用合計7,5646,454経常利益37,284315,809特別利益 新株予約権戻入益6,140484投資有価証券売却益※３ 11,550-特別利益合計17,690484特別損失 関係会社株式評価損-33,432特別損失合計-33,432税引前当期純利益54,975282,861法人税、住民税及び事業税7,60065,084法人税等調整額-△92,596法人税等合計7,600△27,512当期純利益47,374310,373 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高569,449519,46147,914567,3762,6071,483,6381,486,246△59,8032,563,269当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）2,9252,925 2,925 - 5,850剰余金の配当 - △59,052△59,052 △59,052当期純利益 - 47,37447,374 47,374自己株式の取得 - -△33,603△33,603自己株式の処分 - -5,0945,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - -当期変動額合計2,9252,925-2,925-△11,678△11,678△28,508△34,336当期末残高572,374522,38647,914570,3012,6071,471,9601,474,568△88,3122,528,932 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高5,1735,17359,4602,627,903当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -△4,2241,625剰余金の配当 - △59,052当期純利益 - 47,374自己株式の取得 - △33,603自己株式の処分 - 5,094株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,6844,684△6,140△1,456当期変動額合計4,6844,684△10,365△40,017当期末残高9,8579,85749,0952,587,885 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高572,374522,38647,914570,3012,6071,471,9601,474,568△88,3122,528,932当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）1,6021,602 1,602 - 3,205剰余金の配当 - △68,288△68,288 △68,288当期純利益 - 310,373310,373 310,373自己株式の取得 - - -自己株式の処分 - - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） - - -当期変動額合計1,6021,602-1,602-242,085242,085-245,290当期末残高573,977523,98947,914571,9042,6071,714,0451,716,653△88,3122,774,223 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高9,8579,85749,0952,587,885当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -△3,2005剰余金の配当 - △68,288当期純利益 - 310,373自己株式の取得 - -自己株式の処分 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,3453,345△4842,861当期変動額合計3,3453,345△3,684244,951当期末残高13,20313,20345,4102,832,837 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 （3）棚卸資産商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物６～15年工具、器具及び備品２～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 また、顧客関係資産については、将来の収益獲得見込期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3）役員株式給付引当金 株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、コンピュータ、周辺機器及びソフトウエアライセンスの一部の販売等やネットワークシステムの構築・保守等を行う「ＩＴサービス事業」、事務用品やオフィス家具等の販売及びアスクル株式会社が行っている事務用品の通信販売事業「ASKUL」の代理店業務の販売を行う「アスクルエージェント事業」を営んでおります。 契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 （ＩＴサービス事業）商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において訳された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 構築・保守サービスに係る収益は、顧客との契約等に基づいて構築サービスを提供する履行義務を負っております。 当該構築サービスを顧客が検収した時点で支配が移転し、履行義務が充足されると判断しているため、その時点で収益を認識しております。 保守サービスについては一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 （アスクルエージェント事業）商品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 収益は顧客との契約において約束された対価から値引き、割戻し等を控除した金額で測定しております。 当履行義務は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 顧客への商品販売における当社の役割が代理人取引に該当するため、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）関係会社株式542,267千円692,070千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 金額の算出方法市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となります。 また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合には、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となります。 超過収益力が見込めなくなったか否かについては、営業活動から生ずる損益の状況、定性的な経営環境の変化の確認、予算と実績との比較分析及び将来の事業計画の検討を踏まえて評価を行っております。 ② 重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定関係会社株式実質価格を反映している超過収益力は、連結貸借対照表に計上されているのれんと同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) のれんの評価」に記載している内容と同一です。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の経営状況や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産 86,769千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権短期金銭債務長期金銭債権102,144千円1,01030,00045,427千円2,52360,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業取引による取引高 売上高2,931千円2,280千円仕入高及び外注費9,26816,656営業取引以外の取引による取引高26,08630,657 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2023年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式542,267 当事業年度（2024年12月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式関連会社株式692,0700 ２．減損処理を行った有価証券前事業年度（2023年12月31日） 該当事項はありません。 当事業年度（2024年12月31日） 当事業年度において関連会社株式の減損処理を行っており、関係会社株式評価損33,432千円を計上しております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 貸倒引当金繰入限度超過額39,336千円 38,055千円未払事業税否認3,402 4,424未払事業所税否認966 904賞与引当金繰入限度超過額16,302 17,189未払費用否認2,405 1,887資産除去債務8,772 8,830繰越欠損金168,884 145,241関係会社株式評価損6,123 16,360役員株式給付引当金10,911 13,146減損損失28,429 19,330資産調整勘定81,755 －その他1,827 1,083繰延税金資産小計369,117 266,455税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△168,884 △84,981将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△116,223 △88,878評価性引当額小計△285,108 △173,859繰延税金資産合計84,009 92,596繰延税金負債 有形固定資産（資産除去債務）△2,253 －顧客関係資産△81,755 －その他有価証券評価差額金△4,350 △5,827繰延税金負債合計△88,359 △5,827繰延税金資産の純額△4,350 86,769 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、独立掲記していた「繰延税金資産」の「株式報酬費用」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。 この表示変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」に表示しておりました、「株式報酬費用」980千円は、「その他」として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目11.01 0.77住民税均等割13.82 2.40受取配当金等の益金不算入額△27.66 △4.43評価性引当額の増減△10.44 △39.33所得税額控除- 0.61新株予約権戻入△3.42 △0.05その他△0.10 △0.32税効果会計適用後の法人税等の負担率13.83 △9.73 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)取得による企業結合（株式取得による企業結合）連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）取得による企業結合」に記載した内容と同一のため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物325--7225338,573工具、器具及び備品2252,035-6301,63053,328リース資産7,26511,721-2,75016,2369,141計7,81513,757-3,45318,120101,043無形固定資産ソフトウエア12,14011,721-4,38519,477-顧客関係資産267,00057,000-83,733240,266-その他5,0003,0005,000-3,000-計284,14071,7215,00088,118262,744- |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金128,4664,5058,688124,284賞与引当金53,24056,13953,24056,139役員株式給付引当金35,6367,298-42,934 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。 （https://www.hyperpc.co.jp）ただし、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載します。 株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第34期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度（第34期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第35期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出。 （4）半期報告書及び確認書 （第35期中）（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）2024年８月９日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）21,351,57920,536,53710,599,06311,397,37512,409,590経常利益又は経常損失（△）（千円）272,52836,056△41,144126,609239,630親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円）182,350△53,481△499,37678,936218,420包括利益（千円）181,750△53,718△496,92483,620221,922純資産額（千円）3,151,8063,363,0252,775,7682,767,3122,920,467総資産額（千円）6,799,9986,833,0677,125,1737,281,5247,463,366１株当たり純資産額（円）341.78340.56280.02282.15298.27１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）20.47△5.72△51.508.1322.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）19.87－－8.0322.52自己資本比率（％）45.248.338.137.338.5自己資本利益率（％）6.14△1.68△16.612.917.81株価収益率（倍）27.36－－38.0312.88営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）259,88376,607△737,495393,624198,288投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△31,622△83,322△399,40610,024△30,748財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）597,448△31,377614,898△384,379△333,254現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,065,3623,027,2702,505,2672,524,5362,358,821従業員数（人）269288268273322（外、平均臨時雇用者数）(31)(28)(28)(31)(33)（注）１ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。 当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ３ 第32期及び第33期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第31期第32期第33期第34期第35期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（千円）20,489,29119,637,1389,489,71010,056,82611,094,810経常利益又は経常損失（△）（千円）244,635△7,344△125,35237,284315,809当期純利益又は当期純損失（△）（千円）174,612△64,639△530,60647,374310,373資本金（千円）386,305567,326569,449572,374573,977発行済株式総数（株）9,127,5009,814,9009,832,9009,855,3009,860,500純資産額（千円）3,046,3293,246,3902,627,9032,587,8852,832,837総資産額（千円）6,531,2616,531,4176,756,1536,752,0616,955,505１株当たり純資産額（円）330.05328.51264.77263.52289.18１株当たり配当額（円）9.009.007.007.007.00（うち１株当たり中間配当額）(4.50)(4.50)(4.50)(3.50)(3.50)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）19.60△6.91△54.724.8832.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）19.02－－4.8232.00自己資本比率（％）45.548.738.037.640.1自己資本利益率（％）6.09△2.10△18.461.8611.65株価収益率（倍）28.57－－63.379.07配当性向（％）45.9－－143.621.7従業員数（人）212228218193190（外、平均臨時雇用者数）(30)(26)(26)(29)(31)株主総利回り（％）77.074.865.846.445.1（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）737639549463408最低株価（円）314508406291282（注）１ 当社は、役員向け株式交付信託制度を導入しております。 当制度の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 最高・最低株価は、2020年３月23日までは東京証券取引所市場第二部、2020年３月24日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日より2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４ 第32期及び第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 過年度において不適切な会計処理が行われていたことが判明したため、第31期の主要な経営指標等は訂正後の決算数値を記載しております。 ６ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |