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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 五十嵐 瑛一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区下丸子二丁目11番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5732)5111(大代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、創始者五十嵐健治が1906年３月14日東京日本橋において「白洋舍」と称し個人経営で洋式洗濯業を創業したことに始まり、その後1920年株式会社に改組し現在に至っておりますが、その後の沿革は次のとおりであります。 1920年５月白洋舍クリーニング株式会社設立1920年５月名古屋支店設置1920年11月渋谷工場設置(旧渋谷支店)1921年４月大阪支店設置(現・関西支店)1927年12月株式会社白洋舍と商号変更1931年６月横浜支店設置(現・神奈川支店)1932年５月札幌支店設置(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)1932年５月多摩川工場設置(現・東京支店)1933年４月静岡支店(現・静岡白洋舍株式会社)、仙台支店設置1938年４月福岡支店設置1945年10月京都支店設置(現・関西支店)1946年11月湘南支店設置(現・神奈川支店)1949年５月東京証券取引所上場1956年４月東日本ホールセール株式会社(現・連結子会社)を設立1959年２月信和実業株式会社を設立1960年３月大阪・淀屋橋白洋舍ビル竣工1961年２月東京東支店設置(現・京葉支店)1961年10月大阪証券取引所上場(2005年11月25日上場廃止）1962年２月共同リネンサプライ株式会社を設立1962年11月日本リネンサプライ株式会社を設立1963年８月神戸支店設置(現・関西支店)1963年９月スターリース株式会社を設立1963年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズを設立1965年６月札幌・白洋舍ビル竣工1967年８月東京北支店設置（現・東京支店）1967年８月武蔵野支店設置1969年８月レンテックス東部事業所開設1969年９月レンテックス西部事業所開設1969年12月株式会社双立(現・連結子会社)を設立1970年２月リネンサプライ小田原事業所(現・リネンサプライ相模事業所)開設1970年２月白洋舍インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立1970年４月リネンサプライ京浜工場開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)1970年８月広島支店設置（現・関西支店）1972年３月大宮支店設置（現・武蔵野支店）1972年８月奈良店開設(現・関西支店)1973年２月株式会社ジャパンアパレル・サービスを設立1973年10月厚木支店設置(現・神奈川支店)1973年10月千葉支店設置(現・京葉支店)並びにリネンサプライ千葉事業所開設1974年８月白洋舍不動産株式会社を設立1975年８月マーキュリーコメット株式会社を設立1981年７月ダステックスホノルル株式会社(現・白洋舍インターナショナル株式会社)を設立1981年12月サニトーンジャパン株式会社を設立1982年12月厚木市金田に相模支店設置(現・神奈川支店)、旧厚木支店併合1984年４月リネンサプライ相模事業所開設1986年11月渋谷支店を東京支店へ統合1987年１月ハウスケア事業所開設(現・東京支店)1987年４月東京西支店設置(現・武蔵野支店)1988年４月白洋舍本社ビル完成(旧本社)1990年３月東京北支店埼玉県新座市に移転1997年１月レンテックス埼玉事業所開設（現・ユニフォームレンタル東部事業所）2000年１月ユニフォームレンタル東京事業所開設(現・ユニフォームレンタル東部事業所)2000年７月ユニフォームレンタル西部事業所開設2001年７月ユニフォームレンタル福岡事業所開設2003年１月大宮支店を東京北支店へ統合2003年１月奈良支店を京都支店へ統合2003年１月神戸支店を大阪支店へ統合2003年１月相模支店を湘南支店へ統合2004年２月有限会社マインクリーナースを設立2004年８月栄リネンサプライ株式会社(現・白洋舍栄リネンサプライ株式会社 連結子会社)を子会社へ2004年９月マーキュリーコメット株式会社を清算2004年９月株式会社阪急リネンサプライ株式取得2004年10月株式会社ケイシーケイエンタープライズがサニトーンジャパン株式会社を合併2005年４月株式会社阪急リネンサプライを共同リネンサプライ株式会社に商号変更2005年10月信和実業株式会社が白洋舍不動産株式会社を合併2006年１月東京西支店を武蔵野支店へ統合2006年９月株式会社双立、信和実業株式会社、スターリース株式会社が完全子会社となる2007年１月リネンサプライ小田原事業所をリネンサプライ相模事業所へ統合2007年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が共同リネンサプライ株式会社（大阪府大阪市淀川区）を合併2008年１月 札幌支店を会社分割し、札幌白洋舍株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を設立2008年10月スターリース株式会社を吸収合併2009年６月有限会社マインクリーナースを清算2009年10月株式会社双立が株式会社ケイシーケイエンタープライズを合併2010年９月北洋リネンサプライ株式会社を連結子会社へ2011年１月静岡支店を会社分割し、静岡白洋舍株式会社(現・連結子会社)を設立2012年１月ユニフォームレンタル横浜事業所がユニフォームレンタル東京事業所を統合し、ユニフォームレンタル東部事業所へ改称2012年12月北洋リネンサプライ株式会社、株式会社ジャパンアパレル・サービスが完全子会社となる2013年４月株式会社双立が株式会社ジャパンアパレル・サービスを合併2014年７月本社を東京都大田区に移転(本社ビル完成)2016年６月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)を連結子会社へ2017年10月北海道リネンサプライ株式会社(現・白洋舍北海道リネンサプライ株式会社)が北洋リネンサプライ株式会社を合併2020年１月千葉支店が東京東支店を統合し、京葉支店へ改称2020年10月日本リネンサプライ株式会社を吸収合併2021年１月信和実業株式会社を吸収合併2021年１月湘南支店が横浜支店を統合し、神奈川支店へ改称2021年１月大阪支店が京都支店を統合し、関西支店へ改称2021年７月レンテックス東部事業所、レンテックス西部事業所を新設分割により株式会社レンテックスへ承継2022年１月東京北支店を分割し、東京支店及び武蔵野支店へ統合2022年４月北海道リネンサプライ株式会社が札幌白洋舍株式会社を合併し、白洋舍北海道リネンサプライ株式会社(現・連結子会社)へ商号変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年７月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）が、大阪支店を新設分割により共同リネンサプライ株式会社（大阪府吹田市、現・連結子会社）へ承継2023年10月共同リネンサプライ株式会社（東京都大田区）を吸収合併2023年10月白洋舍インターナショナル株式会社がダステックスホノルル株式会社を吸収合併2024年１月広島支店を関西支店へ統合 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社３社で構成されております。 当社グループ事業の内容と、各関係会社等に係る位置づけは以下の通りであり、次の４区分は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報等の区分と同一であります。 また、当連結会計年度より、従来、「クリーニング」に区分しておりましたHakuyosha International,Inc.を「レンタル」に報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第5 経理の状況 1．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 クリーニング主に個人のお客様を対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。 (主な関係会社)静岡白洋舍㈱、東日本ホールセール㈱ レンタル主に法人のお客様を対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。 (主な関係会社)共同リネンサプライ㈱、白洋舍栄リネンサプライ㈱、白洋舍北海道リネンサプライ㈱、Hakuyosha International,Inc. 不動産不動産の賃貸及び管理などを取扱う事業であります。 物品販売クリーニング業務用の機械・資材等の販売などを取扱う事業であります。 (主な関係会社)㈱双立 事業の系統図は次の通りであります。 子会社………………………………(７社)※印Hakuyosha International,Inc.・共同リネンサプライ㈱・東日本ホールセール㈱・㈱双立・白洋舍栄リネンサプライ㈱・静岡白洋舍㈱・白洋舍北海道リネンサプライ㈱持分法適用関連会社………………(２社)△印恒隆白洋舍有限公司・東京ホールセール㈱持分法を適用していない関連会社… 日本スエードライフ㈱(１社) |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) 静岡白洋舍㈱静岡県静岡市駿河区95クリーニング100.00（―）〔―〕―クリーニング業務を外注している。 役員の兼務 ４名東日本ホールセール㈱群馬県前橋市90クリーニング88.43（29.06） 〔11.33〕―毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務 ２名共同リネンサプライ㈱大阪府吹田市90レンタル88.53（―）〔1.60〕―リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務 １名白洋舍栄リネンサプライ㈱愛知県北名古屋市30レンタル100.00（―） 〔―〕―リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務 ３名白洋舍北海道リネンサプライ㈱北海道札幌市白石区75レンタル92.49（―）〔―〕―リネンサプライ業務を外注している。 役員の兼務 ３名㈱双立東京都大田区20物品販売100.00（―） 〔―〕―クリーニング用資材、機械の仕入を行っている。 役員の兼務 ４名Hakuyosha International,Inc.USA.Hawaii US＄238,730レンタル80.13（1.68）〔13.55〕―貸付を行っている。 役員の兼務 ３名(持分法適用関連会社) 東京ホールセール㈱東京都府中市80クリーニング22.08（2.75）〔6.38〕4.65毛皮・皮革等のクリーニングを外注している。 役員の兼務 １名恒隆白洋舍有限公司Hong Kong HK＄800,000クリーニング50.00（―） 〔―〕―役員の兼務 ３名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当する会社はありません。 ３ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 議決権の所有割合の(内書)は間接所有であり、〔外書〕は緊密な者等の所有割合であります。 ５ キャッシュマネジメントシステムに伴う資金の預け、預りについては、日々の資金移動のため、上記関係内 容の記載には含めておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クリーニング959(950) レンタル629(818) 不動産2(0) 物品販売22(9) 全社130(9)合計1,742(1,786) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2024年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,347(1,225 )42.414.74,508,472 セグメントの名称従業員数(名)クリーニング906(881)レンタル309(335)不動産2(0)物品販売0(0)全社130(9)合計1,347(1,225) (注) １ 従業員は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 従業員数欄の( )内の数字は、外書で臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は企業内組合であって、「白洋舍労働組合」と称しており、連結子会社及び関連会社等には労働組合はありません。 特に記す事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.254.061.370.688.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。 女性管理職比率の向上も含めた人的資本経営に関する取り組み、および指標と目標については「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注３）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者共同リネンサプライ株式会社――68.280.069.7白洋舍北海道リネンサプライ株式会社7.1―55.576.466.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 男女の賃金差異について、賃金制度・体系において性別による差異はありませんが、勤続年数および管理職比率における男女差等を要因として差異が発生しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針 当社グループは、「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献する」ことを経営理念としており、個人向けの衣料クリーニングのみならず、家庭向けのハウスクリーニングや、法人向けのリネンサプライ・ユニフォームレンタル等、人々の清潔で快適な生活空間づくりに関連するサービス・事業を総合的に展開しております。 1906年の創業から百十余年間、業界のリーディングカンパニーとして、たえず新しいサービスや技術に挑戦し、最先端を走り続けてまいりました。 2023年、当社グループは10 年後（2033 年）のあるべき姿として新たなビジョン「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を掲げ、このビジョンの実現に向けた行動計画として新たな中期経営計画(2024年～2026年)を策定いたしました。 計画に基づいて構造改革の完遂と収益性の改善を着実に進めるとともに、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化を通じて中長期的な企業価値の向上を図り、ステークホルダーの皆さまの期待と信頼に応えてまいります。 (2)目標とする経営指標 当社グループは、中期経営計画(2024年～2026年)において、各経営指標に関する目標を以下の通り設定しております。 ①連結ROE(自己資本利益率) 中期経営計画期間中(2024年～2026年)の各期における連結ROEの目標を、12％以上に設定しております。 連結ROEの数値のみならず、ROEの構成要因である収益性(売上高当期利益率)を改善させるとともに、借入金依存度(財務レバレッジ)の低下を目指してまいります。 ②ROIC(投下資本利益率) 2026/12月期の単体事業部門におけるROICの目標を、8％以上に設定しております。 経営資源配分の見直しにより、クリーニング事業、リネンサプライ事業における資本収益性改善を目指します。 ③PBR(株価純資産倍率) PBRの目標を、1.25倍以上に設定しております。 株主還元や当社グループの成長性に係る市場評価の改善を図り、PBRの向上を目指してまいります。 (3)会社の経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 2024年、国内経済はコロナ禍を脱し景況は堅調に推移する一方、物価高・金利上昇等、コスト増が進行し、世界情勢は不透明感を増し、変化の大きい一年となりました。 当社グループにおいては、収益向上への各施策が功を奏し、インバウンド需要等の影響もあり、過去最高益を計上した前期に引き続き、2024年12月期も堅調な業績を維持いたしました。 このような状況のもと、当社グループは2024年度より中期経営計画をスタートさせました。 次なる10年においては、国内はもとより海外の顧客や取引先をも視野に入れた本格的な成長への道に挑戦するべく、10年後のあるべき姿、ビジョンとして「世界の人々の清潔で快適な空間づくりに貢献し、感動を与え続ける企業集団」を目指していきます。 本中期経営計画は、このビジョン実現を目的として、創業120周年を迎える2026年までの3年間で、筋肉質な事業体への変革を実現し、持続的な成長へ挑戦してまいります。 クリーニング事業においては、商圏や地域特性に応じた構造改革や他事業との融合戦略を推進し、収益の極大化を図ります。 お客さまの声を収集・分析する体制を強化し、更なるお客さま満足の向上を図り、ニーズを反映した新サービスの創出により中長期的な収益向上を目指します。 リネンサプライ事業においては、インバウンド需要をはじめとするマーケットの成長に対応すべく、付加価値サービスの提案力を強化し、物価上昇等に対応した価格戦略、経費の適正化をおこない、グループ総体で生産体制の整備を図ります。 高収益体質への変革を進めるとともに、拡大する市場に対応してまいります。 ユニフォームレンタル事業においては、脱炭素社会に適合する商品提案による営業の差別化、異業種との協業・提携拡大による新規営業ターゲット先の拡大、自工場生産体制再構築による生産性の向上を推進し、営業力を強化し、業容を拡大してまいります。 また、当社グループは「サステナビリティ基本方針」のもとにマテリアリティとその解決に向けた手段を明確にし、社会課題の解決に貢献するとともに、社会課題の解決を通して企業価値の向上に努めていますが、本中期経営計画においては、人的資本への投資、環境経営、ガバナンスの強化に一層注力してまいります。 当社グループは、コロナ禍を経て構造改革の推進によって稼ぐ力が強い企業へと体質改善を行い、更なる成長へと着実に歩んでいます。 国内外の政治・経済は、様々な要因により引き続き不透明かつ不安定ではありますが、コンプライアンスの徹底やガバナンスの強化を図るのは勿論、創業の精神を礎に新たなビジョンである世界に貢献する白洋舍グループの実現に向けて成長の歩みを続け、株主さま、お客さまをはじめとするステークホルダーの皆さまのご期待に沿うよう、企業価値の向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 (1)サステナビリティ共通 ①ガバナンス イ．サステナビリティに関する基本方針白洋舍グループは、基本精神である「奉仕の徹底」「一人代表」「開拓者精神」のもと、経営理念（社会的存在意義）である「人々の清潔で、快適な生活空間づくりのために、たゆまぬ技術革新と感動を与えるサービスを提供し、社会に貢献します」を実践しています。 経営にあたってはESGを重視し、サステナビリティを巡る課題への対応は重要な経営課題であるという認識のもと、事業と環境（Environment）や社会（Social）とのかかわりに注視し、それらへの影響、それらからの影響を経営戦略に組み込み、規律づけられた企業統治（Governance）のもとで持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 また、事業活動にあたってはSDGsの17のゴールを白洋舍グループの3つの経営ビジョン「お客さま第一」「魅力ある職場」「自然との調和」に紐づけ、事業を通じて社会課題の解決に貢献すると共に、社会課題の解決に貢献することで企業価値の向上を目指します。 ロ.サステナビリティ推進体制当社グループでは、代表取締役社長執行役員を委員長とする部門横断の会議体として「サステナビリティ委員会」を設置し、グループ全体のサステナビリティ課題に関する検討・審議を行う等、サステナビリティ推進の役割を担っています。 また、サステナビリティ委員会の下部には、各拠点単位にSDGs委員会を設置し、委員会と連携しながら個別テーマの取り組み・推進を担っています。 サステナビリティ委員会で検討・審議された具体的な取り組み事項は、経営会議を経て取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。 取締役会では、サステナビリティに関するリスクや機会、マテリアリティに関して設定したKPIに対する進捗について継続的にモニタリング・監督を行っています。 ハ. 戦略当社グループは、自社およびステークホルダーにとって重要度の高い課題の中から、特に優先して取り組むべきマテリアリティを8つ設定しております。 それぞれの課題ごとの「解決に向けた手段」は以下の通りです。 また、マテリアリティを達成することにより、社会課題（SDGs）への貢献を目指します。 マテリアリティ解決に向けた手段社会1.事業収益力の改善グループ総合力の発揮事業ポートフォリオの再構築イノベーションの創出2.たゆまぬ品質向上品質管理・品質監査の充実洗濯科学研究所の機能強化 3.人的資本の充実プロフェッショナル人財の育成エンゲージメントの向上労働生産性の向上女性活躍の推進多様な人材の雇用と育成 4.職場の安全と健康職場の安全対策健康維持・増進への取組 5.地域社会との共生地域における社会貢献事業に対する理解促進学校教育・社会教育への参画環境6.気候変動対策と 環境負荷低減CO2排出削減環境配慮型溶剤・機械への転換水使用量の削減と排水管理7.廃棄物削減と 使用資源の循環プラスチックの使用量削減・回収・再利用紙資源の使用量削減・ペーパーレス化 統治8.強固な経営基盤の確立取締役会の実効性向上リスクマネジメントコンプライアンス企業理念の浸透人権の尊重パートナーシップ 特に重要度の高い項目に関する取り組みについては、「 (2)気候変動」「(3)人的資本と多様性」をご参照ください。 ②リスク管理当社グループでは、代表取締役専務執行役員を委員長とする「リスクマネジメント委員会」において、事業継続に影響するリスク項目の特定及び発生頻度や影響度に基づくリスク評価を定期的に行い、重点管理すべきリスク項目を洗い出したうえで、対応策について検討しています。 サステナビリティに関連するリスクについても、上記リスクに包含されており、リスクマネジメント委員会で検討された内容は、案件に応じて経営会議及び取締役会に報告・審議され、意思決定を行っています。 (2)気候変動①戦略気候変動は異常気象や大規模な災害をもたらし、経済・社会の持続性を脅かす最も深刻な環境問題であり、企業として取り組まなければならない重要課題と位置付けています。 具体的な取り組みとして、継続して実施している省エネ設備の導入、生産効率の改善、再生可能エネルギーの導入・調達等に加え、GHG排出量（Scope1,2合計）の削減目標及びロードマップを策定し、進捗を管理してまいります。 フッ素溶剤であるHFC365mfc（商品名：ソルカン）は衣類に対する影響が小さく、ソフトに洗浄できる一方、地球温暖化の原因となると言われています。 代替溶剤の開発を進め、将来的には全て移行することにより100%削減します。 また、クリーニング品質を維持しながら省エネ、生産効率の改善や水の使用量削減等を実現する洗浄方式の研究開発及び技術革新を推進しています。 循環型社会に向けた取り組みを通じて、資源の有効活用と経済価値の最大化に貢献します。 継続して実施しているハンガー回収の推進に加え、衣類の中古買取事業を開始いたしました。 また、リサイクルへの取り組みとして、廃棄リネン・ユニフォーム資源のリサイクルシステムを構築し、脱炭素に貢献するとともに、クライアントの価値向上を目指します。 ②指標と目標2030年度までにGHG排出量（Scope1,2合計）の50%以上削減（2015年度比）を目指します。 ロードマップは以下の通りです。 気候変動に関する指標と目標（個別）項目2030年度目標2023年度実績GHG排出量（Scope1,2合計）50%以上削減（2015年度比）33％削減ハンガー回収回収率60%以上53.7％水使用量削減リネン・ユニフォーム工場水使用量10％削減（原単位2020年度比）7.87％ (3)人的資本と多様性①戦略 イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。 あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。 具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。 また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。 ※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 ②指標と目標当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。 経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％ |
| 戦略 | ①戦略 イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。 あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。 具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。 また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。 ※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 |
| 指標及び目標 | ②指標と目標当社グループは、中期経営計画との連動をより強め、従業員一人ひとりの「物心両面の幸せの追求」と「成長に向けた環境づくり」の２項目を実現し、中長期的な企業価値向上の源泉である“人的資本の価値”を最大限に引き出すことを目指しています。 経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。 人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | イ．人財育成方針「白洋舍の基本精神を体現できる人財」「多様性を尊重した自律的な人財」「プロフェッショナル人財」の育成に向け、人財育成プログラムを再構築しています。 あわせてDX推進と労働生産性を向上していくことで、人的資本投資額の拡大を目指します。 具体的には、階層別育成、キャリア支援（含むリスキリング）、資格支援の3つで構成される「人財育成プログラム※1」への資源配分の強化や、従業員の自主性を尊重した公募型研修・キャリアチャレンジ制度の活性化、当社が培ってきた技術の伝承及び品質の向上等を企図した工場技術者資格制度の拡充、洗濯科学研究所における研究開発の強化等、戦略的な投資を行います。 また、当社事業に知見のあるメンバーを中心に、デジタル人財教育として研修の受講、データ分析ツールの導入・活用、ITコンサルタント会社出身者によるアドバイス・教育等を行い、データを有効に活用して現状の可視化を図り、改善につなげ、収益に貢献できる人財の育成を目指します。 ※１ 人財育成プログラムの概要ロ．社内環境整備方針「能力開発機会の提供」「従業員エンゲージメント向上への風土醸成」「ダイバーシティ推進」「人事情報の基盤整理」により環境を整え、従業員一人ひとりがイキイキ働きサステナブルで魅力ある職場づくりを推進していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 人財育成方針・社内環境整備方針を維持・向上するための指標とその現状及び目標は以下のとおりになります。 人財育成方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績手挙げ社員率25.0%21.1％工場技術者上級資格保有率25.0%24.2％ 社内環境整備方針に関する指標と実績・目標（個別）指標2026年度目標2024年度実績女性管理職比率15.0%10.2％男性育児休業取得率70.0%54.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1)「リスク管理」の枠組み・基本的な考え方当社グループでは、「内部統制システムに関する基本方針」「リスク管理規程」を定め、同方針等に基づき、「リスクを知る」「リスクを避ける工夫をする」「非常事態が発生した場合は被害を最小化する」の３点を実践することにより、リスクマネジメントに取り組んでおります。 ・リスク管理体制 当社グループでは、リスク管理における全社的な意思決定を適切に行うため、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 また、「白洋舍グループリスク管理表」を作成し、リスク項目ごとの「発生頻度」と「影響度」に基づくリスク評価を行うことにより、重点管理すべきリスク項目とその対応策を洗い出し、リスク回避、被害最小化に向けた取り組みを推進しています。 ＜リスク管理体制図＞ 「リスクマネジメント委員会」リスク管理の方針の決定、リスク管理規程の整備・運用状況の検証、その他リスク管理全般に関する事項についての審議 「グループ内部統制委員会」当社と子会社とのグループ内でのリスク情報の共有とコンプライアンス遵守を目的に開催 (2)主要なリスク（リスク評価に基づき、重点管理すべきリスク項目） 当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。 ①事業環境の変動に関するリスク 当社グループの事業のうち、クリーニング事業においては、服装のカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、在宅勤務の普及等を背景に、中長期的に市場規模が縮小する傾向にあります。 需要の減少が想定以上に進行した場合等には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、レンタル事業においては、大手のホテル・レストラン・コンビニエンスストア等を中心とする大口法人得意の売上占有率が高い状況にあります。 政府の観光立国化政策によるインバウンド需要の拡大等を背景として、法人得意の堅調な稼働が続く状況にありますが、パンデミックの発生等によって市場環境が急激に悪化し、ホテル稼働率の低下や得意先の業績不振、取引内容の変更、契約終了等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策]クリーニング事業においては、新型コロナウイルス感染拡大以降、需要が十分に回復しないことを前提とした事業戦略を進めており、不採算店舗の閉鎖等の構造改革や、首都圏における拠点集約による業務効率化、地方拠点におけるレンタル事業との事業融合等の地域戦略の推進を通じて、事業収益力の強化を図っております。 レンタル事業においては、営業体制の強化や異業種との協業・提携を通じて、新規顧客の獲得や取引業種の多様化への取り組みを進めており、特定取引先への集中リスクの抑制に努めております。 ②自然災害等に関するリスク 地震・風水害等の自然災害が発生した場合、当社グループ拠点や設備等の損壊、電力・ガス等の供給困難による生産活動やサービス提供への障害、損壊した設備等の復旧費用の発生、あるいは、取引先ホテル等の営業状態への甚大な影響などにより、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策]自然災害を想定した設備対応と安否確認訓練のほか、地震対策本部設置を含む初動対応訓練の実施等により、事業継続計画（BCP）の対応強化を図っております。 一方、需要減少への対応力を高めるため、工場での機動的な生産調整等による損益分岐点引き下げや、外部委託先の活用による費用の変動費化に努めております。 ③中期経営計画の進捗に関するリスク当社グループは、2024年度を初年度とし、「構造改革の完遂とオペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を戦略の骨子とする3年間の中期経営計画を策定しております。 しかしながら、構造改革に向けた取り組みの遅れ等により、中期経営計画の進捗に遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策]中期経営計画の進捗モニタリングについては、役員・事業部長らが参加する月1回のミーティングにおいて、計数やアクションプランの進捗を共有し、目標値とのギャップがあれば対策の協議を行う体制を整えているほか、年2回、取締役会に報告し、フォローアップを行っております。 ④工場機械・設備に関するリスク ドライクリーニング工場には石油系の洗浄・乾燥設備があり、万一火災が発生すれば、人身事故、近隣への延焼、クリーニング品の焼失、工場設備の焼損など多大な損害につながる可能性があります。 [対応策] 工場に防火防爆の安全対策を施すとともに、関係法令に基づく各種マニュアルを定め、チェックリストに基づく日常点検・定期点検や防災訓練、工場部による業務点検を実施しております。 また、支店長・事業所長・工場長等を対象とした、石油系設備・溶剤の安全管理に関する知識習得のための学科試験を実施しております。 ⑤資金調達に関するリスク 当社グループの事業資金の一部は金融機関からの借入により調達しています。 景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や業績悪化による信用力の低下等の要因により、当社グループが望む条件で適時に資金調達できない可能性があります。 また、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合、借入コストの増加により当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 また、当社グループの借入金にはシンジケート・ローンが含まれており、財務制限条項が付されています。 業績の悪化等により同ローンの期限前弁済義務が生じた場合には、当社グループの財政状態に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 金融機関等と十分なコミュニケーションを通じて資金繰りを確保するとともに、中期経営計画に基づく収益力の向上により借入金の圧縮を図り、当社グループにおける財務基盤を強化してまいります。 ⑥環境汚染に関するリスク クリーニング施設の廃止等にあたり、土壌汚染対策法に基づく土壌改良等の対応が必要となった場合には、対策費等で経営成績への悪影響が生じる可能性があります。 また、環境関連その他で新たな法令、規制等が強化・導入された場合、業務への支障や対応コストが経営成績や財務状況に悪影響を与える可能性もあります。 [対応策] 当社グループでは、「白洋舍グループ環境方針」「白洋舍グループ環境保全規程」および各種マニュアルを定め、溶剤使用に係る保守管理点検や従業員への教育訓練を実施しております。 また、ドライ洗浄機のオイルパン設置、床面の樹脂被膜による溶剤の不浸透化や、洗濯科学研究所による排水自主測定等により、事業活動に伴う環境汚染の未然防止に努めています。 新たな法令・規制等が強化される可能性がある資材についても情報収集を行い、代替品の研究・開発を進めます。 ⑦クリーニング品質に関するリスク 当社グループは、お客さまの期待と信頼に応え続けていくために常に品質・サービスの向上に努めております。 しかしながら、万一、当社が定めた品質基準や作業工程等が守られていない等の不正が発生し、当社グループに対する信用低下や多額の損害賠償責任が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループでは、品質検査要項や各種マニュアルを定め、当社基準に従った適正な作業が行われていることを定期的に点検（抜き打ち品質検査等）するとともに、洗浄品質維持のため、全国の工場の洗浄品質を一斉にチェックする試験（洗浄管理試験）を定期的（年２回）に実施しております。 また、特に品質不正によるブランド毀損の回避を目的として、本社内に品質管理に関する統括・監査組織（品質管理室・品質監査室）を設置し、内部管理体制の強化を図っております。 ⑧情報漏えいに関するリスク 当社グループは、事業を展開するうえで、お客さま及び取引先の個人情報や機密情報、当社グループ内の個人情報や経営情報を保有しております。 しかしながら、外部からのサイバー攻撃や、内部的過失や盗難等により、これらの情報が漏洩し問題が発生した場合には、社会的信用の低下、損害賠償等の費用の発生など、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループは、すべての役員および従業員に対する行動規範、法令・ガイドライン等に基づくプライバシーポリシー、各種規程（個人情報管理規程、情報システム管理規程等）やマニュアルを定めるとともに、定期的な研修の実施を通じて、個人情報の適正な管理および取り扱いを行っております。 また、セキュリティソフトの導入、データの暗号化、サーバへのアクセス管理等による情報管理システムにおける安全対策を実施しております。 ⑨外部委託先管理に関するリスク 当社グループは、業務の一部をグループ外の協力会社へ業務委託しています。 委託先において法令違反や品質管理等に問題が発生した場合など、委託先における業務に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループでは、業務委託に関する問題発生を未然に防止するため、委託先への定期的（年1～４回）な巡視・指導・点検を行うなど、委託先と綿密な連携をとりながら、関連法規制の遵守、品質管理等の徹底を図っております。 ⑩人財の確保に関するリスク 当社グループの事業は、同業他社との差別化において、従業員の接客技術や作業技術の重要性が高く、優秀な人財の確保が不可欠であります。 しかしながら、労働人口の減少や高齢化等を背景として人財の確保や技術の継承が難航し、店舗や工場の運営に支障をきたした場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を与える可能性があります。 [対応策] 当社グループでは、各種研修制度や社内資格制度の整備により、業務に関する従業員の技術・知識向上を支援するとともに、スキルアップが従業員に還元される体制を構築しております。 また、業務効率化を進めるためのシステム・機械設備への投資や、人員計画に基づいた採用活動、事業間の人財シフト等を計画的に実施し、各職場における人員の過不足や育成状況等を鑑み適切なコントロールを行っております。 ⑪その他のリスク・減損会計適用の影響 当社グループは、事業用の不動産をはじめとする固定資産を所有しております。 こうした資産は、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなると減損処理が必要となる場合があり、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 ・繰延税金資産等 当社グループは、将来減算一時差異および税務上の欠損金に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 しかし、今後の業績動向等により、一部ないし全部について回収可能性がないと判断された場合、繰延税金資産が取崩され、当社グループの経営成績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大の動きが見られた一方、物価の上昇や為替変動、不安定な国際情勢といった懸念材料も多く見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続きました。 こうした状況下、2024年よりスタートさせた中期経営計画(2026年までの３ヶ年)においては、「構造改革の完遂」「オペレーションの磨き上げ」「マーケティングによる収益力向上」「事業ポートフォリオの最適化」を基本方針に掲げており、事業を通じた社会課題の解決と、持続的な成長軌道の確立を目指しております。 当社グループの業績は、ホテル等法人得意先の堅調な稼働等を背景に、売上高は435億８千万円(前年比0.7％増)となり、中期経営計画に掲げる構造改革の進捗等により、営業利益は22億９千５百万円(前年比26.4％増)、経常利益は25億１百万円(前年比16.4％増)となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益については、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の計上等により、22億１千５百万円(前年比13.9％増)となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度の期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。 これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。 前期の業績についても、同様の組み替えを行った上で当期業績との比較を行っております。 クリーニング> クリーニング事業は、主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。 対象アイテムとして、衣服のほか、ふとん・じゅうたん・カーテンといったご家庭用のアイテム等を幅広く取り扱っております。 また、全国のお客さまにライフスタイルに合わせてご利用いただけるよう、直営およびフランチャイズの店舗に加え、クリーニングに関する知識を持った自社スタッフである「CLP(クリーン・リビング・パートナー)」がお客さまのご自宅までお伺いする集配サービスや、宅配便を用いてお預かりとご返送を行う「らくらく宅配便」等、複数の営業窓口を展開いたしております。 個人向けクリーニングの市場規模は、ファッションのカジュアル化や、家庭用洗濯機の高性能化、リモートワークの普及といった社会的要因を背景に縮小傾向にあり、中長期的にも大幅な回復は見込まれない状況にあります。 こうした中、当社グループでは事業の収益性向上を図るべく、不採算店舗の閉鎖や、営業テリトリーが重複・隣接する拠点の集約・統合を通じた業務効率の改善等、構造改革を進めてまいりました。 クリーニング事業の売上高は、年間で最もクリーニング需要の高まる春の衣替えの時期において、天候不順の影響により防寒衣料等の集品が減少したこと等から、165億８千１百万円(前年比3.1％減)となりましたが、セグメント利益(営業利益)は、構造改革の進捗により、賃借料など、直営店舗の運営に関わる経費を圧縮したこと等から、18億７百万円(前年比8.0％増)となりました。 レンタル>レンタル事業は、主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業セグメントです。 ホテル・レストラン等のリネン品を取り扱うリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等のユニフォームを取り扱うユニフォームレンタル部門の２つの部門があり、それぞれの部門において、レンタル品のクリーニングや在庫管理、集荷・配送といったサービスを総合的にご提供いたしております。 リネンサプライの市場は、政府の観光立国化政策を背景とするインバウンド需要の拡大により活性化が進み、ユニフォームレンタルにおいても、食品工場等における安全衛生意識の高まり等を背景に堅調な需要が見られる状況にあります。 こうした中、当社グループでは需要の取り込みに向けた営業体制・生産体制の整備を、地域毎に事業ポートフォリオの最適化を図りつつ推進しております。 レンタル事業の売上高は、ホテル等の得意先の稼働が堅調な動きを見せたことに加え、諸経費の上昇を受け、取引価格の改定を進めたこと等から、258億８千５百万円(前年比3.1％増)となり、セグメント利益(営業利益)は、稼働の増加に伴うレンタル品償却費や集配車両費の上昇はあったものの、21億３千５百万円(前年比15.0％増)となりました。 不動産> 不動産事業では、不動産の賃貸および管理を行っております。 不動産事業の売上高は４億８千７百万円(前年比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は３億６千３百万円(前年比1.9％増)となりました。 物品販売>物品販売事業では、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を行っております。 物品販売事業の売上高は６億２千５百万円(前年比8.9％増)、セグメント利益(営業利益)は、商品在庫の圧縮を進めたことから、４千４百万円(前年比43.3％減)となりました。 (2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フロー収入29億２千２百万円、投資活動によるキャッシュ・フロー支出８千９百万円、財務活動によるキャッシュ・フロー支出28億７千５百万円などにより１億１千４百万円減少いたしました。 その結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前年比8.0％減の13億１千５百万円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益29億３千１百万円、減価償却費12億７百万円などにより29億２千２百万円の収入（前年比86.6%増）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出７億６千万円、投資有価証券の売却による収入６億９千６百万円などにより、８千９百万円の支出（前年比85.1％減）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長短借入れによる収入87億１千２百万円、長短借入金の返済による支出108億４千４百万円、リース債務の返済による支出５億１千７百万円などにより、28億７千５百万円の支出（前年比337.4％増）となりました。 (3) 生産、受注及び販売の状況 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりでありますセグメントの名称当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日(百万円)前年同期比(％)クリーニング16,581△3.1レンタル25,8853.1不動産4871.2物品販売6258.9合計43,5800.7 （注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 ② 受注実績当グループは見込み生産を行っていないため、該当事項はありません。 ③ 販売実績販売実績は、生産実績と同一であるため記載しておりません。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載しております。 (2)当連結会計年度末の財政状態の状況に関する分析・検討内容（流動資産）当連結会計年度末の流動資産合計は、118億１千８百万円となり、前連結会計年度末の116億４千６百万円と比較して１億７千２百万円の増加となりました。 主に、棚卸資産の増加３億６千３百万円、現金及び預金の減少１億１千４百万円によるものです。 （固定資産)当連結会計年度末の固定資産合計は、209億３千４百万円となり、前連結会計年度末の215億８百万円と比較して５億７千３百万円の減少となりました。 主に、繰延税金資産の減少４億１百万円によるものです。 （流動負債）当連結会計年度末の流動負債合計は、101億９千万円となり、前連結会計年度末の121億８千５百万円と比較して19億９千４百万円の減少となりました。 主に、短期借入金の減少15億７千万円によるものです。 （固定負債)当連結会計年度末の固定負債合計は、120億１千７百万円となり、前連結会計年度末の125億９千８百万円と比較して５億８千万円の減少となりました。 主に、退職給付に係る負債の減少２億７千７百万円、長期借入金の減少１億７千３百万円によるものです。 （純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、105億４千５百万円となり、前連結会計年度末の83億７千万円と比較して、21億７千４百万円の増加となりました。 主に、利益剰余金の増加20億２千万円によるものです。 (3)当連結会計年度の経営成績の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の概況につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 具体的な経営成績の状況の分析につきましては以下のとおりであります。 ①売上高 当連結会計年度の売上高は435億８千万円となり、前連結会計年度の売上高432億７千２百万円と比較して３億８百万円の増加となりました。 セグメント別の業績及び主な理由につきましては、「第一部企業情報 第２事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は369億２千３百万円となり、前連結会計年度の売上原価366億３千８百万円と比較して２億８千５百万円の増加となりました。 販売費及び一般管理費は43億６千１百万円となり、前連結会計年度の販売費及び一般管理費48億１千８百万円と比較して４億５千６百万円の減少となりました。 ③営業利益 上記の①売上高及び②売上原価、販売費及び一般管理費に記載しました理由により、当連結会計年度の営業利益は22億９千５百万円となり、前連結会計年度の営業利益18億１千５百万円と比較し４億７千９百万円の増加となりました。 ④営業外損益 当連結会計年度の営業外収益は持分法による投資利益１億円等により４億４千万円となり、前連結会計年度の営業外収益５億５千２百万円と比較して１億１千２百万円の減少となりました。 当連結会計年度の営業外費用は支払利息２億３百万円等により２億３千４百万円となり、前連結会計年度の営業外費用２億１千８百万円と比較して１千５百万円の増加となりました。 ⑤経常利益 上記の④営業外損益に記載しました理由により、当連結会計年度の経常利益は25億１百万円となり前連結会計年度の経常利益21億４千９百万円と比較して３億５千１百万円の増加となりました。 ⑥特別損益 当連結会計年度の特別利益は投資有価証券売却益４億５千４百万円等により４億５千４百万円となり、前連結会計年度の特別利益８百万円と比較し４億４千５百万円の増加となりました。 当連結会計年度の特別損失は固定資産処分損２千４百万円等により２千４百万円となり、前連結会計年度の特別損失１億４千万円と比較して１億１千６百万円の減少となりました。 ⑦税金等調整前当期純利益 上記の⑥特別損益に記載しました理由により、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は29億３千１百万円となり、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益20億１千７百万円と比較して９億１千３百万円の増加となりました。 ⑧親会社株主に帰属する当期純利益 法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の合計金額は６億７千２百万円となり、前連結会計年度の合計金額６千６百万円と比較して６億５百万円の増加となりました。 その結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億１千５百万円となり、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益19億４千５百万円と比較して、２億７千万円の増加となりました。 (4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画（2024年度より３ヵ年）において、自己資本比率の30％以上確保を目標としております。 当連結会計年度においては、自己資本比率は31.9％となり新中期経営計画 （2024年度より３ヵ年）の目標値は達成しております。 (5)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、資金計画に基づき、必要な運転資金や設備資金は、長期の銀行借入により調達しております。 資金の流動性については、充分な当座借越枠を設定することにより、手元流動性を確保しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループでは、研究部門(全社(共通))において、東京都大田区下丸子に洗濯科学研究所をもっており、研究内容は主として洗濯溶剤の管理・事故品の経過追及等の業務であります。 当連結会計年度の研究開発費55百万円(セグメント上は配賦不能営業費用)となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において、全体で1,219百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別では、クリーニング事業におきましては、工場機械設備等に460百万円、レンタル事業におきましては、工場機械設備等に571百万円、不動産事業におきましては、建物附属設備等に84百万円、全社におきましては、ソフトウェアの取得等に90百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2024年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東京支店他(東京都大田区他)クリーニング洗濯設備1,597591,856(48,486.93)464183,995906(881)リネンサプライ千葉事業所他(千葉県千葉市美浜区他)レンタル〃9298181,401(28,158.01)157123,320309(335)神山ビル他(東京都渋谷区他)不動産賃貸ビル1,13701,310(4,178.00)-02,4482(-)本社他(東京都大田区他)全社事務所90741,005(2,554.69)21052,024130(9) (注) １ 上記のうち、レンタルの洗濯設備の茨城工場について2020年６月をもって休止しております。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計東日本ホールセール㈱群馬県前橋市クリーニング洗濯設備59249(3,178.18)35114728(41)共同リネンサプライ㈱大阪府吹田市他レンタル〃1472221,833(8,366.24)102,20562(192)㈱双立東京都大田区物品販売建物18062(862.80)-18222(9) (注) 1 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Hakuyosha International,Inc.U.S.A. Hawaiiレンタル洗濯設備123470--4599135（12) (注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。 ２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 55,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 90,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,508,472 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ①保有株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法、並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 政策保有株式については、取引関係の維持・発展等保有意義が認められる場合を除き、保有しないこととしております。 また、保有の適否については、個別上場銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を毎年取締役会にて検証しており、「保有継続」「対話」「売却」の判定を行っております。 なお、便益については、関連取引収益、受取配当金といった定量的項目に加え、経営情報収集等定性的項目も含めて評価しており、リスクについては、株式時価に価格変動リスクを加えても、減損損失計上の対象とならないことを確認しております。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7105非上場株式以外の株式91,529 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――非上場株式以外の株式―― （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式2696 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱みずほフィナンシャルグループ126,550253,550安定的な資金調達等を目的とした取引関係強化のため、保有しております。 有490611㈱帝国ホテル101,600101,600レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無9396㈱サカタのタネ95,00095,000経営情報収集のため、保有しております。 有329371三菱鉛筆㈱66,00066,000経営情報収集のため、保有しております。 有151137富士急行㈱48,18748,187レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無 (注)２107203藤田観光㈱34,34334,343レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無276202㈱三越伊勢丹ホールディングス23,80023,800クリーニング事業において、同社グループの運営する商業施設に店舗を出店しており、取引関係強化のため保有しております。 無6536㈱ホテルニューグランド2,0002,000レンタル事業において、同社にリネンサプライサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無118ロイヤルホールディングス㈱1,7001,700レンタル事業において、同社にユニフォームレンタルサービスを提供しており、取引関係強化のため保有しております。 無44㈱三井住友フィナンシャルグループ―26,800当社が保有する同社株式をすべて売却しております。 有―184 （注）１ 定量的な保有効果については、取引関係を考慮し記載しておりませんが、個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を取締役会にて検証しております。 ２ 富士急行㈱は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 105,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,529,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 696,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社が保有する同社株式をすべて売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社きょくとう福岡市博多区金の隈一丁目28番53号2025.18 東京ホールセール株式会社東京都府中市寿町三丁目10番20号1784.59 朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号1634.20 白和会東京都大田区下丸子二丁目11番８号1564.02 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1403.59 プラス株式会社東京都港区虎ノ門四丁目１番28号1403.59 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1273.27 ワタキューセイモア株式会社京都府綴喜郡井手町多賀茶臼塚12番2号1183.03 株式会社廣瀬商会東京都千代田区八重洲一丁目４番18号1052.69 損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26番１号852.20計 1,41736.37 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 5 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 29 |
| 株主数－個人その他 | 4,206 |
| 株主数－その他の法人 | 114 |
| 株主数－計 | 4,391 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 損害保険ジャパン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1690当期間における取得自己株式150 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -30,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数（株)当連結会計年度末株式数（株)発行済株式 普通株式3,900,000――3,900,000合計3,900,000――3,900,000自己株式 普通株式 (注)120,44713,65022,020112,078合計120,44713,65022,020112,078 (注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち、169株は単元未満株式の買取による増加、281株は関連会社の自己株式(白洋舍株式）の取得による当社帰属分の増加、13,200株は株式給付信託(BBT)の取得による増加であります。 ２ 普通株式の自己株式の株式数の減少22,020株は株式給付信託(BBT)の給付による減少であります。 ３ 当連結会計年度期首の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式57,850株が含まれており、当連結会計年度末の普通株式に、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式49,030株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 ２０２５年３月２７日 株 式 会 社 白 洋 舍取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 木 幹 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の２０２４年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,727百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社の繰延税金資産は1,169百万円である。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の利益計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。 将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。 ・将来の利益計画の基礎となる主要な仮定のレンタル事業リネンサプライ部門の主要得意先であるホテルの平均稼働率については経営者と協議を行うとともに、過去から直近までのホテルの稼働率に関する公的統計資料及び直近の主要リネンサプライ部門工場稼働状況資料と比較した。 ・将来減算一時差異等について、会計帳簿と根拠資料を突合した。 ・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社白洋舍の２０２４年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社白洋舍が２０２４年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,727百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社の繰延税金資産は1,169百万円である。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の利益計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、親会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。 将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。 ・将来の利益計画の基礎となる主要な仮定のレンタル事業リネンサプライ部門の主要得意先であるホテルの平均稼働率については経営者と協議を行うとともに、過去から直近までのホテルの稼働率に関する公的統計資料及び直近の主要リネンサプライ部門工場稼働状況資料と比較した。 ・将来減算一時差異等について、会計帳簿と根拠資料を突合した。 ・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,727百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社の繰延税金資産は1,169百万円である。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の利益計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2024年12月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を1,727百万円計上しており、注記事項（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）に関連する開示を行っている。 当該金額のうち親会社の繰延税金資産は1,169百万円である。 会社は、将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。 課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としている。 繰延税金資産に係る回収可能性の評価は、主に経営者による課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の利益計画は、不確実性を伴うものであり、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、親会社の繰延税金資産に係る回収可能性の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来減算一時差異等について、その解消見込年度のスケジューリングを検討した。 ・将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎となる将来の利益計画について検討した。 将来の利益計画の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近の予算及び中期経営計画との整合性を検討した。 ・経営者の利益計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するため、過年度の利益計画と実績を比較した。 ・将来の利益計画の基礎となる主要な仮定のレンタル事業リネンサプライ部門の主要得意先であるホテルの平均稼働率については経営者と協議を行うとともに、過去から直近までのホテルの稼働率に関する公的統計資料及び直近の主要リネンサプライ部門工場稼働状況資料と比較した。 ・将来減算一時差異等について、会計帳簿と根拠資料を突合した。 ・繰延税金資産残高について根拠資料と会計帳簿に基づき再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 ２０２５年３月２７日 株 式 会 社 白 洋 舍取 締 役 会 御 中EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 野 木 幹 久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 屋 誠 三 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の２０２４年１月１日から２０２４年１２月３１日までの第１３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社白洋舍の２０２４年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注)1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 繰延税金資産の回収可能性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社白洋舍の繰延税金資産の回収可能性）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 128,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 493,000,000 |
| その他、流動資産 | 383,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,286,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,708,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 64,000,000 |
| 土地 | 5,573,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 624,000,000 |
| 建設仮勘定 | 71,000,000 |
| 有形固定資産 | 11,789,000,000 |
| ソフトウエア | 260,000,000 |
| 無形固定資産 | 346,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,634,000,000 |
| 長期前払費用 | 23,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,078,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,169,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,898,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,559,000,000 |
| 短期借入金 | 600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,871,000,000 |
| 未払金 | 148,000,000 |
| 未払法人税等 | 310,000,000 |
| 未払費用 | 714,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 335,000,000 |
| 賞与引当金 | 125,000,000 |
| 繰延税金負債 | 12,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,662,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,446,000,000 |
| 利益剰余金 | 5,452,000,000 |
| 株主資本 | 9,179,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 693,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 605,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 693,000,000 |
| 非支配株主持分 | 92,000,000 |
| 負債純資産 | 27,990,000,000 |
PL
| 売上原価 | 29,982,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,070,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,796,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 45,000,000 |
| 営業外収益 | 428,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 146,000,000 |
| 営業外費用 | 234,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 454,000,000 |
| 特別利益 | 454,000,000 |
| 特別損失 | 24,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 423,000,000 |
| 法人税等調整額 | 248,000,000 |
| 法人税等 | 672,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -34,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -102,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 144,000,000 |
| その他の包括利益 | 77,000,000 |
| 包括利益 | 2,336,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,306,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 30,000,000 |
| 剰余金の配当 | -194,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -59,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,174,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,215,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,315,000,000 |
| 受取手形 | 6,000,000 |
| 売掛金 | 3,269,000,000 |
| 契約負債 | 266,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 255,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 261,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -73,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -114,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 43,580,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,207,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,219,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 55,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -113,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 203,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -454,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -170,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -431,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,156,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 59,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -206,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -183,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,050,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -517,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -194,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -760,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 55,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等に反映できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 1,429※2 1,315 受取手形196 売掛金※2 4,239※2 4,239 棚卸資産※1,※2 5,194※1,※2 5,558 その他※2 808※2 738 貸倒引当金△46△38 流動資産合計11,64611,818 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物20,83820,964 減価償却累計額及び減損損失累計額△15,516△15,677 建物及び構築物（純額）※2 5,321※2 5,286 機械装置及び運搬具10,30210,085 減価償却累計額及び減損損失累計額△8,460△8,376 機械装置及び運搬具（純額）※2 1,841※2 1,708 工具、器具及び備品1,3981,340 減価償却累計額及び減損損失累計額△1,297△1,258 工具、器具及び備品（純額）※2 101※2 81 土地※2 6,207※2 6,207 リース資産3,9554,265 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,068△3,204 リース資産（純額）8871,060 建設仮勘定1471 有形固定資産合計14,37414,416 無形固定資産 無形固定資産合計408364 投資その他の資産 投資有価証券※2,※3 2,710※2,※3 2,544 差入保証金※2 894※2 819 繰延税金資産2,1281,727 退職給付に係る資産9641,078 その他13182 貸倒引当金△103△99 投資その他の資産合計6,7256,152 固定資産合計21,50820,934 資産合計33,15432,753 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,9922,559 短期借入金※2 3,347※2 1,777 1年内返済予定の長期借入金※2,※4 3,017※2,※4 2,629 リース債務448490 未払法人税等20358 賞与引当金186179 株主優待引当金2627 預り金319325 その他※５ 1,825※５ 1,842 流動負債合計12,18510,190 固定負債 長期借入金※2,※4 5,602※2,※4 5,428 リース債務1,2421,323 役員退職慰労引当金2534 役員株式給付引当金12786 環境対策引当金7362 退職給付に係る負債3,9393,662 繰延税金負債12712 資産除去債務491476 その他968929 固定負債合計12,59812,017 負債合計24,78322,207純資産の部 株主資本 資本金2,4102,410 資本剰余金1,5671,567 利益剰余金3,4165,437 自己株式△358△334 株主資本合計7,0369,081 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金750715 為替換算調整勘定6950 退職給付に係る調整累計額460605 その他の包括利益累計額合計1,2801,370 非支配株主持分5492 純資産合計8,37010,545負債純資産合計33,15432,753 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※5 43,272※5 43,580売上原価36,63836,923売上総利益6,6336,657販売費及び一般管理費 運搬費140137 役員報酬255255 給料手当及び賞与1,9091,685 退職給付費用10659 役員退職慰労引当金繰入額46 役員株式給付引当金繰入額2114 賞与引当金繰入額2519 株主優待引当金繰入額3331 減価償却費217261 その他2,1041,889 販売費及び一般管理費合計※1 4,818※1 4,361営業利益1,8152,295営業外収益 受取利息00 受取配当金4245 持分法による投資利益100100 受取保険金及び保険配当金1411 受取補償金96105 雇用調整助成金11- 為替差益19- その他268176 営業外収益合計552440営業外費用 支払利息183203 シンジケートローン手数料00 為替差損-6 リース解約損25 その他3218 営業外費用合計218234経常利益2,1492,501 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)特別利益 固定資産売却益※3 5※3 0 投資有価証券売却益3454 特別利益合計8454特別損失 固定資産処分損※2 51※2 24 減損損失※4 88- 投資有価証券売却損0- 特別損失合計14024税金等調整前当期純利益2,0172,931法人税、住民税及び事業税291423法人税等調整額△225248法人税等合計66672当期純利益1,9512,259非支配株主に帰属する当期純利益643親会社株主に帰属する当期純利益1,9452,215 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益1,9512,259その他の包括利益 その他有価証券評価差額金177△34 為替換算調整勘定90△102 退職給付に係る調整額184144 持分法適用会社に対する持分相当額△5470 その他の包括利益合計※1 397※1 77包括利益2,3492,336（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,3392,306 非支配株主に係る包括利益930 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4101,5721,568△3645,18657534276885736,146当期変動額 剰余金の配当 △97 △97 △97親会社株主に帰属する当期純利益 1,945 1,945 1,945自己株式の取得 △1△1 △1自己株式の処分 88 8非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △5 △5 △5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 17435184394△19375当期変動額合計-△51,84761,84917435184394△192,224当期末残高2,4101,5673,416△3587,036750694601,280548,370 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4101,5673,416△3587,036750694601,280548,370当期変動額 剰余金の配当 △194 △194 △194親会社株主に帰属する当期純利益 2,215 2,215 2,215自己株式の取得 △30△30 △30自己株式の処分 5555 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △34△191449038129当期変動額合計- 2,020242,045△34△1914490382,174当期末残高2,4101,5675,437△3349,081715506051,3709210,545 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,0172,931 減価償却費1,2841,207 減損損失88- 有形固定資産除却損4924 有形固定資産売却損益（△は益）△50 貸倒引当金の増減額（△は減少）△3△10 賞与引当金の増減額（△は減少）19△6 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△18 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）2114 環境対策引当金の増減額（△は減少）△493△10 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△199△113 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）101△69 受取利息及び受取配当金△42△45 支払利息183203 為替差損益（△は益）△196 持分法による投資損益（△は益）△100△100 投資有価証券売却損益（△は益）△2△454 売上債権の増減額（△は増加）△637 棚卸資産の増減額（△は増加）△591△170 仕入債務の増減額（△は減少）509△431 未払消費税等の増減額（△は減少）△11561 その他△156103 小計2,4803,156 利息及び配当金の受取額4959 利息の支払額△182△206 法人税等の還付額-97 法人税等の支払額△780△183 営業活動によるキャッシュ・フロー1,5662,922 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△586△760 有形固定資産の売却による収入91 無形固定資産の取得による支出△43△81 投資有価証券の取得による支出△3△1 投資有価証券の売却による収入9696 その他1655 投資活動によるキャッシュ・フロー△597△89財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入19,8836,223 短期借入金の返済による支出△19,120△7,793 長期借入れによる収入2,0002,489 長期借入金の返済による支出△2,807△3,050 自己株式の取得による支出△0△30 リース債務の返済による支出△481△517 配当金の支払額△97△194 連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△33- 財務活動によるキャッシュ・フロー△657△2,875現金及び現金同等物に係る換算差額12△73現金及び現金同等物の増減額（△は減少）323△114現金及び現金同等物の期首残高1,1061,429現金及び現金同等物の期末残高1,4291,315 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数は7社であります。 主要な連結子会社の名称共同リネンサプライ㈱白洋舍栄リネンサプライ㈱２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。 ①東京ホールセール㈱②恒隆白洋舍有限公司 (2) 持分法を適用しない関連会社日本スエードライフ㈱(3) 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 )市場価格のない株式等総平均法による原価法・棚卸資産①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。 イ．ホテルリネン…主として３年定率ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物主として定額法その他の有形固定資産主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具３年～13年工具、器具及び備品２年～20年無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 イ．一般債権…………………………‥‥貸倒実績率法によっております。 ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権……個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ⑤役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥環境対策引当金将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①クリーニング事業 クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。 集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。 なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②レンタル事業レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 ③不動産事業不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。 当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。 ④物品販売事業物品販売事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数は7社であります。 主要な連結子会社の名称共同リネンサプライ㈱白洋舍栄リネンサプライ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社は次の2社であります。 ①東京ホールセール㈱②恒隆白洋舍有限公司 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない関連会社日本スエードライフ㈱(3) 持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純利益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社及び持分法適用会社の事業年度に関する事項(1) 連結子会社の決算日は、９月30日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。 (2) 持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法・有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 )市場価格のない株式等総平均法による原価法・棚卸資産①商品、貯蔵品……………主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）②使用中リネン…レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で消耗計算は次のように行うこととしております。 イ．ホテルリネン…主として３年定率ロ．ユニフォームレンタル…一定耐用期間にわたり定額 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）建物主として定額法その他の有形固定資産主として定率法（ただし、2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具３年～13年工具、器具及び備品２年～20年無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、当社及び国内連結子会社における自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 イ．一般債権…………………………‥‥貸倒実績率法によっております。 ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権……個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 在外連結子会社についても債権の貸倒れによる損失に備えるため、個別の債権回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金当社及び国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。 ④役員退職慰労引当金国内連結子会社は、役員に支給する退職慰労金の支払いに備えるため、当連結会計年度末における役員退職慰労金に関する社内規程に基づく支給見込額に基づき当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ⑤役員株式給付引当金「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥環境対策引当金将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当連結会計年度において発生していると認められる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上し、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌連結会計年度より費用処理することとしております。 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①クリーニング事業 クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。 集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。 なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ②レンタル事業レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 ③不動産事業不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。 当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。 ④物品販売事業物品販売事業においては、主としてクリーニング業務用の資材・機械等の販売を行なっており、物品を顧客に引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、物品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)金利スワップ(ヘッジ対象)借入金の利息③ヘッジ方針借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略しております。 ⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産2,1281,727 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ・主要な仮定課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌連結会計年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。 ・翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当連結会計年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)取締役及び執行役員に対する株式給付信託(BBT)当社は、2015年３月27日開催の第122回定時株主総会決議に基づき、2015年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託(BBT)」を導入しております。 2017年１月25日開催の取締役会に基づき、当社執行役員を「株式給付信託(BBT)」の対象として追加いたしております。 (1) 取引の概要株式給付信託(BBT)とは、信託が当社の拠出する金銭を原資として当社株式を取得し、当社取締役会が定める役員株式給付規程に従って、信託が当社の取締役及び執行役員に対して当社株式を給付するという、株式報酬制度であります。 なお、給付を受ける時期は、原則として取締役及び執行役員の退任時となります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度144百万円、57,850株、当連結会計年度119百万円、49,030株であります。 |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 契約負債流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日現在)契約負債 239百万円 当連結会計年度(2024年12月31日現在)契約負債 266百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当事業年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日給料手当及び賞与616百万円632百万円賞与引当金繰入額14 14 役員報酬168 164 退職給付費用70 19 役員株式給付引当金繰入額21 14 株主優待引当金繰入額33 31 減価償却費175 181 貸倒引当金繰入額0 0 おおよその割合 販売費5％3％一般管理費95 97 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日機械装置及び運搬具5百万円0百万円計50 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日 53百万円55百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※５ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じている収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | (連結包括利益計算書関係)※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日その他有価証券評価差額金 当期発生額259百万円396百万円 組替調整額1△454 税効果調整前260△57 税効果額△8323 その他有価証券評価差額金177△34為替換算調整勘定 当期発生額90△102 為替換算調整勘定90△102退職給付に係る調整額 当期発生額328306 組替調整額△67△98 税効果調整前261207 税効果額△76△62 退職給付に係る調整額184144持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額△5470その他の包括利益合計39777 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)基準日効力発生日2024年３月26日定時株主総会普通株式9725.002023年12月31日2024年３月27日2024年７月24日取締役会普通株式9725.002024年６月30日2024年９月５日 (注) １「2024年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2023年12月31日基準日：57,850株)に対する配当金1.4百万円が含まれております。 ２「2024年７月24日取締役会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024年６月30日基準日：39,610株)に対する配当金0.9百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式136利益剰余金35.002024年12月31日2025年３月27日 (注) 「2025年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額」には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式(2024 年12月31日基準日：49,030株)に対する配当金1.7百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日現金及び預金勘定1,429百万円1,315百万円現金及び現金同等物1,4291,315 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・流動資産………レンタル事業における使用中リネンであります。 ・有形固定資産…クリーニング機械（機械及び装置)等であります。 ・無形固定資産…ソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法・連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組指針当社及び連結子会社は、調達コストとリスク分散の観点による長期と短期のバランスを見ながら、金融機関からの借入等による資金調達を行っております。 資金運用については預金等、安全性の高い金融商品に限定しております。 デリバティブ取引は、後述するリスクのヘッジを目的としております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 また借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、金利変動リスクを低減する目的のみに限定しております。 取引の利用目的は長期借入金の支払利息に係る金利上昇の影響を回避、または一定の枠内にとどめる目的において利用しております。 なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについてはヘッジ会計を行っております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、各事業部門又は営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社及び一部の連結子会社は、借入金等に係る金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引については、契約先は信用度の高い国内銀行であり、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社及び主な国内連結子会社は、連結有利子負債の削減及び参加会社における流動性リスク低減のため、キャッシュマネジメントシステムを導入していることから、当該システム参加会社の流動性リスクの管理については、幹事会社である当社が行っております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 重要性の乏しいものは省略しております。 前連結会計年度(2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額（百万円）（百万円）（百万円）①投資有価証券 その他有価証券1,9101,910― ②差入保証金894 貸倒引当金※△70 8238230資産計2,7332,7330③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）8,6198,328△291④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。 ）1,6901,685△4負債計10,31010,014△296 ⑤デリバティブ取引――― ※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。 ※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。 連結貸借対照表計上額は110百万円であります。 当連結会計年度(2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額（百万円）（百万円）（百万円）①投資有価証券 その他有価証券1,5871,587― ②差入保証金819 貸倒引当金※△70 748744△3資産計2,3352,332△3③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）8,0587,932△126④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。 ）1,8141,763△51負債計9,8739,695△177 ⑤デリバティブ取引――― ※１ 差入保証金に対する個別貸倒引当金を控除しております。 ※２「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しております。 ※３ 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」に含めておりません。 連結貸借対照表計上額は110百万円であります。 (注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金1,429―――受取手形19―――売掛金4,239―――差入保証金4993125229合計6,1883125229 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金1,315―――受取手形6―――売掛金4,239―――差入保証金457293680合計6,019293680 (注２) 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円） 短期借入金3,347―――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。 ）3,0171,8222,62377233547リース債務(１年以内に返済予定のものを含む。 ）448377264165126308合計6,8132,2002,888938462355 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円） 短期借入金1,777―――――長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む。 ）2,6292,9661,6586191812リース債務(１年以内に返済予定のものを含む。 ）490384245187131373合計4,8973,3501,904806313376 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,910－－1,910資産計1,910－－1,910 当連結会計年度(2024年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,587--1,587資産計1,587--1,587 (2) 時価で連結貸借対照表に計上していない金融商品 前連結会計年度(2023年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金－823－823資産計－823－823長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）－8,328－8,328リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。 ）－1,685－1,685負債計－10,014－10,014 当連結会計年度(2024年12月31日） 時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計差入保証金-744-744資産計-744-744長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ）-7,932-7,932リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。 ）-1,763-1,763負債計-9,695-9,695 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 ①投資有価証券上場株式は、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 ②差入保証金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 ③長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む。 ) これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 ④リース債務（１年以内に返済予定のものを含む。 ）これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,9108241,085小計1,9108241,085連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――小計 ―――合計1,9108241,085 (注) 非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。 当連結会計年度(2024年12月31日)区分連結決算日における連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,5875651,022小計1,5875651,022連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――小計―――合計1,5875651,022 (注) 非上場株式110百万円については、市場価格のない株式等であるため、「①株式」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)区分前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日株式の売却額（百万円）9株式の売却益の合計額（百万円）3株式の売却損の合計額(百万円)0 当連結会計年度(2024年12月31日)区分当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日株式の売却額（百万円）696株式の売却益の合計額（百万円）454株式の売却損の合計額(百万円) ― ３ 連結会計年度に減損処理を行ったその他有価証券前連結会計年度(2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度(2023年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 長期借入金9661 (注)支払固定・受取流動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2024年12月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価(百万円)(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引 長期借入金6145 (注)支払固定・受取流動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（積立型制度であります。 ）では、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された年金又は一時金を支給しております。 また、退職給付信託を設定しております。 退職給付一時金制度（非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数を基礎とするポイントに基づいて計算された一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日当連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日退職給付債務の期首残高7,566百万円7,389百万円 勤務費用314282 利息費用6865 数理計算上の差異の発生額△67△129 退職給付の支払額△637△680 簡便法から原則法へ変更（注）145- その他-12退職給付債務の期末残高7,3896,940 (注) 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 ② 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日当連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日年金資産の期首残高4,640百万円4,675百万円 期待運用収益07 数理計算上の差異の発生額260178 事業主からの拠出額11381 退職給付の支払額△339△322年金資産の期末残高4,6754,620 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.7％、当連結会計年度32.2％含まれております。 ③ 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日当連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日退職給付に係る負債の期首残高408百万円260百万円 退職給付費用4854 退職給付の支払額△85△51 簡便法から原則法へ変更（注）△110-退職給付に係る負債の期末残高260263 (注) 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 ④ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。 ） 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日積立型制度の退職給付債務3,710百万円3,542百万円年金資産△4,675△4,620 △964△1,078 非積立型制度の退職給付債務3,9393,662連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,9742,583 退職給付に係る負債3,9393,662退職給付に係る資産△964△1,078連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,9742,583 ⑤ 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日当連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日勤務費用314百万円282百万円利息費用6865期待運用収益△0△7数理計算上の差異の費用処理額△63△95過去勤務費用の費用処理額△3△3簡便法で計算した退職給付費用4854簡便法から原則法へ変更（注）34-確定給付制度に係る退職給付費用399296 (注) 当社が簡便法適用連結子会社を吸収合併したことにより退職給付債務を受け入れた事によるものであります。 ⑥ 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日当連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日数理計算上の差異264百万円210百万円過去勤務費用△3△3合計261207 ⑦ 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日未認識数理計算上の差異647百万円858百万円未認識過去勤務費用1512合計663870 ⑧ 年金資産に関する事項 イ．年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日債券11％12％株式1617生命保険一般勘定2525その他4846合計100100 (注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度34.7%、当連結会計年度32.2%含まれております。 ロ．長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来確実に期待される長期の収益率を考慮しております。 ⑨ 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度 自 2023年１月１日 至 2023年12月31日当連結会計年度 自 2024年１月１日 至 2024年12月31日割引率0.9％0.9％長期期待運用収益率0％0～0.25％予想昇給率3.6％3.6％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日繰延税金資産 賞与引当金58百万円56百万円 株主優待引当金88 役員退職慰労引当金2014 役員株式給付引当金3926 貸倒引当金4441 環境対策引当金2320 退職給付に係る負債1,3921,274 減価償却3024 減損損失335320 資産除去債務151146 未実現利益778766 繰越欠損金973575 投資有価証券評価損186186 未払事業税1734 未払事業所税1718 ゴルフ会員権評価損33 支配獲得による資産時価評価3939 退職給付信託設定額152111 その他135117 小計4,3693,786 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△550△370 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,155△1,052 評価性引当額 小計 (注)１△1,706△1,423 繰延税金資産合計2,7022,363繰延税金負債 退職給付に係る資産△155△157 支配獲得による資産時価評価△50△50 その他有価証券評価差額金△337△308 資産除去債務に対応する除去費用△8△12 その他△149△120 繰延税金負債合計△701△648繰延税金資産純額2,0011,714 (注)１ 評価性引当額が、282百万円減少しております。 この減少の主な内容は、連結子会社であったDust-TexHonolulu,Inc.及び連結子会社Hakuyosha International,Inc.において前期に税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を241百万円を認識しておりましたが、当期は業績回復に伴い将来課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額が130百万円に減少した影響であります。 ２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）税務上の繰越欠損金(a)17―11―953973評価性引当額△1△7―△11―△530△550 繰延税金資産(b) ―――――423(b) 423 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金973百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産423百万円を計上してお ります。 当該繰延税金資産423百万円は、主に親会社㈱白洋舍における税務上の繰越欠損金の残高317百万円 （法定実効税率を乗じた額）の全額について認識したものであります。 当該繰延税金資産を計上した税務上 の繰越欠損金は、2023年10月１日に連結子会社であった共同リネンサプライ㈱を吸収合併したことにより生 じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）税務上の繰越欠損金(a)5――――569575評価性引当額△5――――△364△370 繰延税金資産(b) ―――――204(b) 204 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金575百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産204百万円を計上してお ります。 当該繰延税金資産204百万円は、主に子会社Hakuyosha International,Inc.における税務上の繰越欠 損金の残高287百万円（法定実効税率を乗じた額）のうち156百万円について認識したものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日法定実効税率30.62％30.62％(調整) 住民税均等割4.072.67評価性引当額の増減△42.26△10.78連結会社間取引による内部未実現利益8.650.05交際費の損金不算入0.730.55持分法による投資利益△1.52△1.05受取配当金の益金不算入△0.15△0.10連結子会社との税率差異1.771.13その他1.37△0.15税効果会計適用後の法人税等の負担率3.2822.93 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1)当該資産除去債務の概要店舗、営業所、倉庫等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び石綿障害予防規則等に伴うアスベスト除去費用であります。 (2)当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を取得より10年から47年と見積り、割引率は0.000％から1.091％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3)当該資産除去債務の総額の増減店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上している資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。 見積りの変更による増加額20百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日期首残高503百万円491百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1511資産除去債務の履行に伴う減少額△122△48時の経過による調整額00見積りの変更による増加額9320期末残高491476 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸のオフィスビル等を所有しております。 なお、賃貸オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度の主な変動並びに当連結会計年度末の時価及び当該時価の算定方法は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高608363期中増減額△244△24期末残高363338期末時価1,9222,001賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表計上額期首残高2,1702,297期中増減額126△49期末残高2,2972,248期末時価7,2247,916 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(189百万円)、減少は、不動産の除却(０百万円)、不動産の減価償却(97百万円)、自社利用への振替(209百万円)であります。 当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(14百万円)、減少は、不動産の除却(0百万円)、不動産の減価償却費(87百万円)、であります。 ３ 時価の算定方法 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて不動産鑑定士が算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日賃貸等不動産賃貸収益10783賃貸費用3215差額7467その他(売却損益等)△12△13賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産賃貸収益393395賃貸費用135138差額257256その他(売却損益等)―― (注) １ 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、物品の販売、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用(減価償却、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。 ２ 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用12百万円であります。 ３ 当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休資産に係る費用13百万円であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント合計クリーニングレンタル不動産物品販売(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益17,90124,314―57442,790 その他の収益――481―481 外部顧客への売上高17,90124,31448157443,272 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 報告セグメント合計クリーニングレンタル不動産物品販売(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益16,58125,885―62543,093 その他の収益――487―487 外部顧客への売上高16,58125,88548762543,580 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (1)契約残高 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 当連結会計年度期首残高（百万円）当連結会計年度期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権4,1834,259契約負債241239 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。 契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金及び自社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。 また、期首時点の契約負債のうち、241百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (1)契約残高 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。 当連結会計年度期首残高（百万円）当連結会計年度期末残高（百万円）顧客との契約から生じた債権4,2594,246契約負債239266 顧客との契約から生じた債権は、「受取手形」及び「売掛金」の残高であります。 契約負債は、クリーニングサービスの提供に対する前受金及び自社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であり、流動負債の「その他」に含まれております。 また、期首時点の契約負債のうち、239百万円は当連結会計年度の収益として計上されております。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。 「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。 「レンタル」は主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。 「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。 「物品販売」は、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を取扱う事業であります。 いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。 これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(注２)(百万円)連結財務諸表計上額(注３)(百万円)クリーニング(百万円)レンタル(百万円)不動産(百万円)物品販売(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益17,11625,099-57442,790-42,790その他の収益--481-481-481外部顧客への売上高17,11625,09948157443,272-43,272セグメント間の内部売上高又は振替高56715801,3642,028△2,028-計17,68425,1155611,93945,300△2,02843,272セグメント利益1,6741,856356793,966△2,1501,815セグメント資産6,71515,6112,6421,07426,0437,11033,154その他の項目 減価償却費(注１)4385808551,1091751,284特別損失（減損損失）-88--88-88有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注１)209478190-87867946 (注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,150百万円には、セグメント間消去29百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,180百万円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額7,110百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,154百万円、全社資産11,265百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(注２)(百万円)連結財務諸表計上額(注３)(百万円)クリーニング(百万円)レンタル(百万円)不動産(百万円)物品販売(百万円)売上高 顧客との契約から生じる収益16,58125,885-62543,093-43,093その他の収益--487-487-487外部顧客への売上高16,58125,88548762543,580-43,580セグメント間の内部売上高又は振替高71616701,3362,139△2,139-計17,29825,9015571,96245,720△2,13943,580セグメント利益1,8072,135363444,352△2,0562,295セグメント資産6,72716,5612,5931,02126,9035,84932,753その他の項目 減価償却費(注１)3605917641,0331741,207特別損失（減損損失）-------有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注１)46057184121,129901,219 (注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,097百万円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,849百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,979百万円、全社資産10,829百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、主として事業別のセグメントから構成されており、「クリーニング」「レンタル」「不動産」及び「物品販売」の４つを報告セグメントとしております。 「クリーニング」は主に個人のお客さまを対象とし、お客さまからお預かりしたお品物をクリーニングすることを主たるサービス内容とする事業であります。 「レンタル」は主に法人のお客さまを対象とし、当社グループの保有するリネン品やユニフォームを、クリーニング付きでレンタルすることを主たるサービス内容とする事業であります。 「不動産」は不動産の賃貸及び管理を取扱う事業であります。 「物品販売」は、クリーニング業務用の機械・資材等の販売を取扱う事業であります。 いずれの報告セグメントも、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当連結会計年度期首において、当社の連結子会社であるHakuyosha International,Inc.が、同じく当社の連結子会社であったDust-Tex Honolulu,Inc.を吸収合併したことにより、管理区分の見直しを行っております。 これに伴い従来「クリーニング」として区分しておりましたHakuyosha International,Inc.の財務情報は「レンタル」に含めております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の償却費と増加額が含まれております。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△2,056百万円には、セグメント間消去41百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△2,097百万円が含まれております。 全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2)セグメント資産の調整額5,849百万円には、セグメント間の債権の相殺消去等△4,979百万円、全社資産10,829百万円が含まれております。 全社資産の主なものは、当社での余資運用資金、長期投資資金(持分法適用関連会社株式を含む)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日１株当たり純資産額2,200.41円2,759.37円１株当たり当期純利益514.83円584.76円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期中平均株式数は、前連結会計年度59,137株、当連結会計年度44,223株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した「株式給付信託(BBT)」の期末株式数は、前連結会計年度57,850株、当連結会計年度49,030株であります。 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当連結会計年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)1,9452,215普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,9452,215普通株式の期中平均株式数(株)3,778,5103,789,142 ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度2023年12月31日当連結会計年度2024年12月31日純資産の部の合計額(百万円)8,37010,545純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)5492(うち非支配株主持分）(百万円)（54)(92)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)8,31610,452１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)3,779,5533,787,922 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,3471,7771.27―１年以内に返済予定の長期借入金3,0172,6291.13―１年以内に返済予定のリース債務4484903.80─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,6025,4281.18 2026年１月５日～ 2030年６月30日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )1,2421,3233.97 2026年１月５日～ 2039年４月28日合計13,65711,650―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,9661,658619181リース債務384245187131 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等4913248476 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)9,39121,32632,43443,580税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）(百万円)△2691,3092,2332,931親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円)△1879421,6092,215１株当たり中間（四半期）（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△49.61249.03424.79584.76 (会計期間)第１四半期会計期間第２四半期会計期間第３四半期会計期間第４四半期会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)△49.61298.64175.76159.97 （注）第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金937899 受取手形126 売掛金※2 3,142※2 3,269 商品106 使用中リネン3,4253,644 リース資産313239 貯蔵品218380 前払費用4851 関係会社短期貸付金637837 預け金271248 その他※2 382※2 383 貸倒引当金△12△12 流動資産合計9,3889,956 固定資産 有形固定資産 建物※1 4,201※1 4,147 借入店舗造作203262 構築物160161 機械及び装置966861 車両運搬具3921 工具、器具及び備品8164 土地※1 5,573※1 5,573 リース資産637624 建設仮勘定1471 有形固定資産合計11,87811,789 無形固定資産 電話加入権4545 ソフトウエア297260 その他4340 無形固定資産合計385346 投資その他の資産 投資有価証券※1 1,963※1 1,634 関係会社株式1,1851,185 関係会社長期貸付金728704 長期前払費用2823 前払年金費用509513 繰延税金資産1,4911,169 差入保証金※2 796※2 722 その他6929 貸倒引当金△88△84 投資その他の資産合計6,6845,898 固定資産合計18,94918,034 資産合計28,33727,990 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※2 2,165※2 1,872 短期借入金※1 2,083※1 600 1年内返済予定の長期借入金※1,※3 2,141※1,※3 1,871 リース債務345335 未払金※2 71※2 148 未払費用745714 未払法人税等-310 未払事業所税4545 未払消費税等304367 預り金※2 780※2 824 賞与引当金133125 株主優待引当金2627 その他273309 流動負債合計9,1167,552 固定負債 長期借入金※1,※3 4,979※1,※3 4,998 リース債務795693 退職給付引当金3,8593,678 役員株式給付引当金12786 環境対策引当金122 関係会社事業損失引当金1- 資産除去債務462460 受入保証金651636 その他368 固定負債合計10,92610,564 負債合計20,04218,116純資産の部 株主資本 資本金2,4102,410 資本剰余金 資本準備金1,4361,436 その他資本剰余金99 資本剰余金合計1,4461,446 利益剰余金 利益準備金602602 その他利益剰余金3,2364,850 繰越利益剰余金3,2364,850 利益剰余金合計3,8395,452 自己株式△153△128 株主資本合計7,5419,179 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金753693 評価・換算差額等合計753693 純資産合計8,2949,873負債純資産合計28,33727,990 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※2 32,277※2 33,849売上原価※2 28,651※2 29,982売上総利益3,6263,867販売費及び一般管理費※1，※2 2,162※1，※2 2,070営業利益1,4641,796営業外収益 受取利息及び配当金132195 受取保険金及び保険配当金911 受取補償金7193 環境対策引当金戻入額44- 雇用調整助成金2- 貸倒引当金戻入額73 その他147125 営業外収益合計※2 416※2 428営業外費用 支払利息138146 シンジケートローン手数料00 リース解約損25 その他1014 営業外費用合計※2 152※2 167経常利益1,7282,057特別利益 投資有価証券売却益3454 特別利益合計3454特別損失 固定資産処分損414 投資有価証券売却損0- 抱合せ株式消滅差損98- 特別損失合計1404税引前当期純利益1,5912,507法人税、住民税及び事業税235351法人税等調整額△267347法人税等合計△32699当期純利益1,6231,808 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,4101,43691,4466021,7102,313△1616,0085605606,569当期変動額 剰余金の配当 △97△97 △97 △97当期純利益 1,6231,623 1,623 1,623自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 88 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 192192192当期変動額合計-----1,5251,52571,5331921921,725当期末残高2,4101,43691,4466023,2363,839△1537,5417537538,294 当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,4101,43691,4466023,2363,839△1537,5417537538,294当期変動額 剰余金の配当 △194△194 △194 △194当期純利益 1,8081,808 1,808 1,808自己株式の取得 △30△30 △30自己株式の処分 5555 55株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △59△59△59当期変動額合計-----1,6131,613241,638△59△591,578当期末残高2,4101,43691,4466024,8505,452△1289,1796936939,873 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1)資産の評価基準及び評価方法① 関係会社株式 総平均法による原価法② その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は、総平均法により算定し、評価差額は、全部純資産直入法により処理しております。 ) ・市場価格のない株式等 総平均法による原価法 ③ 棚卸資産・商品、貯蔵品 先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）・使用中リネン レンタル営業に使用中の布帛類の評価額で、消耗計算は次のように行うこととし ております。 イ．ホテルリネンについては３年定率ロ．ユニフォームレンタルについては一定耐用期間にわたり定額 (2)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産 (リース資産を除く) 建物 定額法その他の有形固定資産 定率法（ただし、2016年４月以降に取得した借入店舗造作及び構築物は定額法） なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～50年 借入店舗造作 ３年～15年 機械及び装置 13年 工具、器具及び備品２年～20年② 無形固定資産(リース資産を除く)・自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ・その他 定額法によっております。 ③ リース資産 ・所有権移転外ファイナ ンス・リース取引に係る リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 イ．一般債権については貸倒実績率法によっております。 ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ③ 株主優待引当金 将来の株主優待制度の利用に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末における株主優待制度利用見込額を計上しております。 ④ 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により費用処理することとしております。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を定額法により翌期より費用処理することとしております。 ⑤ 役員株式給付引当金 「役員株式給付規程」に基づく当社の取締役及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ⑥ 環境対策引当金 将来の環境対策に要する支出（土壌改良工事等の環境関連費用）のうち、当事業年度において発生していると認められる金額を計上しております。 ⑦ 関係会社事業損失引当金 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 (4）収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① クリーニング事業 クリーニング事業においては、主として個人及び法人のドライクリーニング品等の洗濯、仕上、加工を行なっており、クリーニングを完成させ、保管し、顧客へ引き渡す義務を負っております。 集配部門の履行義務は、完成したクリーニング品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 店舗部門の履行義務は、クリーニング品が完成する一時点で充足されるものであり、クリーニング完成時に収益を認識しております。 なお、クリーニング事業において割引券発行ポイントプログラムを運営しており、付与したポイントを履行義務として認識し、将来の失効見込み等を考慮して算定した独立販売価格を基礎として取引価格を配分することで、契約負債の金額を算定しております。 ポイント付与による契約負債は、ポイントの利用時及び失効時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ② レンタル事業 レンタル事業においては、主としてホテル、レストラン、会社などのユニフォームやシーツ、布団カバーなどのクリーニング付レンタルを行なっており、レンタル品をクリーニングし、顧客へ引き渡す義務を負っております。 当該履行義務は、クリーニング済みのレンタル品が顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を認識しております。 ③ 不動産事業 不動産事業においては、不動産の賃貸及び管理を行なっており、主としてオフィスビルを賃貸し、ビル設備の運用・管理を行なう義務を負っております。 当該履行義務は、一定期間で充足されるものであり、顧客との賃貸借契約による合意内容に基づき、「リース取引に関する会計基準」に従い、収益を認識しております。 取引の対価は履行義務の充足前又は履行義務を充足してから一年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 (5)重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しておりま す。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 ③ ヘッジ方針 借入金の金利変動を回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ヘッ ジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているので、有効性の評価を省略して おります。 ⑤ その他リスク管理方法の 稟議規程に基づき決裁され、取締役会において承認を受けております。 うちヘッジ会計に係るもの(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産1,4911,169 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報・算出方法当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画等に基づく課税所得の見積りにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 ・主要な仮定課税所得の見積りは、将来の利益計画を基礎としており、クリーニング事業及びレンタル事業ユニフォームレンタル部門における利益は今後安定的に推移することが見込まれる一方でレンタル事業リネンサプライ部門における利益は主要得意先であるホテル稼働率に影響を受けることから将来の利益計画における主要な仮定は、翌事業年度以降レンタル事業リネンサプライ部門における主要得意先であるホテルの平均稼働率としております。 ・翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りは、当事業年度末現在で入手可能な情報や資料に基づき合理的に算出しておりますが、将来の利益計画に基づいた課税所得の見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度において繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引高の総額。 前事業年度自 2023年１月１日至 2023年12月31日当事業年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日売上高168百万円62百万円仕入高1,8851,989営業取引以外の取引高98158 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係）子会社及び関連会社株式前事業年度(2023年12月31日現在)区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式関連会社株式1,12956合計1,185 上記については、市場価格のない株式等であります。 当事業年度(2024年12月31日現在)区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式関連会社株式1,12956合計1,185 上記については、市場価格のない株式等であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度2023年12月31日当事業年度2024年12月31日繰延税金資産 賞与引当金40百万円38百万円 株主優待引当金88 退職給付引当金1,4981,442 長期未払金112 役員株式給付引当金3926 貸倒引当金3029 環境対策引当金30 未払事業税1631 未払事業所税1314 減損損失324308 資産除去債務141141 投資有価証券評価損55 関係会社株式評価損181181 退職給付信託設定額152111 繰越欠損金31716 その他105109 小計2,8902,467 評価性引当額△906△826 繰延税金資産合計1,9831,641繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△326△300 前払年金費用△155△157 その他△10△14 繰延税金負債合計△492△471繰延税金資産の純額1,4911,169 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度2023年12月31日当事業年度2024年12月31日法定実効税率30.62％30.62％(調整) 住民税均等割4.822.90受取配当金の益金不算入△1.67△1.72交際費の損金不算入0.830.59評価性引当額の増減△1.11△3.20連結子会社合併による影響額△35.65-抱合せ株式消滅差損1.89-雇用促進税制による税額控除△1.79△1.19その他0.04△0.11税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.0327.89 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係)該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産建物4,20127203264,14710,445 借入店舗造作2031093462621,268 構築物160270251611,010 機械及び装置9667001748614,491 車両運搬具39502321344 工具、器具及び備品8118035641,102 土地5,573―――5,573― リース資産637151―1646242,373 建設仮勘定14528471―71― 計11,8781,18347679711,78921,035無形固定資産電話加入権45―――45― ソフトウエア29797―1332602,152 その他4325040141 計3859951333462,293投資その他の資産長期前払費用281001623135 計281001623135 (注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 福岡支店 エレベーター更新 54百万円機械及び装置 ユニフォームレンタル東部事業所 スチールトンネル 39百万円リース資産 リネンサプライ千葉事業所 クリーニング設備 39百万円２ 長期前払費用はチェーン店看板、更新料等の繰延勘定であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金100131796賞与引当金133125133125株主優待引当金26313127退職給付引当金3,8591793593,678役員株式給付引当金127145586環境対策引当金120102関係会社事業損失引当金1―1― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載URLhttps://www.hakuyosha.co.jp/株主に対する特典年２回、12月末現在又は6月末現在、当社株主名簿に記載または記録された株主のうち、100株以上を半年以上継続保有されている株主を対象に、下記より一つ選択してもらう。 １ クリーニング優待券 100株以上……… 無料券１枚、３割引券１枚を贈呈。 200株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。 30,000株超過分…500株ごとに無料券１枚、100株ごとに３割引券１枚を贈呈。 200株以上かつ３年以上継続保有の株主には無料券を追加で贈呈。 200株以上…1枚、500株以上…2枚、1,000株以上…3枚 有効期間 各年度の決算期交付分 …………… ５月１日～10月31日 各年度の中間決算期交付分 ……… 11月１日～４月30日２ QUOカード（「Kids Smile 笑顔でつなぐ未来基金」QUOカード） 100株以上1,000株未満……………500円 1,000株以上5,000株未満………1,000円 5,000株以上…………………… 2,000円３ 緑の募金への寄付 100株以上1,000株未満……………500円 1,000株以上5,000株未満………1,000円 5,000株以上…………………… 2,000円 (注）継続保有期間については、毎年12月現在及び6月末現在の当社株主名簿において、同一株主番号で次のとおり連続して100株以上の保有が記載又は記録されていることといたします。 半年以上：２回以上、３年以上：７回以上 注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１） 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 （２） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書 事業年度 第131期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類第131期(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書 第132期第１四半期(自 2024年１月１日 至 2024年３月31日)2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書、半期報告書の確認書 第132期中(自 2024年１月１日 至 2024年６月30日)2024年８月14日関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年３月29日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第128期第129期第130期第131期第132期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)39,14635,13139,18043,27243,580経常利益又は経常損失（△）(百万円)△4,439△2,1791,3572,1492,501親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△3,159△1,2491,6881,9452,215包括利益(百万円)△3,704△1,6722,0002,3492,336純資産額(百万円)6,0574,3766,1468,37010,545総資産額(百万円)34,85631,41131,36933,15432,753１株当たり純資産額(円)1,515.391,118.491,607.872,200.412,759.37１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△833.37△329.59447.09514.83584.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)16.513.519.425.131.9自己資本利益率(％)△41.9△25.132.827.023.6株価収益率(倍)――4.04.63.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,307△291,3131,5662,922投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9321,761815△597△89財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)780△1,771△2,119△657△2,875現金及び現金同等物の期末残高(百万円)1,0651,0441,1061,4291,315従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)2,2121,9551,7891,7151,742 (2,288)(1,955)(1,820)(1,829)(1,786) (注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第128期第129期第130期第131期第132期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)29,57227,85630,35632,27733,849経常利益又は経常損失（△）(百万円)△3,005△1,5341,5081,7282,057当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△1,722△1311,3451,6231,808資本金(百万円)2,4102,4102,4102,4102,410発行済株式総数(株)3,900,0003,900,0003,900,0003,900,0003,900,000純資産額(百万円)5,5175,2096,5698,2949,873総資産額(百万円)28,84526,86726,84728,33727,990１株当たり純資産額(円)1,433.571,358.051,712.592,160.852,566.26１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)0.000.0010.0040.0060.00(円)(0.00)(0.00)(0.00)(15.00)(25.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△447.58△38.94350.88423.01469.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)19.119.424.529.335.3自己資本利益率(％)△26.2△2.422.921.819.9株価収益率(倍)――5.05.54.6配当性向(％)――2.99.512.8従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)1,6991,5121,3771,3291,347(1,536)(1,314)(1,229)(1,229)(1,225)株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX) (％)86.455.662.383.980.7(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価(円)2,9642,8612,2003,0452,895最低株価(円)2,2351,5611,0771,5381,860 (注)１ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２ 「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第130期の期首から適用しており、第130期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |