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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | Japan Investment Adviser Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 白岩 直人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号霞が関コモンゲート 西館21階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6550-9307 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 2003年８月に東京都千代田区神田須田町において、投資事業を目的として有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザー（現株式会社こうどうホールディングス）を設立。 当社は同社から会社分割の手法により設立された。 年月事項2006年９月有限会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから会社分割により株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーを設立し、分割時に承継した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2007年１月米国CAI International,Inc.と合弁でCAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）を設立し、CAIJによる米国CAI International,Inc.が保有するポートフォリオを活用した海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2007年２月株式会社ジャパン・インベストメント・アドバイザーから、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）に海運コンテナオペレーティング・リース事業を移管。 M&Aアドバイザリー事業を開始。 2011年８月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社を設立し、航空機オペレーティング・リース事業を開始。 2012年８月有料職業紹介事業許可を得て、人材紹介事業を開始。 2013年11月和歌山県日高郡みなべ町においてメガソーラー発電所の施工を発注し、太陽光発電事業を開始。 2013年12月２億円の第三者割当増資を実施。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社にて海運コンテナオペレーティング・リース事業を開始。 2014年４月株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーに商号変更するとともに、本社を東京都千代田区霞が関に移転。 2014年５月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が太陽光発電事業の第1号ファンドを組成・販売。 2014年８月宅地建物取引業免許を取得し、不動産事業を開始。 2014年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 2015年８月プライベートエクイティファンド「JPE第1号」を活用したプライベート・エクイティ投資事業を開始。 2015年９月株式会社日本證券新聞社の全株式を取得し、メディア・IRアドバイザリー事業を開始。 2015年10月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が、船舶オペレーティング・リース事業、及びパーツアウト・コンバージョン事業を開始。 2016年１月一般市場における上場支援事業開始。 2016年３月米国CAI International,Inc.が保有する、CAIJ株式会社（現フィンスパイア株式会社）株式を取得し、100％子会社化。 （2017年3月に、CAIJ株式会社からフィンスパイア株式会社に商号変更）2016年４月ブックビルディング方式による約30億円の有償増資を実施。 2016年５月約３億円の第三者割当増資を実施。 2017年５月東証上場の情報システム会社3社との合弁により、株式会社イーテア（持分法適用会社）を設立し、フィンテック事業の協業を開始。 2017年７月ブックビルディング方式による約43億円の有償増資を実施。 2017年８月約６億円の第三者割当増資を実施。 2017年11月フィンスパイア株式会社が保険代理店事業を開始。 （2019年７月にフィンスパイア株式会社を吸収分割会社としてJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社が保険代理店事業などを承継。 ）2018年６月ブックビルディング方式による約123億円の有償増資及び約17億円の第三者割当増資を実施。 2019年９月アグリ＆バイオ事業を開始。 （太陽光発電所の除草等の目的で羊を放牧）2019年11月JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社の100%子会社であるJLPS Holding Ireland Limited（現 JLPS Ireland Limited）が欧州における案件組成の拠点として活動を開始。 2020年７月持分法適用会社として、Airbusグループとの合弁会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company を設立し、航空機オペレーティング・リース事業の協業を開始。 2020年10月東京証券取引所市場第一部（現プライム市場）へ市場変更。 2021年７月東京証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「TOKYO PRO Market」に係る「J-Adviser」資格を取得し、TOKYO PRO Marketにおける上場支援事業開始。 2021年９月三京証券株式会社の全株式を取得し、JIA証券株式会社に商号変更を行った上で、証券事業を開始。 2022年１月JIA信託株式会社が、運用型信託会社の免許を取得し、信託事業を開始。 2022年４月東京証券取引所新市場区分 「プライム市場」へ移行。 2022年７月グローバルに展開するファンド運営会社との合弁会社である、JIA Aviation Finance 合同会社（持分法適用会社）が航空機ファイナンス事業を開始。 2023年４月不動産小口化商品の組成・販売開始。 2023年９月国内公募社債初の無格付け債を発行。 （ロンドン証券取引所グループが運営するDEALWATCH AWARDS 2023（2024年３月発表）」において「Debut Debt Deal of the Year」を受賞）2024年３月「一部コミットメント型ライツ・オファリング」により、103億42百万円の増資を実施。 2024年５月株式会社CFスタートアップスの全株式を取得し、クラウドファンディング事業を開始。 2024年６月マイルストンアセットマネジメント株式会社の86.2％の株式を取得し、投資運用・投資助言事業を開始パイオニアエース航空株式会社が、運行管理施設等の検査に合格し、航空運送事業を開始。 2024年９月フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社の株式を取得し、持分法適用会社化。 2024年12月 福岡証券取引所が運営するプロ投資家向け株式市場「Fukuoka PRO Market」に係る「F-Adviser」資格を取得、Fukuoka PRO Marketにおける上場支援事業を開始。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、JLPSという。 ）他23社及び持分法適用関連会社５社で構成されており、主に金融ソリューション事業を展開しております。 詳細は、「４ 関係会社の状況」をご参照ください。 なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場企業に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社は、金融ソリューション事業のうち主要事業であるオペレーティング・リース事業のシェアが全体の収益の大部分を占めているため、単一の事業セグメントとして運営しております。 その他事業においても、共通の経営基盤と戦略に基づいて展開しているため、財務報告においては、事業全体を一つのセグメントとして取り扱っております。 事業概要、収益内容等は以下のとおりです。 （事業系統図） ［１］オペレーティング・リース事業について(1）オペレーティング・リース事業の内容本書における「オペレーティング・リース事業」とは、一般的に「日本型オペレーティング・リース （JOL）」と呼ばれているものです。 事業概要は以下のとおりです。 （オペレーティング・リース事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）がリース物件を取得し、リース案件ごとに設立される匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。 ）となり、リース事業を遂行します。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、営業者から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。 （注2）投資家（匿名組合員） 匿名組合事業の損益に関して、リース期間前半には定率法による減価償却費等の費用が、収益よりも先行して発生するため赤字となる傾向にあります。 一方、リース期間後半には減価償却費等が減少するため、黒字となる傾向があります。 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じて投資家自身の決算に取り込みます。 また、リース期間終了後には、営業者によって、リース物件を市場等での売却、或いは再リースが行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額について、出資割合に応じた現金配分を受けます。 この際、リース物件売却によるキャピタルゲインを得る可能性もあります。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。 賃借人（航空会社等） 賃借人は、投資家から利息負担が低い出資金を獲得することにより、賃借人が自ら物件を購入する場合に比べ、金融機関からの資金調達額を少なくすることが可能となります。 これにより、利息負担や金融機関の与信枠の使用が少なくなり、「調達コストの低減」、「費用の平準化」、「資金調達能力の向上」などのメリットがあります。 （注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。 （注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。 そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが行う一般的な航空機オペレーティング・リース事業の事業系統図） ①JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、案件ごとに設立される匿名組合営業者（以下、「営業者」という。 ）と匿名組合契約を締結し出資します。 営業開始時点において、投資家による出資が行われていない場合、JLPSは投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該権利を引き受けます。 営業開始日以後、JLPSは投資家に対して、JLPSが一時的に引き受けた当該権利の地位譲渡を行います。 （注2）②営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 ※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（リース料や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。 ③営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、購入先からリース物件を購入します。 ④営業者は、直ちに賃借人に対してリース物件をリースし、リース事業を開始します。 ⑤賃借人は、リース契約に基づいて、定期的にリース料を営業者に支払います。 ⑥営業者は、リース料収入により、借入金の元金と利息を金融機関に返済します。 ⑦JLPSは、組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を行い、手数料を得ます。 （注2）⑧営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益を出資割合に応じて投資家に分配します。 ⑨リース期間終了後、営業者はリース物件を市場等での売却、或いは再リースを行い、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （JLPSが受け取る各種手数料の内訳）JLPSが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。 ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー案件組成、私募の取扱い、若しくは地位譲渡に対する手数料＜私募の取扱いによる販売の場合＞・営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点＜地位譲渡による販売の場合＞・JLPSが一時的に引き受けた匿名組合契約に基づく権利について、投資家と匿名組合契約の地位譲渡契約を締結した時点※JLPSが一時的に引き受けた権利の未譲渡分は、投資家に地位譲渡するまで、貸借対照表上の「商品出資金」に計上しております。 オペレーティング・リース事業の組成に際して、賃借人、金融機関等と交渉して決定した手数料やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂマネジメントフィー管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｃ再販手数料／リマーケティングフィー物件の売却若しくは再リースの設定に対する手数料リース契約満了時に物件を売却した時点、若しくは新たなリース契約を締結した時点 ［２］環境エネルギー事業について本書における「環境エネルギー事業」とは、主に太陽光発電事業に関連した各種手数料、及び売電収入を目的としたものです。 事業概要は以下のとおりです。 （環境エネルギー事業の主な関係者）匿名組合営業者 JLPSの非連結子会社である（注1）SPC（Special Purpose Company）が太陽光発電設備を取得し、匿名組合の営業者（以下、「営業者」という。 ）となり、太陽光発電事業を遂行します。 JPリースプロダクツ＆サービシイズ（JLPS） JLPSは、匿名組合出資持分に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。 （注2）当社（JIA） JIAは、プロジェクト開発に対する報酬、建設工事費用の稼働開始までの立替に関する金利として、収益を得ます。 また、アセットマネジャーとして、太陽光発電設備運営にかかる業務を受託し、手数料を得ます。 なお、匿名組合契約終了時には、買取請求権を有することがあります。 投資家（匿名組合員） 投資家は、営業者と匿名組合契約を締結し、出資することで、当該事業の損益を出資割合に応じた損益分配、及び現金分配を受けます。 また、匿名組合契約期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合には、JIAに売却が行われ、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて現金分配を受けます。 これらにより投資家は資金を効率的に活用することができます。 電力会社 電力会社は、営業者から電力を買取り、電力料金を支払います。 （注１）一般社団法人を親会社とする場合もあります。 （注２）匿名組合契約に基づく権利は、金融商品取引法第２条第２項第５号の有価証券に該当するため、JLPSが行う販売行為は、金融商品取引法上の有価証券の私募の取扱い、及び有価証券の売買に該当します。 そのため、JLPSは、第二種金融商品取引業者の登録（関東財務局長（金商）第2606号）を行い、各種規制を遵守するための体制を整備・構築・運用しております。 （当社グループが投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れて行う、環境エネルギー事業の事業系統図） ①JIAは、営業者又は自己の名義でプロジェクトを取得、建設工事費用を立て替えて、太陽光発電設備を完工させます。 ②JLPSの私募の取扱いにより、投資家は、匿名組合営業者（以下、「営業者」という。 ）と匿名組合契約を締結し、出資します。 （注2）③営業者は、営業者（匿名組合員含む）に訴求しないノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約によって、金融機関から借入れを行います。 ※ノンリコースローン（リミテッドリコースローン）契約とは、返済原資に関して、借入人（営業者）が保有する特定の資産から生ずる将来のキャッシュ・フロー（売電収入や資産の売却代金を含む）に限定し、借入人の他の資産に訴求させないローン契約を指します。 ④営業者は、投資家からの出資金と金融機関からの借入金を合わせて、土地所有者との契約に伴う支払、及びJIAが稼働前に立替えている、太陽光発電設備の支払を行います。 ⑤営業者は、電力会社に売電を行い、太陽光発電事業を開始します。 ⑥電力会社は、電力の買取代金を営業者に支払います。 ⑦JIAは、太陽光発電事業のアセットマネジャーとして、プロジェクト開発に関する報酬、太陽光発電事業の運営にかかる業務の受託報酬を得ます。 営業開始後の、運営管理及び保安業務委託先、並びに工事請負先に対する支払は、営業者が相手先に直接支払います。 ⑧JLPSは、匿名組合出資持分の販売に関する私募の取扱い、並びに匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ます。 （注2）⑨営業者は、定期的に匿名組合事業の決算を行い、事業損益、及び現金分配を出資割合に応じて投資家に実施します。 匿名組合期間終了後、JIAが買取請求権を行使した場合、営業者は太陽光発電事業に関する資産を売却し、それらの代金からノンリコースローン（リミテッドリコースローン）の返済後の残余額を出資割合に応じて投資家に配分します。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。 ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａ初期マネジメント報酬太陽光発電プロジェクトの開発に関する報酬営業者が、投資家から匿名組合契約に基づく出資を受け入れ、契約を締結した時点太陽光発電事業の開始に際して、土地所有者、設備等関連業者、金融機関等と交渉して決定した手数料や売電料、その他の市場実勢を参考にして決定Ｂ私募の取扱いに関する手数料私募の取扱いに関する手数料Ｃ期中マネジメント報酬発電設備運営業務を行うことによる手数料運営期間に対応した手数料金額を売上計上Ｄ業務委託料匿名組合管理業務を行うことによる手数料管理期間に対応した手数料金額を売上計上Ｅ売電収入JIAが買取請求権を行使し、グループで保有する場合電力会社が購入した金額相当を売上計上固定価格買取制度（FIT）によって規定された価格 ［３］不動産事業について本書における「不動産事業」とは、全国の中堅・中小企業のオーナー様をはじめとする資産運用、及び資産承継を検討される個人や法人の投資ニーズに応えるべく、不動産信託受益権小口化商品の組成・販売による手数料収益を目的とした不動産小口化事業が主たるものです。 他に、不動産仲介事業等も行っております。 不動産小口化事業の概要は以下のとおりです。 （当社グループが信託受益権を活用して行う、不動産小口化事業の事業系統図） ①JIAの非連結子会社であるSPC（Special Purpose Company）が不動産（土地・建物）を取得し、SPCは、JIA信託（受託者）に信託します。 ②JIAは、委託者として不動産の運用の指図を行います。 また、受益者代理人として、受益者である投資家のために、信託法上の受益者の権利に関する行為を行います。 ③JIA信託は、マスターリース会社に不動産を賃貸し、賃料を受け取ります。 また、不動産管理は、プロパティマネジメント会社に委託します。 ④マスターリース会社は、テナント等に転貸し、賃料を受け取ります。 ⑤投資家は、第二種金融商品取引業者であるJLPS及びJIA証券が行う私募の取扱い等によりSPCより信託受益権を取得し、JLPS及びJIA証券は、私募の取扱いに関する手数料等を受け取ります。 ⑥JIAは、SPCから組成に関するアレンジメントフィーを受け取ります。 ⑦投資家は、不動産から発生する損益（賃貸収支・売却損益等）を、信託配当として受け取ります。 JIAは、信託勘定から委託者報酬・受益者代理人報酬を受け取ります。 JIA信託は、信託勘定から信託報酬を受け取ります。 （当社グループが受け取る各種手数料の内訳）当社グループが受け取る各種手数料の内容は以下のとおりであります。 ただし、原則的な方針を示しており、案件の契約条件によっては、異なる方法を採用する場合があります。 売上区分内容売上計上時期手数料の決定方法Ａアレンジメントフィー不動産信託受益権の組成に関する手数料SPCが保有する不動産信託受益権をJLPS、JIA証券を通じて投資家に売却された時点不動産の組成、販売に際して、各種費用やその他の市場実勢を参考にして決定Ｂ信託報酬不動産信託受益権の設定・管理・運用に関する手数料不動産信託受益権管理期間に対応した手数料金額を売上計上C委託者報酬受託者に対する信託の運用指図に関する報酬委託者である期間に対応した手数料金額を売上計上D受益者代理人報酬受益者の権利の代理行為に関する報酬受益者代理人である期間に対応した手数料金額を売上計上 ［４］プライベート・エクイティ投資事業について本書におけるプライベート・エクイティ投資事業とは、未上場企業に出資し、IPO若しくはM&A等による株式譲渡に伴うキャピタルゲインを目的とするものです。 当社が直接出資するプリンシパル投資と、募集ファンドを組成して投資家を募る募集ファンド運営の２種類の事業形態があります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 （注）２東京都千代田区950,000千円オペレーティング・リース事業、不動産事業、環境エネルギー事業、保険代理店事業100.0役員の兼任 有債務保証、業務受託、資金援助JLPS Ireland Limited （注）３アイルランド20,000千ユーロオペレーティング・リース事業100.0(100.0)役員の兼任 有フィンスパイア株式会社東京都千代田区50,000千円オペレーティング・リース事業、貸金事業100.0役員の兼任 無JIA信託株式会社東京都千代田区300,000千円信託事業100.0役員の兼任 有JIA証券株式会社東京都中央区653,720千円証券事業100.0役員の兼任 無株式会社日本證券新聞社東京都中央区4,500千円メディア事業、IRアドバイザリー事業100.0役員の兼任 有資金援助その他18社 （持分法適用関連会社） Bleriot Aviation LeasingDesignated Activity Companyアイルランド22,541千USドルAirbus社との合弁会社、投資家への販売を前提とした航空機リース案件の調達25.0(25.0)役員の兼任 有JIA Aviation Finance合同会社東京都千代田区100,000千円航空機ファイナンス事業47.5役員の兼任 無その他3社 （注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．JLPSについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高 22,440百万円② 経常利益 5,237百万円③ 当期純利益 3,498百万円④ 純資産額 8,506百万円⑤ 総資産額 170,060百万円 ３．JLPS Ireland Limitedについては、特定子会社であり、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高 5,291百万円② 経常利益 1,789百万円③ 当期純利益 1,542百万円④ 純資産額 11,427百万円⑤ 総資産額 22,224百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2024年12月31日現在事業部門の名称従業員数（人）オペレーティング・リース事業その他4事業297（7）合計297（7）（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。 また、当社グループは当該事業のうち、オペレーティング・リース事業を主要事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の従業員数の記載を省略しております。 ３．従業員数は当連結会計年度で45名増加しております。 これは、主にオペレーティング・リース事業の業務拡大に伴い、オペレーティング・リース事業の従業員が増加しております。 (2）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）198（-）47.53.58,917（注）１．従業員数は就業員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、パート及びアルバイト等の臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社グループでは労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者7.7100.055.355.344.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 （補足説明）１．全ての労働者は、正規労働者と非正規労働者を含んでおります。 ２．非正規労働者には、契約社員・嘱託社員・パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。 ３．管理職に占める女性労働者の割合については、出向者は出向元の労働者として集計しております。 ４．男性労働者の育児休業取得率については、出向者は出向元の労働者として計算しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を示しております。 パートタイマー等フルタイム以外の社員については、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 出向者は出向先の労働者として集計しております。 ６．賃金は、性差および同一労働において差はなく、雇用区分や資格・経験等の差によって表れます。 従って、労働者の男女の賃金の差異は、平均年齢の違いに表れている経験年数の差が、主に起因しております。 （参考 男性：51.1歳、女性：38.3歳） ②連結子会社 該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの経営理念 当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として掲げております。 金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し、事業継続のサポートを行ってまいります。 経営理念の実現に向けて、ステークホルダー（利害関係者）に対して下記のように取り組んでおります。 株主様へ確実かつスピード感のある継続的な成長を目指し、企業価値の増大を通して株主様に貢献します。 お客様へお客様からの支持・信頼を原点とし、当社の提供する金融商品・サービスを通じて、企業、個人の繁栄に貢献するように努めます。 お客様・ビジネスパートナー様へビジネスパートナーの支持・信頼を得て、ともに社会的責任を果たし、成長することを目指します。 役職員へ役職員一人ひとりがプロ意識を持ち、持てる力をフルに発揮出来る環境作りに取り組みます。 自由闊達、クリエイティブで新しいことにチャレンジすることを重視する組織・企業風土を大切にします。 (2）中期的な経営戦略 当社グループは、2023年7月31日に、中期経営計画（2024年～2026年）を発表いたしました。 2026年の未来図実現に向けて、コロナ禍で停滞した事業モデルの進化を進めてまいります。 これまで、主力のオペレーティング・リース事業への高い依存度が続いておりました。 2026年までに、高水準のオペレーティング・リース事業の増益を継続しながら、オペレーティング・リース事業以外の売上拡大を図り、事業ポートフォリオの拡充を図ってまいります。 その主力事業は、以下４事業です。 １．オペレーティング・リース事業２．環境エネルギー事業３．不動産事業４．プライベート・エクイティ投資事業 これら主力事業において、オペレーティング・リース事業（主に航空機リース）で培ったファンド管理のリソースや、顧客基盤を活用し、資産運用を目的とする多様な投資家を獲得（個人、事業法人、金融機関）し、顧客層を拡大してまいります。 (3）目標とする経営指標前述の中期経営経計画（2024年～2026年）において、以下の目標値を設定しております。 ① 2026年当期純利益 ・・・ 250億円② 親会社株主に帰属する当期純利益 ・・・ 36％の高収益率の実現その実現のために、以下の指標を重要な指標として位置付けております。 重要な指標2023年実績2024年2025年2026年実績実績～2026年中期経営計画オペレーティング・リース事業以外の売上構成比12％９％－上昇－約30％増益率▲46.5％+241.4％毎期利益倍増ROE5.0％14.0％－上昇－25％以上配当性向32円 41.0％（※１）27円 20.3％50％以上を目指す（※２） ※１. 業績は停滞したものの、配当額を維持したことにより、配当性向が一時的に上昇しました。 ※２. 2025年２月７日に「配当性向20％を目安」としていた従来の配当方針からの変更を発表しました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 日本が抱える主な社会課題の一つである少子高齢化問題は、生産年齢人口の減少、及び国内需要の減退といった、経済縮小スパイラルにつながりかねない大きな懸念要因となっております。 また、それらの課題は、日本経済を支えてきた全国の中堅・中小企業にとって、経営環境の悪化要因、或いは円滑な事業承継の阻害要因として顕在化し、それらの企業が支える日本経済の将来像にも大きなリスク要因となっております。 そのような中、当社グループは「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念の下、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。 これらサービスの提供により、社会課題解決と企業価値向上を両立させてまいります。 そのために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。 ① コア事業の持続的な成長当社グループは、航空機を中心としたオペレーティング・リース事業を主力事業としております。 その売上高構成比は、90.8％（当連結会計年度実績）を占めております。 これまでに本事業で培った当社グループの競争優位性の維持と、更なるイノベーションを両立すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ 顧客ニーズに応える、商品組成力の向上・ 組成を円滑に進める、資金調達力向上・ キャッシュ・コンバージョン・サイクルの短縮化・ 取引先の与信管理等、ガバナンス体制の強化・ 高度な事業運営を担う、専門性の高い人材の登用 ② 事業ポートフォリオの拡充当社グループは、主に全国の中堅・中小企業の経営課題解決をサポートする多様なサービスを提供しております。 顧客本位の立場に立って、経営課題解決を支援すべく、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ ワンストップのサービス提供体制の強化・ 専門性を向上させる情報連携ネットワーク拡充・ 顧客本位のソリューション提供の徹底・ 顧客ニーズの本質的な課題を見極める、専門性の高い人材の登用 ③ サステナビリティ経営の推進当社グループは、環境エネルギー事業、パーツアウト・コンバージョン事業のサービス提供、及び日常の事業活動等を通じて、持続可能な循環型社会の実現に貢献してまいります。 そのために、以下の課題に取り組んでまいります。 ・ 収益性向上を伴う再生可能エネルギー事業の取組拡大・ 遊休資源の活用等、再生可能エネルギー事業普及による地方創生・ 機齢を経た旅客機のリサイクル・リユースの拡大 （パーツアウト・コンバージョン事業の拡大）・ 自治体や教育機関など地域社会との共生の推進・ SDGsが示す様々な社会課題の解決に貢献する、専門性の高い人材の登用 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みについては、当社ウェブサイトもご参照ください。 （https://www.jia-ltd.com/sustainability/）なお記載事項のうち、将来に関する事項は、提出日現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。 (1）考え方・体制 当社グループは、大きく変貌する地球環境や社会環境下において、すべての役職員が、目指すべき普遍的な事業活動の在り様を認識、及び行動するために、下記体制を整えております。 [ガバナンス] 当社グループでは、サステナビリティに関連する重要課題について審議する「サステナビリティ委員会」を設置しております。 「サステナビリティ委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則年２回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。 取締役会の監督の下、サステナビリティ経営の実現を図ってまいります。 当社グループのコーポレート・ガバナンス全体については、当社ウェブサイトもご参照ください。 （https://www.jia-ltd.com/sustainability/governance/）[戦略] 当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。 その実現のために、グループサステナビリティ基本方針において、以下の５つの方針を定めて持続可能社会実現に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） 事業による価値創造社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （２） 環境課題の解決事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （３） 人権尊重、多様な個性の尊重あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。 また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。 （４） 社会との共生事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。 （５） コンプライアンスの徹底法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最適な安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。 [リスク管理] 当社グループは、リスクマネジメント体制確立に関する重要な方針の策定や、方針に基づく取組の徹底を目的として、「リスクマネジメント委員会」を設置しております。 「リスクマネジメント委員会」は、代表取締役社長が委員長、社内取締役、執行役員、部門長等が委員として構成され、原則月１回開催とし、その結果は取締役会に報告されます。 取締役会の監督の下、リスクマネジメントの徹底を図ってまいります。 当社グループは、リスクマネジメント活動を通じて、企業経営の目的達成を妨げるリスクの事前把握に努めております。 その上で、リスクの重要度に応じた事前策を講じることにより、リスク低減に努めております。 また、万が一リスクが顕在化した際には、迅速かつ適切な対応によって損害を回避または最小化することに努めてまいります。 そのために、グループリスクマネジメント基本方針において、以下の４つの方針を定めてリスクマネジメントの徹底に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） リスクの認識と評価各組織単位でリスクの網羅的な認識・評価を継続的に更新し、リスク対応力の強化を図る。 （２） モニタリングと改善リスク内容を継続的にモニタリングし、発見された問題点に対して、速やかに必要な改善策を実施する。 （３） リスク感度醸成教育や研修により、役職員一人ひとりのリスクマネジメント意識、およびリスク感性の醸成に努める。 （４） リスク顕在時の対応リスクが顕在化した際には、ステークホルダーの安全と健康を第一に位置づけた上で、関係機関や地域社会と連携し、事業の継続と資産の保全に努める。 (2）気候変動に関する取組 当社グループは、気候変動による自社及び社会のリスクを認識し、シナリオ分析を行っております。 その結果について、「物理的リスク」「移行リスク」に分けて記載いたしております。 [物理的リスクの分析と結果] 当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業所を分析対象としております。 国内事業所のシナリオ分析を行った結果、主なリスク及びその対応は以下のとおりです。 ① 物理的リスク分析前提対象資産国内全事業所参照シナリオ（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5）気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。 2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。 時間軸短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ② 物理的リスク分析前提分類気候変動がもたらすリスクとして想定される事項時間軸対応急性自然災害の激甚化により事業継続が困難な状況となった場合、短期的な収益の減少や、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。 短期～長期当社グループの事業運営上の機能は、首都圏に集中しております。 したがって、首都圏における、甚大な被害を伴う自然災害や感染症発生等による事業継続（BCP）リスクを重要リスクのひとつと位置付けております。 こうしたリスクに対応するため、「事業継続計画」および具体的な運用を定めた、「BCPマニュアル」を策定しております。 なお、首都圏のインフラが長期にわたって機能不全となる場合に備えて、西日本支社におけるバックアップ体制を整えております。 慢性感染症等の慢性的な蔓延などにより通常の業務執行が停滞することが常態化する状況となった場合、中長期的な事業収益力の弱体化につながる可能性が考えられます。 長期業務プロセスのデジタル化等を通じて、リモートワーク環境の整備を進めおります。 従業員の健康と安全を最優先に考え、健康経営の推進を心がけております。 ③ 物理的リスク分析結果上記前提のもとでは、現時点で気候変動の物理的リスクとして想定されるものについて、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 [移行リスク・機会の分析と結果] 当社グループでは、海外事業が占める比率が低い為、重要性の観点から国内事業を分析対象としております。 国内事業のシナリオ分析を行った結果、主なリスク、財務影響、並びに対策と評価は以下のとおりです。 ① 移行リスクの分析前提対象事業国内事業参照シナリオ（気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP1-1.9）強力な気候政策と技術革新により、温室効果ガスの排出が大幅に削減されるシナリオ。 これにより、地球の平均気温が産業革命前に比べて1.5度以下の上昇に抑制されることが見込まれる。 （気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書 SSP5-8.5）気候政策がほとんど導入されず、急速な経済発展が優先されるシナリオ。 2100年までに地球の平均気温が産業革命前に比べて4度前後上昇することが見込まれる。 時間軸短期：2026年末まで、中期：2030年頃まで、長期：2050年頃まで ② 移行リスクの特定と対応シナリオ気候変動による影響リスク財務影響対策と評価４℃前後シナリオ気候変動加速に伴う、自然災害の激甚化、及び頻度の増加。 自然災害により、当社グループがアレンジする航空機・船舶などのリース資産に損傷が生じる可能性があります。 リース先の航空・船舶会社等において売上機会損失や、修繕コストが発生し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。 各種リース資産は、移動が可能であるため、自然災害における損傷リスクは、限定的であり、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。 1.5℃以下シナリオGHG排出量削減に係る政策・規制の強化。 当社グループがアレンジした航空機・船舶などのリース先企業において、炭素税や罰金等の導入等に伴うコストが増加する可能性があります。 リース先の航空・船舶会社等におけるコストの増加に伴い、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」の投資家の収益に影響が生じ、投資家の投資意欲が減退する可能性があります。 短期的には、当該コスト増は、概ね運賃に転嫁されると思われる為、顧客、及び当社グループへの影響は軽微と考えます。 一方、中・長期的な影響として、リース先の航空・船舶会社等によるリース需要が減退し、市場規模が縮小する可能性があります。 当社グループがアレンジした航空機のリース先企業において、航空機の燃料としてSAF利用が進むことに伴うコストが増加する可能性があります。 ③ 機会シナリオ気候変動による影響機会財務影響対策と評価1.5℃以下シナリオGHG排出量削減への需要が高まる省エネルギー、低炭素使用の航空機・船舶などへの移行が進む可能性があります。 リース先の航空・船舶会社等の新たなリース需要が拡大し、当社グループが運営する「日本型オペレーティング・リース投資商品」が拡大する可能性があります。 オペレーティング・リース事業の体制強化により対応します。 ④ 分析結果上記前提のもとでは、現時点で気候変動の移行リスクとして想定されるものについては、当社グループの事業継続、戦略や財務への影響は軽微と考えております。 [指標及び目標]当社グループにおける事業活動の大きな割合を占める、当社及び主力のオペレーティング・リース事業を展開する子会社、JPリースプロダクツ＆サービシイズにおいて、以下の目標を設定しております。 項目目標評価指標環境負荷の低減Scope１、２、３ 温室効果ガス排出量削減従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出量 ５％削減（2024年～2026年の中期３か年計画の期間において）従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出削減率 (3）人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に向けて、役職に応じた研修、資格取得支援制度、表彰制度などを実施しております。 また、これらの状況を社内報にて広く告知することで、積極的に取り組む風土を醸成しております。 他にも、産学連携による共同研究、業務提携、及びM&Aによる投資に積極的に取組み、多方面における人材交流機会を創出しております。 [戦略]当社グループは、人材育成、社内環境整備に関して、以下の方針を定めております。 人材育成に関する方針 当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。 役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 社内環境整備に関する方針 当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。 それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。 [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2024年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％7.7％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期と比較して２％引き下げ9.1％障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％ |
| 戦略 | [戦略] 当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」という経営理念に基づいた事業活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値向上双方を両立してまいります。 その実現のために、グループサステナビリティ基本方針において、以下の５つの方針を定めて持続可能社会実現に取組んでおります。 取組方針取組内容（１） 事業による価値創造社会課題を解決するプロダクトやサービスを提供し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （２） 環境課題の解決事業活動において、気候変動への対応、資源の有効活用、および生物多様性の保全等、環境課題に配慮し、持続可能な社会の実現に貢献する。 （３） 人権尊重、多様な個性の尊重あらゆる企業活動に関係するステークホルダーの人権を尊重する。 また、職場においては、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる環境を実現する。 （４） 社会との共生事業を通じた社会貢献の他、事業活動ではカバーしきれない社会課題、環境課題に対して、自治体や教育機関などとの連携によって社会との共生を図る。 （５） コンプライアンスの徹底法令、諸規則、社会規範、並びに企業倫理に則った、適正な企業活動を通じて、様々なステークホルダーに最適な安心とサービスを提供し、社会から信頼される企業グループを目指す。 |
| 指標及び目標 | [指標及び目標]当社グループにおける事業活動の大きな割合を占める、当社及び主力のオペレーティング・リース事業を展開する子会社、JPリースプロダクツ＆サービシイズにおいて、以下の目標を設定しております。 項目目標評価指標環境負荷の低減Scope１、２、３ 温室効果ガス排出量削減従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出量 ５％削減（2024年～2026年の中期３か年計画の期間において）従業員一人当たり、自社温室効果ガス排出削減率 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3）人的資本に関する取組当社グループは、持続的な成長を支える人材の育成に向けて、役職に応じた研修、資格取得支援制度、表彰制度などを実施しております。 また、これらの状況を社内報にて広く告知することで、積極的に取り組む風土を醸成しております。 他にも、産学連携による共同研究、業務提携、及びM&Aによる投資に積極的に取組み、多方面における人材交流機会を創出しております。 [戦略]当社グループは、人材育成、社内環境整備に関して、以下の方針を定めております。 人材育成に関する方針 当社グループは、最も重要な資本である従業員の育成と、身に着けた能力を最大限発揮できる職場を実現してまいります。 役職に応じた研修により、向上心を持ち、主体性のある人材を育成してまいります。 社内環境整備に関する方針 当社グループは、ダイバーシティー＆インクルージョンをバランスよく推進してまいります。 それにより、多様な個性を尊重し合い、その能力・経験を最大限に発揮できる、働きがいあふれる職場を実現してまいります。 [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2024年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％7.7％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期と比較して２％引き下げ9.1％障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [指標及び目標] 人材の育成、社内環境整備に関する方針に関連して、女性管理職比率、男性社員の育児休暇取得率（いずれも当社単体）の指標を設定しております。 目標年目標値2024年12月期実績女性管理職比率（当社単体）2026年３月20.0％7.7％男性社員の育児休業取得率（当社単体）2026年３月30.0％100.0％女性取締役比率（当社単体）中期30.0％12.5％離職率（当社単体）2025年12月期2023年12月期と比較して２％引き下げ9.1％障がい者雇用率（当社単体）中期法定雇用率1.0％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループにおける有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスク要因につきましては、以下のようなものがあります。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来発生しうる全ての事業リスクを網羅するものではありません。 （オペレーティング・リース事業に対する依存度に係るリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」のアレンジメントフィー等を売上高として計上しております。 設立時からオペレーティング・リース事業を主要事業として業容拡大を図ってきたため、当該事業の売上高は当社グループ売上高の大半を占めております。 また、オペレーティング・リース事業の主な対象資産は、航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、とりわけ航空機が大きな割合を占めております。 したがって、航空業界の経営環境や航空機オペレーティング・リース事業の競合環境の変化が、航空機のリース需要、及び「日本型オペレーティング・リース投資商品」の需要に影響を与え、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （オペレーティング・リース事業におけるリスクについて）当社グループのオペレーティング・リース事業におけるリスクには以下のものがあります。 ① 世界各地における紛争や感染症の流行等が及ぼすリスクについて当社グループのオペレーティング・リース事業における「日本型オペレーティング・リース投資商品」の主な対象資産は航空機、船舶及び海上輸送用コンテナであり、世界各国の主要な航空会社、船会社及び海運会社等が主な賃借人です。 これらの賃借人の活動範囲は、世界各地に及んでおり、世界各地における紛争や感染症の流行等が生じた場合には、賃借人のリース需要の減退、投資家の投資需要の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 賃借人（航空会社等）の倒産等が及ぼすリスクについて当社グループは「日本型オペレーティング・リース投資商品」の組成、及び販売に際して、投資家が出資する匿名組合事業の営業者であるSpecial Purpose Company（以下、「SPC」という。 ）から組成、販売、管理、出口管理といったオペレーティング・リース事業の運営、並びに事業運営に係る匿名組合契約に基づく報告、営業者の会社運営上必要とされる記帳、税務申告等の一切の管理業務を受託することで、手数料を得ております。 当社グループが組成した、オペレーティング・リース事業において、賃借人である航空会社等が法的倒産手続開始等の理由により、リース料を滞納した場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 残存価額（将来のリース物件売却価格）の変動が及ぼすリスクについて「日本型オペレーティング・リース投資商品」に係る資産のリース期間終了後、賃借人がリース資産を購入しない場合には、匿名組合事業の営業者であるSPCは、保有するリース資産を市場にて第三者に売却します。 その際、当初の想定より低価格でしか売却できない場合には、匿名組合事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家の分配額が減少し、損失を被る可能性があります。 このような事象が生じた場合には、投資家の投資需要減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ④ 商品出資金に計上している匿名組合契約に基づく権利等に関するリスクについて当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、SPCに係る匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得することを原則としており、当該匿名組合契約に基づく権利を連結貸借対照表の「資産の部」に「商品出資金」として取得価格で計上しております。 また、投資家に地位譲渡することを前提に、商品組成前に一時的に航空機等の資産を保有する場合があり、これらの資産は連結貸借対照表の「資産の部」に「前渡金」として計上する場合があります。 当社グループが保有する「商品出資金」及び「前渡金」について、何らかの理由により当社グループが継続保有せざるを得ない場合には、当該出資金の地位譲渡に伴い見込んでいたアレンジメントフィーの収受、当該出資金の回収が困難となる場合があります。 また、これにより、SPCではなく当社グループがオペレーティング・リース事業の資産を保有することとなります。 さらに、リース物件価格の下落等が生じた場合には、当該持分の出資金全部又は一部を回収できなくなる可能性があります。 このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⑤ 為替変動に関するリスクについてⅰ）新規オペレーティング・リース事業に対する為替影響についてオペレーティング・リース事業では、リース期間満了時のリース物件売却は、主に外貨建てで行っているため、当該オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートよりも円高で売却された場合、円換算後の損益が悪化し、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、リース期間満了時に投資家が受け取る出資金も主に外貨建てで行われるため、円換算時に出資時と比較して円高となった場合には、受取額が当初出資額よりも減少することにより、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 このように、投資家が将来、円高となってオペレーティング・リース事業の損益又は収支が悪化し、損失を被ると予測した場合には、投資家の投資意欲が減退し、当社グループが組成する新規のオペレーティング・リース事業への投資を募ることが困難となる可能性があります。 その結果、匿名組合契約に基づく権利の販売減少等により、当社グループが受け取る業務受託手数料が減少し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅱ）商品出資金の譲渡に関する為替影響について当社グループは、外貨建てで取得した商品出資金を円建てで投資家に譲渡する際、オペレーティング・リース事業組成時点の為替レートに基づき、譲渡価格を決定しております。 このため、当該商品出資金の取得後に為替相場が急激に円高となった場合、当該オペレーティング・リース事業の組成時点での為替レート水準で算定される商品出資金の価格に比して割高となるため、投資家の投資意欲の減退を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ⅲ）当社グループ保有資産に関する為替影響についてオペレーティング・リース事業において、関連する市場取引は主に外貨建てで行われております。 したがって、当社グループがリースアレンジメントに関連する取引を行う過程で、一時的に外貨建て資産或いは外貨建て負債が発生いたします。 当該外貨建て資産或いは負債残高が膨らむ場合には、リスクヘッジの対策を講じますが、為替変動のタイミングによっては、当該外貨建て資産或いは負債を決済する際、若しくは当該外貨建て資産或いは負債残高の為替評価を四半期末毎に洗替える際に、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （リース資産のトレーディング事業、パーツアウト・コンバージョン事業等におけるリスクについて）当社グループは、リース付き機体の売却（トレーディング）、航空機エンジン等の部品売却（パーツアウト）、及び旅客機を貨物機に改造して売却（コンバージョン）等、主に航空機に関連する資産のトレーディング事業を行っております。 当該事業においては、主に航空会社やリース会社等に売却することを目的に一時的に在庫を保有する場合があります。 保有期間の航空業界の経営環境や競合環境の変化により、想定した売却価格よりも低価格でしか売却できない場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （環境エネルギー事業におけるリスクについて）当社グループにおける環境エネルギー事業の主な内容は、主に太陽光発電所の運営業務受託、投資商品の組成・販売のアレンジメント、及び自社保有発電所の売電に係る収益を得るものです。 当該事業においては、発電設備、土木、構造、事業用地の法令手続き等の瑕疵が発覚し、土地の権利、発電設備の安全性、発電事業の収益性、地域との共生等に問題が生じた場合、発電事業の収益が悪化して、当該事業に投資している投資家が損失を被る可能性があります。 また、当社グループで保有する発電所においては、当社グループが損失を被る可能性があります。 他にも、当該事業は「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」等の法的規制を受けており、関係する法令の改正や新設等によって、事業上の制約を受ける可能性があります。 このような事象が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （プライベート・エクイティ投資事業におけるリスクについて）当社グループは、プライベート・エクイティ投資事業として、主にバリューアップ等によるキャピタルゲインを得ること等を目的として、投資先企業の選定及び支援を行っております。 投資にあたっては、対象企業についてデューデリジェンスを行うことにより、リスクを極力低減させることに努めておりますが、投資前に発見できなかった又は投資後に発生した法令違反、未認識債務等が顕在化した場合や、投資先の将来の業績が当社想定を下回る場合には、投資資金の回収が困難となるだけでなく、当社営業投資有価証券への減損会計の適用等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （不動産事業におけるリスクについて）当社グループは、不動産事業として、国内不動産を対象とした不動産小口化商品の組成・販売のアレンジメントを行っております。 主に、連結子会社のJIA信託株式会社（以下、「JIA信託」という。 ）を受託者とする信託受益権の形で組成し、同じく連結子会社のJPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）、及びJIA証券株式会社（以下、「JIA証券」という。 ）が当該信託受益権を投資家に販売しております。 これらの不動産小口化商品の販売が停滞し、不動産市況や対象物件の周辺環境等の急激な変化により、不動産小口化商品の価値が大きく下落した場合には、評価損が発生する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （法的規制に係るリスクについて）① 金融商品取引法についてオペレーティング・リース事業において締結される匿名組合契約等に基づく投資家の権利、不動産信託受益権は、金融商品取引法第２条第２項の「みなし有価証券」として位置づけられるため、当社グループは金融商品取引法及び金融サービスの提供に関する法律に基づき業務を行っております。 JLPSは、オペレーティング・リース事業において、匿名組合契約に基づく権利を含む匿名組合出資持分等の私募の取扱等の業務を行っているため、金融商品取引法第29条に基づく第二種金融商品取引業者の登録を受けております。 また、JIA証券は、第一種金融商品取引業者、及び第二種金融商品取引業者の登録を受けております。 金融商品取引法第52条にて登録取消、業務停止等となる要件を定めており、これに該当した場合、JLPS及びJIA証券は登録の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。 当社グループでは、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる登録の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、今後、何らかの事由によりJLPS及びJIA証券が登録の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 信託業法について当社グループは、投資家に譲渡することを前提に、航空機や不動産等の資産を、信託受益権として販売しております。 信託受益権の取り扱いにおいては、JIA信託が運用型信託会社の免許を有し、信託業法に基づき業務を行っております。 信託業法第44条にて、運用型信託会社に対する監督上の処分の要件を定めており、これに該当した場合、JIA信託は、免許の取消或いは業務の停止命令を受ける可能性があります。 JIA信託は、かかる業務を行うにあたり、法令規則の遵守を徹底しており、本書提出日現在において、かかる免許の取消事由に該当する事実はないと認識しております。 しかしながら、今後、何らかの事由によりJIA信託が免許の取消や業務の停止命令の行政処分を受けた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ③ 税務その他関連する法令オペレーティング・リース事業は、現行の税務、会計その他当該事業に関する法令等に基づいて案件組成を行っております。 当社グループは、個々の案件を組成する際に、税理士、弁護士等から意見を聴取すること等により、関連する法令等の内容及びその法解釈について確認を行っております。 しかしながら、将来、当該法令等が改正されるか、若しくは新たに制定されることにより課税の取り扱いに変更が生じた場合には、オペレーティング・リース事業に対する投資家の投資意欲が減退し、匿名組合契約に基づく地位譲渡が減少する等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （資金調達に関するリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に取得しており、その取得資金は自己資金によるほか、金融機関から調達しております。 そのため、経済情勢及び当社グループの業績悪化等の理由により、金融機関からの調達ができず、円滑な案件組成が困難となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （財務制限条項に係るリスクについて）オペレーティング・リース事業におけるSPCに係る匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、必要に応じて借入を実行することで調達しております。 これらの契約には、各年度の連結決算及び中間連結決算における連結貸借対照表の純資産の部の金額を直前期の基準となる決算期の75％以上に維持することや、連結損益計算書、中間連結損益計算書の経常利益（金融機関によっては営業利益）を損失としないこと等、財政状態及び経営成績に関して一定の数値以上を維持することを取り決めた財務制限条項が含まれているものがあります。 そのため、当社グループの業績が悪化し、財務制限条項に抵触した場合には、借入金の返済義務の発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （重要な訴訟事件等に関わるリスクについて）当社グループは、オペレーティング・リース事業等の業務を展開しておりますが、これらに関連して、投資家や紹介者等より法的手続等を受ける可能性があります。 当社グループが今後当事者となる可能性のある訴訟及び法的手続の発生や結果を予測することは困難ではありますが、当社グループに不利な結果が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （当社グループの非連結子会社が連結の範囲に含まれるリスクについて）当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCは、連結の範囲に含めることにより利害関係者の判断を大きく誤らせるおそれがあることから、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５号第１項第２号に基づき当社グループの連結の範囲に含めておりません。 今後、従来規則とは異なる新たな規則が制定される等、何らかの理由により、当社グループが組成する案件にて営業者となるSPCを連結の範囲に含めた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （会社組織に関するリスクについて）① 創業者への依存について当社グループの創業者は代表取締役社長である白岩直人であります。 同氏は、当社グループ設立以来の最高経営責任者であり、経営方針や経営戦略の決定をはじめ会社の事業推進及び営業施策とその推進において重要な役割を果たしております。 当社グループでは、各業務担当取締役、執行役員及び部門長を配置し、各々が参加する定期的な会議体にて、意見等の吸い上げや情報共有等を積極的に進めております。 また、取締役会の諮問機関である指名報酬諮問委員会において、後継者計画の策定に向けた議論を行っております。 適宜権限の移譲も行い、同氏に依存しない経営体質の構築を進めておりますが、何らかの理由により同氏に不測の事態が生じた場合、又は同氏が退任するような事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② 人材の確保及び育成について当社グループでは、事業を拡大していく上で、高度なビジネススキルとセンスを持つ人材確保、及び人材育成が重要な課題であると認識しております。 しかしながら、当社グループの求める人材が十分に確保できない場合、或いは現在在職している人材が流出し必要な人材が確保できなくなった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （情報セキュリティに関するリスクについて）当社グループは、規程の整備や安全管理措置の実施により、情報セキュリティリスクの低減を図っております。 しかしながら、このような施策を講じたものの、情報セキュリティリスクの脅威は絶えず進化しており、完全に回避できない可能性があります。 情報セキュリティリスクが顕在化し、情報漏えいや情報システムの稼働停止等が発生した場合には、対応に要する直接的な費用や信用棄損により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （自然災害等の大規模災害に関するリスクについて）当社グループは、国内複数拠点及び海外の複数のグループ会社とともに、グローバルに事業展開を行っております。 各拠点においては、緊急時の対応を定めた各種規程の整備、及び安否確認システムの導入等、適切な対応を図っておりますが、地震、津波、台風等の自然災害、及び通信ネットワーク等の障害、並びに感染症の拡大等により、当社グループの事業活動が停滞或いは停止するような被害が長期間に及んだ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (2）経営成績等の状況 当連結会計年度（2024年１月１日～2024年12月31日）における世界経済の状況は、欧米では個人消費は概ね堅調に推移していますが、企業の景況感は二極化が進んでおり、サービス業が好調を維持しているのに対し、製造業は財需要の落ち込みから生産活動は低迷しております。 一方、中国では政府主導による景気刺激策による効果で、景気は一部持ち直しの動きが見られましたが、個人消費の勢いに陰りが見られる等、景気刺激策による効果が持続するかは不透明な状況にあると言えます。 日本経済の状況は、景気は一部足踏みする動きも見られましたが、旺盛なインバウンド需要や所得環境の改善により、景気は緩やかに回復すると考えられます。 一方、米国におけるインフレ再燃の兆しや、政権交代後の関税強化等により、為替レートのボラティリティ拡大や、国内企業における業績影響等が生じる可能性があり、国内景気の回復基調が続いていくか、より注視していく必要があると言えます。 このような経済情勢の中、当社グループは、「金融を通じて社会に貢献する企業でありつづける」を経営理念として、主力４事業（オペレーティング・リース事業、環境エネルギー事業、不動産事業及びプライベート・エクイティ投資事業）を中心に企業価値向上に努めてまいりました。 ①経営成績の状況当連結会計年度と前連結会計年度との増減額、増減率は下表のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率（％）売上高21,81831,1299,31042.7営業利益5,49212,1106,618120.5経常利益3,66811,6357,966217.1親会社株主に帰属する当期純利益2,3598,0555,695241.4 （売上高） 当連結会計年度における売上高は31,129百万円となり、前連結会計年度に比べて9,310百万円、42.7％増収となりました。 オペレーティング・リース事業の売上高は、28,255百万円（前期比47.5％増）となりました。 投資家の需要が底堅く、日本型オペレーティング・リース投資商品（ＪＯＬ／ＪＯＬＣＯ）市場の年末の需要期に、十分な品揃えが用意できていたこと等により、商品出資金販売額は、112,929百万円（前期比46.0％増）と好調に推移しました。 一方、商品組成額は、298,928百万円（前期比15.1％増）と組成環境も引き続き良好であり、過去最高額の商品出資金残高を確保しております。 環境エネルギー事業の売上高は、1,054百万円（前期比39.6％増）となりました。 主に、太陽光発電所のマネジメント収入や発電設備賃料収入の他、当社が保有する太陽光発電所の一部をファンド化し、商品出資金177百万円を販売したことに伴う収入を計上したことによるものです。 不動産事業の売上高は、276百万円（前期比237.5％増）となりました。 主に、不動産小口化商品として信託受益権を販売したことに伴う収入を計上しております。 プライベート・エクイティ投資事業の売上高は、114百万円（前期比84.3％減）となりました。 当社グループが運営するファンドの投資先のうち、ＩＰＯを実現した投資先の株式を一部売却したことによる収入を計上しております。 その他事業の売上高は、1,428百万円（前期比31.0％増）となりました。 グループ子会社の証券事業をはじめとした総合金融ソリューションサービスにかかる手数料収入等を計上しております。 （売上総利益） 売上原価は、商品出資金等の評価を含めて10,296百万円となり、前連結会計年度に比べて665百万円、6.9％増となりました。 この結果、当連結会計年度における売上総利益は20,833百万円となり、前連結会計年度に比べて8,645百万円、70.9％増となりました。 （営業利益） 当連結会計年度における営業利益は12,110百万円となり、前連結会計年度に比べて6,618百万円、120.5％増となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費4,156百万円（前連結会計年度比27.1％増）、その他の費用4,565百万円（前連結会計年度比33.3％増）等を計上したことにより8,722百万円となり、前連結会計年度に比べて2,027百万円、30.3％増となりました。 （経常利益） 当連結会計年度における経常利益は11,635百万円となり、前連結会計年度に比べて7,966百万円、217.1％増となりました。 営業外収益は、為替差益1,267百万円（前連結会計年度は為替差損）、商品出資金売却益787百万円（前連結会計年度比89.6％増）、持分法による投資利益391百万円（前連結会計年度比5.5％増）、受取利息118百万円（前連結会計年度比85.8％減）等を計上したことにより2,933百万円となり、前連結会計年度に比べて1,006百万円、52.2％増となりました。 営業外費用は、支払利息1,872百万円（前連結会計年度比6.9％減）、支払手数料1,318百万円（前連結会計年度比24.0％増）等の計上及び為替差損601百万円が減少したこと等により3,409百万円となり、前連結会計年度に比べて△341百万円、9.1％減となりました。 （特別利益） 当連結会計年度において、関係会社株式売却益10百万円を計上した結果、特別利益10百万円となりました。 （特別損失） 当連結会計年度において、投資有価証券評価損29百万円を計上した結果、特別損失29百万円となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は8,055百万円となり、前連結会計年度に比べて5,695百万円、241.4％増となりました。 法人税、住民税及び事業税は4,355百万円、法人税等調整額が△715百万円となりました。 ②財政状態の分析 当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が33,155百万円増加し、負債が14,271百万円増加しました。 また、純資産は18,883百万円増加いたしました。 その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、27.3％となりました。 当連結会計年度末における財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （総資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して33,155百万円増加の244,906百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比較して44,521百万円増加の221,643百万円となりました。 これは主に、現金及び預金23,308百万円、商品出資金22,616百万円及びリース債権9,445百万円がそれぞれ増加し、商品9,896百万円が減少したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比較して11,347百万円減少の23,155百万円となりました。 これは主に、投資有価証券8,410百万円及び長期貸付金4,223百万円がそれぞれ減少し、繰延税金資産718百万円及び建物（純額）555百万円がそれぞれ増加したことによるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して14,271百万円増加の177,211百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比較して11,137百万円増加の160,498百万円となりました。 これは主に、短期借入金6,206百万円、1年内償還予定の社債3,192百万円及び1年内返済予定の長期ノンリコースローン1,218百万円がそれぞれ増加し、1年内返済予定の長期借入金1,108百万円が減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比較して3,134百万円増加の16,712百万円となりました。 これは主に、長期ノンリコースローン4,358百万円が増加し、社債1,776百万円が減少したことによるものであります。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末と比較して18,883百万円増加の67,695百万円となりました。 これは主に、資本金5,171百万円及び資本剰余金5,171百万円がそれぞれ増加し、当連結会計年度において親会社株主に帰属する当期純利益8,055百万円を計上したことによるものであります。 この結果自己資本比率は前期末の22.6％から27.3％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。 ）は前連結会計年度末に比べて23,308百万円増加し、51,494百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、使用した資金は10,114百万円（前連結会計年度は18,101百万円の使用）となりました。 主な使用要因は、商品出資金の増加25,753百万円及び売上債権の増加10,984百万円によるものであります。 一方、主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益の計上11,616百万円及び棚卸資産の減少10,783百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、獲得した資金は13,492百万円（前連結会計年度は3,940百万円の獲得）となりました。 主な獲得要因は、投資有価証券の売却及び償還による収入16,888百万円及び貸付金の回収による収入5,096百万円によるものであります。 一方、主な使用要因は、投資有価証券の取得による支出6,458百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、獲得した資金は19,419百万円（前連結会計年度は21,262百万円の獲得）となりました。 主な獲得要因は、短期借入による収入190,937百万円及び長期借入による収入19,793百万円によるものであります。 一方、主な使用要因は、短期借入金の返済による支出184,811百万円によるものであります。 ④組成及び販売の実績（ⅰ）組成実績 当社グループにおけるオペレーティング・リース事業及び環境エネルギー事業の当連結会計年度の組成金額は次のとおりであります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（増減率）%オペレーティング・リース組成金額（百万円）298,92815.1オペレーティング・リース組成件数（件）42△2.3環境エネルギー組成金額（百万円）693―環境エネルギー組成件数（件）1―（注）１．金額は、事業開始日時点におけるSPCの金融機関からの借入額と匿名組合出資金の合計額であり、物件価額、専門家費用及び支払手数料の合計額であります。 ２．外貨建のオペレーティング・リース事業の組成金額の本邦通貨への換算は、組成時の為替レートを採用しております。 （ⅱ）販売実績 当連結会計年度の販売(売上)実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。 事業部門の名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期比（増減率）%オペレーティング・リース事業（百万円）28,25547.5環境エネルギー事業（百万円）1,05439.6不動産事業（百万円）276237.5プライベート・エクイティ投資事業（百万円）114△84.3その他事業（百万円）1,42831.0合計（百万円）31,12942.7 (3）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ①経営成績の状況、②財政状態の分析」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況） 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （2）経営成績等の状況 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資金調達及び流動性） 当社グループは、オペレーティング・リース事業を展開する上で、当該事業に係る出資（匿名組合契約に基づく権利）を、投資家に地位譲渡することを前提に一時的に当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けます。 当社グループは、その引き受けた出資金を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家の需要を勘案しながら販売（地位譲渡）しております。 環境エネルギー事業においては、発電施設の設備や権利を取得するため、事業開始以前に立替金として資金拠出が必要となります。 また、航空機を対象としたパーツアウト・コンバージョン事業においては、機体や部品の購入資金及び機体の改造費用が必要となります。 当該出資金（匿名組合契約に基づく権利）を引き受けるための資金及び発電施設の設備・権利を立替取得するための資金並びにパーツアウト・コンバージョン事業における機体や部品の購入及び機体の改造費用に要する資金は、自己資金のほか、金融機関からの借入により資金調達を行っております。 当社グループの資金調達につきましては、金融機関より短期借入金125,644百万円、長期借入金9,009百万円、長期ノンリコースローン5,577百万円及び総額10,502百万円の社債の発行により構成されております。 その結果、当連結会計年度末の当社グループの借入金及び社債の残高は、150,733百万円となりました。 当社グループは、投資家のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。 また、運転資金の流動性の確保及び効率的な調達を行うため、取引銀行58行と極度額156,430百万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（シンジケート方式含む）を締結しており、当連結会計年度末における未使用借入枠は57,260百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 ④経営指標の実績 当連結会計年度における経営指標の実績につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、当連結会計年度において重要な設備投資及び重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2024年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（附属設備）（百万円）土地(百万円)(面積㎡)ソフトウエア（百万円）その他(百万円)合計(百万円)本社（東京都千代田区）金融ソリューション事業本社業務設備80-3930150161(-)西日本支社（大阪市中央区）金融ソリューション事業支社業務設備6--41121(-)平田村太陽光発電所（福島県平田村）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-39(25,176)--39-平田村第２発電所（福島県平田村）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-36(16,693)--36-日光高徳太陽光発電所（栃木県日光市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-33(24,656)--33-福万A太陽光発電所（鳥取県米子市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-44(27,500)--44-福万B太陽光発電所（鳥取県米子市）金融ソリューション事業環境エネルギー事業設備-47(28,382)--47-（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．本社及び西日本支社は賃借しており、本社の当連結会計年度の賃借料は248百万円であり、西日本支社の当連結会計年度の賃借料は17百万円であります。 ４．平田村太陽光発電所、平田村第２発電所、日光高徳太陽光発電所、福万A太陽光発電所及び福万B太陽光発電所の土地はそれぞれ非連結子会社であるJPS第３号株式会社、JPS第29号株式会社、JPS第８号株式会社、JPS第18号株式会社、JPS第19号株式会社にすべて賃貸しております。 ５．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2）国内子会社 2024年12月31日現在における国内子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 (3）海外子会社 2024年12月31日現在における海外子会社の各事業所の設備は、重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,917,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社の純投資目的の投資株式に分類される要件は、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的とした投資であり、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式といたします。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 非上場株式のみ保有しているため、記載を省略しております。 b．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6928非上場株式以外の株式-- (当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1482株式取得による非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式--－－非上場株式以外の株式12411282 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式---非上場株式以外の株式--△40 ④ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度において投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 928,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 482,000,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 241,000,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -40,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式取得による |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社こうどうホールディングス東京都世田谷区成城２丁目21番４21,675,00035.84 白岩 直人東京都世田谷区6,875,00011.37 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番126,806,80011.25 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティAIR3,335,2005.51 石川 禎二東京都港区630,0001.04 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋1丁目13-1）450,9000.75 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6番1号439,4480.73 野村證券株式会社東京都中央区日本橋1丁目13-1403,5670.67 双日株式会社 東京都千代田区内幸町2丁目1-1400,0000.66 谷口 譲滋賀県湖南市343,5000.57計－41,359,41568.38（注）上記のほか、自己株式が540,710株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 112 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 54 |
| 株主数－個人その他 | 27,941 |
| 株主数－その他の法人 | 217 |
| 株主数－計 | 28,363 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 谷口 譲 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2630当期間における取得自己株式270 （注）当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１30,781,40030,240,953－61,022,353合計30,781,40030,240,953－61,022,353自己株式 普通株式（注）２540,447263－540,710合計540,447263－540,710（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加30,240,953株は一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行したことによるものであります。 ２．自己株式の増加株式数263株は、単元未満株式の買い取りによるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 ㊞ ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年１月１日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を116,883百万円、前渡金を2,290百万円計上しており、その合計額は総資産の48.7％を占めている。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）は、航空機等のオペレーティング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡することを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。 ）を貸借対照表価額としている。 正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前渡金の有無を把握した。 ・前渡金の評価については、評価の前提となるコンテナの鑑定評価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施した。 ・経営者が利用した外部機関によるコンテナの鑑定評価について、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価の前提となるコンテナの型式、年代等の情報の正確性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を116,883百万円、前渡金を2,290百万円計上しており、その合計額は総資産の48.7％を占めている。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）は、航空機等のオペレーティング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡することを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。 ）を貸借対照表価額としている。 正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前渡金の有無を把握した。 ・前渡金の評価については、評価の前提となるコンテナの鑑定評価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施した。 ・経営者が利用した外部機関によるコンテナの鑑定評価について、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価の前提となるコンテナの型式、年代等の情報の正確性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社における商品出資金及び前渡金の評価について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーは、当連結会計年度末の連結貸借対照表において、商品出資金を116,883百万円、前渡金を2,290百万円計上しており、その合計額は総資産の48.7％を占めている。 連結子会社JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社（以下、「JLPS」という。 ）は、航空機等のオペレーティング・リース事業を展開するうえで、投資家に地位譲渡することを前提に匿名組合契約に基づく権利を一時的に取得しており、非連結子会社（SPC）のリース事業組成前は「前渡金」に、リース事業組成後は「商品出資金」に計上し、投資家への地位譲渡時に「商品出資金」を減額している。 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」に記載のとおり、商品出資金及び前渡金の評価は、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金及び前渡金については、正味売却価額又は回収可能価額（以下、「正味売却価額等」という。 ）を貸借対照表価額としている。 正味売却価額等は、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しており、賃借人（航空会社）の信用状況や航空機の市場動向等の影響を受けることから、見積りの不確実性が高い。 したがって、当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）の「商品出資金等の評価」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、JLPSにおける商品出資金及び前渡金の評価の妥当性に関して、主として以下の監査手続を実施した。 ・商品出資金及び前渡金の評価に関するJLPSの内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・JLPSの社内稟議書や取締役会議事録を閲覧するとともに、経営者及び事業部責任者に対する質問を実施し、当初予定よりも投資家への地位譲渡が遅延している商品出資金又は非連結子会社（SPC）のリース事業組成が遅延している前渡金の有無を把握した。 ・前渡金の評価については、評価の前提となるコンテナの鑑定評価額、リース料見込額等の仮定の合理性を検討するとともに、将来キャッシュ・フローの見積り額の再計算を実施した。 ・経営者が利用した外部機関によるコンテナの鑑定評価について、外部鑑定人の能力及び客観性を評価するとともに、鑑定評価の前提となるコンテナの型式、年代等の情報の正確性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年３月27日株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー 取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小松 亮一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士河島 啓太 ㊞ ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年１月１日から2024年12月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジャパンインベストメントアドバイザーの2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 3,921,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,406,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 41,000,000 |
| 土地 | 227,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,015,000,000 |
| ソフトウエア | 79,000,000 |
| 無形固定資産 | 192,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,443,000,000 |
| 繰延税金資産 | 6,431,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,947,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 125,644,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,148,000,000 |
| 未払金 | 24,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,260,000,000 |
| 未払費用 | 146,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,473,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,829,000,000 |
| 利益剰余金 | 30,841,000,000 |
| 株主資本 | 63,087,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 44,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,713,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,757,000,000 |
| 非支配株主持分 | 849,000,000 |
| 負債純資産 | 244,906,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,296,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,722,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 12,110,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 118,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 1,267,000,000 |
| 営業外収益 | 2,933,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,872,000,000 |
| 営業外費用 | 3,409,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,194,000,000 |
| 法人税等調整額 | -164,000,000 |
| 法人税等 | 2,030,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 59,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,509,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,569,000,000 |
| 包括利益 | 9,546,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,623,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -77,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,209,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -33,000,000 |
| 当期変動額合計 | 12,399,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 8,055,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 51,494,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -367,000,000 |
| 売掛金 | 559,000,000 |
| 契約負債 | 14,741,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 305,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 52,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 510,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 23,308,000,000 |
| 連結子会社の数 | 24 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 360,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -422,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,872,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 410,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,783,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 201,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,621,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,197,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 882,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,223,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,576,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -17,065,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,210,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,458,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -695,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 16,888,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 114,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号、以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金28,25651,564売掛金6,8098,503リース債権－※３ 9,445商品15,6535,757商品出資金94,266116,883信託受益権1,035129未成業務支出金2,0781,703営業投資有価証券2,6763,103前渡金8,2492,290立替金7,1155,635短期貸付金7,0488,298未収入金2,0043,921その他1,9274,406流動資産合計177,122221,643固定資産 有形固定資産 建物（純額）170725土地227227その他（純額）4062有形固定資産合計※１ 437※１ 1,015無形固定資産 ソフトウエア6579のれん137113無形固定資産合計203192投資その他の資産 投資有価証券※２ 18,853※２ 10,443長期貸付金9,0334,809繰延税金資産5,7126,431その他261262投資その他の資産合計33,86121,947固定資産合計34,50223,155繰延資産 社債発行費125106繰延資産合計125106資産合計211,750244,906 (単位：百万円) 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 買掛金227314業務未払金544681短期借入金119,438125,644１年内返済予定の長期借入金5,2574,148１年内返済予定の長期ノンリコースローン－※３ 1,218１年内償還予定の社債2,9046,097未払法人税等2,3902,260契約負債15,62914,741株主優待引当金8266賞与引当金4541,473その他2,4333,851流動負債合計149,361160,498固定負債 長期借入金5,6974,860長期ノンリコースローン－※３ 4,358社債6,1824,405その他1,6973,087固定負債合計13,57716,712負債合計162,939177,211純資産の部 株主資本 資本金11,71616,887資本剰余金11,65816,829利益剰余金23,79530,841自己株式△1,470△1,471株主資本合計45,69863,087その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金△4044為替換算調整勘定2,2033,713その他の包括利益累計額合計2,1623,757非支配株主持分950849純資産合計48,81167,695負債純資産合計211,750244,906 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高※１ 21,818※１ 31,129売上原価9,63110,296売上総利益12,18720,833販売費及び一般管理費 役員報酬289305給料及び手当1,9492,342賞与1,0321,509支払手数料316409支払報酬513713租税公課696970地代家賃333337その他1,5622,135販売費及び一般管理費合計6,6948,722営業利益5,49212,110営業外収益 受取利息839118商品出資金売却益415787為替差益－1,267持分法による投資利益371391その他301368営業外収益合計1,9272,933営業外費用 支払利息2,0121,872支払手数料1,0631,318為替差損601－その他73218営業外費用合計3,7503,409経常利益3,66811,635特別利益 関係会社株式売却益22410特別利益合計22410特別損失 投資有価証券評価損6029関係会社株式評価損33－減損損失142－特別損失合計23629税金等調整前当期純利益3,65611,616法人税、住民税及び事業税4,0284,355法人税等調整額△2,672△715法人税等合計1,3563,640当期純利益2,2997,976非支配株主に帰属する当期純損失（△）△60△79親会社株主に帰属する当期純利益2,3598,055 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当期純利益2,2997,976その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△4559為替換算調整勘定7241,509その他の包括利益合計※ 679※ 1,569包括利益2,9789,546（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,0399,623非支配株主に係る包括利益△60△77 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,67911,62422,457△1,47044,291当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）3636 72剰余金の配当 △966 △966親会社株主に帰属する当期純利益 2,359 2,359自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 △3△56 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計36331,337△01,406当期末残高11,71611,65823,795△1,47045,698 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高41,4781,48381,01146,795当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 72剰余金の配当 △966親会社株主に帰属する当期純利益 2,359自己株式の取得 △0連結範囲の変動 △59株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△45724679△8△61608当期変動額合計△45724679△8△612,015当期末残高△402,2032,162－95048,811 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,71611,65823,795△1,47045,698当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,1715,171 10,342剰余金の配当 △1,209 △1,209親会社株主に帰属する当期純利益 8,055 8,055自己株式の取得 △0△0連結範囲の変動 200 200株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計5,1715,1717,046△017,388当期末残高16,88716,82930,841△1,47163,087 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△402,2032,16295048,811当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,342剰余金の配当 △1,209親会社株主に帰属する当期純利益 8,055自己株式の取得 △0連結範囲の変動 200株主資本以外の項目の当期変動額（純額）851,5091,595△1001,494当期変動額合計851,5091,595△10018,883当期末残高443,7133,75784967,695 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,65611,616減価償却費331360減損損失142－のれん償却額8555為替差損益（△は益）△484410商品出資金売却益△415△787投資有価証券評価損益（△は益）6029持分法による投資損益（△は益）△371△391関係会社株式売却損益（△は益）△224△10受取利息及び受取配当金△1,054△422支払利息2,0121,872売上債権の増減額（△は増加）△2,198△10,984棚卸資産の増減額（△は増加）20,70610,783前渡金の増減額（△は増加）2,3345,958仕入債務の増減額（△は減少）65201商品出資金の増減額（△は増加）△48,358△25,753立替金の増減額（△は増加）△9531,552未収入金の増減額（△は増加）－1,288契約負債の増減額（△は減少）10,126△1,986未払又は未収消費税等の増減額395△611その他8802,621小計△13,264△4,197利息及び配当金の受取額1,300882利息の支払額△2,040△2,223法人税等の支払額△4,097△4,576営業活動によるキャッシュ・フロー△18,101△10,114投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△54△695無形固定資産の取得による支出△2－投資有価証券の取得による支出△12,115△6,458投資有価証券の売却及び償還による収入10,76216,888子会社の清算による収入21－貸付けによる支出△11,416△1,452貸付金の回収による収入16,4635,096連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入200－その他81114投資活動によるキャッシュ・フロー3,94013,492 (単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入150,460190,937短期借入金の返済による支出△117,932△184,811長期借入れによる収入6,55519,793長期借入金の返済による支出△17,439△17,065社債の発行による収入6,0004,800社債の償還による支出△5,452△3,383ストックオプションの行使による収入－10,342株式の発行による収入60－配当金の支払額△965△1,210その他△2418財務活動によるキャッシュ・フロー21,26219,419現金及び現金同等物に係る換算差額248510現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7,34923,308現金及び現金同等物の期首残高20,83628,186現金及び現金同等物の期末残高※ 28,186※ 51,494 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 24社主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 JLPS Ireland Limited フィンスパイア株式会社 JIA信託株式会社 JIA証券株式会社 株式会社日本證券新聞社 当連結会計年度において、株式会社CFスタートアップス及びその他３社を株式の取得等のため、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社２社を重要性が低下した等のため、連結の範囲から除外しております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社JPA第23号株式会社等（連結の範囲から除いた理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第１項第２号により、連結の範囲に含めることにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第５条第２項により、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目が、いずれも、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから、連結の範囲から除外しております。 (3）議決権の過半数を所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の状況当該会社等の数 ６社当該会社等の名称 ベターライフサポートホールディングス株式会社 Fits横濱株式会社 株式会社那須バイオファーム 株式会社ニューロスカイ Skyrocket株式会社 株式会社スリーエーホールディングス（子会社としなかった理由）当社の一部の子会社が、投資育成や事業再生を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 5社主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company JIA Aviation Finance合同会社 当連結会計年度において、新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。 (2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称JPA第23号株式会社等（持分法を適用しない理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち１社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうち３社の決算日は３月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 持分法適用会社のうち１社の決算日は６月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券営業投資有価証券及びその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② 棚卸資産商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年その他 ３～10年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費償還期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 株主優待引当金 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8）重要な収益及び費用の計上基準収益認識に関する計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 オペレーティング・リース事業 当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。 当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。 従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。 管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 商品出資金の会計処理 当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。 子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。 なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。 ② 信託受益権の会計処理 当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。 当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 24社主要な連結子会社の名称 JPリースプロダクツ＆サービシイズ株式会社 JLPS Ireland Limited フィンスパイア株式会社 JIA信託株式会社 JIA証券株式会社 株式会社日本證券新聞社 当連結会計年度において、株式会社CFスタートアップス及びその他３社を株式の取得等のため、連結の範囲に含めております。 また、連結子会社２社を重要性が低下した等のため、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 5社主要な会社等の名称 Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company JIA Aviation Finance合同会社 当連結会計年度において、新たに株式を取得した１社を持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社のうち主要な会社等の名称JPA第23号株式会社等（持分法を適用しない理由） 匿名組合事業の営業者である子会社については「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第10条第１項第２号により、持分法を適用することにより、利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれがあると認められること、またそれ以外の子会社については、同規則第10条第２項により、子会社の損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社等の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち１社の決算日は11月末日であり、連結決算日との差は３ヵ月以内であるため、連結財務諸表の作成にあたっては同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 また、連結子会社のうち３社の決算日は３月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 持分法適用会社のうち１社の決算日は６月末日であり、連結決算日と異なるため、2024年12月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。 その他の連結子会社及び持分法適用会社の事業年度は連結会計年度と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券営業投資有価証券及びその他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）を採用しております。 ② 棚卸資産商品 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 未成業務支出金 個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 在外連結子会社は、当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。 また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年その他 ３～10年② 無形固定資産 自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3）重要な繰延資産の処理方法① 社債発行費償還期間にわたり定額法により償却しております。 (4）重要な引当金の計上基準① 株主優待引当金 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当連結会計年度末において翌連結会計年度に利用が見込まれる金額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (6）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法を採用しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (8）重要な収益及び費用の計上基準収益認識に関する計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 オペレーティング・リース事業 当社グループは、主に匿名組合方式によるオペレーティング・リース事業案件の組成及び管理並びに投資家への匿名組合出資持分の販売を行うことで、手数料等の収益を得ております。 当社グループが提供するオペレーティング・リース事業案件は、主に匿名組合方式であります。 匿名組合方式の場合、匿名組合の営業者となる子会社（SPC）において、リース物件を取得し、オペレーティング・リース事業を行います。 当社グループは当該リース事業に係るリース開始時点で、当社グループが一時的に立替取得し、連結貸借対照表の「商品出資金」に計上するとともに、当該匿名組合出資持分を投資家に譲渡します。 当社グループが、投資家に、匿名組合出資持分を譲渡することで、オペレーティング・リース事業の損益等が投資家に帰属することになります。 従って、当社グループは、オペレーティング・リース事業の案件を組成し、当該リース事業に係る匿名組合出資持分を投資家に販売することを履行義務として識別し、これらの販売時点で履行義務が充足されたと判断し、組成及び販売に関する手数料を収益として認識しております。 管理については、契約で定める一定期間にわたり履行義務が充足されると判断されることから、時の経過に応じて管理に関する手数料を収益として認識しております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 商品出資金の会計処理 当社連結子会社は匿名組合契約に基づく権利の立替金を「商品出資金」として計上しております。 子会社であるSPCが行うリース事業の組成時に、当社連結子会社が立替えた金額を「商品出資金」に計上し、投資家へ地位譲渡をする際に、「商品出資金」を減額しております。 なお、当該譲渡に対する手数料については、利息相当額であるため、「商品出資金売却益」として営業外収益に計上しております。 ② 信託受益権の会計処理 当社連結子会社は、JIA信託株式会社に対象となる資産を信託し、「信託受益権」として計上しております。 当初委託者兼受益者である当社連結子会社は、当該信託受益権を投資家へ地位譲渡をする際に「信託受益権」を減額し、対応する手数料等を売上高に計上します。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）商品出資金等の評価(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度商品15,6535,757商品出資金94,266116,883信託受益権1,035129前渡金8,2492,290収益性の低下による簿価切下額233- (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは商品出資金等の評価について、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっており、収益性の低下した商品出資金等については、正味売却価額または回収可能価額を貸借対照表価額としております。 正味売却価額等については、将来のリース料及びリース物件の売却見込額等に基づく将来キャッシュ・フローにより算定しております。 正味売却価額等の見積りには、不確実性を伴うため、正味売却価額等が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）有形固定資産の減価償却累計額342百万円367百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金： 当期発生額△56百万円169百万円組替調整額－百万円△61百万円税効果調整前△56百万円107百万円税効果額10百万円△47百万円その他有価証券評価差額金△45百万円59百万円為替換算調整勘定： 当期発生額724百万円1,509百万円その他の包括利益合計679百万円1,569百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項（１）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）基準日効力発生日配当の原資2024年３月26日定時株主総会普通株式483162023年12月31日2024年３月27日利益剰余金2024年７月31日取締役会普通株式725122024年６月30日2024年９月２日利益剰余金 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円）基準日効力発生日配当の原資2025年３月26日定時株主総会普通株式907152024年12月31日2025年３月27日利益剰余金 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金28,256百万円51,564百万円預入期間が３か月を超える定期預金△70百万円△70百万円現金及び現金同等物28,186百万円51,494百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（貸主側）ファイナンス・リース取引①リース債権に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額流動資産(単位:百万円) 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース債権2721,1041,1496,919-- |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については基本的に流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。 資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。 また、デリバティブ取引は、金利変動リスクを回避するために利用しております。 当社子会社（SPC）において、オペレーティング・リース事業を開始する時点で、当該事業に係る匿名組合契約に基づく権利の未販売分がある場合、当社グループは、投資家に地位譲渡することを前提に、一時的に当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けます。 当社グループは、その引き受けた権利を「商品出資金」として貸借対照表に計上し、投資家に地位譲渡を行います。 当該匿名組合契約に基づく権利を引き受けるための資金は、自己資金、金融機関からの個別の借入金によるほか、当座貸越契約及びコミットメントライン契約(シンジケート方式含む)を締結し、必要に応じて、借入を実行することで調達しております。 当該借入金は、当該匿名組合契約に基づく権利を投資家に地位譲渡した後、速やかに返済しております。 なお、主要取引金融機関との当座貸越契約及びコミットメントライン契約等については注記事項「連結貸借対照表関係」をご参照ください。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、リース債権、立替金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 商品出資金は、(1)に記載のとおりであり、主として為替の変動リスクに晒されております。 短期貸付金及び長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 また、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。 営業投資有価証券及び投資有価証券は、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や投資先の財政状態の検証を行っており、保有状況を継続的に見直しております。 営業債務である買掛金及び業務未払金は、全て１年内の支払期日となっております。 短期借入金、長期借入金、長期ノンリコースローン及び社債は、SPCの組成及び運転資金等に係る資金調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、営業債権等について、所管部門における債権管理責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握するとともに、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)営業投資有価証券745745－ (2)投資有価証券3,6884,193505(3)長期貸付金(*2)9,08811,2132,124資産計13,52216,1522,630(1)長期借入金(*3)10,95510,9583 (2)社債(*5)9,0869,216130負債計20,04120,175134デリバティブ取引－－－ 当連結会計年度（2024年12月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)営業投資有価証券928928－ (2)リース債権9,44512,4483,002(3)投資有価証券4,2814,584303(4)長期貸付金(*2)4,8885,505616資産計19,54423,4673,922(1)長期借入金(*3)9,0099,0112 (2)長期ノンリコースローン(*4)5,5776,012434(3)社債(*5)10,50210,56461負債計25,08825,587498デリバティブ取引－－－(*1)現金及び預金、売掛金、商品出資金、信託受益権、短期貸付金、立替金、未収入金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。 (*3)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (*4)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。 (*5)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。 (*6)市場価格のない株式等は、「営業投資有価証券」および「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）非上場株式等17,0778,321 (*7)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資1816 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金28,256－－－売掛金6,809－－－商品出資金94,266－－－信託受益権1,035－－－短期貸付金6,993－－－立替金7,115－－－未収入金2,004－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－3,403－－長期貸付金557,995251,012合計146,53611,399251,012 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金51,564－－－売掛金8,503－－－リース債権2729,173－－商品出資金116,883－－－信託受益権129－－－短期貸付金8,219－－－立替金5,635－－－未収入金3,921－－－投資有価証券 満期保有目的の債券－4,141－－長期貸付金794,7692515合計195,20918,0852515 （注２） 短期借入金、長期借入金、長期ノンリコースローン及び社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金119,438－－－－－長期借入金5,2574,1101,162425－－社債2,9045,32063114090－合計127,5999,4301,79456590－ 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金125,644－－－－－長期借入金4,1482,3851,85460560－長期ノンリコースローン1,2181,9352,044379－－社債6,0973,57274390－－合計137,1097,8934,642529560－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 株式745－－745投資有価証券 株式284－－284資産計1,030－－1,030 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計営業投資有価証券 株式928－－928投資有価証券 株式244－－244資産計1,172－－1,172 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券－3,908－3,908長期貸付金(*1)－11,213－11,213資産計－15,122－15,122長期借入金(*2)－10,958－10,958社債(*4)－9,216－9,216負債計 20,175－20,175 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計リース債権－12,448－12,448投資有価証券 満期保有目的の債券－4,340－4,340長期貸付金(*1)－5,505－5,505資産計－22,294－22,294長期借入金(*2)－9,011－9,011長期ノンリコースローン(*3)－6,012－6,012社債(*4)－10,564－10,564負債計－25,587－25,587(*1)長期貸付金には、１年内回収予定の貸付金が含まれております。 (*2)長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。 (*3)長期ノンリコースローンには、１年内返済予定の長期ノンリコースローンが含まれております。 (*4)社債には、１年内償還予定の社債が含まれております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券、投資有価証券 上場株式については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しており、レベル１の時価に分類しております。 また、満期保有目的の債券については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期貸付金、リース債権 長期貸付金等については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、長期ノンリコースローン 変動金利による長期借入金等の時価については、短期間で市場金利を反映するため時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利による長期借入金等の時価については、元利金の合計額について、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 社債については、元利金の合計額について、当社の信用リスクを勘案し、リスクフリーレートである国債の利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円)差額（百万円）時価が連結貸借対照表価額を超えるもの(1)国債・地方債 (2)社債(3)その他－－3,403－－3,908－－505時価が連結貸借対照表価額を超えないもの(1)国債・地方債 (2)社債(3)その他－－－－－－－－－合計3,4033,908505 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円)時価（百万円)差額（百万円）時価が連結貸借対照表価額を超えるもの(1)国債・地方債 (2)社債(3)その他－－4,036－－4,340－－303時価が連結貸借対照表価額を超えないもの(1)国債・地方債 (2)社債(3)その他－－－－－－－－－合計4,0364,340303 ２．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円)取得原価（百万円)差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式営業投資有価証券に属するもの投資有価証券に属するもの 251284 168180 83103連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式営業投資有価証券に属するもの投資有価証券に属するもの 493－ 820－ △326－合計1,0301,170△139（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 17,077百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 18百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円)取得原価（百万円)差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式営業投資有価証券に属するもの投資有価証券に属するもの 615244 506180 10963連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式営業投資有価証券に属するもの投資有価証券に属するもの 312－ 565－ △253－合計1,1721,253△80（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 8,321百万円）及び投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（連結貸借対照表計上額 16百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）営業投資有価証券に属するもの株式 801 426 0投資有価証券に属するもの株式 － － －合計8014260 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）営業投資有価証券に属するもの株式 114 61 －投資有価証券に属するもの株式 － － －合計11461－ ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度において、営業投資有価証券について211百万円、投資有価証券について93百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当連結会計年度において、営業投資有価証券について293百万円、投資有価証券について29百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価又は実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には原則として減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社の要拠出額は前連結会計年度39,399千円、当連結会計年度43,884千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税133百万円 118百万円売上高加算額等5,677百万円 7,267百万円資産除去債務45百万円 45百万円投資有価証券評価損305百万円 508百万円繰越欠損金323百万円 498百万円商品出資金等調整額939百万円 0百万円その他994百万円 303百万円繰延税金資産小計8,418百万円 8,742百万円評価性引当額△597百万円 △909百万円繰延税金資産合計7,821百万円 7,832百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△61百万円 △75百万円前払費用認定損△823百万円 △873百万円未成業務支出金△942百万円 △498百万円その他△386百万円 △123百万円繰延税金負債合計△2,213百万円 △1,571百万円繰延税金資産の純額5,607百万円 6,261百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日） 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 法定実効税率30.6% （調整） 評価性引当額の増減11.4% 未実現利益等の調整額2.7% 在外連結子会社の税率差異△5.7% その他△1.9% 税効果会計適用後の法人税等の負担率37.1% |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）(1）当該資産除去債務の概要 当社グループは、オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 金融ソリューション事業 オペレーティング・リース事業19,15728,255 環境エネルギー事業7551,054 不動産事業81276 プライベート・ エクイティ投資事業733114 その他1,0911,428顧客との契約から生じる収益21,81831,129その他の収益--外部顧客への売上高21,81831,129（注）「注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕２．報告セグメントの変更等に関する事項」で記載した変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 会計方針に関する事項 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1） 顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高等（単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,5936,809 顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,8098,503 契約負債（期首残高）5,51015,629 契約負債（期末残高）15,62914,741 契約負債は、主にオペレーティング・リース事業に係る前受手数料として、履行義務充足前に対価を受領したものであり、収益の認識に伴い取り崩しております。 契約負債の増加要因は、主として前受手数料の増加によるものです。 認識した収益のうち、契約負債残高に含まれていたものは前連結会計年度期首5,510百万円、当連結会計年度期首15,629百万円であります。 また、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。 （2） 残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、主にオペレーティング・リース事業を行う金融ソリューション事業及びメディア関連事業を営んでおりますが、金融ソリューション事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１． 当社グループは、オペレーティング・リース事業及びそれ以外に４つの事業を営んでおりますが、オペレーティング・リース事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２． 報告セグメントの変更等に関する事項（報告セグメントの変更） 当連結会計年度より、中期的な重要度を考慮して、従来の「金融ソリューション事業」「メディア事業」の２区分から、「オペレーティング・リース事業」「環境エネルギー事業」「不動産事業」「プライベート・エクイティ投資事業」「その他事業」の５区分に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき開示しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業環境エネルギー事業不動産事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高19,157755817331,09121,818 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本欧州その他合計20,42767371721,818（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計38651437 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業環境エネルギー事業不動産事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高28,2551,0542761141,42831,129 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本その他合計29,7321,39731,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計3946201,015 ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円）事業部オペレーティング・リース事業環境エネルギー事業不動産事業プライベート・エクイティ投資事業その他事業合計外部顧客への売上高28,2551,0542761141,42831,129 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円） 日本その他合計29,7321,39731,129（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本欧州合計3946201,015 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社JPA第47号株式会社東京都千代田区0オペレーティング・リース事業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の回収※１2,629貸付金－子会社JPA第112号株式会社東京都千代田区0オペレーティング・リース事業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の貸付※１－貸付金3,403子会社JPA第131号株式会社東京都千代田区0オペレーティング・リース事業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の貸付※１－貸付金3,824子会社JIARE第1号株式会社東京都千代田区0不動産賃貸及び管理業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の貸付※１－貸付金2,093関連会社JIA Aviation Finance合同会社東京都千代田区100航空機ファイナンス事業（所有）直接47.5%出資金の払込先資金の回収※１13,379－－関連会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyアイルランド共和国200,981千USドルオペレーティング・リース事業（所有）間接25%出資金の払込先資金の回収※１4,629－－ 資金の回収2,823－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。 ２．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）子会社JPA第131号株式会社東京都千代田区0オペレーティング・リース事業（所有）間接100%営業取引、役員の兼任資金の貸付※１－貸付金4,265関連会社Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyアイルランド共和国22,541千USドルオペレーティング・リース事業（所有）間接25%出資金の払込先資金の回収11,955－－ （注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．返済条件及び利率については、市場金利を勘案し両社協議の上で、決定しております。 ２．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 （3）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）※２取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員白岩 直人ーー当社代表取締役（被所有）直接 22.73%リース料の支払※３9未払金5役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社こうどうホールディングス ※１東京都世田谷区53.6リース事業（被所有）直接 24.47%リース料の支払※３9－－ 業務受託報酬の受取※３、４125売掛金26 リース料の支払※３、４41未払金3（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。 ２．議決権等の所有（被所有）割合は2023年12月31日現在の割合を記載しております。 ３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。 ４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。 ５．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）※２取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員白岩 直人ーー当社代表取締役（被所有）直接 11.37%リース料の支払※３59未払金5役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社ホワイトロック※１東京都世田谷区10リース事業なし業務受託報酬の受取※３、４79売掛金10役員およびその近親者が議決権の過半数を所有している会社株式会社こうどうホールディングス ※１東京都世田谷区53.6リース事業（被所有）直接 35.84%業務受託報酬の受取※３、５38売掛金8（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等１．当社代表取締役白岩直人が議決権の100.0%を直接保有しております。 ２．議決権等の所有（被所有）割合は2024年12月31日現在の割合を記載しております。 ３．取引条件は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件によっております。 ４．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社ホワイトロックとの取引であります。 ５．形式的には非連結子会社との取引ですが、実質的には株式会社こうどうホールディングスとの取引であります。 ６．表中の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。 ２．親会社又は重要な関連会社に対する注記（1）親会社情報 該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はBleriot Aviation Leasing Designated Activity Companyであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：百万円） Bleriot Aviation Leasing Designated Activity Company 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計70,63220,665固定資産合計－－ 流動負債合計40,80911,866固定負債合計169555 純資産合計29,6538,243 売上高48,35483,727税引前当期純利益7963,569当期純利益6973,175 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額791.33円1,105.22円１株当たり当期純利益金額39.03円133.19円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。 前連結会計年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,3598,055普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,3598,055普通株式の期中平均株式数（株）60,448,63860,481,758 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 西暦年月日 西暦年月日㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第２３回無担保社債（注）１2022.９.261,340(660)680(680)0.12なし2025.９.26㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第２７回無担保社債（注）１2023.５.26270(60)210(60)0.36なし2028.５.26㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第３２回無担保社債（注）１2023.８.25300(99)200(99)0.5なし2026.８.25㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第３５回無担保社債（注）１2023.11.24300(96)204(96)0.75なし2026.11.24㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第３６回無担保社債（注）１2024.3.29－1,124(501)３ヶ月日本円Tibor＋0.555なし2027.3.29㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第３７回無担保社債（注）１2024.6.25－252(96)0.74なし2027.６.25㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第４１回無担保社債（注）１2024.10.25－300(99)0.7なし2027.10.25㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第１回無担保社債（注）１2023.９.203,500(－)3,500(3,500)1.6なし2025.９.19㈱ジャパンインベストメントアドバイザー第２回無担保社債（注）１2024.12.19－2,100(－)1.95なし2026.12.18㈱ジャパンインベストメントアドバイザーその他の社債（注）１－3,006(1,778)1,791(884)－なし－JPリースプロダクツ＆サービシイズ㈱その他の社債（注）１－370(210)140(80)－なし－合計－－9,086(2,904)10,502(6,097)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） 6,0973,57274390－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金119,438125,6441.22－１年以内に返済予定の長期借入金5,2574,1481.45－１年以内に返済予定の長期ノンリコースローン－1,2188.50－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )5,6974,8601.452026年～2029年長期ノンリコースローン(１年以内に返済予定のものを除く。 )－4,3588.502026年～2028年合計130,393140,231－－（注）１． 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２． 長期借入金及び長期ノンリコースローン（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金2,3851,85460560長期ノンリコースローン1,9352,044379－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）14,97531,129税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）8,33511,616親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）5,7018,055１株当たり中間（当期）純利益（円）94.26133.19 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金7,02226,692売掛金※１ 575※１ 559商品2,7323,370前払費用127132立替金※１ 12,658※１ 673関係会社短期貸付金49,46041,274未収入金※１ 3,779※１ 2,607営業投資有価証券220385その他048流動資産合計76,57775,744固定資産 有形固定資産 建物（純額）9994工具、器具及び備品（純額）3441土地227227有形固定資産合計360363無形固定資産 ソフトウエア5440無形固定資産合計5440投資その他の資産 関係会社株式5,4735,889投資有価証券6431,169関係会社長期貸付金4,1797,037敷金144148繰延税金資産1,1751,354その他2821投資その他の資産合計11,64515,622固定資産合計12,06116,026繰延資産 社債発行費118104繰延資産合計118104資産合計88,75691,875 （単位：百万円） 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）負債の部 流動負債 短期借入金24,55113,114１年内返済予定の長期借入金5,2574,148１年内償還予定の社債2,6946,017未払費用※１ 175※１ 146未払法人税等6641,576契約負債1,8082,273株主優待引当金213201未払金※１ 1824預り金86※１ 1,776その他443流動負債合計35,51429,281固定負債 長期借入金5,6974,360社債6,0224,345その他10固定負債合計11,7218,706負債合計47,23537,987純資産の部 株主資本 資本金11,71616,887資本剰余金 資本準備金11,65816,829資本剰余金合計11,65816,829利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金19,54621,604利益剰余金合計19,54621,604自己株式△1,470△1,471株主資本合計41,45053,849評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金7037評価・換算差額等合計7037純資産合計41,52153,887負債純資産合計88,75691,875 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）売上高※ 5,362※ 8,659売上原価※ 224※ 827売上総利益5,1377,831販売費及び一般管理費 役員報酬192172給料及び手当1,1421,336賞与407494法定福利費232272支払報酬169158地代家賃299294減価償却費8852その他※ 1,261※ 1,651販売費及び一般管理費合計3,7934,433営業利益1,3443,398営業外収益 受取利息※ 531※ 730受取配当金※ 1,5001受取手数料772為替差益1391,716その他1250営業外収益合計2,1922,571営業外費用 支払利息298283社債利息3782社債発行費償却5770支払手数料8482その他4124営業外費用合計482642経常利益3,0545,326特別損失 関係会社株式評価損285－投資有価証券評価損6029特別損失合計34529税引前当期純利益2,7095,297法人税、住民税及び事業税1,2782,194法人税等調整額△713△164法人税等合計5642,030当期純利益2,1443,267 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,67911,62111,62118,36718,367△1,47040,198当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）363636 72剰余金の配当 △966△966 △966当期純利益 2,1442,144 2,144自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3636361,1781,178△01,251当期末残高11,71611,65811,65819,54619,546△1,47041,450 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6262840,270当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 72剰余金の配当 △966当期純利益 2,144自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）77△8△1当期変動額合計77△81,250当期末残高7070－41,521 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高11,71611,65811,65819,54619,546△1,47041,450当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）5,1715,1715,171 10,342剰余金の配当 △1,209△1,209 △1,209当期純利益 3,2673,267 3,267自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計5,1715,1715,1712,0572,057△012,399当期末残高16,88716,82916,82921,60421,604△1,47153,849 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高707041,521当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 10,342剰余金の配当 △1,209当期純利益 3,267自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△33△33△33当期変動額合計△33△3312,366当期末残高373753,887 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を総額で取り込む方法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 法人税法の改正に伴い、2016年４月１日以降に取得した建物については、定額法を採用しております。 ただし、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～18年工具、器具及び備品 ３～10年(2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。 ４．繰延資産の処理方法(1）社債発行費 償還期間にわたり定額法により償却しております。 ５．引当金の計上基準(1）株主優待引当金 株主優待制度の利用による費用負担に備えるため、当事業年度末において翌事業年度に利用が見込まれる金額を計上しております。 ６．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社の主な収益は、子会社からの業務受託料及び経営管理料であります。 業務受託料は、子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で、当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 また、経営管理料は、子会社との契約内容に応じた経営管理業務を日々提供することが履行義務であり、時の経過に連れてその履行義務が充足されることから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）商品等の評価(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度商品2,7323,370 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り） 商品出資金等の評価」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）短期金銭債権16,622百万円3,582百万円短期金銭債務4百万円1,678百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引による取引高売上高仕入高販売費及び一般管理費営業取引以外の取引高受取利息受取配当金 4,624百万円0百万円99百万円 531百万円1,500百万円 7,385百万円0百万円118百万円 729百万円-百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式4,780百万円、関連会社株式692百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2024年12月31日） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式5,197百万円、関連会社株式692百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税56百万円 100百万円売上高加算額823百万円 873百万円投資有価証券評価損167百万円 163百万円関係会社株式評価損111百万円 332百万円資産除去債務45百万円 45百万円その他277百万円 276百万円繰延税金資産小計1,480百万円 1,791百万円評価性引当額△273百万円 △410百万円繰延税金資産合計1,206百万円 1,381百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△31百万円 △26百万円繰延税金負債合計△31百万円 △26百万円繰延税金資産の純額1,175百万円 1,354百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等損金不算入額1.7% 1.1%受取配当金益金不算入△16.9% △0.0%評価性引当額の増減6.1% 2.7%税額控除等△1.5% 4.0%その他0.8% △0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率20.8% 38.3% |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項 （重要な会計方針） ７.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区 分資産の種類当期首残 高（百万円）当 期増加額（百万円）当 期減少額（百万円）当 期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物1294-813338工具、器具及び備品13425717153111土地227---227-計49129726513150無形固定資産ソフトウエア14012726145105 (注)当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）株主優待引当金213181193201 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を掲載することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.jia-ltd.com株主に対する特典毎年12月末の当社株主名簿に記載された株主様を対象として、以下の基準に従って進呈する。 ①継続保有期間１年未満 100株以上400株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 500円 及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券 4,000株以上 クオカード 1,000円 及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 ②継続保有期間１年以上２年未満 100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版３か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 500円 及び日本證券新聞デジタル版３か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 1,000円 及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 4,000株以上 クオカード 3,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 ③継続保有期間２年以上３年未満 100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版６か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 1,000円 及び日本證券新聞デジタル版６か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 3,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 4,000株以上 クオカード 5,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 ④継続保有期間３年以上 100株以上200株未満 日本證券新聞デジタル版12か月購読券 200株以上400株未満 クオカード 3,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 400株以上4,000株未満 クオカード 5,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券 4,000株以上 クオカード10,000円 及び日本證券新聞デジタル版12か月購読券株式継続保有期間の定義継続保有期間とは、当社株式を上記の基準株式数に応じて保有していただいた継続期間のことで、株主名簿に記載された日から各基準日（毎年12月31日）までの継続して保有した期間をいいます。 「１年以上２年未満」の継続保有期間の確認は、12月31日、６月30日時点の株主名簿に同一の株主番号で、連続して３回記載された株主様とさせて頂きます。 同様に「２年以上３年未満」とは、５回以上連続で記載された株主様とさせて頂きます。 同様に「３年以上」とは、７回以上連続で記載された株主様とさせて頂きます。 （注）１.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月27日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書（第19期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月２日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書（第19期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月２日関東財務局長に提出。 (5）臨時報告書2024年３月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書。 2024年７月19日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書。 2024年11月１日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく臨時報告書。 2025年２月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書。 2025年２月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書。 (6）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年４月４日関東財務局長に提出。 2024年３月27日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書。 (7）発行登録書及びその添付書類2024年９月26日関東財務局長に提出。 社債の募集に係る発行登録書(8）訂正発行登録書2024年11月１日関東財務局長に提出。 2024年９月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。 2024年12月11日関東財務局長に提出。 2024年９月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。 2025年２月７日関東財務局長に提出。 2024年９月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。 2025年２月27日関東財務局長に提出。 2024年９月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書。 (9）発行登録追補書類及びその添付書類2024年12月13日関東財務局長に提出。 2024年９月26日提出の発行登録書に係る発行登録追補書類。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）17,70714,10518,04521,81831,129経常利益（百万円）6,0644,7045,8973,66811,635親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）3,8312,9214,4122,3598,055包括利益（百万円）3,6373,7355,1852,9789,546純資産額（百万円）39,08541,67946,79548,81167,695総資産額（百万円）112,170101,764175,876211,750244,906１株当たり純資産額（円）645.26687.54757.46791.331,105.22１株当たり当期純利益金額（円）63.7048.4073.0039.03133.19潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）63.4448.34－－－自己資本比率（％）34.740.826.022.627.3自己資本利益率（％）10.27.310.15.014.0株価収益率（倍）10.4013.417.9817.038.58営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）24,02424,147△48,944△18,101△10,114投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,727△18,207△9,2703,94013,492財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37,054△15,35866,58921,26219,419現金及び現金同等物の期末残高（百万円）21,37712,24420,83628,18651,494従業員数（人）194214238252297（外、平均臨時雇用人員）(6)(8)(14)(5)(7)（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しており、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。 第15期事業年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）5,4425,37610,3175,3628,659経常利益（百万円）3,8954,6154,6093,0545,326当期純利益（百万円）2,8003,5973,5192,1443,267資本金（百万円）11,67011,67911,67911,71616,887発行済株式総数（株）30,590,20030,731,20030,731,20030,781,40061,022,353純資産額（百万円）35,12337,78640,27041,52153,887総資産額（百万円）60,23265,46470,30188,75691,875１株当たり純資産額（円）582.29625.12666.23686.50890.98１株当たり配当額（円）32.0032.0032.0032.0027.00（うち１株当たり中間配当額）(16.00)(16.00)(16.00)(16.00)(12.00)１株当たり当期純利益金額（円）46.5659.6158.2335.4854.02潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）46.3659.53－－－自己資本比率（％）58.357.757.346.858.7自己資本利益率（％）8.29.99.05.26.8株価収益率（倍）14.2210.8910.0018.7321.16配当性向（％）34.1726.7827.4545.0749.98従業員数（人）144154159164198（外、平均臨時雇用人員）(6)(8)(10)(－)(－)株主総利回り（％）90.090.183.396.285.7（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）2,2431,7301,4991,9191,775最低株価（円）4661,0841,0001,007793（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ２．当社は、2020年10月８日をもって東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。 従いまして、株主総利回りの算定に使用した当社株価並びに最高株価及び最低株価は、市場変更以前は同取引所マザーズにおけるものであり、市場変更以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 また、2022年４月４日以降は東京証券取引所の市場区分見直しに伴い東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 なお、株主総利回りの算定に使用した比較指標につきましても、配当込み東証マザーズ指標から配当込みTOPIX（東証株価指数）に変更しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年3月31日)等を第17期の期首から適用しおり、第17期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第17期、第18期及び第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．当社は2024年１月17日付で一部コミットメント型ライツ・オファリングに基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。 第15期事業年度の期首に当該ライツ・オファリングに基づく払込が行われたと仮定した株式数で、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 |