CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | ＰＥＰＰＥＲ ＦＯＯＤ ＳＥＲＶＩＣＥ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ 一瀬 健作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）３８２９－３２１０（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。 法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。 年月事項1985年10月東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始1987年11月東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（「炭焼ステーキくに」両国店）を開店1994年７月神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始1994年９月東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店1995年８月商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）1995年９月事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転1997年９月東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店2000年11月事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転2001年２月ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟2001年４月ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟2001年10月本社内に研修センターを開設2003年３月埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店2003年11月韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店2004年11月大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店2005年３月台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店2005年５月感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得2005年６月優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞2005年７月シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシティ店を開店2005年12月中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店2006年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年11月インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開店2007年４月オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店2007年11月タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店2008年４月千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店2008年５月フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店2008年11月埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店2008年12月マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店2009年９月株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける2010年７月2012年２月2012年２月ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始ペッパーランチ海外100店舗達成2012年３月ペッパーランチ公式アプリケーション登場2012年３月フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」2012年８月国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店2012年11月ぺッパーランチ新業態「９２’S (クニズ)アリオ西新井店」を開店 年月事項2013年３月 2013年４月2013年７月 2013年10月2013年12月 2013年12月2014年３月2014年６月2014年10月 2014年12月2015年３月 2015年３月2016年１月2016年８月2017年２月 2017年４月 2017年５月2017年８月2018年２月2018年６月2018年８月2018年９月2018年11月 2018年11月2019年１月2019年６月2019年７月2019年10月2019年12月2020年６月2020年８月2021年12月2022年４月2022年８月2022年12月2023年10月2024年５月 2024年７月2024年12月イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業態「いきなり！ステーキ」を開店イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EAST VILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マネーチャージが開始東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成台湾台北に「いきなり！ステーキ」台湾第１号店となるシティリンク南港店を開店米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継株式会社JPの全株式を譲渡「いきなり！ステーキ 肉マイレージマネー」利用終了東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任フィリピンマニラに「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ市場変更株式会社SBICとのライセンス契約を締結し、同社が運営するゴーストレストランに「いきなり！やきにく」を開設インドネシアに「いきなり！ステーキ」インドネシア第１号店となるLippo Mall Puri店を開店和牛・国産牛のみを使用した、すき焼き専門店の新業態「すきはな」を新橋銀座口店に開店 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 事業内容は次のとおりであります。 当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。 当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」のレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきなりステーキセット等の商品販売事業を行っております。 (１)いきなり！ステーキ事業 ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。 来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、ＦＣ及び委託事業として運営しております。 ＦＣ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。 当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。 直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。 主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。 委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。 受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。 受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。 (２)レストラン事業 お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」を当社の直営、ＦＣとして運営しております。 レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。 (３）商品販売事業 ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、いきなり！ステーキセット（ご家庭で召しあがれるステーキセット）、ドレッシングを販売しております。 業務用卸販売として、とんかつソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。 また、SBIC社とのライセンス契約により、デリバリー専門ブランド「いきなり！やきにく」を同社が運営するゴーストレストランにて開設し、「いきなり！ステーキ」では販売していない、やきにく丼などの新しいオリジナルメニューを提供しております。 また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。 当社事業の系統図は次のとおりであります。 2024年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。 なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストランエリア内にある店舗を指します。 路面店ショッピングセンター内合計 いきなり！ステーキ事業 計114店67店181店 フランチャイズ事業 (うち海外店舗)21店27店42店(－店)(6店)(6店) 直営事業87店40店127店 委託事業6店－店6店 レストラン事業 計3店2店5店 フランチャイズ事業－店1店1店 直営事業3店1店4店 委託事業－店－店－店 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (１）提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）338（745）41.66.95,287 セグメントの名称従業員数（人）いきなり！ステーキ事業275（712）レストラン事業11（24）商品販売事業2（－）その他16（－）全社（共通）34（9）合計338（745）（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２）労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。 (３）男女の賃金の差異① 対象期間：2024年１月１日～2024年12月31日 ② 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（％）（全労働者） 61.7（うち正規雇用労働者） 76.7（うち非正規雇用労働者） 99.3上記割合は、下記の通り算出しております。 男性の賃金に対する女性の賃金の割合＝女性の年間平均賃金÷男性の年間平均賃金×100％ |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社は『漸進』をテーマとして、トレンドを見据えた業態開発を進めながら、既存店の売上向上に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。 （２）目標とする経営指標 当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。 したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。 （３）中長期的な会社の経営戦略 中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。 ①既存事業収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。 ②海外アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。 ③新業態多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。 （４）人材の育成 社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。 （５）マーケティングの強化 当社は、新規顧客の獲得およびリピート率の向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に注力し、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供することで、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただけるステーキ専門店として認知されてまいりました。 当社が掲げる『ステーキを日本の食文化へ』というスローガンは、着実に浸透してきております。 いきなり！ステーキ事業におきましては、2024年4月3日に実施したメニュー改定により、原材料価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。 また、デリバリーサービス（Uber Eats、出前館、menu、Wolt）については、引き続き提供エリアを拡大するとともに、デリバリー販促活動を強化してまいります。 SNS（X、Instagram、TikTok、YouTube）を積極的に活用し、ブランドイメージの向上およびフォロワー数の増加を通じて情報拡散力を高めるとともに、お客様とのタッチポイントを増やし、来店頻度の向上を目指してまいります。 さらに、「いきなり！ステーキ」公式アプリの登録特典に関する情報を積極的に発信し、新規会員数の増加を図ることで、実店舗への集客促進に努めてまいります。 （６）安全管理、食材調達ルートの多元化 お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。 当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。 また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。 （７）牛肉価格の高騰について 日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、アメリカ国内の干ばつ等により飼料価格が上昇し、牛の生体価格も上昇傾向にあります。 当社としては、目新しい部位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。 （８）出店候補物件の確保について 当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。 当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。 （９）ＦＣ加盟者開発について 当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であり、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。 （１）ガバナンス 当社では、サステナビリティの取り組みを一層強化し、企業価値の向上と社会的責任を果たすための組織としてサステナビリティ委員会を2023年10月に新たに設立しました。 サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、全社内取締役及び社外取締役２名を構成メンバーとし、気候関連を含むサステナビリティ関連課題に対する基本方針、マテリアリティの策定及び取り組みの推進、監督を行っています。 また、同委員会の事務局である総務部は、各事業部門から抽出された気候関連事項の検討や具体的な取り組みの推進などを担当し、その進捗を委員会に報告しています。 サステナビリティ委員会は原則として年に１回以上開催し、委員会で審議・決定される内容は、適宜取締役会に報告され、取締役会でも審議・決議されます。 また、その内容は、事務局である総務部を通じて各事業部門に共有され、事業活動に活かしております。 今後も飲食業界での食品ロス問題の解決や省エネ活動の推進などの気候変動への対策に積極的に取り組んでいくことを目指しています。 （２）戦略 将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。 また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。 ① 想定されたリスク・機会一覧 上記２つのシナリオに基づいて、当社の事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を抽出し、評価を行いました。 結果、４℃の「温暖化進行シナリオ」においては、異常気象の激甚化による当社店舗の被災やサプライチェーンの寸断、または気象パターンの変化などに伴う牛肉・米の主要な原材料仕入れコストの高騰が主なリスクとして想定されています。 1.5℃の「脱炭素シナリオ」においては、将来的なカーボンプライシング制度の導入や電力価格の高騰が当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されています。 一方、機会としては、当社のグラム単位の量り売りの販売方式による食品ロスの抑制や、平均気温の上昇に伴う米の生産量の増加による仕入れコストの削減も期待できます。 「時間軸」短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11年～「評 価」赤文字：大：億円台の影響 中：千万円台の影響 小：～百万円台の影響黒文字：大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小※「―」影響は想定されないもしくは軽微 ② リスク・機会項目の財務的インパクト試算 特定されたリスク・機会のうち、当社事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年及び2050年時点の４℃シナリオまたは1.5℃シナリオにおける財務的インパクトの試算を行いました。 試算の結果を踏まえ、４℃の「温暖化進行シナリオ」では、気温上昇などの気象パターンの変化で当社の主要な原材料である、牛肉と米の収穫量や品質が低下することによる仕入れコストの増加が想定され、当社の業績へ巨大な影響があると予測され、安定調達への移行が今後自社経営上の重点課題であることを改めて認識しました。 1.5℃の「脱炭素シナリオ」において、最も大きな影響がある項目は、炭素税の導入であると想定され、自社の事業活動において発生する排出量の削減取り組みへの対応がより一層必要であると再認識しました。 一方、畜産業に対する政策の施行や気温の上昇に伴う一部の産地の米生産量の増加により、原材料の仕入れコストを削減することができると予測されています。 また、両シナリオにおいても、異常気象の激甚化による当社店舗の被災が大きなリスクであると想定されましたため、被害を低減するための早期対応や事前整備に努めることが不可欠となります。 ③ 特定したリスク・機会への対応 上記リスク・機会への対応方針を５つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる取り組みの方向性を検討しました。 具体的な取り組み例として、当社は2022年より、一部の店舗において実質再生可能エネルギー100％電力（ＣＯ２排出量ゼロ）の導入など、脱炭素に向けた取り組みを開始しています。 また、当社の業績に巨大な影響がある「サステナブルな調達」課題については、単一食材や特定仕入れ先からの調達を改めて見直し、サプライチェーン全体と連携しながら、安定的な分散調達を構築しています。 さらに、当社の物理的なレジリエンス性を保つため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と強化や、デリバリーのエリア拡大などを予定しています。 ④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。 (a)採用方針・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。 ・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。 ・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。 (b)育成方針・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニングを提供。 ・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。 ・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーションアップを促進。 (c)社内環境・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。 ・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。 ・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。 （３）リスク管理 当社では、事業などに関するリスクについて、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。 その中で、サステナビリティ委員会及びその事務局である総務部では、シナリオ分析を通じて、潜在的もしくは顕在化しているサステナビリティ関連リスクを特定するとともに、定性と定量の両面からインパクトを評価しています。 また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に共有されます。 リスク管理委員会にて、当社の他のあらゆるリスクと相対的に評価を行い、対応策を検討して、適宜取締役会にも報告しています。 また、総務部を通じて、各事業部門へ連携し、対応の進捗をモニタリングしています。 ※リスク管理体制図は当該有価証券報告書内の「（１）ガバナンス」をご参照ください。 （４）指標及び目標 当社では、自社事業活動による環境負荷を把握するため、本社及び日本国内の事務所、直営店舗を対象とし、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）の算定に取り組みました。 また、新型コロナウイルスによる当社営業への影響を鑑み、2019年を排出量算定と目標の基準年としました。 算定結果を踏まえ、日本国のカーボンニュートラル宣言に合わせて、2050年カーボンニュートラル及び2030年35.5％削減（2019年度比）の排出量削減目標を設定しました。 再エネ電力メニューの活用や省エネ設備の導入などにより、目標達成を目指しています。 また、人材育成及び社内環境整備に関する方針や目標について定めておりませんが、会社の企業価値向上及び持続的な成長において、人材育成及び働きやすい環境づくりは急務であると考えております。 そのため、時代の流れを着実に捉えながら、多角的な見識を持てる人材育成に専心し、従業員が安心して働ける職場作りにより、従業員のエンゲージメントを向上させることで、会社のさらなる発展及び持続的成長を目指してまいります。 |
| 戦略 | （２）戦略 将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。 また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。 ① 想定されたリスク・機会一覧 上記２つのシナリオに基づいて、当社の事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を抽出し、評価を行いました。 結果、４℃の「温暖化進行シナリオ」においては、異常気象の激甚化による当社店舗の被災やサプライチェーンの寸断、または気象パターンの変化などに伴う牛肉・米の主要な原材料仕入れコストの高騰が主なリスクとして想定されています。 1.5℃の「脱炭素シナリオ」においては、将来的なカーボンプライシング制度の導入や電力価格の高騰が当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されています。 一方、機会としては、当社のグラム単位の量り売りの販売方式による食品ロスの抑制や、平均気温の上昇に伴う米の生産量の増加による仕入れコストの削減も期待できます。 「時間軸」短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11年～「評 価」赤文字：大：億円台の影響 中：千万円台の影響 小：～百万円台の影響黒文字：大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小※「―」影響は想定されないもしくは軽微 ② リスク・機会項目の財務的インパクト試算 特定されたリスク・機会のうち、当社事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年及び2050年時点の４℃シナリオまたは1.5℃シナリオにおける財務的インパクトの試算を行いました。 試算の結果を踏まえ、４℃の「温暖化進行シナリオ」では、気温上昇などの気象パターンの変化で当社の主要な原材料である、牛肉と米の収穫量や品質が低下することによる仕入れコストの増加が想定され、当社の業績へ巨大な影響があると予測され、安定調達への移行が今後自社経営上の重点課題であることを改めて認識しました。 1.5℃の「脱炭素シナリオ」において、最も大きな影響がある項目は、炭素税の導入であると想定され、自社の事業活動において発生する排出量の削減取り組みへの対応がより一層必要であると再認識しました。 一方、畜産業に対する政策の施行や気温の上昇に伴う一部の産地の米生産量の増加により、原材料の仕入れコストを削減することができると予測されています。 また、両シナリオにおいても、異常気象の激甚化による当社店舗の被災が大きなリスクであると想定されましたため、被害を低減するための早期対応や事前整備に努めることが不可欠となります。 ③ 特定したリスク・機会への対応 上記リスク・機会への対応方針を５つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる取り組みの方向性を検討しました。 具体的な取り組み例として、当社は2022年より、一部の店舗において実質再生可能エネルギー100％電力（ＣＯ２排出量ゼロ）の導入など、脱炭素に向けた取り組みを開始しています。 また、当社の業績に巨大な影響がある「サステナブルな調達」課題については、単一食材や特定仕入れ先からの調達を改めて見直し、サプライチェーン全体と連携しながら、安定的な分散調達を構築しています。 さらに、当社の物理的なレジリエンス性を保つため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と強化や、デリバリーのエリア拡大などを予定しています。 ④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。 (a)採用方針・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。 ・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。 ・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。 (b)育成方針・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニングを提供。 ・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。 ・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーションアップを促進。 (c)社内環境・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。 ・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。 ・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標 当社では、自社事業活動による環境負荷を把握するため、本社及び日本国内の事務所、直営店舗を対象とし、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）の算定に取り組みました。 また、新型コロナウイルスによる当社営業への影響を鑑み、2019年を排出量算定と目標の基準年としました。 算定結果を踏まえ、日本国のカーボンニュートラル宣言に合わせて、2050年カーボンニュートラル及び2030年35.5％削減（2019年度比）の排出量削減目標を設定しました。 再エネ電力メニューの活用や省エネ設備の導入などにより、目標達成を目指しています。 また、人材育成及び社内環境整備に関する方針や目標について定めておりませんが、会社の企業価値向上及び持続的な成長において、人材育成及び働きやすい環境づくりは急務であると考えております。 そのため、時代の流れを着実に捉えながら、多角的な見識を持てる人材育成に専心し、従業員が安心して働ける職場作りにより、従業員のエンゲージメントを向上させることで、会社のさらなる発展及び持続的成長を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針 当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。 (a)採用方針・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。 ・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。 ・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。 (b)育成方針・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニングを提供。 ・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。 ・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーションアップを促進。 (c)社内環境・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。 ・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。 ・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材育成及び社内環境整備に関する方針や目標について定めておりませんが、会社の企業価値向上及び持続的な成長において、人材育成及び働きやすい環境づくりは急務であると考えております。 そのため、時代の流れを着実に捉えながら、多角的な見識を持てる人材育成に専心し、従業員が安心して働ける職場作りにより、従業員のエンゲージメントを向上させることで、会社のさらなる発展及び持続的成長を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。 （１）事業展開について① 外食業界の動向について当社の所属している外食業界は、新型コロナウイルス感染症の収束による国際的な移動緩和の影響に伴い、インバウンド需要の回復があらわれたものの、依然として人手不足や原材料価格の高騰といった重要な課題に直面しております。 当社といたしましては、今後も継続して、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を目指してまいります。 当面におきましては、徹底した衛生管理を優先するとともに、システム導入等のDX化を行うことで作業負担の軽減を図り、さらに財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組んでまいります。 また、各種メディア等による積極的な情報発信、計画的なキャンペーンの実施により、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、トレンドを見極めながら経営環境の変化に対応できる新業態開発の研究についても積極的に取り組んでまいります。 しかしながら、天災等の自然災害、感染症やＢＳＥなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、食中毒などの衛生管理リスク、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 店舗出店について 当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しております。 新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定しております。 しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、または同業他社等が新規参入した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。 ③ 競合の参入について 当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしておりましたが、2020年にペッパーランチ事業を譲渡した事で、そのオリジナル性が薄まりました。 また主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブランド価値の向上に努めてまいりましたが、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 単一食材（牛肉）への依存について 当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスクヘッジに努めてまいります。 しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 特定仕入先への依存について 当社は、当社の直営店舗及びＦＣ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 自然災害リスクについて 当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ ＩＴシステムトラブルについて 当社は、コンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 特許権について 当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。 同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。 また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。 同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 商標権について 当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。 また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に注意しております。 しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ マーケティング活動について 当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。 競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）ＦＣ展開について① ＦＣ加盟店の展開について 当社はＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② ＦＣ加盟者との関係について 当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。 しかしながら、急速な展開により、当社によるＦＣ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について 当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。 債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）人材の確保・育成について 当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバイザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。 現在、当社は求人広告や人材紹介会社からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して積極的な人材育成を行っております。 しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。 （４）法的規制について① 食品衛生法 当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。 食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。 営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。 当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。 食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。 委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。 しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法 当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。 しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （５）個人情報の保護について 当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。 しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （６）特定の人物への依存について 当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。 当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。 （７）海外展開におけるカントリーリスクについて 当社は、2024年12月31日現在、５店舗のいきなり！ステーキの海外ＦＣ出店を果たしております。 今後につきましては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。 今後、フィリピンなど東南アジア、中国、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝染病、政情、経済、法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （８）減損会計について 当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （９）訴訟等について 当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （10）新株予約権（行使価額修正条項付）について 2022年12月８日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合88号を割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。 そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産） 当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて１百万円増加し5,642百万円になりました。 これは主に、現金及び預金が58百万円増加したこと、有形固定資産が62百万円減少したこと、敷金及び保証金が34百万円減少したこと並びに繰延税金資産43百万円増加したことによるものです。 また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。 （負債） 負債合計は、前事業年度末に比べて610百万円減少し2,489百万円となりました。 これは主に、買掛金が35百万円減少したこと、全額返済したことにより借入金が558百万円減少したこと及び受入保証金が37百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産は、前事業年度末に比べて611百万円増加し3,152百万円となりました。 これは主に、新株予約権の行使に伴い、資本金と資本準備金がそれぞれ293百万円増加しましたが、減資により、資本金と資本準備金がそれぞれ293百万円減少、その他資本剰余金が123百万円減少、当期未処分利益が739百万円増加したことによるものです。 また、自己資本比率は前事業年度末から11.0ポイント増加し55.8％となりました。 （b）経営成績 当事業年度におけるわが国経済は、一時的に停滞感を強めながらも、雇用・所得環境改善への期待や各種政策の効果から回復基調を維持しておりました。 その一方で、世界経済においては、インフレ抑制や貿易持ち直しなど底堅い成長を維持しつつも、金融市場や政策運営を巡る不確実性は高く、地政学的緊張などを背景に引き続き不透明な状況です。 外食産業においては、全体的に回復基調にあるものの、原材料価格の高騰や人材確保に係る費用の増加など、依然として厳しい環境が続いております。 こうした状況のもと、当社は年初より『漸進』を当社のテーマとして、お客様へ安心・安全な商品の提供を最優先課題としながら、運営店舗でのDXの取り組みや、新業態の開発・出店、アジアを中心とした海外展開に注力いたしました。 不採算店舗の撤退が進んだこと、既存店の売上対策が奏功したこと及び販売価格の適正化による原価率の改善が行われたことにより、いきなり！ステーキ事業並びにレストラン事業のセグメント利益は前期比で大幅に改善いたしました。 また、本社費用の削減効果に加え、繰延税金資産を43百万円計上したことなどにより、当期純利益は黒字を達成いたしました。 これらの結果、当事業年度における売上高は13,988百万円（前期比4.1％減）、営業利益は76百万円（前期は490百万円の営業損失）、経常利益は103百万円（前期は556百万円の経常損失）、当期純利益は28百万円（前期は710百万円の当期純損失）となりました。 （いきなり！ステーキ事業） いきなり！ステーキ事業につきましては、引き続き調理技術、店舗サービス力の強化を行うとともに、期間限定商品の販売や各種SNSを活用した販促活動を行い、お客様数の増加や、新たなファン層の獲得に努めてまいりました。 アプリ会員様向けの施策といたしまして、５月13日に肉マイレージのリニューアルを行い、従来よりもランクアップしやすい内容に変更いたしました。 また、９月３日より会員ランク制度である肉マイレージに最上位ランクとして『ロイヤル・ダイヤモンド』を新設しております。 海外においては、台北、フィリピン、インドネシアの売上高は引き続き好調に推移しております。 なお、インドネシア１号店の業績好調を受け、『PT PRIMA STEAK INDONESIA（ピーティー プリマ ステーキ インドネシア）』社と９月12日にマスターフランチャイズ契約を締結し、２号店目となる『いきなり！ステーキTribeca Central Park Mall（トリベカ・セントラル・パーク・モール）店』を12月15日にオープンしました。 商品キャンペーンといたしまして、『豪州産トライチップステーキ』をはじめ、『春のリブロース祭り』として、US産リブロースを特別価格で販売、その他『US産ブレードミートステーキ』『豪州産イチボステーキ』や超希少部位である『アンガスリブレットステーキ』など様々な部位を期間限定で販売いたしました。 この結果、当事業年度における売上高は13,519百万円（前期比2.4％減）、セグメント利益は1,289百万円（前期比47.5％増）となりました。 （レストラン事業） レストラン事業につきましては、新業態の開発に注力し、厳選した和牛、国産牛のみを使用したすき焼き専門店『すきはな』を12月６日に新橋銀座口にオープンいたしました。 既存店においては、季節限定メニューの販売や周年祭の開催などを個店販促にて実施し、売上及び利益向上に努めてまいりました。 この結果、当事業年度における売上高は407百万円（前期比39.4％減）、セグメント利益は25百万円（前期は32百万円のセグメント損失）となりました。 （商品販売事業） 商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを自社サイト及び各大手モールにて出店販売いたしました。 また、SBIC社とライセンス契約により開設したデリバリー専門ブランド『いきなり！やきにく』は、販売店舗数を増やしながら事業部の収益向上に努めております。 この結果、当事業年度における売上高は60百万円（前期比8.8％減）、セグメント損失は５百万円（前期は12百万円のセグメント損失）となりました。 （その他事業） その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。 新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。 この結果、当事業年度における売上高は０百万円（前期比73.6％減）、セグメント損失は115百万円（前期は104百万円のセグメント損失）となりました。 ② キャッシュ・フロー 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて58百万円増加し2,179百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は、210百万円（前期は445百万円の支出）となりました。 これは主に、税引前当期純利益を59百万円計上したこと、減価償却費を181百万円計上したこと、減損損失を42百万円計上したこと、仕入債務が35百万円減少したことによるものです。 また、子会社の清算結了に伴い破産更生債権等が3,464百万円減少し、同額を貸倒引当金と相殺しております。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は、169百万円（前期は62百万円の支出）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得により108百万円の支出があったこと、資産除去債務の履行により45百万円支出があったこと、敷金及び保証金の差入により62百万円支出があったこと、敷金及び保証金の回収により64百万円の収入があったこと及び預かり保証金の返還により45百万円支出によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は、17百万円（前期は740百万円の獲得）となりました。 これは主に、短期借入金が31百万円減少したこと、長期借入金の返済により527百万円支出があったこと及び株式の発行により579百万円の収入があったことによるものです。 ③ 仕入及び販売の実績（a）仕入実績 当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。 当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）5,49392.3レストラン事業（百万円）15867.3商品販売事業（百万円）45108.4その他（百万円）00.0合計（百万円）5,69791.4 （b）受注実績 当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 （c）販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）前期比（％）いきなり！ステーキ事業（百万円）13,51997.6レストラン事業（百万円）40760.6商品販売事業（百万円）6091.2その他（百万円）026.4合計（百万円）13,98895.9（注）商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース及びデリバリー専門ブランド等による販売高であります。 (２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 (a)財政状態」を参照願います。 ② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（１）売上高 当事業年度の売上高は13,988百万円（前期は14,587百万円）となり、前期に比べ599百万円の減少となりました。 減少の主な要因は、いきなりステーキ事業の店舗数が前期末に比べ11店舗減少したことによるものです。 （２）売上原価、販売費及び一般管理費 当事業年度における売上原価は5,697百万円（前期は6,263百万円）となり、前期に比べ565百万円の減少となりました。 売上高に対する売上原価率は40.7%となり、前期に比べ2.2ポイント減少となりました。 減少の主な要因は、メニュー改定によるもの及びフランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。 販売費及び一般管理費は8,213百万円（前期は8,815百万円）となり、前期に比べ601百万円の減少となりました。 減少の主な要因は、雑給が209百万円減少したこと、地代家賃が126百万円減少したこと、減価償却費が44百万円減少したことによるものです。 （３）営業外損益 当事業年度における営業外収益は60百万円（前期は34百万円）となり、前期に比べ25百万円の増加となりました。 増加の主な要因は、受取保険金が20百万円増加したことによるものです。 また、営業外費用は33百万円（前期は100百万円）となり、前期と比べ67百万円の減少となりました。 減少の主な要因は、賃貸借契約解約損が53百万円減少したことによるものです。 この結果、当事業年度における経常利益103百万円（前期は556百万円の損失）となりました。 （４）特別損益 当事業年度における特別利益は1百万円（前期は121百万円）となり、前期と比べ119百万円の減少となりました。 減少の主な要因は、事業構造改善引当金戻入益が57百万円減少したこと及び店舗譲渡益が57百万円減少したことによるものです。 また、特別損失は45百万円（前期は201百万円）となり、前期と比べ155百万円の減少となりました。 減少の主な要因は、減損損失が148百万円減少したことによるものです。 以上の結果、税引前当期純利益は59百万円（前期は636百万円の損失）となり、前期と比べ696百万円の増加となりました。 また、当期純利益は28百万円（前期は710百万円の損失）となり、前期と比べ739百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 「(１) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」を参照願います。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。 売上高経常利益率の推移指標第39期2023年12月期第40期2024年12月期前期比 売上高14,587百万円13,988百万円95.9% 経常利益又は経常損失（△）△556百万円103百万円－% 売上高経常利益率－%0.74%－ポイント |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。 相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・ＦＣ店舗経営者（注）１、２、３、４日本フランチャイズ加盟契約いきなり！ステーキ及びレストランのノウハウ開示及び商標等の使用許諾等契約締結日より３～５年間（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。 ２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。 ３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に３～５年間の契約更新としております。 ４．2024年12月31日現在の加盟者数は24、契約店舗数は43であり、いきなり！ステーキ事業42店舗及びレストラン事業１店舗、計43店舗の営業を開始しております。 （２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。 相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・委託店舗経営者（注）１、２、３、４日本委託業務契約いきなり！ステーキのノウハウ開示及び商標等の使用許諾、店舗の運営の委託業務委託日より１～２年間（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。 ２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。 ３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90～180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場合は自動的に１年間の契約更新としております。 ４．2024年12月31日現在の委託者数は４であり、いきなり！ステーキ事業６店舗の営業を開始しております。 （３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。 相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・エイシン電機株式会社・エイシン産業株式会社日本電磁調理器製品及び当該製品の部品共同技術開発した製品を当社が独占的に供給を受ける2006年２月10日より10年間 （注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。 （４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。 相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・SHIN ICHI CO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年２月24日より５年間・SIN DE YI DEVELOPMENTCO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年10月８日より10年間・DREAMS COME TRUE SERVICE CO.,LTD.（台湾法人）台湾フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2020年12月10日より10年間・Easy Food Restaurants Corp.（フィリピン法人）フィリピンフランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）フィリピンの店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2022年６月28日より５年間・PT. PRIMA STEAK INDONESIA(インドネシア法人)インドネシアエリアフランチャイズ契約（いきなり！ステーキ）インドネシア全土におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う2024年9月12日より10年間 （注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。 （５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。 相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間・アドバンテッジアドバイザーズ株式会社日本事業提携契約・売上拡大支援・コスト削減支援・組織基盤向上支援2022年12月26日より４年間（注）２ （注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第13回新株予約権及び第14回新株予約権を割り当てております。 ２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととなる日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特に記載すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は152百万円となりました。 その主な内容はいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業における新規出店及び改修工事等による設備投資であります。 なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 セグメントの名称事業所名（所在地）店舗数直営（委託）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置土地土地面積㎡（貸借土地 面積㎡）その他合計いきなり！ステ－キ事業(北海道)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等200－－（－）－213(10)いきなり！ステ－キ事業(岩手県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等00－－（－）012(10)いきなり！ステ－キ事業(宮城県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等－0－－（－）－03(13)いきなり！ステ－キ事業(福島県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等160－－（－）－162(7)いきなり！ステ－キ事業(茨城県)いきなり！ステ－キ3（－）店舗内装設備等01－－（－）024(15)いきなり！ステ－キ事業(群馬県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－0－(6)いきなり！ステ－キ事業(埼玉県)いきなり！ステ－キ9（－）店舗内装設備等352－－（－）13916(60)いきなり！ステ－キ事業(千葉県)いきなり！ステ－キ10（－）店舗内装設備等593－－（－）26521(54)いきなり！ステ－キ事業(東京都)いきなり！ステ－キ42(4)店舗内装設備等625－－（－）3510394(235)いきなり！ステ－キ事業(神奈川県)いきなり！ステ－キ11 (2)店舗内装設備等131－－（－）21618(67)いきなり！ステ－キ事業(石川県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等－0－－（－）014(9)いきなり！ステ－キ事業(山梨県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－03(4)いきなり！ステ－キ事業(長野県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等230－－（－）－243(4) セグメントの名称事業所名（所在地）店舗数直営（委託）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置土地土地面積㎡（貸借土地 面積㎡）その他合計いきなり！ステ－キ事業(静岡県)いきなり！ステ－キ2（－）店舗内装設備等－1－－（－）014(9)いきなり！ステ－キ事業(愛知県)いきなり！ステ－キ6（－）店舗内装設備等123－－（－）11711(26)いきなり！ステ－キ事業(滋賀県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－02(6)いきなり！ステ－キ事業(京都府)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－02(6)いきなり！ステ－キ事業(大阪府)いきなり！ステ－キ9（－）店舗内装設備等303－－（－）43822(51)いきなり！ステ－キ事業(兵庫県)いきなり！ステ－キ6（－）店舗内装設備等331－－（－）13611(33)いきなり！ステ－キ事業(奈良県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等4－－－（－）042(5)いきなり！ステ－キ事業(島根県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等90－－（－）－101(5)いきなり！ステ－キ事業(広島県)いきなり！ステ－キ3（－）店舗内装設備等81－－（－）1106(16)いきなり！ステ－キ事業(福岡県)いきなり！ステ－キ7（－）店舗内装設備等33－－（－）078(34)いきなり！ステ－キ事業(佐賀県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等30－－（－）－32(4)いきなり！ステ－キ事業(長崎県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等100－－（－）0111(5)いきなり！ステ－キ事業(熊本県)いきなり！ステ－キ1（－）店舗内装設備等－0－－（－）001(5)レストラン事業(宮城県)ステ－キくに1（－）店舗内装設備等－0－－（－）－02(6)レストラン事業(東京都)ステ－キくに、かつき亭、すきはな3（－）店舗内装設備等531－－（－）4599(15) セグメントの名称事業所名（所在地）店舗数直営（委託）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物機械及び装置土地土地面積㎡（貸借土地 面積㎡）その他合計全国ＦＣ加盟店フランチャイズ事業レンタル店舗内装設備等－6－－（－）－6－(－)本部本部事務所内装設備等165513－（－）8026481(11) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。 ２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。 ３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パ－トタイマ－（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。 ５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 152,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 7 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,287,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。 純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。 また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。 その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式10非上場株式以外の株式120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式10取引先持株会での定期買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イオンモール株式会社9,8479,843業務の関係上、維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有意義を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有しているものです。 増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 無2017 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 9,847 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での定期買付 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | イオンモール株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 業務の関係上、維持・強化のため保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有意義を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有しているものです。 増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,408,6007.38 一瀬 邦夫東京都墨田区3,409,0005.71 エスフーズ株式会社兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13号2,466,0004.13 一瀬 健作東京都墨田区540,0000.90 坂入 秀明栃木県下野市491,0000.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号473,4000.79 投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号東京都港区虎ノ門４丁目１番28号17階462,1000.77 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号376,0000.63 宇佐美 貴久静岡県浜松市浜名区357,3000.59 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号331,3000.55計－13,314,70022.31（注）発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てして表示しております。 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 300 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 53,296 |
| 株主数－その他の法人 | 265 |
| 株主数－計 | 53,925 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社SBI証券 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株）当事業年度増加株式数（株）当事業年度減少株式数（株）当事業年度末株式数（株）発行済株式 普通株式54,723,3004,940,500－59,663,800合計54,723,3004,940,500－59,663,800自己株式 普通株式220－－220合計220－－220（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権及び第14回新株予約権の行使による4,940,500株の増加であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年３月27日株式会社ペッパーフードサービス 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 芝山 喜久 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 槻 英明 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2024年１月１日から2024年12月31日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ペッパーフードサービスの2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、店舗固定資産の減損損失を42百万円計上している。 その結果、いきなり！ステーキ事業セグメントの固定資産は447百万円、レストラン事業セグメントの固定資産は65百万円となっている。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の将来計画について、取締役会によって承認された各店舗の将来計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来計画とその後の実績を比較した。 ・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づいて見積もった客数については、当期実績の趨勢分析を実施し経営者の行った将来予測を評価した。 ・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づいて販売施策による効果を見積もった客単価については、経営者と協議を行うとともに、販売施策による効果に関連する分析結果を検討した。 ・重要な仮定である原価率のうち食肉仕入価格見通しについては、経営者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分析を実施した結果と、将来計画における食肉仕入価格見通しとを比較した。 ・重要な仮定である原価率については、過去実績の趨勢分析を実施した結果と、将来計画における原価率とを比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ペッパーフードサービスの2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ペッパーフードサービスが2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、当事業年度において、事業環境の変化に伴い収益性が低下したことにより、店舗固定資産の減損損失を42百万円計上している。 その結果、いきなり！ステーキ事業セグメントの固定資産は447百万円、レストラン事業セグメントの固定資産は65百万円となっている。 会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としている。 減損の兆候がある店舗について減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上している。 会社は、店舗固定資産の減損損失の金額を検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価値により測定している。 使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率である。 上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。 ・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の将来計画について、取締役会によって承認された各店舗の将来計画との整合性を検討した。 ・経営者による将来計画策定の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における将来計画とその後の実績を比較した。 ・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づいて見積もった客数については、当期実績の趨勢分析を実施し経営者の行った将来予測を評価した。 ・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づいて販売施策による効果を見積もった客単価については、経営者と協議を行うとともに、販売施策による効果に関連する分析結果を検討した。 ・重要な仮定である原価率のうち食肉仕入価格見通しについては、経営者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分析を実施した結果と、将来計画における食肉仕入価格見通しとを比較した。 ・重要な仮定である原価率については、過去実績の趨勢分析を実施した結果と、将来計画における原価率とを比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 店舗固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 344,000,000 |
| その他、流動資産 | 24,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 69,000,000 |
| 土地 | 13,000,000 |
| 有形固定資産 | 700,000,000 |
| ソフトウエア | 34,000,000 |
| 無形固定資産 | 67,000,000 |
| 投資有価証券 | 20,000,000 |
| 長期前払費用 | 33,000,000 |
| 繰延税金資産 | 43,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,381,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 280,000,000 |
| 未払法人税等 | 63,000,000 |
| 未払費用 | 273,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,107,000,000 |
| 利益剰余金 | 28,000,000 |
| 株主資本 | 3,146,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 0 |
| 評価・換算差額等 | 0 |
| 負債純資産 | 5,642,000,000 |
PL
| 販売費及び一般管理費 | 8,213,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,118,000,000 |
| 営業外収益 | 60,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 33,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,000,000 |
| 特別利益 | 1,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 45,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 74,000,000 |
| 法人税等調整額 | -43,000,000 |
| 法人税等 | 30,000,000 |
PL2
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,000,000 |
| 当期変動額合計 | 611,000,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,179,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -2,957,000,000 |
| 売掛金 | 607,000,000 |
| 契約負債 | 16,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 181,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 58,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 13,988,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 181,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 181,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -35,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -44,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 268,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -79,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -527,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -108,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）減価償却累計額3,043百万円2,957百万円計3,0432,957 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※５ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87.7％、当事業年度87.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度12.3％、当事業年度13.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）給料手当及び賞与1,586百万円1,569百万円雑給2,3472,137地代家賃1,5391,412減価償却費225181 |
| 固定資産売却益の注記 | ※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物並びに工具、器具及び備品－百万円0百万円機械及び装置－1機械及び装置並びに工具、器具及び備品00工具、器具及び備品－0造作一式(建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品)5－計61 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）建物0百万円－百万円機械及び装置1－機械及び装置並びに工具、器具及び備品10工具、器具及び備品40ソフトウェア01計71 |
| 固定資産売却損の注記 | ※２ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）機械及び装置0百万円－百万円機械及び装置並びに工具、器具及び備品21計21 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（百万円）当事業年度期首当事業年度増加当事業年度減少当事業年度末提出会社第13回新株予約権普通株式4,687,900－4,687,900－－（親会社）第14回新株予約権普通株式6,593,100－252,6006,340,5005合計－11,281,000－4,940,5006,340,5005（注）当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定2,121百万円2,179百万円現金及び現金同等物2,1212,179 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。 したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。 「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、和牛・国産牛のみを使用したすき焼き専門店「すきはな」を運営しております。 「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品及びデリバリー専門ブランド等のロイヤリティ収入がございます。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。 ２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,118百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費の調整額39百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。 ５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,1212,179売掛金※１ 591※１ 607商品155154貯蔵品3429前渡金45前払費用125134短期貸付金4230未収入金※１ 378※１ 344立替金1013その他2224貸倒引当金△30△30流動資産合計3,4563,493固定資産 有形固定資産 建物※１ 620※１ 567機械及び装置※１ 83※１ 49車両運搬具0－工具、器具及び備品4569土地※１ 13※１ 13有形固定資産合計※２ 762※２ 700無形固定資産 借地権※１ 30※１ 30ソフトウエア2334電話加入権11無形固定資産合計5567投資その他の資産 投資有価証券※１ 17※１ 20出資金00長期貸付金44長期前払費用3933長期未収入金77破産更生債権等3,464－差入保証金※１ 40※１ 72敷金及び保証金1,1391,105繰延税金資産－43建設協力金127105貸倒引当金△3,475△11投資その他の資産合計1,3651,381固定資産合計2,1842,148資産合計5,6415,642 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 829※１ 793短期借入金31－１年内返済予定の長期借入金495－未払金292280未払費用272273未払法人税等6863契約負債816未払消費税等142149前受金175預り金1011資産除去債務5020株主優待引当金－30債務保証損失引当金6168事業構造改善引当金11その他23流動負債合計2,2851,719固定負債 長期借入金31－受入保証金376339長期契約負債－14資産除去債務397404事業構造改善引当金54その他38固定負債合計814770負債合計3,1002,489純資産の部 株主資本 資本金1010資本剰余金 資本準備金－－その他資本剰余金3,2313,107資本剰余金合計3,2313,107利益剰余金 利益準備金3030その他利益剰余金 繰越利益剰余金△741△1利益剰余金合計△71028自己株式△0△0株主資本合計2,5303,146評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金△20繰延ヘッジ損益△1－評価・換算差額等合計△30新株予約権145純資産合計2,5403,152負債純資産合計5,6415,642 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高14,58713,988売上原価 商品期首棚卸高186155当期商品仕入高6,2325,697合計6,4185,852商品期末棚卸高155154商品売上原価6,2635,697売上総利益8,3248,290販売費及び一般管理費※５ 8,815※５ 8,213営業利益又は営業損失（△）△49076営業外収益 受取利息及び配当金22受取賃貸料67協賛金収入1810受取保険金－20賃貸借契約解約損戻入益－9その他710営業外収益合計3460営業外費用 支払利息112為替差損13賃貸借契約解約損53－支払保証料2824現金過不足21その他21営業外費用合計10033経常利益又は経常損失（△）△556103特別利益 固定資産売却益※１ 6※１ 1事業構造改善引当金戻入額※６ 57－店舗譲渡益57－特別利益合計1211特別損失 固定資産売却損※２ 2※２ 1固定資産除却損※３ 7※３ 1減損損失※４ 190※４ 42特別損失合計20145税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△63659法人税、住民税及び事業税7474法人税等調整額－△43法人税等合計7430当期純利益又は当期純損失（△）△71028 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高23133,1633,17630△1,971△1,940△01,259当期変動額 新株の発行990990 990 1,981欠損填補 △1,940△1,940 1,9401,940 －減資△1,004△1,0042,0081,004 －当期純損失（△） △710△710 △710株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計△13△136754－1,2291,229－1,270当期末残高10－3,2313,23130△741△710△02,530 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2△0△3401,296当期変動額 新株の発行 1,981欠損填補 －減資 －当期純損失（△） △710株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0△00△26△26当期変動額合計0△00△261,244当期末残高△2△1△3142,540 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10－3,2313,23130△741△710△02,530当期変動額 新株の発行293293 293 587欠損填補 △710△710 710710 －減資△293△293587293 －当期純利益 2828 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△123△123－739739－616当期末残高10－3,1073,10730△128△03,146 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2△1△3142,540当期変動額 新株の発行 587欠損填補 －減資 －当期純利益 28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）213△8△4当期変動額合計213△8611当期末残高0－053,152 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定額法 主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ２年～16年機械及び装置 ３年～８年工具、器具及び備品 ２年～９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 長期前払費用 定額法４．繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理する方法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。 (3) 債務保証損失引当金 元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。 (4) 事業構造改善引当金 退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。 (5) 株主優待引当金 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準(1) 直営・委託店売上高 直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。 当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。 (2) 加盟店への卸売高 加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。 当該販売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (3) その他の営業収入 主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。 ロイヤリティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識しております。 また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針 金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。 (4) ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）国内店舗に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失固定資産減損損失固定資産いきなり！ステーキ事業15754242447レストラン事業330065 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法 当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。 減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。 判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。 「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。 なお、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の測定に用いる割引率の算定は行っておりません。 ②主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率であります。 客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。 食肉仕入価格見通しに基づく原価率は、食肉仕入価格及び原価率の過去の実績推移を考慮した数値を設定しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響 現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）その他有価証券前事業年度（2023年12月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式1719△2(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1719△2合計1719△2 当事業年度（2024年12月31日） 種類貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式20190(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計20190合計20190 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 未払事業税等否認2百万円 2百万円その他有価証券評価差額0 0金利スワップ0 －減損損失579 456貸倒引当金1,212 14投資有価証券評価損12 12減価償却超過額304 331資産除去債務154 146繰越欠損金（注）２2,803 4,165事業構造改善引当金2 1債務保証損失引当金21 23子会社株式評価損213 －その他45 28繰延税金資産小計5,354 5,183 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,803 △4,165 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,527 △952評価性引当額小計（注）１△5,331 △5,117繰延税金資産合計23 66繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△23 22繰延税金負債合計△23 22繰延税金資産の純額－ 43 (注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度(2023年12月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－－2,8032,803評価性引当額－－－－－△2,803△2,803繰延税金資産－－－－－－－(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度(2024年12月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※)－－－－－4,1654,165評価性引当額－－－－－4,1654,165繰延税金資産－－－－－4343(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率－％ 34.6％（調整） 住民税均等割－ 106.7評価性引当額の増減－ △100.9外国税額の損金算入－ 18.3その他－ △7.3税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 51.4（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計いきなり！ステーキ事業レストラン事業商品販売事業 直営・委託店売上高13,272657－－13,930 加盟店への卸売高4087－－415 その他1667661241顧客との契約から生じる収益13,84767266114,587その他の収益－－－－－外部顧客への売上高13,84767266114,587 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計いきなり！ステーキ事業レストラン事業商品販売事業 直営・委託店売上高13,005377－－13,383 加盟店への卸売高3357－－343 その他17722600261顧客との契約から生じる収益13,51940760013,988その他の収益－－－－－外部顧客への売上高13,51940760013,988 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。 ３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前事業年度当事業年度期首残高期末残高期首残高期末残高契約負債418816長期契約負債－－－14 契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。 長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(重要な事業の譲受）当社は、2024年12月25日開催の取締役会において、株式会社フードキャッチが営む飲食店事業のうち、「かいり」ブランド居酒屋事業を譲り受ける事業譲受契約の締結を決議し、同日付で事業譲受契約を締結いたしました。 当契約に基づき、2025年３月１日に当該事業の事業譲受を完了いたしました。 （1）事業譲受の理由当社は、これまで「いきなり！ステーキ」を中心に牛肉をメインとする飲食店の運営をしてまいりましたが、今回の譲受により、海鮮業態という新たな市場に参入することで、多角化による経営基盤の安定と収益の拡大、強化を図ってまいります。 （2）譲り受ける事業の内容以下３店舗の牡蠣・海鮮「かいり」ブランド居酒屋事業（『牡蠣×海老 かいり恵比寿店』・『牡蠣貝鮮 かいり』・『牡蠣×海老 かいり渋谷店』） （3）相手先企業の概要名称株式会社フードキャッチ代表者の役職・氏名代表取締役社長 笹岡 史佳 （4）譲受価額及び決済方法譲受価額：200百万円決済方法：現金 （5）主要な取得関連費用の内容及び金額仲介手数料等：31百万円 （6）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 197百万円②発生原因 主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。 ③償却の方法及び償却期間 ８年間にわたる均等償却 （7）譲受事業の資産・負債の額譲受資産 ２百万円譲受負債 該当はありません。 （8）事業譲受の日程取締役会決議日2024年12月25日契約締結日2024年12月25日譲受実行日2025年３月１日 （新株予約権の行使） 当事業年度後、当社が2022年12月26日に発行した第14回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。 新株予約権が行使され、2025年１月１日から2025年３月27日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。 （1）行使された新株予約権の個数 422個（2）発行した株式の種類及び株式数普通株式 42,200株（3）資本金増加額 ４百万円（4）資本準備金増加額 ４百万円 以上により、発行済株式総数は42,200株、資本金及び資本準備金はそれぞれ４百万円増加し、2025年３月27日現在の発行済株式総数は59,706,000株、資本金は14百万円、資本準備金は４百万円となっております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物2,83374162(27)2,7452,17799567機械及び装置415113(－)4033533249車両運搬具9－－990－工具、器具及び備品5344997(－)4864172469土地13－－13－－13建設仮勘定－－－－－－－有形固定資産計3,806125273(27)3,6572,957157700無形固定資産 借地権30－－30－－30ソフトウェア16821411471181429ソフトウェア仮勘定－5－5－－5電話加入権1－－1－－1無形固定資産計20027411861181467長期前払費用394450(15)33－－33（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 建物の減少 店舗の閉店（６店舗） 132百万円 店舗の減損（12店舗） 27百万円 ２．「当期減少額」の欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金3,506－3,464－41株主優待引当金－30－－30債務保証損失引当金617－－68事業構造改善引当金6－1－5 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部１）現金及び預金区分金額（百万円）現金34預金 当座預金18普通預金2,126小計2,145合計2,179 ２）売掛金(イ）相手先別内訳相手先金額（百万円）株式会社ジェーシービー170りそなカード株式会社68株式会社寺岡精工46有限会社ダイワフーズ34株式会社プライムウィル29その他259合計607 (ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円）当期発生高（百万円）当期回収高（百万円）当期末残高（百万円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 366 5919,4099,3936079423.3（注）当期発生高には消費税等が含まれております。 ３）商品品目金額（百万円）店舗使用及び販売用食材65いきなり！ステーキ食材84レストラン食材5合計154 ４）貯蔵品品目金額（百万円）店舗用消耗品29その他0合計29 ５）未収入金品目金額（百万円）イオンモール株式会社139株式会社アサヒセキュリティ79イオンリテール株式会社39株式会社イトーヨーカ堂20イオン北海道株式会社13その他52合計344 ６）敷金及び保証金品目金額（百万円）イオンモール株式会社142日本プライムリアルティ投資法人75八重洲地下街株式会社39イオンリテール株式会社36株式会社イトーヨーカ堂29その他782合計1,105 ② 負債の部１）買掛金相手先金額（百万円）エスフーズ株式会社503株式会社ホクビー73株式会社富士エコー40デリカフーズ株式会社37株式会社味泉25その他113合計793 ２）未払金相手先金額（百万円）厚生年金保険料38株式会社フジリンクス28株式会社静岡産業社19三井住友信託銀行株式会社17株式会社マルゼン6その他169合計280 ３）受入保証金相手先金額（百万円）株式会社プライムウィル36株式会社ＢＪ25株式会社アメリカヤコーポレーション23株式会社イースタイル20株式会社山本ビル16その他217合計339 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）中間会計期間当事業年度売上高（百万円）6,98213,988税引前中間（当期）純利益（百万円）1559当期純利益又は中間純損失（△）（百万円）△1928１株当たり当期純利益金額又は１株当たり中間純損失金額（△）（円）△0.350.49 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日12月31日１単元の株式数100株公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://www.pepper-fs.co.jp/株主に対する特典① 株主優待制度の基準日 ６月・12月末日 ② 株主優待制度の内容進呈時期６月末日基準日 10月下旬頃発送及び12月末日基準日 ４月下旬頃発送（年２回）進呈基準500株以上5,000株未満お食事券 3,000円分（500円×６枚/１セット）または3,000円相当の自社商品（注）5,000株以上10,000株未満お食事券 6,000円分（500円×６枚/２セット）または6,000円相当の自社商品（注）10,000株以上お食事券 9,000円分（500円×６枚/３セット）または9,000円相当の自社商品（注）（注）自社商品の内容等に関しましては、別途当社ホームページにてご案内しております。 （注）当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。 （２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。 （３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第39期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月28日関東財務局長に提出。 (3）四半期報告書及び確認書 （第40期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月15日関東財務局長に提出。 (4）半期報告書及び確認書 （第40期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月14日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書 2024年４月３日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月19日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金処分）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の経営指標等回次第36期第37期第38期第39期第40期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高（百万円）31,08518,95014,77514,58713,988経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3,9041,274△503△556103当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△3,955387△1,925△71028持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）3,5384,777231010発行済株式総数(株)30,065,30039,411,20039,589,90054,723,30059,663,800純資産額（百万円）4553,2871,2962,5403,152総資産額（百万円）14,44610,8966,2215,6415,642１株当たり純資産額（円）9.6080.2231.7346.1852.75１株当たり配当額（円）－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△164.2910.37△48.86△14.750.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－10.10－－0.49自己資本比率(％)2.029.020.244.855.8自己資本利益率（％）－22.5－－1.0株価収益率（倍）－36.7－－349.3配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△7,158△658△44△445210投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,067△404△146△62△169財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,257△171△2,27574017現金及び現金同等物の期末残高（百万円）5,5894,3551,8882,1212,179従業員数（人）478382343308338（外、平均臨時雇用者数)(1,843)(971)(892)(909)(745)株主総利回り(％)21.728.715.07.913.4（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(107.4)(121.1)(118.1)(151.5)(182.5)最高株価（円）1,177551442187222最低株価（円）2522401658791 （注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ２．第36期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。 ３．第36期、第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。 ４．第36期、第38期及び第39期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であること、また、無配のため記載しておりません。 第37期及び第40期の配当性向は、無配のため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月１日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |