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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-03-27 |
| 英訳名、表紙 | JINUSHI Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西羅 弘文 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6895）0070（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項2000年４月商業施設の企画、開発、運営及び管理事業を主な目的として、大阪市中央区西心斎橋に日本商業開発株式会社（現 地主株式会社）を設立 商業施設の企画・開発及び運営・管理業務開始2001年１月東京事務所（現本社）を開設2001年10月宅地建物取引業免許取得（大阪府知事（1）第48728号）2003年11月金融機関より不動産物件をバルクで購入し開発・再生業務開始2004年９月アレンジャー、アセットマネジメントとして不動産流動化業務開始 駐車場施設に係るサブリース業務開始2005年５月不動産投資業務開始2006年11月宅地建物取引業免許取得（国土交通大臣（1）第7373号）2007年１月名古屋事務所（現名古屋支店）を開設2007年２月信託受益権販売業登録（近畿財務局長（売信）第104号）（現第二種金融商品取引業（近畿財務局長（金商）第184号））2007年11月名古屋証券取引所（以下、「名証」という。 ）セントレックスに株式を上場2008年１月2008年９月2010年８月2012年３月2013年４月2014年10月 2014年12月 2015年11月2016年４月2016年５月2016年９月 2016年11月 2017年１月2017年３月2018年５月2018年７月2019年11月 2019年12月 2020年12月2022年１月2022年４月 2022年12月2023年７月2023年10月 2024年３月株式会社長谷工コーポレーションと共同出資により新日本商業開発株式会社を設立本社を大阪市中央区今橋四丁目１番１号に移転一級建築士事務所登録（東京都知事 第56464号）JINUSHIファンド（注）に係る業務を開始株式の上場市場を名証セントレックスから名証第二部に変更当社とケネディクス株式会社、三井住友ファイナンス＆リース株式会社及び株式会社ピーアンドディコンサルティングの４社間で商業施設特化型の「REIT事業に係る基本協定書」を締結、2015年２月より本基本協定書に基づいてJINUSHIビジネス（注）によるケネディクス商業リート投資法人への不動産金融商品の売却を開始東京証券取引所市場第一部（以下、「東証一部」という。 ）に上場、及び名古屋証券取引所市場第一部（以下、「名証一部」という。 ）に指定ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の株式（議決権所有割合30.57％）を取得し、持分法適用関連会社化地主アセットマネジメント株式会社（以下、「地主ＡＭ」という。 ）（現 連結子会社）を設立ニューリアルプロパティ株式会社（現 連結子会社）の自己株式の取得に伴う同社の連結子会社化地主ＡＭにおいて取引一任代理等の認可及び金融商品取引業（投資運用業）（関東財務局長（金商）第2951号）登録、底地特化型私募リート 地主プライベートリート投資法人（以下、「地主リート」という。 ）を設立当社と「地主リート」及び地主ＡＭの３社間で「スポンサーサポート契約」を締結、2017年１月より本契約に基づいて「地主リート」へ販売用不動産の売却を開始地主ＡＭによる「地主リート」の運用開始新日本商業開発株式会社を解散JINUSHI USA INC.（現 連結子会社）を設立地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（現 連結子会社）を設立当社と地主ＡＭ及び三井住友ファイナンス＆リース株式会社の連結子会社であるＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結当社と地主ＡＭ及びみずほリース株式会社の連結子会社であるエムエル・エステート株式会社の３社間で販売用不動産の包括的な売買取引に係る枠を設定する旨の基本協定書を締結決算期を３月31日から12月31日に変更地主株式会社へ商号変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東証一部からプライム市場（以下、「東証プライム市場」という。 ）に移行、及び名証の市場区分の見直しにより、名証一部からプレミア市場（以下、「名証プレミア市場」という。 ）に移行九州支店を開設本社を東京に移転個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」開始ポーター賞を受賞名証プレミア市場における当社株式を上場廃止。 東証プライム市場に一本化 (注)「JINUSHIファンド」とは、年金基金等の運用資金に対して、JINUSHIビジネスを通じ、長期にわたる安全で安定的な投資機会を提供することにより運用の安定性に貢献することを目的とした土地を投資対象とする不動産私募ファンドです。 また、「JINUSHIビジネス」とは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社19社）は、次の３つの事業を主たる業務としております。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であり、当連結会計年度に報告セグメントの区分を変更しております。 不動産投資事業土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。 不動産賃貸事業当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。 資産運用事業地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。 (1) 不動産投資事業当社グループのビジネスモデルであるJINUSHIビジネスは、不動産投資におけるリスクを抑え、自然災害やマーケットボラティリティに強い、安定的な収益が長期にわたって見込める安全な不動産金融商品を提供しています。 当社グループが土地を取得すると同時にテナントを誘致し、20年から50年程度の定期借地契約をテナントと締結いたします。 この開発した底地（借地権の付着した土地所有権）を不動産金融商品として、地主リートをはじめ事業会社、個人投資家、私募ファンドや不動産投資信託（J-REIT）等に売却し、売却収益を得ております。 (2) 不動産賃貸事業① 長期賃貸事業当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得ております。 ② サブリース事業当社グループが土地所有者から土地を借り受けて、商業施設、ホスピス、物流施設等、立地に適した使用用途を提案し、テナントに土地を転貸することにより賃貸収益を得ております。 ③ 不動産特定共同事業不動産特定共同事業を活用し、個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行っております。 (3) 資産運用事業地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント収益やプロパティマネジメント収益を得ております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％） (注)３関係内容（連結子会社） 地主アセットマネジメント株式会社東京都千代田区百万円150資産運用事業100 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社東京都千代田区百万円100不動産投資事業不動産賃貸事業100 JINUSHI USA INC.アメリカ合衆国デラウェア州千US$5,500不動産投資事業不動産賃貸事業100役員の兼任ニューリアルプロパティ株式会社福井県福井市百万円100不動産投資事業(100) クマガイオーストラリアファイナンスPTY.リミテッドオーストラリアニューサウスウェールズ州千A$5,352その他(100) クマガイオーストラリアPTY.リミテッド (注)２オーストラリアニューサウスウェールズ州千A$268,399その他(100) その他13社 （持分法適用関連会社） CREI 5 WB – SEPULVEDA LLCアメリカ合衆国カリフォルニア州千US＄8,608不動産賃貸事業(50) (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2024年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）全社共通111（－）合計111（－） (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．当社グループは事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2024年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）69（－）38.43.719,157 セグメントの名称従業員数（人）全社共通69（－）合計69（－） (注) １．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者は除いております。 ）であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与、基準外賃金及び譲渡制限付株式による株式報酬費用を含んでおります。 ３．当社は事業セグメント別の従業員を置かず、プロジェクト毎にチームで運営しているため、全社共通で人数を記載しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念および経営方針当社は「JINUSHIビジネス（※）を通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。 」を経営理念として掲げております。 土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。 当社独自の不動産金融商品の開発・提供により、長期かつ安定的な運用を目指す機関投資家の皆さまのニーズに応えることで社会に貢献し、その結果として、高い成長と企業価値の向上を実現し、あらゆるステークホルダーの信頼を得られるよう努めてまいります。 （※）JINUSHIビジネスとは、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデルを指します。 (2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2022年２月に５年間（2022年12月期～2026年12月期）を計画期間とする中期経営計画（以下、「中計」という。 ）を発表しております。 また、中計の達成ならびに持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値向上を目指して、ESG方針を策定しております。 中計の概要およびサステナビリティ／ESGの取組みについては、以下を参照ください。 （ご参考）・中計の概要：https://www.jinushi-jp.com/images/pdfFile.pdf・サステナビリティ／ESGの取組み：https://www.jinushi-jp.com/sustainability/・決算説明資料：https://www.jinushi-jp.com/ir/library.html (3) 目標とする経営指標当社グループは中計において、2026年12月期の計画数値を目標として掲げており、高い資本効率・安定した財務基盤の下、更なる成長を目指しております。 （2026年12月期の計画数値）売上高1,000億円当期純利益70億円地主リート資産規模3,000億円程度ＲＯＥ13％程度自己資本比率30％以上 (4) 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①経営環境・底地市場について当社は、2000年の創業来、国内における底地マーケットの創出・拡大に注力してまいりました。 その結果、長期にわたり安定的に収益を得ることができる底地商品への投資家の理解が深まり、底地商品の流動性が大きく向上いたしました。 現在では、新たな投資対象として「底地」というアセットタイプを確立しております。 なお、一般財団法人日本不動産研究所の調査によると、底地マーケットは、リーマンショック後の2009年の0.86兆円の規模から、2023年現在6.48兆円と14年で7.5倍まで拡大しております。 中計の最終年度である2026年には、約10兆円への市場拡大が予測されているなど、今後も更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。 ・JINUSHIビジネスに対する投資家からの需要について自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができる、当社の不動産金融商品は、引き続き投資家からの強い需要が継続しています。 不動産市場ならびに金融資本市場の変動等を注視する必要はありますが、インフレや金利上昇局面においても、JINUSHIビジネスの強みは一段と増し、他の不動産金融商品と比べた時に相対的な魅力が高まっていくものと考えております。 ・資金調達環境について当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解ならびに支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。 一方で、日本銀行によるマイナス金利政策の解除による金利上昇がみられるなど、引き続き金利動向については注視しております。 ②対処すべき課題上記①経営環境を踏まえた上で、中計の達成およびESG方針に沿った事業推進にむけ、優先的に対処すべき課題および取り組み内容は以下のとおりであります。 ・中計の達成に向けた取り組みおよび進捗状況2022年２月に発表した中計は、JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とした成長戦略となります。 JINUSHIビジネスの更なる拡大に向けた取り組み内容として、「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス提案」を積極的に推進しております。 本取り組みは、仕入れの更なる拡大につながるとともに、特定業種やエリアでの出店ニーズ増減に伴う影響の軽減等にもつながりリスク管理の観点からも有用なものと考えております。 また、地主リートにおいては、引き続き国内唯一の底地特化型私募リートといった先行者利益を活用しながら、中計の資産規模3,000億円を通過点に、早期に5,000億円の達成を目指して取り組んでおります。 当連結会計年度における、中計で定める経営指標の進捗状況は次の通りです。 当期（2024年12月期）前期（2023年12月期） 中計目標値（2026年12月期）売上高570億円315億円 1,000億円当期純利益60億円47億円 70億円地主リート資産規模（※）2,576億円2,216億円 3,000億円程度ＲＯＥ16.0％15.1％ 13％程度自己資本比率38.6％30.9％ 30％以上（※）前期については第８次募集（2024年1月に実施）、当期については第９次募集（2025年1月に実施）において取得した物件を考慮した数値（取得時の鑑定評価額ベース）を記載しております。 ・財務戦略について当社グループのJINUSHIビジネスは、その安定したトラックレコードを背景に、多くの金融機関にご理解ならびに支持を頂いており、資金調達環境は引き続き良好に推移しております。 また、中計の目標とする経営指標の一つとして「自己資本比率30％以上」を掲げており、金融危機等の有事に備えた財務基盤の構築ならびにリスク管理を徹底しながら、JINUSHIビジネスの成長に資する財務施策を実行しております。 借入金については、メガバンクを中心とした強固なバンクフォーメーションを構築しつつ、かつ、従前より借入期間の長期化や財務制限条項を撤廃するなど、金融市場の変動に備えた調達を実施しております。 また、取得への高い機動性を確保すべく、2024年12月末現在、金融機関５行とコミットメントライン契約12,500百万円、及び金融機関２行と借入枠設定契約40,250百万円をそれぞれ締結しております。 なお、不動産市況が悪化し、売却が難しい場合にも、当社は安定的かつ健全な財務基盤を構築しているため、自ら保有することで安定した賃貸収益を獲得しながら、市況の回復を待つ選択肢を取ることも可能です。 ・ESGの取組みについて当社は、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。 2022年2月にESG方針の策定ならびにESGロードマップを発表し、各種施策を推し進めております。 マテリアリティ（重点課題）を特定の上、人的資本の開示やカーボンニュートラル（自社排出分）の継続達成、テナントとの定期借地契約のESG条項組入率100％を目指し、着実に取り組みを進めております。 具体的な取り組み、対処すべき課題等については、後述する「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」を参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティに関する考え方当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。 」を経営理念に掲げ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。 また、環境・社会・ガバナンス（以下、「ESG」と言います。 ）に配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しております。 2022年２月には、中計の策定とあわせ、以下のとおりESG方針の策定ならびにESGロードマップを発表しております。 また、自社の取り組みだけではなく、テナントとの定期借地契約のひな型にESG条項を組入れることで環境配慮型設備の導入を働きかけるなど、各種施策を推し進めております。 2024年３月には、経営理念の実現および地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。 ◇経営理念JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。 ◇行動規範・「大人」であること。 ・取り組む仕事に対して自らの頭で考えること。 ・常識を疑うこと。 そこに商品は生まれる。 ・市場を知り、冷静に向き合うこと。 市場は自らの手で作るものだと思うこと。 ・利益を出さないことは悪徳であると思うこと。 ・変化しない社会も会社もないと思うこと。 ・社内で他の人間の仕事ぶりを見て見ぬふりをしないこと。 ・社内で他の人間への批判は大きな声ですること。 でも怒鳴らないこと。 ・嘘をつかないこと。 開き直らないこと。 批判されたら、笑顔で真面目に対応すること。 ・議論は大いにすること。 反対意見は目上にも上司にも部下にも遠慮せず話すこと。 ・ただし、その結論が出たら文句を言わずそれに従うこと。 ・ビジネスチャンスのスペースを潰さないようにすること。 ・苦しいときこそ笑顔でいること。 ◇ESG方針建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」は、自然災害に強く、かつ、温室効果ガスや産業廃棄物等の排出が極めて少ない不動産投資モデルです。 当社は、このJINUSHIビジネスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 また、ESGに配慮し、そのリスクと機会を考慮した取り組みを継続することは、中長期的な株主価値の向上に不可欠であると認識しています。 以上に基づき、当社は以下の「ESG方針」を定め、当社及びグループ会社の事業活動を通じたESG推進を実践します。 ・気候変動への対応長期的で不確実性の高い気候変動に対する事業影響を評価し、脱炭素社会への移行ならびに気候変化や海面上昇などによる物理的な影響といった中長期的な変化に対しても適切に対応できるよう、社内体制の構築や対応の実施に努めます。 ・温室効果ガス排出の削減気候変動の緩和に向け、当社オフィスの使用や役職員の通勤・移動時など、当社の事業運営にあたって使用するエネルギーの利用効率化を推進し、温室効果ガス排出の低減を目指します。 ・資源の有効活用JINUSHIビジネスは、テナントが自社に最も適した建物を建設、保有したうえで使用するため、過剰な開発・建設を行わないことから、一般的な不動産デベロッパーの開発事業と比して、資源の有効活用に資する不動産投資モデルです。 当社は、JINUSHIビジネスの推進を通じて、限りある資源の有効活用に寄与します。 ・地域社会の活性化JINUSHIビジネスの展開によるテナントの出店を通じて、地域社会の活性化に寄与します。 ・外部ステークホルダーとの協働テナント、地域社会、金融機関、投資家等のステークホルダーと良好な関係を構築・協働し、温室効果ガス排出の削減や地域社会活性化等、環境・社会リスクの低減を目指します。 ・多様な人材の確保と育成人材獲得戦略を通じて多様な人材を確保するとともに、公平に機会を与えることによって、競争力を高めます。 ・役職員の健康及び安全の取り組み役職員が心身ともに健康であることが、最大限のパフォーマンスを発揮する原動力となるため、健康で安全な職場づくりへの取り組みや社内体制・制度の整備を推進します。 ・法令等の遵守法令や倫理規範の遵守、公正な取引、情報管理、腐敗防止、利益相反防止などを徹底し、公正な事業活動を通してより一層社会から信頼される企業を目指します。 ・ESG情報の開示とコミュニケーション多様なステークホルダーに対し、ESGに関する情報を適時、適切に開示するとともに、ステークホルダーからの意見や要望に真摯に対応しESG課題への取組みを推進します。 ◇ESGロードマップ ①ガバナンス当社は、ESG推進委員会を設置の上、ESGの取り組みを推進しています。 ◇ESG推進体制／役割 ②戦略当社は、経営理念の実現および地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、2024年３月に、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。 各マテリアリティ（重点課題）において、機会とリスクを整理しており、これらへの取り組みおよび事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 ◇マテリアリティ（重点課題） ③リスク管理ESGに関するリスク管理体制については、ESG推進委員会にてモニタリングおよび対応策等を検討するとともに、代表取締役社長を委員長とし、取締役や各本部長等で構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」と連携の上、必要な対応策を策定・実施することとしています。 なお、両委員会での審議内容等は取締役会に６カ月に１回以上、報告されています。 ④指標及び目標当社はマテリアリティ（重点課題）に沿って、2026年12月期の目標を設定しています。 具体的には以下のとおりです。 目標値（2026年12月期）直近実績（対象期）地主リート資産規模3,000億円2,576億円※1（2024年12月期）テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項組入率100%の継続達成※2100%100%（2024年12月期）CO2排出量（自社排出分）カーボンニュートラル継続達成カーボンニュートラル達成（2023年12月期）経営理念への共感度4点以上（5点満点中）4.22点（5点満点中）※3（2024年12月期）※1. 2025年１月に実施した地主リートによる第９次増資後の数値※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）※3. 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率100％）を対象に2024年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.54点） (2）気候変動への対応当社は、気候変動は当社事業に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識するとともに、環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組み、リスク・機会に関する開示の充実にも努める方針です。 また、気候関連財務情報開示の重要性を鑑み、当社は2022年８月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取組みについて議論する国内組織である「TCFDコンソーシアム」にも参加しています。 TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。 ①ガバナンス上記（１）サステナビリティに関する考え方①ガバナンスを参照ください。 ②リスク管理上記（１）サステナビリティに関する考え方③リスク管理を参照ください。 ③戦略当社は、気候変動が当社の事業にもたらす影響について、TCFDが提言する枠組みに基づき、シナリオ分析を行いました。 当社の事業は、建物を持たずに、土地のみに投資を行う当社独自の不動産投資手法「JINUSHIビジネス」により構成されており、本ビジネスを分析対象とし、2030年および2050年時点での移行リスクと物理リスク・機会等を検討いたしました。 また、シナリオ分析では、パリ協定の達成及び脱炭素の実現を念頭に置いた「1.5℃シナリオ」、また気候変動対策が十分に進展せず自然災害が激甚化するケースである「４℃シナリオ」の双方を採用して、分析しています。 ◇シナリオ分析の概要 ◇リスクと機会脱炭素社会への移行および気候変動により、JINUSHIビジネスにもたらされる移行リスク、物理リスクならびに機会について、発生可能性と財務影響の観点から検討し、2030年および2050年時点における各影響を下表のとおり特定、財務影響の定性分析を行いました。 定量的な財務影響の試算は、今後検討いたします。 本分析により、土地のみに投資するJINUSHIビジネスは、気候変動や自然災害に強く、1.5℃シナリオ、４℃シナリオいずれにおいても、一定の対応力を有していることが確認できております。 ◇シナリオ分析を踏まえた対応策自社排出分のカーボンニュートラル化や、テナントへの環境配慮型設備導入等の働きかけにより、2050年カーボンニュートラル社会実現への貢献を目指します。 ④目標と指標当社は、事業活動を通じて、環境・社会課題の解決に向けて積極的に取り組むにあたり、気候変動に関する目標と指標を掲げております。 ◇目標・カーボンニュートラル（自社排出分：Scope１,２※1）の継続・テナントとの定期借地契約のESG条項組入率※2100% ◇指標・GHG排出量単位：CO2排出量（t-CO2）分類2022年12月期実績2023年12月期実績2030年目標2050年目標Scope１※１(＋)2627カーボンニュートラルカーボンニュートラルScope２※１(＋)1416排出権購入(－)▲40▲43Scope１,２※１ 計 0(カーボンニュートラル)0（カーボンニュートラル） Scope３※１(＋)4,6192,694―― ・その他の指標分類2023年12月期実績2024年12月期実績2030年目標2050年目標テナントとの定期借地契約のESG条項組入率※２100%100%100%100% ※１．Scope１：自社使用による温室効果ガスの直接排出（社用車でのガソリン使用等）Scope２：自社使用の電気や熱等の使用に伴う間接排出（本支店の電力消費等）Scope３：事業者の活動に関連する他社の排出（取引先の土壌改良工事、解体工事等）※２．定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象） (3）人的資本経営当社は、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。 その原動力となるのは、経営理念および行動規範に共感し、JINUSHIビジネスの更なる拡大を担う従業員一人ひとりであり、人材を重要な経営資源と認識しております。 年齢や性別に捉われない人材登用、オープンかつフラットな社風を醸成するには、行動規範の『「大人」であること』が必要不可欠と考えております。 これをマテリアリティ（重点課題）として定め、人的資本経営に取り組んでおります。 ①ガバナンス上記（１）サステナビリティに関する考え方①ガバナンスを参照ください。 ②リスク管理上記（１）サステナビリティに関する考え方③リスク管理を参照ください。 ③戦略◇人材育成に関する方針a.エンゲージメント強化地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すうえで、価値観の共有が重要であると考え、経営理念および行動規範の浸透活動を実施しています。 また、その共感度を計る調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、目標を設定しております。 b.充実した人材投資資格取得やセミナー参加費、図書費用等、従業員のスキルアップのための費用について、幅広く会社負担を認めております。 ◇社内環境整備に関する方針a.多様な働き方への体制整備働きやすさの向上のため、リモートワーク、7時間勤務制、フレックスタイム制、短時間勤務制（中学校就学に満たない子を養育する従業員を育児短時間勤務の対象として設定）などを導入しております。 また、女性だけではなく男性の育児休業取得も推進しております。 2024年度の当社の男性従業員の育児休業取得率は100％、その平均取得日数は20日となりました。 b.従業員の健康促進従業員の健康維持・増進のため、ストレスチェックの実施、健康診断への充実投資（オプション追加奨励、45歳以上のPET検診・脳ドック検診等）などに積極的に取り組んでおります。 ④指標及び目標当社がマテリアリティ（重点課題）に沿って定める指標及び目標は以下のとおりです。 指標2024年12月期実績目標経営理念への共感度4.22点（5点満点中）※2026年12月期4.0点以上（5点満点中）※ 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率100％）を対象に2024年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.54点） |
| 戦略 | ②戦略当社は、経営理念の実現および地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すために、2024年３月に、マテリアリティ（重点課題）を特定しております。 各マテリアリティ（重点課題）において、機会とリスクを整理しており、これらへの取り組みおよび事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 ◇マテリアリティ（重点課題） |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標当社はマテリアリティ（重点課題）に沿って、2026年12月期の目標を設定しています。 具体的には以下のとおりです。 目標値（2026年12月期）直近実績（対象期）地主リート資産規模3,000億円2,576億円※1（2024年12月期）テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項組入率100%の継続達成※2100%100%（2024年12月期）CO2排出量（自社排出分）カーボンニュートラル継続達成カーボンニュートラル達成（2023年12月期）経営理念への共感度4点以上（5点満点中）4.22点（5点満点中）※3（2024年12月期）※1. 2025年１月に実施した地主リートによる第９次増資後の数値※2. 定期借地権設定契約の雛形にESG条項を組み入れた2022年６月９日以降の契約を対象(当社の新規開発案件かつ国内契約のみ対象）※3. 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率100％）を対象に2024年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.54点） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ③戦略◇人材育成に関する方針a.エンゲージメント強化地主リートの成長とともに日本の大地主を目指すうえで、価値観の共有が重要であると考え、経営理念および行動規範の浸透活動を実施しています。 また、その共感度を計る調査（エンゲージメントサーベイ）を実施し、目標を設定しております。 b.充実した人材投資資格取得やセミナー参加費、図書費用等、従業員のスキルアップのための費用について、幅広く会社負担を認めております。 ◇社内環境整備に関する方針a.多様な働き方への体制整備働きやすさの向上のため、リモートワーク、7時間勤務制、フレックスタイム制、短時間勤務制（中学校就学に満たない子を養育する従業員を育児短時間勤務の対象として設定）などを導入しております。 また、女性だけではなく男性の育児休業取得も推進しております。 2024年度の当社の男性従業員の育児休業取得率は100％、その平均取得日数は20日となりました。 b.従業員の健康促進従業員の健康維持・増進のため、ストレスチェックの実施、健康診断への充実投資（オプション追加奨励、45歳以上のPET検診・脳ドック検診等）などに積極的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標当社がマテリアリティ（重点課題）に沿って定める指標及び目標は以下のとおりです。 指標2024年12月期実績目標経営理念への共感度4.22点（5点満点中）※2026年12月期4.0点以上（5点満点中）※ 当社グループ（一部子会社を除く）の従業員（回答率100％）を対象に2024年12月に実施したエンゲージメントサーベイによるスコア（他社平均3.54点） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 以下において、当社グループの財政状態、経営成績等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対処に努める方針でありますが、当社の株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 事業環境リスク当社は、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地契約を締結することで、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産金融商品を開発し、地主リート等へ売却するJINUSHIビジネスをメインに事業展開を行っております。 当社グループが展開する事業は、景気あるいは不動産市況の変動、金利の上昇等の諸情勢の変化によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策JINUSHIビジネスは回転率の高いビジネスであり、この特性を活かし、迅速に事業環境変化を捉えた対応を行うべく事業を推進しております。 また、個別の案件について取締役会において十分な議論を重ね、多面的なリスクを洗い出し、審議する体制を構築しております。 ② 競合リスク当社グループは主に、東京圏及びその他の大都市圏の他、一定の人口集積があり、住宅地として価値の高い地方都市の物件を取扱い対象として注力しておりますが、特に東京圏・大都市近隣は大手不動産デベロッパー等との厳しい競合が考えられます。 当社グループがこれらの競合との競争において優位に立てない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社は2000年の創業以降、底地に特化したJINUSHIビジネスを展開してきたことにより、テナントとの信頼関係に競争優位性があります。 2016年には国内唯一の底地特化型私募リートである地主リートを設立し、成長を推進してきたことにより、競合との差別化が図れており、先行者利益による物件取得が可能となっています。 今後も、JINUSHIビジネスの拡大と地主リートの成長を両輪とした成長戦略により、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指します。 ③ 資産の取得及び売却リスク当社グループは、JINUSHIビジネスをメインとする事業展開において、「安全な不動産金融商品の創出・提供」をマテリアリティ（重点課題）として定めております。 今後、テナントの出店意欲の減少や、土地価格の高騰等による仕入の減少、及び地主リートに対する投資家需要の低下等により売却先が確保できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、リスク削減を目的として、土地の取得前に、誘致するテナントとの間で定期借地権設定予約契約の締結を行うこと、及び地主リートをはじめとする、事業会社、不動産ファンド等の売却候補先にあらかじめ見解をヒアリングすることを原則としております。 土地の取得に際しては、「テナント業種の多様化」、「事業エリアの拡大」、「土地のオフバランス提案」の３つの成長戦略を推進しております。 また、地主リートへの売却により底地を長期に保有する「安定地主」としてのトラックレコードにより、テナントとの信頼関係を構築しております。 ④ 災害等リスクJINUSHIビジネスは経年劣化の無い土地のみを主に取扱い、定期借地契約により、変動のない長期安定収益が見込めるため、基本的には自然災害に強いという特徴があります。 しかしながら、不測の事故・自然災害等により当社グループが保有する不動産の価値が毀損した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、土地取得時にハザードマップの確認等を行い、自然災害の発生に一定の耐性を持つ資産の取得に努めることにより、かかるリスクの低減を図っております。 ⑤ 土壌汚染及び地中埋設物リスク取得した土地に事前の調査においても認識されていなかった土壌汚染及び地中埋設物が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループが土地を取得する際には、売主負担による土壌汚染及び地中埋設物の調査及び除去を行うこと、並びに土壌汚染及び地中埋設物が確認された場合は、当該土地の取得中止又は専門業者による土壌汚染及び地中埋設物の除去等を売主の負担で実施した後に取得することを原則としております。 また、土地の取得前に、個別の案件の土壌汚染及び地中埋設物の対策並びに地歴調査内容等について取締役会に報告を行っております。 ⑥ 海外事業リスク当社グループは、米国に連結子会社を有しており、米国の経済、政情や政府による規制、JVパートナーの財務状況の悪化等により、米国における事業の収益性の悪化やスケジュールの遅延が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、海外事業について、不動産市場が大きく人口動向等からも今後も安定的な経済成長が見込まれる米国に限定し、注力することを戦略としております。 米国における経済情勢の変化、JVパートナーの状況等を含め、海外事業における個別案件についても国内の個別案件と同様、定期的に取締役会において報告を受け、審議する体制を構築しており、業績への海外事業の影響等についてモニタリングを行っております。 なお、現状の当社グループの海外事業比率は限定的ですが、将来において海外事業の拡大が進み、資産が増加傾向となる場合には、適宜必要なリスクヘッジについて検討を行います。 ⑦ 情報セキュリティリスク当社グループは事業等において個人情報を取り扱っております。 サイバー攻撃や当社グループ役職員による情報漏洩が発生した場合、およびシステム障害等により当社グループの利用するシステムが停止した場合には、当社グループの社会的信用力の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、マニュアルを定め、情報セキュリティ対策の継続的な強化・拡充に努めております。 具体的には、ITシステムに最新のエンドポイントセキュリティソリューションやネットワークセキュリティサービスを導入し、24時間監視・管理体制を整備するとともに、万が一攻撃された場合に備え、外部専門会社との契約による支援体制を構築し、被害を最小限に抑えるべく情報セキュリティへの体制強化を図っております。 ⑧ 有利子負債への依存リスク当社グループはJINUSHIビジネスをメインとする事業展開に注力しており、その不動産取得資金については、大半を金融機関からの借入により調達していることから、有利子負債残高及び総資産に有利子負債の占める割合（有利子負債依存度）は、他業種と比べて高くなっております。 そのため、今後、金融市場や金融政策の動向等に変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 当社グループの有利子負債残高及び有利子負債依存度回次（連結）第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月有利子負債残高（百万円）（注）43,30049,81237,16562,77462,896総資産額（百万円）71,22086,33772,153101,482115,417有利子負債依存度（％）60.8057.751.561.8654.50 (注)短期借入金、長期借入金（１年内返済予定額を含む。 ）及びリース債務の合計額です。 対応策当社グループは資金調達（借入）先および資金調達手段の多様化に努めており、①コミットメントライン契約等による大口の借入枠の確保、②財務制限条項等のコベナンツ条項、期限の利益の喪失条項の撤廃、③借入期間の長期化、④取引金融機関の拡大を財務戦略として堅持することによりかかるリスクの低減を図っております。 ⑨ 保有不動産の評価損等リスク当社グループが保有する土地に関して、テナントの信用力悪化等により多額の賃料不払等が発生した場合、収益性の著しい低下を原因とする減損損失の計上等、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、取得時に土地の転用性を重視するとともに、テナントの与信調査やシェアの分析を行う等、厳選した資産取得を行うとともに、主要なテナントのモニタリングを行うことで、かかるリスクの発生を最小限に抑えております。 また、上記リスクの発生兆候が見られた場合、取締役会をはじめとする各種会議体で組織横断的にモニタリングを行い、適正に対処する体制をとっております。 ⑩ 法的規制・税制・会計制度等リスク当社グループの各事業に適用される各種法的規制・税制・会計制度等について、今後、改正等が行われた場合又は当社グループの事業を規制する法令・制度等が新たに制定された場合、新たな義務や事業内容の変更、追加費用等が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループが取得している免許及び許認可等について、現時点において欠格事由及び取消事由に該当する事実は発生しておりませんが、将来、当該事実等の発生により、免許及び許認可取消等の事態が発生した場合、当社グループの社会的信用が毀損されること等により、事業及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループでは、各事業に適用される各種法的規制等を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しており、管理部門による個別案件に関する決裁文書の確認、及び内部監査部門による法的規制に対する監査を実施しております。 また、定期的に役職員に向けて法令・コンプライアンス研修を行うとともに、各種法規制、税制及び会計制度の動向について、業界団体や専門家等からの情報を収集・分析の上、対応の検討を行い、影響が予想されるものについては適宜取締役会に報告しております。 ⑪ 人材確保リスク当社グループの持続的な成長の原動力となるのは、経営理念および行動規範に共感し、JINUSHIビジネスの更なる拡大を担う従業員一人ひとりであり、人材を重要な経営資源と認識し、行動規範の「「大人」であること」をマテリアリティ（重点課題）として定めております。 また、当社グループの JINUSHIビジネスにおいては、専門知識や経験が要求される場合があり、優秀な人材を確保することが重要と認識しています。 しかしながら、これらの人材の育成・採用が予定通りに進まない場合や、在籍している人材が流出した場合には、当社グループの今後の事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは組織的に蓄積したノウハウをもって従業員各人の能力を向上させるとともに、優秀な人材を採用することで、より効率的な事業運営の実現に努める方針です。 価値観の共有のための経営理念および行動規範の浸透活動やエンゲージメントサーベイを実施するとともに、株式報酬を含む充実した報酬制度、人材投資や社内環境整備、従業員の健康促進に注力する等、人的資本経営に積極的に取り組むことにより、かかるリスクの低減に努めております。 ⑫ 重要な訴訟事件等リスク当社グループは、現時点において重要な訴訟を提起されている事実はありません。 しかしながら、当社グループが売却した物件における瑕疵の発生、当社グループが管理する物件における管理状況に対するクレーム又はこれらに起因する訴訟、その他の請求が発生する可能性があります。 これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社グループは、土地の取得前に取引関係者の与信調査等を複合的に行うとともに、規定のひな型を用いた契約を原則としており、契約予定内容がひな型と相違する場合、取締役会で報告する運用としております。 また、有事兆候の早期把握のため、取締役会をはじめとする各種会議体で組織横断的にモニタリングを行い、専門家との緊密な連携体制をとるなど、訴訟及びトラブル等の発生回避に努めております。 ⑬ 気候変動リスク当社グループは、気候変動は当社グループの事業に大きな影響を及ぼす重要な経営課題として認識し「テナントとの協業による環境課題への対応」をマテリアリティ（重点課題）として定めております。 今後、気候変動に伴う政策・法規制の更なる強化等が生じた場合には、テナントへの影響を通じて当社グループの今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 対応策当社は2022年８月にTCFD提言に賛同し、TCFDの取組みについて議論する国内組織である「TCFDコンソーシアム」に参加しており、TCFDの提言を活用し、「ガバナンス」「リスク管理」「指標と目標」の枠組みで各施策を推進しています。 また、テナントとの定期借地権設定契約へのESG条項の組入、カーボンニュートラル（自社排出分）の継続に取り組んでおります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 詳細につきましては、2025年２月13日に当社ウェブサイト（＊）に掲載しております「2024年12月期 決算説明資料」をご参照ください。 （＊）https://www.jinushi-jp.com/（IR情報、ニュースリリース） （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャ ッシュ・フロー等（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況当社は「JINUSHIビジネスを通じて安全な不動産金融商品を創り出し、世界の人々の資産を守る一翼を担う。 」ことを経営理念として掲げており、土地のみに投資をし、建物を保有しないことから自然災害やマーケットボラティリティに強く、長期にわたり安定的に収益を得ることができるJINUSHIビジネスを基本戦略に事業を展開しており、地主リートの成長とともに日本の大地主を目指しております。 また、当社は「底地に特化」「独自のネットワーク」「豊富な開発実績」「地主リート」の４つの特徴を活かしながら、JINUSHIビジネスに特化した不動産金融商品のメーカーとして、底地のマーケットを創出してまいりました。 2024年12月末時点のJINUSHIビジネスの開発実績は、累計428案件、約5,314億円に拡大しています。 なお、当社が創出・拡大を牽引してきた底地マーケットについては、一般財団法人日本不動産研究所の調査によ ると、底地マーケットは、リーマンショック後の2009年の0.86兆円の規模から、2022年現在5.8兆円と13年で6.7倍 まで拡大しております。 中計の最終年度である2026年には、約10兆円への市場拡大が予測されているなど、今後も更なる成長が期待できるマーケットと認識しております。 底地市場規模（底地取引の累積値）の推移と予測 当連結会計年度におきましても、2022年２月に発表した中計の達成に向け、JINUSHIビジネスを基本戦略に、新規仕入及び販売用不動産の売却を推進いたしました。 このような結果、当連結会計年度の売上高は57,068百万円（前連結会計年度比80.6％増）、営業利益は8,677百万円（同41.0％増）、経常利益は8,265百万円（同44.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,087百万円（同29.3％増）となりました。 また、社名変更を契機に取り組み始めた３つの成長戦略「テナント業種の多様化」「事業エリアの拡大」「土地のオフバランス」により、仕入（契約ベース）については、66件・59,900百万円（前連結会計年度比17件減・1,100百万円増）となり、前連結会計年度を上回る水準となりました。 また、取引テナント数においては、2024年12月末時点で140社となるなど、大きく増加しています。 取引テナント数 地主リートにつきましては、国内唯一の底地特化型私募リートとして、年金や生損保といった機関投資家からご評価をいただいております。 足元では、地主リートは運用開始後９年連続で増資を実現し、2025年１月時点における資産規模は2,576億円（取得時の鑑定評価額ベース）となっております。 当社は地主アセットマネジメント株式会社及び地主リートとの間でスポンサーサポート契約を締結しており、JINUSHIビジネスによる不動産金融商品の売却を中心に、スポンサーとして地主リートのサポートを強化してまいります。 地主リート資産規模 引き続き、中計の達成、並びにESG方針に沿ったESGロードマップに記載の計画達成に向けて推進してまいります。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に記載の通り、当連結会計年度に事業セグメントの区分を変更しております。 また、前連結会計年度増減比の数値については、変更後の事業セグメント及び算定方法に基づいて作成しております。 a.不動産投資事業不動産投資事業におきましては、売上高は54,907百万円（前年同期比83.3％増）、セグメント利益は11,281百万円（同23.8％増）となりました。 b.不動産賃貸事業不動産賃貸事業におきましては、売上高は1,066百万円（前年同期比38.4％増）、セグメント利益は602百万円（同83.8％増）となりました。 c.資産運用事業資産運用事業におきましては、売上高は1,086百万円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は489百万円（同23.3％増）となりました。 ②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13,935百万円増加し、115,417百万円となりました。 これは主に、販売用不動産が10,609百万円増加したこと等によります。 負債の部は、前連結会計年度末に比べ、636百万円増加し、70,617百万円となりました。 これは主に、匿名組合出資預り金が267百万円増加したこと等によります。 純資産は、前連結会計年度末に比べ13,298百万円増加し、44,800百万円となりました。 これは主に、2024年７月11日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式発行及び自己株式の処分並びに第三者割当による新株式発行を行ったこと等により、資本金が3,412百万円増加、資本剰余金が3,584百万円増加、自己株式が1,542百万円減少したこと等によります。 なお、当連結会計年度末における自己資本比率は38.6％となりました。 ③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前年同期末比で744百万円増加し、23,492百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、税金等調整前当期純利益が8,217百万円となり、販売用不動産が10,444百万円増加したこと等により、減少した資金は4,329百万円（前年同期比20,883百万円の増加）となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、減少した資金は2,069百万円（前年同期比5,761百万円の減少）となりました。 尚、主な要因は、投資有価証券の取得による1,743百万円の支出等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は6,875百万円（前年同期比14,236百万円の減少）となりました。 尚、主な要因は、新規販売用不動産の仕入等に伴う長期借入金による資金調達43,582百万円及び保有する販売用不動産の売却等に伴う長期借入金の返済による支出43,488百万円、並びに株式の発行による収入6,825百万円及び自己株式の処分による収入1,454百万円等によるものです。 ④生産、受注及び販売の実績 a.生産実績当社グループは、不動産投資事業、不動産賃貸事業及び資産運用事業を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。 b.受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績の記載はしておりません。 c.販売実績当連結会計年度における各セグメントの売上高は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）前期増減比（％）不動産投資事業（百万円）54,90783.3不動産賃貸事業（百万円）1,06638.4資産運用事業（百万円）1,08625.2 報告セグメント計（百万円）57,06180.6その他（百万円）（注）7△29.9合計（百万円）57,06880.6（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。 (注) １． 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）地主プライベートリート投資法人8,46526.817,37030.4株式会社近藤紡績所－－8,80015.4ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社－－6,14610.8エムエル・エステート株式会社11,67837.0－－野村不動産株式会社3,98612.6－－ （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表の作成に当たり、当社グループによる会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。 当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 また、当社グループが採用する会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 特に、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった資産の帳簿価額については、正味売却価額まで減額する会計処理を適用しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② 財政状態の状況」に記載のとおりであります。 経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （４） 経営環境及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク ⑧ 有利子負債への依存について」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりです。 2024年12月期（計画）2024年12月期（実績）2024年12月期（計画比）売上高56,000百万円57,068百万円1,068百万円(1.9％）経常利益7,400百万円8,265百万円865百万円(11.7％）親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円6,087百万円487百万円（8.7％）売上高総利益率－23.5％－売上高経常利益率13.2％14.5％1.3％自己資本利益率(ROE)－16.0％－ （注）2024年12月期（計画）には2024年11月12日付公開の修正予想数値を記載しております。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ５【経営上の重要な契約等】 （１）私募リートとのスポンサーサポート契約当社は、2016年11月10日付で、地主リート及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間でスポンサーサポート契約（その後の変更等を含む。 ）を下記のとおり締結しております。 当社が、地主リート及び地主ＡＭに対してスポンサーサポート業務を行うことで、地主リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を提供し、また、地主リート及び地主ＡＭの不動産運営管理を向上させ、地主リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的としております。 相手先契約締結日期間内容地主リート地主ＡＭ2016年11月10日2021年11月から2026年11月まで（自動更新）・優先的物件情報の提供及び優先的売買交渉権の付与・売却先候補者等に関する情報の提供・リーシングサポート業務の提供・プロパティ・マネジメント業務の提供・人材の派遣及びノウハウの提供・その他の情報の提供等 （２）KDX不動産投資法人とのサポート契約当社は、2014年11月17日付で、KDX不動産投資法人（旧ケネディクス商業リート投資法人）及びその資産運用会社であるケネディクス不動産投資顧問株式会社との間で、サポート契約（その後の変更等を含む。 ）を下記のとおり締結しております。 当社の企業価値向上並びに、同投資法人やその資産運用会社の親会社であるケネディクス株式会社と当社との良好な関係性の維持向上を目的としております。 相手先契約締結日期間内容KDX不動産投資法人ケネディクス不動産投資顧問株式会社2014年11月17日2023年11月から2026年10月まで（自動更新）JINUSHIビジネスに関する情報の提供及び順位2位の優先交渉権の付与（順位1位は地主リート） （３）包括売買取引に係る基本協定書当社は、2019年11月18日付で、ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。 また、2019年12月10日付で、エムエル・エステート株式会社及び当社100％子会社の地主ＡＭとの間で、販売用不動産（信託受益権を含む）の包括的な売買取引に係る枠を設定する基本協定書を下記のとおり締結しております。 これらの基本協定書２件の合計600億円の売買枠を活用することにより、総資産回転率（不動産の仕入から売却までの期間の短縮）及び自己資本比率等財務指標の改善や有利子負債削減による新規資金調達力の拡大、並びに早期の開発利益の獲得等を目的とした財務体質の更なる強化を図るとともに、地主リートの成長・資産規模の拡大を目的としております。 相手先協定書締結日期間内容ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社2019年11月18日2019年11月から2030年１月まで（売買枠設定期）・売買枠設定額300億円・ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。 ）が取得に係る優先交渉権を有するエムエル・エステート株式会社2019年12月10日2019年12月から2030年１月まで（売買枠設定期）・売買枠設定額300億円・エムエル・エステート株式会社が売買枠にて取得する不動産を売却する際は、地主ＡＭが指定する第三者（地主リートを想定するが、これに限らない。 ）が取得に係る優先交渉権を有する |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度におきまして、実施した設備投資の総額は405百万円であります。 その主な内容は、個人投資家向け事業の土地取得等によるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社当社は、国内に本社、大阪支店、名古屋支店及び九州支店を設けております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2024年12月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料(百万円)建物土地(面積㎡)リース資産敷金及び保証金その他合計本社(東京都千代田区)全社共通事務所132－181691033145167大阪支店(大阪市中央区)全社共通事務所189－3657233071356名古屋支店(名古屋市中村区)全社共通事務所73－0274106233賃貸用土地(埼玉県草加市）不動産賃貸事業土地－12,344（42,290.10)－－312,347－－ (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額の「その他」は、構築物並びに工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員であります（社外への出向者は除いております。 ）。 ４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。 ５．賃借料は、当連結会計年度における発生額であります。 (2) 国内子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）賃借料(百万円)建物リース資産敷金及び保証金その他合計地主アセットマネジメント㈱本社(東京都千代田区)全社共通事務所4627181292473 (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。 ３．従業員数は就業人員であります。 ４．「敷金及び保証金」は、事務所賃貸借契約に基づく敷金であります。 ５．賃借料は、当連結会計年度における発生額であります。 (3) 在外子会社主要な設備はありませんので記載しておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （1）重要な設備の新設等 当社は2025年１月30日開催の取締役会において、九州支店の移転を決議しました。 九州支店移転に伴い生じる設備の新設についての投資金額などとして125百万円を見込んでおります。 （2）重要な設備の除却等 当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 405,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 19,157,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 毎年、取締役会で、保有目的、取引状況及び資本コスト等を踏まえ経済合理性の検証を行っています。 当社は、取引先等との事業上の関係維持・強化を図ることにより、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式等を取得・保有することがあります。 ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式330非上場株式以外の株式1286 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式10増加した銘柄は株式会社福岡県不動産会館であり、九州支店において宅建業を行う上で必要と判断したため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）コーナン商事株式会社79,70079,700（保有目的)当社のJINUSHIビジネスの主要なテナントであるコーナン商事株式会社との関係性強化により安定的な取引拡大を図るため（定量的な保有効果)（注)無286312 (注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 286,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 79,700 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 286,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 増加した銘柄は株式会社福岡県不動産会館であり、九州支店において宅建業を行う上で必要と判断したため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コーナン商事株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的)当社のJINUSHIビジネスの主要なテナントであるコーナン商事株式会社との関係性強化により安定的な取引拡大を図るため（定量的な保有効果)（注) |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2024年12月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松岡 哲也大阪府池田市2,887,30014.05 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１2,733,30013.30 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,867,0009.09 合同会社松岡大阪府池田市２－６－１４915,0004.45 西羅 弘文東京都目黒区377,9121.83 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１－１３－１)241,6001.17 入江 賢治大阪府東大阪市232,1001.13 永岡 幸憲東京都港区200,0000.97 株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１－８－１２163,3000.79 株式会社ニチレイ東京都中央区築地６－１９－２０156,0000.75計－9,773,51247.58（注）１．当社は自己株式を1,030,723株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。２．上記 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,284,700株であります。３．上記 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は1,234,000株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 28 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 47 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 70 |
| 株主数－個人その他 | 16,921 |
| 株主数－その他の法人 | 170 |
| 株主数－計 | 17,251 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ニチレイ |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式48103,200当期間における取得自己株式2,1690（注）１．当期間における取得自己株式は譲渡制限付株式報酬制度退職者の無償取得による増加です。 ２．当期間における取得自己株式には、2025年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注１）18,285,8003,283,900－21,569,700合計18,285,8003,283,900－21,569,700自己株式 普通株式（注２）1,843,14148812,4661,030,723合計1,843,14148812,4661,030,723（注１）普通株式の増加3,283,900株は、公募増資による増加2,865,300株及び第三者割当増資による増加418,600株に基づくものであります。 （注２）普通株式の自己株式の株式数の増加48株は、単元未満株式の買取によるものであります。 普通株式の自己株式の株式数の減少812,466株は、取締役会の決議による公募増資に係る自己株式の処分及び当社役員及び従業員に対する特定譲渡制限付株式の交付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年3月27日地主株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 英 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地主株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地主株式会社及び連結子会社の2024年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（連結子会社）は、販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却するという不動産投資事業を行っている。 上記2社による、当該事業のために取得した販売用不動産は連結貸借対照表上66,813百万円が計上されている。 販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。 なお、正味売却価額の算定にあたっては販売見込額とそのNOI(Net Operating Income) 利回りを主要な仮定としている。 販売用不動産の金額的重要性があること、および販売見込額とNOI利回りの見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産の評価の方針が、会社のビジネスモデルに合致しているかを検討した。 具体的には販売用不動産の保有期間、得意先の構成割合、仕入れ時の販売見込額とNOI利回りが市況実勢に沿って設定されているか検討した。 ・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認、修正及び報告に関する取締役会等による統制に焦点を当てた。 ・ 過年度において見積りが行われ、当期に売却された販売用不動産について、個別物件ごとの実績販売利益の分析を実施し、経営者による販売見込額の見積りの偏向の有無について検討した。 ・ 販売用不動産の評価で使用された、販売見込額が記載されている販売用不動産一覧を入手し、取締役会に報告された営業報告書などに記載されている販売見込額と整合しているかを検討した。 また、当該販売用不動産一覧表が経理本部長によって承認されていることを確認した。 ・ NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。 ・ 不動産鑑定士による鑑定評価を取得する必要がある、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の有無について、販売用不動産一覧表に基づき、経理本部長に質問を行い把握した。 ・ 会社が入手した不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を検討した。 また、鑑定評価の仮定の合理性、採用した方法の妥当性を検討した。 ・ 上記の不動産の鑑定評価について、その基礎データである地価又はNOI利回りについて外部情報等と比較し、合理性を検討した。 その他の事項 会社の2023年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該連結財務諸表に対して2024年3月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、地主株式会社の2024年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、地主株式会社が2024年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（連結子会社）は、販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却するという不動産投資事業を行っている。 上記2社による、当該事業のために取得した販売用不動産は連結貸借対照表上66,813百万円が計上されている。 販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。 なお、正味売却価額の算定にあたっては販売見込額とそのNOI(Net Operating Income) 利回りを主要な仮定としている。 販売用不動産の金額的重要性があること、および販売見込額とNOI利回りの見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産の評価の方針が、会社のビジネスモデルに合致しているかを検討した。 具体的には販売用不動産の保有期間、得意先の構成割合、仕入れ時の販売見込額とNOI利回りが市況実勢に沿って設定されているか検討した。 ・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認、修正及び報告に関する取締役会等による統制に焦点を当てた。 ・ 過年度において見積りが行われ、当期に売却された販売用不動産について、個別物件ごとの実績販売利益の分析を実施し、経営者による販売見込額の見積りの偏向の有無について検討した。 ・ 販売用不動産の評価で使用された、販売見込額が記載されている販売用不動産一覧を入手し、取締役会に報告された営業報告書などに記載されている販売見込額と整合しているかを検討した。 また、当該販売用不動産一覧表が経理本部長によって承認されていることを確認した。 ・ NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。 ・ 不動産鑑定士による鑑定評価を取得する必要がある、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の有無について、販売用不動産一覧表に基づき、経理本部長に質問を行い把握した。 ・ 会社が入手した不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を検討した。 また、鑑定評価の仮定の合理性、採用した方法の妥当性を検討した。 ・ 上記の不動産の鑑定評価について、その基礎データである地価又はNOI利回りについて外部情報等と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社及び地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社（連結子会社）は、販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却するという不動産投資事業を行っている。 上記2社による、当該事業のために取得した販売用不動産は連結貸借対照表上66,813百万円が計上されている。 販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。 なお、正味売却価額の算定にあたっては販売見込額とそのNOI(Net Operating Income) 利回りを主要な仮定としている。 販売用不動産の金額的重要性があること、および販売見込額とNOI利回りの見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産の評価の方針が、会社のビジネスモデルに合致しているかを検討した。 具体的には販売用不動産の保有期間、得意先の構成割合、仕入れ時の販売見込額とNOI利回りが市況実勢に沿って設定されているか検討した。 ・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認、修正及び報告に関する取締役会等による統制に焦点を当てた。 ・ 過年度において見積りが行われ、当期に売却された販売用不動産について、個別物件ごとの実績販売利益の分析を実施し、経営者による販売見込額の見積りの偏向の有無について検討した。 ・ 販売用不動産の評価で使用された、販売見込額が記載されている販売用不動産一覧を入手し、取締役会に報告された営業報告書などに記載されている販売見込額と整合しているかを検討した。 また、当該販売用不動産一覧表が経理本部長によって承認されていることを確認した。 ・ NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。 ・ 不動産鑑定士による鑑定評価を取得する必要がある、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の有無について、販売用不動産一覧表に基づき、経理本部長に質問を行い把握した。 ・ 会社が入手した不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を検討した。 また、鑑定評価の仮定の合理性、採用した方法の妥当性を検討した。 ・ 上記の不動産の鑑定評価について、その基礎データである地価又はNOI利回りについて外部情報等と比較し、合理性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年3月27日地主株式会社 取 締 役 会 御 中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士太 田 英 男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 川 雅 嗣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている地主株式会社の2024年1月1日から2024年12月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、地主株式会社の2024年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却するという不動産投資事業を行っている。 当該事業のために取得した販売用不動産は貸借対照表上58,641百万円が計上されている。 販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。 なお、正味売却価額の算定にあたっては販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としている。 販売用不動産の金額的重要性があること、および販売見込額とNOI利回りの見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産の評価の方針が、会社のビジネスモデルに合致しているかを検討した。 具体的には販売用不動産の保有期間、得意先の構成割合、仕入れ時の販売見込額とNOI利回りが市況実勢に沿って設定されているか検討した。 ・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認、修正及び報告に関する取締役会等による統制に焦点を当てた。 ・ 過年度において見積りが行われ、当期に売却された販売用不動産について、個別物件ごとの実績販売利益の分析を実施し、経営者による販売見込額の見積りの偏向の有無について検討した。 ・ 販売用不動産の評価で使用された、販売見込額が記載されている販売用不動産一覧を入手し、取締役会に報告された営業報告書などに記載されている販売見込額と整合しているかを検討した。 また、当該販売用不動産一覧表が経理本部長によって承認されていることを確認した。 ・ NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。 ・ 不動産鑑定士による鑑定評価を取得する必要がある、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の有無について、販売用不動産一覧表に基づき、経理本部長に質問を行い把握した。 ・ 会社が入手した不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を検討した。 また、鑑定評価の仮定の合理性、採用した方法の妥当性を検討した。 ・ 上記の不動産の鑑定評価について、その基礎データである地価又はNOI利回りについて外部情報等と比較し、合理性を検討した。 その他の事項会社の2023年12月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。 前任監査人は、当該財務諸表に対して2024年3月22日付けで無限定適正意見を表明している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却するという不動産投資事業を行っている。 当該事業のために取得した販売用不動産は貸借対照表上58,641百万円が計上されている。 販売用不動産の評価に関して、経営者は収益性の低下により正味売却価額が取得原価を下回った場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理をしている。 なお、正味売却価額の算定にあたっては販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としている。 販売用不動産の金額的重要性があること、および販売見込額とNOI利回りの見積りは将来の不動産市況に関するもので不確実性の程度が高く、経営者による主観的な判断を伴うことから、当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性について検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・ 会社の販売用不動産の評価の方針が、会社のビジネスモデルに合致しているかを検討した。 具体的には販売用不動産の保有期間、得意先の構成割合、仕入れ時の販売見込額とNOI利回りが市況実勢に沿って設定されているか検討した。 ・ 販売用不動産の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 特に販売見込額とその基礎となる販売計画の作成、承認、修正及び報告に関する取締役会等による統制に焦点を当てた。 ・ 過年度において見積りが行われ、当期に売却された販売用不動産について、個別物件ごとの実績販売利益の分析を実施し、経営者による販売見込額の見積りの偏向の有無について検討した。 ・ 販売用不動産の評価で使用された、販売見込額が記載されている販売用不動産一覧を入手し、取締役会に報告された営業報告書などに記載されている販売見込額と整合しているかを検討した。 また、当該販売用不動産一覧表が経理本部長によって承認されていることを確認した。 ・ NOI利回りの見積りについて、期末時点の外部情報との比較検討を行った。 ・ 不動産鑑定士による鑑定評価を取得する必要がある、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の有無について、販売用不動産一覧表に基づき、経理本部長に質問を行い把握した。 ・ 会社が入手した不動産の鑑定評価について、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性を検討した。 また、鑑定評価の仮定の合理性、採用した方法の妥当性を検討した。 ・ 上記の不動産の鑑定評価について、その基礎データである地価又はNOI利回りについて外部情報等と比較し、合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 不動産投資事業における販売用不動産の評価の合理性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 43,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 662,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 46,000,000 |
| 土地 | 14,336,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 68,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,133,000,000 |
| ソフトウエア | 30,000,000 |
| 無形固定資産 | 41,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,199,000,000 |
| 長期前払費用 | 145,000,000 |
| 繰延税金資産 | 211,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,811,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,084,000,000 |
| 未払金 | 325,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,498,000,000 |
| 未払費用 | 40,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 25,000,000 |
| 賞与引当金 | 61,000,000 |
| 繰延税金負債 | 324,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,242,000,000 |
| 利益剰余金 | 31,213,000,000 |
| 株主資本 | 43,960,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -11,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 617,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 606,000,000 |
| 非支配株主持分 | 233,000,000 |
| 負債純資産 | 115,417,000,000 |
PL
| 売上原価 | 43,673,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,717,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,703,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 10,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 350,000,000 |
| 営業外収益 | 509,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 655,000,000 |
| 営業外費用 | 921,000,000 |
| 特別損失 | 40,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,438,000,000 |
| 法人税等調整額 | -315,000,000 |
| 法人税等 | 2,122,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -17,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 210,000,000 |
| その他の包括利益 | 192,000,000 |
| 包括利益 | 6,287,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,269,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 17,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,607,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 278,000,000 |
| 当期変動額合計 | 11,333,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,087,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 23,492,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -335,000,000 |
| 契約負債 | 13,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 370,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 117,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 267,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 744,000,000 |
| 連結子会社の数 | 19 |
| 外部顧客への売上高 | 57,068,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 212,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 364,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 211,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 655,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -10,444,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 238,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -487,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 18,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -660,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 60,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -43,488,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -31,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,606,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,743,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -396,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、連結財務諸表等作成に係る法令の最新の改正点等を入手し、適正な連結財務諸表等を作成するために細心の注意を払っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※４ 23,092※４ 23,701営業未収入金※１ 330※１ 356販売用不動産※４ 60,060※４ 70,670前渡金263393前払費用202266その他6943流動資産合計84,01995,431固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）713662車両運搬具及び工具器具備品（純額）7665土地※４ 13,971※４ 14,336リース資産（純額）9768有形固定資産合計※５ 14,859※５ 15,133無形固定資産 ソフトウエア3830その他1110無形固定資産合計4941投資その他の資産 投資有価証券343※２ 3,199出資金1,0845敷金及び保証金8031,192長期前払費用100145繰延税金資産154211その他15157貸倒引当金△84－投資その他の資産合計2,5534,811固定資産合計17,46219,986資産合計101,482115,417 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金110348短期借入金※４ 1,4401,500１年内返済予定の長期借入金※４ 886※４ 1,084未払金415325未払費用3640リース債務3325未払法人税等2,2021,498未払消費税等1528預り金212208前受金169123前受収益210255１年内返還予定の預り保証金1,7152,267その他※３ 35※３ 83流動負債合計7,4837,790固定負債 長期借入金※４ 60,339※４ 60,234長期預り敷金保証金883975リース債務7552匿名組合出資預り金142409繰延税金負債587324債務履行引受引当金110517関係会社整理損失引当金129131資産除去債務179180その他500固定負債合計62,49662,826負債合計69,98070,617純資産の部 株主資本 資本金3,0486,461資本剰余金4,6578,242利益剰余金26,73331,213自己株式△3,499△1,957株主資本合計30,94043,960その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6△11為替換算調整勘定417617その他の包括利益累計額合計424606非支配株主持分136233純資産合計31,50144,800負債純資産合計101,482115,417 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高※１ 31,597※１ 57,068売上原価21,09843,673売上総利益10,49913,394販売費及び一般管理費※２ 4,344※２ 4,717営業利益6,1548,677営業外収益 受取利息710受取配当金88為替差益84350投資事業組合運用益36116持分法による投資利益401その他5022営業外収益合計227509営業外費用 支払利息445655資金調達費用186197その他3167営業外費用合計663921経常利益5,7188,265特別利益 固定資産売却益※３ 1,207－関係会社清算益282－特別利益合計1,489－特別損失 減損損失※４ 40－子会社整理損－※５ 40特別損失合計4040匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益7,1688,225匿名組合損益分配額－7税金等調整前当期純利益7,1688,217法人税、住民税及び事業税2,2682,438法人税等調整額162△315法人税等合計2,4312,122当期純利益4,7366,094非支配株主に帰属する当期純利益267親会社株主に帰属する当期純利益4,7096,087 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当期純利益4,7366,094その他の包括利益 その他有価証券評価差額金28△17為替換算調整勘定226210その他の包括利益合計※ 255※ 192包括利益4,9916,287（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,9646,269非支配株主に係る包括利益2617 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0484,65723,030△030,736当期変動額 剰余金の配当 △1,005 △1,005親会社株主に帰属する当期純利益 4,709 4,709自己株式の取得 △3,499△3,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－3,703△3,499204当期末残高3,0484,65726,733△3,49930,940 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△221911695430,960当期変動額 剰余金の配当 △1,005親会社株主に帰属する当期純利益 4,709自己株式の取得 △3,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2822625582337当期変動額合計2822625582541当期末残高641742413631,501 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0484,65726,733△3,49930,940当期変動額 新株の発行3,4123,412 6,825剰余金の配当 △1,607 △1,607親会社株主に帰属する当期純利益 6,087 6,087自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 171 1,5421,714株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,4123,5844,4791,54213,019当期末残高6,4618,24231,213△1,95743,960 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高641742413631,501当期変動額 新株の発行 6,825剰余金の配当 △1,607親会社株主に帰属する当期純利益 6,087自己株式の取得 △0自己株式の処分 1,714株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1719918196278当期変動額合計△171991819613,298当期末残高△1161760623344,800 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,1688,217減価償却費206211減損損失40－株式報酬費用－189債務履行損失引当金の増減額（△は減少）－407子会社整理損－40固定資産売却益△1,207－投資有価証券売却損益（△は益）△17－持分法による投資損益（△は益）△40△1受取利息△7△10受取配当金△8△8支払利息445655為替差損益（△は益）△68△351投資事業組合運用損益（△は益）△36△116控除対象外消費税等8－売上債権の増減額（△は増加）△57△26棚卸資産の増減額（△は増加）△32,176△10,444仕入債務の増減額（△は減少）23238前渡金の増減額（△は増加）69△129前払費用の増減額（△は増加）△6912未払費用の増減額（△は減少）△112未払金の増減額（△は減少）△301△81未払消費税等の増減額（△は減少）△4212預り金の増減額（△は減少）86△4前受金の増減額（△は減少）169△45前受収益の増減額（△は減少）2844預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）643644その他156小計△25,155△487利息及び配当金の受取額1618利息の支払額△447△660法人税等の支払額又は還付額（△は支払）373△3,198営業活動によるキャッシュ・フロー△25,212△4,329投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△344136有形固定資産の取得による支出△663△396有形固定資産の売却による収入4,150－無形固定資産の取得による支出△1△12敷金及び保証金の差入による支出△131△551敷金及び保証金の回収による収入83163出資金の払込による支出△47－投資有価証券の取得による支出－△1,743投資有価証券の償還による収入－82投資有価証券の売却による収入22－匿名組合員からの払込による収入142260その他482△7投資活動によるキャッシュ・フロー3,691△2,069 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,44060長期借入れによる収入45,87443,582長期借入金の返済による支出△21,714△43,488リース債務の返済による支出△30△31株式の発行による収入－6,825自己株式の取得による支出△3,499△0自己株式の処分による収入－1,454配当金の支払額△1,005△1,606その他4879財務活動によるキャッシュ・フロー21,1126,875現金及び現金同等物に係る換算差額16267現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△392744現金及び現金同等物の期首残高23,14022,747現金及び現金同等物の期末残高※ 22,747※ 23,492 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社JINUSHI USA INC.地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社ニューリアルプロパティ株式会社クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド (2) 連結の範囲に関する事項当連結会計年度において１社を新規設立したため、連結の範囲に含めております。 一方、当連結会計年度において清算が結了したため、１社を連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC 当連結会計年度において持分の取得に伴い、１社を持分法適用関連会社としております。 ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産（販売用不動産） 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～39年車両運搬具及び工具器具備品 ４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において残高はありません。 ② 関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 ③ 債務履行引受引当金債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するものであるため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、運用を行う不動産の取得・譲渡に関する業務については、顧客との契約に基づき、当該取引の引渡し・決済を行う義務を有しております。 当該履行義務は引渡し・決済の一時点で充足されるものであることから、当該引渡し・決済時点において収益を認識しております。 なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。 ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 ② 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ③ 匿名組合損益分配額の会計処理 匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 19社主要な連結子会社の名称 地主アセットマネジメント株式会社JINUSHI USA INC.地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社ニューリアルプロパティ株式会社クマガイ オーストラリア ファイナンス PTY.リミテッド |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用関連会社の数 1社 持分法適用関連会社の名称 CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC 当連結会計年度において持分の取得に伴い、１社を持分法適用関連会社としております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ② 棚卸資産（販売用不動産） 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ８～39年車両運搬具及び工具器具備品 ４～20年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用均等償却を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸 倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当連結会計年度末において残高はありません。 ② 関係会社整理損失引当金関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。 ③ 債務履行引受引当金債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するものであるため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 また、運用を行う不動産の取得・譲渡に関する業務については、顧客との契約に基づき、当該取引の引渡し・決済を行う義務を有しております。 当該履行義務は引渡し・決済の一時点で充足されるものであることから、当該引渡し・決済時点において収益を認識しております。 なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用としております。 ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等については、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 ② 繰延資産の処理方法株式交付費 支出時に全額費用処理しております。 ③ 匿名組合損益分配額の会計処理 匿名組合出資者からの出資金受入れ時に「匿名組合出資預り金」を計上し、匿名組合が獲得した純損益の出資者持分相当額については、税金等調整前当期純利益の直前の「匿名組合損益分配額」に計上するとともに同額を「匿名組合出資預り金」に加減しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額前連結会計年度販売用不動産 60,060百万円（地主株式会社 46,873百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 10,510百万円 等） 当連結会計年度販売用不動産 70,670百万円（地主株式会社 58,641百万円、地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社 8,172百万円 等） (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び一部の連結子会社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当連結会計年度の費用として処理しております。 正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。 仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。 当社及び一部の連結子会社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。 また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。 実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※５ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日） 271百万円335百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）営業未収入金330百万円356百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）契約負債13百万円13百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）役員報酬384百万円370百万円給与手当1,1821,299減価償却費115117地代家賃379369 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）土地1,207百万円－百万円計1,207－ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）その他有価証券評価差額金 当期発生額46百万円△25百万円組替調整額△17－税効果調整前28△25税効果額07その他有価証券評価差額金28△17為替換算調整勘定 当期発生額209210組替調整額16－為替換算調整勘定226210その他の包括利益合計255192 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年３月22日定時株主総会普通株式904552023年12月31日2024年３月25日2024年８月９日取締役会普通株式70342.52024年６月30日2024年９月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年３月26日定時株主総会普通株式872利益剰余金42.52024年12月31日2025年３月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）現金及び預金勘定23,092百万円23,701百万円預入期間が３か月を超える定期預金344 208 現金及び現金同等物22,747 23,492 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側） 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産 事務用機器等（車両運搬具及び工具器具備品等）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料（単位:百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）１年内361448１年超1,7981,549合計2,1591,998 ３．オペレーティング・リース取引（貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料（単位:百万円） 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）（※）１年内2313,264１年超1,08637,246合計1,31840,511（※）販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料を上記の表に含めております。 なお、販売用不動産に係るオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに関する未経過リース料は、１年内：2,548百万円、１年超：30,525百万円であります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期、長期ともに安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入によることを基本方針としております。 なお、デリバティブ取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されています。 当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 賃借物件等において預託している敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されていますが、各営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されていますが、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより流動性リスクを管理しております。 また、借入については変動金利によって行われており、金利の変動リスクに晒されています。 なお、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。 長期預り敷金保証金は、主に当社グループが、長期賃貸事業として賃貸借契約を締結したテナントから収受する預り敷金であり、テナントが退去する際に返還義務を負うものです。 当該流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）につきましても、各部署からの報告に基づき担当部署が月次で資金繰計画を作成することにより、リスク管理しております。 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式及び匿名組合に対する出資並びに投資事業有限責任組合に対する出資であり、発行体の信用リスクに晒されていますが、定期的に発行企業の財務状況等を把握しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券（*１） その他有価証券313313－ (2)敷金及び保証金803581△222資産計1,116894△222(1)リース債務（*２）108100△8 (2)長期借入金（*３）61,22661,226－(3)長期預り敷金保証金883593△290負債計62,21761,919△298 当連結会計年度（2024年12月31日) 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1)投資有価証券（*１） その他有価証券287287－ (2)敷金及び保証金1,192546△646資産計1,479833△646(1)リース債務（*２）7771△5 (2)長期借入金（*３）61,31961,319－(3)長期預り敷金保証金975501△473負債計62,37261,892△479(*１) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であり、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位:百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度非上場株式30738 (*２) リース債務は、リース債務（流動負債）とリース債務（固定負債）の合計金額であります。 (*３) １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (*４) 「現金及び預金」、「営業未収入金」、「営業未払金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払費用」及び「１年内返還予定の預り保証金」は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*５) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。 また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は2,173百万円であります。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超(百万円)現金及び現金23,092－－－営業未収入金330－－－敷金及び保証金－3720745合計23,4423720745当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超(百万円)現金及び現金23,701－－－営業未収入金356－－－敷金及び保証金4533201,092合計24,10233201,092 （注）２. 短期借入金、リース債務及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超(百万円)短期借入金1,440－－－－－リース債務33242016103長期借入金8866,3901,5641,5641,56449,255合計2,3596,4151,5841,5801,57549,258 当連結会計年度（2024年12月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超(百万円)短期借入金1,500－－－－－リース債務2521161021長期借入金1,0841,5971,7421,7434,87550,274合計2,6091,6191,7581,7544,87750,276 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式313－－313資産計313－－313 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式287－－287資産計287－－287 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2023年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－581－581資産計－581－581リース債務－100－100長期借入金－61,226－61,226長期預り敷金保証金－593－593負債計－61,919－61,919 当連結会計年度（2024年12月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－546－546資産計－546－546リース債務－71－71長期借入金－61,319－61,319長期預り敷金保証金－501－501負債計－61,892－61,892 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金 敷金及び保証金は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等に信用リスクを加味した利率により割り引いて算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース債務 リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。 ただし、当連結会計年度末における長期借入金は変動金利によるものだけであり、短期間で市場金利を反映しているため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため当該帳簿価額によっております。 なお、これらの時価は、レベル２の時価に分類しております。 長期預り敷金保証金 長期預り敷金保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類前連結会計年度（2023年12月31日）連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式31330310 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計31330310連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他－－－小計－－－合計31330310 （注） 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 30百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類当連結会計年度（2024年12月31日）連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式000 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計000連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式286303△16 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計286303△16合計287303△15 （注） 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 2,912百万円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1)株式2217－ (2)債券 ① 国債・地方債等－－－ ② 社債－－－ ③ その他－－－(3)その他－－－合計2217－ 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）（譲渡制限付株式報酬）１．譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）販売費及び一般管理費－189 ２．譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況（１）譲渡制限付株式報酬の内容 2024年４月19日付与譲渡制限付株式報酬2024年５月17日付与譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）１名当社の従業員 85名付与数当社普通株式 10,412株当社普通株式 102,054株付与日2024年４月19日2024年５月17日譲渡制限期間2024年４月19日から当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも退任又は退職（退任又は退職と同時に取締役に再任し、又は就任する場合を除く。 ）した直後の時点又は2025年４月１日のいずれか遅い時点までの間2024年５月17日から当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点又は2025年４月１日のいずれか遅い時点までの間譲渡制限解除条件 当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 以下「対象取締役」といいます。 ）が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。 ）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象取締役が、当社又は当社子会社の取締役又は使用人その他これに準ずる地位のいずれの地位をも任期満了又は定年その他の正当な事由（対象取締役が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合および死亡の場合をいう。 ）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。 ）した場合には、対象取締役の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 当社の従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。 以下「対象従業員」といいます。 ）が2024年５月17日から2025年３月31日までの期間（以下「本権利確定期間」という。 ）中、継続して、当社又は当社子会社の役職員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。 対象従業員が、当社又は当社子会社の役職員のいずれの地位をも定年、契約期間満了その他の正当な事由（対象従業員が要介護状態となった場合、重大な身体的傷病等により労務提供ができない場合および死亡した場合をいう。 ）により退任又は退職（死亡による退任又は退職を含む。 ）した場合には、本割当株式の全部について、対象従業員の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。 付与日における公正な評価単価（円）2,3052,305 （２）譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況 2024年４月19日付与譲渡制限付株式報酬2024年５月17日付与譲渡制限付株式報酬前連結会計年度末（株）－－付与（株）10,412102,054失効（無償取得）（株）－－譲渡制限解除（株）－－当連結会計年度末未確定残（株）10,412102,054 ３．付与日における公正な評価単価の見積方法 恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る当社取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社の普通株式の終値としております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産 借地権否認額24百万円 25百万円ゴルフ会員権評価損6 6税務上の繰越欠損金 （注）2,484 2,479未払事業税109 103販売用不動産評価減71 63債務履行引受引当金33 158貸倒引当金162 －減損損失318 318資産除去債務54 55賞与引当金4 21譲渡制限株式－ 57その他266 144繰延税金資産小計3,475 3,433税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△2,408 △2,308将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△682 △687評価性引当額小計△3,090 △2,996繰延税金資産合計384 437繰延税金負債 会社分割時一時差異△349 －為替差益△254 △286その他有価証券評価差額金△159 △146資産除去債務に対応する除去費用△54 △50その他－ △66繰延税金負債合計△818 △550繰延税金資産（負債）の純額△433 △113 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)3890528－1,1197072,484評価性引当額△38△90△528－△1,119△631△2,408繰延税金資産－－－－－76(b)76(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 当連結会計年度(2024年12月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(a)14541－1,1351526352,479評価性引当額△14△541－△1,135△152△464△2,308繰延税金資産－－－－－170(b)170(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b)税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産を計上している連結子会社において将来加算一時差異から将来減算一時差異を控除した金額が、税務上の繰越欠損金を十分上回ると見込まれるためであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.5受取配当金益金不算入△0.0 0.0整理予定関係会社の投資等－ △3.9持分法による投資損益△0.2 －親会社との税率差異－ △0.3住民税均等割0.1 0.2評価性引当額の増減0.7 0.0その他1.2 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率33.9 25.8 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）共同支配企業の形成１．取引の概要(1)対象となった事業の名称及び当該事業の内容米国における不動産賃貸事業 (2)企業結合日2024年10月30日(3)企業結合の法的形式持分比率を以下とする共同支配企業の形成JINUSHI USA INC. 50.0%、Christina Real Estate Investors 5 Wealth Builder LLC 50.0%(4)結合後企業の名称CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC.(5)その他取引の概要に関する事項JINUSHI USA INC.とChristina Real Estate Investors 5 Wealth Builder LLCは、米国カリフォルニア州に存在する不動産に対し新規の共同出資を行うこととなりました。 (6)共同支配企業の形成と判断した理由この共同支配企業の形成にあたっては、当社の米国連結子会社であるJINUSHI USA INC.とChristina Real Estate Investors 5 Wealth Builder LLCとの間で、両社がCREI ５ WB - SEPULVEDA LLC.の共同支配企業となる出資者間契約を締結しており、また、その他支配関係を示す一定の事実は存在しておりません。 従いまして、この企業結合は共同支配企業の形成であると判定しました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日公表分）に基づき、共同支配企業の形成として処理しております。 なお、この企業結合の結果、CREI ５ WB - SEPULVEDA LLC.は当社の持分法適用関連会社となりました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 当社グループが使用しているオフィス等の賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用している資産の残存耐用年数を使用見込期間と見積り、割引率はその期間に対応する国債利回りを使用して、資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）期首残高－百万円179百万円時の経過による調整額－1見積りの変更による増加額179－期末残高179180 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更 前連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務である資産除去債務について、直近の原状回復実績等新たな情報の入手に伴い合理的な見積りが可能となったため、原状回復費用及び使用見込期間に関して見積りの変更を行いました。 この見積りの変更による増加額179百万円を資産除去債務残高に加算しております。 なお、当該見積りの変更は、前連結会計年度末に行われたため、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社グループでは、東京圏その他の地域において、賃貸用不動産（土地）を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は273百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は発生しておりません。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は549百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は発生しておりません。 また、当該賃貸等不動産の連結対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高16,05313,959 期中増減額△2,094364 期末残高13,95914,323期末時価17,04117,869（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は売却（2,945百万円）であり、当連結会計年度の主な 増加額は取得（364百万円）によるものであります。 ３.期末時価は、主として、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いた調整を 行ったものを含む。 ）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 （単位:百万円） 報告セグメントその他（注）４．合計不動産投資事業不動産賃貸事業資産運用事業ストック収益（注）１．1,571770868－3,210フロー収益（注）２．28,376－－－28,376その他収益－－－1010外部顧客への売上高29,9487708681031,597うち顧客との契約から生じる収益28,376138681029,268うち、一時点で移転される財及びサービス28,376－251928,637うち、一定期間にわたり移転される財及びサービス－136170631うちその他の収益（注）３．1,571756－－2,328（注）１．アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース収益＋運営管理収益） ２．不動産売却収益３．「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。 ４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループの収益認識の時期別の収益の分解と主たる製品及びサービスとの関連は次のとおりであります。 （単位:百万円） 報告セグメントその他（注）４．合計不動産投資事業不動産賃貸事業資産運用事業ストック収益（注）１．1,7421,0661,086－3,895フロー収益（注）２．53,165－－－53,165その他収益－－－77外部顧客への売上高54,9071,0661,086757,068うち顧客との契約から生じる収益53,165101,086754,270うち、一時点で移転される財及びサービス53,1650338653,510うち、一定期間にわたり移転される財及びサービス－107480759うちその他の収益（注）３．1,7421,055－－2,797（注）１．アセットマネジメント収益＋不動産賃貸収益＋ その他収益（プロパティマネジメント収益＋サブリース収益＋運営管理収益） ２．不動産売却収益３．「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。 ４．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３． 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（1）契約資産及び契約負債の残高等当社グループにおける顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （2）残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価額に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、３つの事業を主たる事業としており、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」及び「資産運用事業」を報告セグメントとしております。 「不動産投資事業」は、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。 「不動産賃貸事業」は、当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。 「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。 （報告セグメントの変更等に関する事項）当社は、当連結会計年度に、以下表に記載のとおり、報告セグメントを変更しております。 変更前変更後変更の理由不動産投資事業不動産投資事業－サブリース・賃貸借・ファンドフィー・個人投資家向け事業不動産賃貸事業当社グループが運用する地主リートは、2024年１月に資産規模が2,200億円を超過しております。 当社におけるファンドフィー事業の重要性が増したことから「資産運用事業」として独立した報告セグメントに変更いたします。 併せて、ファンドフィー事業以外を「不動産賃貸事業」とする報告セグメントに変更いたしました。 資産運用事業企画・仲介事業（報告セグメント廃止）当事業の重要性の低下を踏まえ、報告セグメントを廃止し、「その他」に含めて記載する方法に変更いたしました。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分及び算定方法に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)調整額(注２)合計(注３) 不動産投資事業不動産賃貸事業資産運用事業計売上高 ストック1,5717708683,210－－3,210フロー28,376－－28,376－－28,376その他－－－－10－10顧客との契約から生じる収益28,3761386829,25810－29,268内、一時点で移転される財及びサービス28,376－25128,6289－28,637内、一定期間にわたり移転される財及びサービス－136176300－631その他の収益 （注４）1,571756－2,328－－2,328外部顧客への売上高29,94877086831,58710－31,597セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計29,94877086831,58710－31,597セグメント利益又は損失(△)9,1163273979,84110△3,6966,154セグメント資産60,62114,26428975,176426,301101,482その他の項目 減価償却費91－－91－115206有形固定資産及び無形固定資産の増加額－643－643－79723（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。 （注２）調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：百万円）全社費用（＊）△3,696合計△3,696 （＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産（単位：百万円）全社資産（＊）26,301合計26,301 （＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費（単位：百万円）全社費用（＊）115合計115 （＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 （注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)調整額(注２)合計(注３) 不動産投資事業不動産賃貸事業資産運用事業計売上高 ストック1,7421,0661,0863,895－－3,895フロー53,165－－53,165－－53,165その他－－－－7－7顧客との契約から生じる収益53,165101,08654,2637－54,270内、一時点で移転される財及びサービス53,165033853,5046－53,510内、一定期間にわたり移転される財及びサービス－107487590－759その他の収益 （注４）1,7421,055－2,797－－2,797外部顧客への売上高54,9071,0661,08657,0617－57,068セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計54,9071,0661,08657,0617－57,068セグメント利益又は損失(△)11,28160248912,3747△3,7038,677セグメント資産71,67415,34635687,377－28,040115,417その他の項目 減価償却費92－－92－119212持分法適用会社への投資額－711－711－－711有形固定資産及び無形固定資産の増加額－364－364－46410（注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。 （注２）調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：百万円）全社費用（＊）△3,703合計△3,703 （＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産（単位：百万円）全社資産（＊）28,040合計28,040 （＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費（単位：百万円）全社費用（＊）119合計119 （＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 （注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名エムエル・エステート株式会社11,678不動産投資事業資産運用事業地主プライベートリート投資法人8,465不動産投資事業資産運用事業野村不動産株式会社3,986不動産投資事業 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名地主プライベートリート投資法人17,370不動産投資事業資産運用事業株式会社近藤紡績所8,800不動産投資事業ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社6,146不動産投資事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 各報告セグメントに配分していない全社資産において、減損損失を40百万円計上しております。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、３つの事業を主たる事業としており、「不動産投資事業」、「不動産賃貸事業」及び「資産運用事業」を報告セグメントとしております。 「不動産投資事業」は、土地のみに投資を行い、テナントと長期の定期借地権契約を締結し、建物投資はテナントが行うため追加投資を必要としない、安定的な収益が長期にわたって見込める不動産投資手法であるJINUSHIビジネスにより、当社グループが開発した不動産金融商品を地主リート等に売却する事業を行っております。 「不動産賃貸事業」は、当社グループが開発した不動産金融商品を自ら保有し賃貸収益を得る長期賃貸事業や当社グループが土地所有者から土地を借り受けてテナントに転貸するサブリース事業、不動産特定共同事業を活用し個人投資家向け不動産金融商品「地主倶楽部」の提供を行う不動産特定共同事業を行っております。 「資産運用事業」は、地主リート等から資産運用業務や運営管理業務を当社グループが受託し、アセットマネジメント報酬やプロパティマネジメント報酬を得る事業を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表を作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注１）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、企画・仲介事業等を含んでおります。 （注２）調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益（単位：百万円）全社費用（＊）△3,703合計△3,703 （＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。 セグメント資産（単位：百万円）全社資産（＊）28,040合計28,040 （＊）全社資産は、主に全社に係る本社管理部門の資産であります。 減価償却費（単位：百万円）全社費用（＊）119合計119 （＊）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の費用であります。 （注３）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 （注４）「リース取引に関する会計基準」の対象になる取引等が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスごとの情報は、「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客の売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報(単位:百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名地主プライベートリート投資法人17,370不動産投資事業資産運用事業株式会社近藤紡績所8,800不動産投資事業ＳＭＦＬみらいパートナーズ株式会社6,146不動産投資事業 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | （関連当事者情報）前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）１．関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類氏名議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）役員西羅 弘文（被所有）直接1.83%当社代表取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）23－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 (1)親会社情報 該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり純資産額1,915.86円2,181.23円１株当たり当期純利益267.76円334.89円(注１)潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 (注２)１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,7096,087普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,7096,087普通株式の期中平均株式数（株）17,588,85418,178,701 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）当社は2025年３月26日開催の取締役会において、下記の通り、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分することを決議いたしました。 （１）処分の目的及び理由当社は、2024年２月13日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度①」といいます。 ）および当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度②」といいます。 ）の導入を決議いたしました。 これに伴い、本制度①に関する議案を2024年３月22日開催の当社第24期定時株主総会に付議し、承認決議されました。 本制度①は、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）を対象にし、本制度②は当社の全従業員（正社員を対象とし、一部の契約社員やアルバイト社員等は除く。 ）を対象に、当社の持続的な企業価値の向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進め、更なる利益成長を目指すことを目的としております。 （２）処分の概要①払込期日2025年４月18日②処分する株式の種類および数当社普通株式145,920株③処分価額１株につき2,115円④処分総額308百万円⑤処分方法譲渡制限付株式を割り当てる方法⑥処分予定先当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）２名24,585株および従業員97名121,335株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,4401,5001.38－１年以内に返済予定の長期借入金8861,0841.24－１年以内に返済予定のリース債務33253.11－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）60,33960,2341.242026年～2070年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）75523.472026年～2030年計62,77462,896－－ （注）１．平均利率については、当期末現在の残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,5971,7421,7434,875リース債務2116102 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）29,72944,92947,89457,068税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）4,2927,0996,6058,217親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2,7585,2424,8606,087１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）167.77318.24279.57334.89 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）又は１株当たり四半期純損失（円）167.77150.50△19.8759.75（注）１．第１四半期については、旧金融商品取引法第24条の４の７第１項の規定による四半期報告書を提出しております。 ２．第３四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 18,533※１ 20,588営業未収入金271販売用不動産※１ 46,873※１ 58,641前渡金109273前払費用182250関係会社短期貸付金1,3593,505その他※２ 135※２ 136流動資産合計67,22083,396固定資産 有形固定資産 建物621579構築物33工具、器具及び備品5546土地※１ 13,110※１ 13,110リース資産9366有形固定資産合計13,88413,805無形固定資産 ソフトウエア3729その他1110無形固定資産合計4940投資その他の資産 投資有価証券3421,783関係会社株式1,0081,008関係会社出資金228228出資金5055関係会社長期貸付金7,2663,235敷金及び保証金6541,058長期前払費用86129繰延税金資産141161その他6458投資その他の資産合計10,2997,669固定資産合計24,23321,514資産合計91,453104,911 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)負債の部 流動負債 営業未払金93348短期借入金※１ 1,4401,500１年内返済予定の長期借入金※１,※２ 5,183※１,※２ 6,787未払金198※２ 100未払費用3139リース債務3222未払法人税等2,181980未払消費税等6－預り金179190前受金96123前受収益※２ 133※２ 233１年内返還予定の預り保証金1,3732,013賞与引当金1561その他113流動負債合計10,96612,414固定負債 長期借入金※１ 53,981※１ 54,255長期預り敷金保証金824861リース債務7252資産除去債務149151債務履行引受引当金110517その他※２ 11※２ 5固定負債合計55,14955,843負債合計66,11668,258純資産の部 株主資本 資本金3,0486,461資本剰余金 資本準備金3,0266,439その他資本剰余金－171資本剰余金合計3,0266,611利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金22,75425,548利益剰余金合計22,75425,548自己株式△3,499△1,957株主資本合計25,33036,664評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6△11評価・換算差額等合計6△11純資産合計25,33736,652負債純資産合計91,453104,911 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)当事業年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)売上高28,52546,810売上原価19,41636,954売上総利益9,1099,855販売費及び一般管理費※１ 3,247※１ 3,437営業利益5,8626,418営業外収益 受取利息※２ 66※２ 76受取配当金8507投資事業組合運用益1716受取手数料※２ 36※２ 36為替差益1528その他3615営業外収益合計181681営業外費用 支払利息※２ 442※２ 634資金調達費用184193その他2616営業外費用合計653844経常利益5,3906,254特別利益 固定資産売却益1,207－特別利益合計1,207－特別損失 減損損失40－特別損失合計40－税引前当期純利益6,5576,254法人税、住民税及び事業税2,1311,865法人税等調整額△26△12法人税等合計2,1041,852当期純利益4,4534,401 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0483,0263,02619,30719,307△025,382当期変動額 剰余金の配当 △1,005△1,005 △1,005当期純利益 4,4534,453 4,453自己株式の取得 △3,499△3,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－3,4473,447△3,499△52当期末残高3,0483,0263,02622,75422,754△3,49925,330 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△22△2225,360当期変動額 剰余金の配当 △1,005当期純利益 4,453自己株式の取得 △3,499株主資本以外の項目の当期変動額（純額）282828当期変動額合計2828△23当期末残高6625,337 当事業年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0483,026－3,02622,75422,754△3,49925,330当期変動額 新株の発行3,4123,412 3,412 6,825剰余金の配当 △1,607△1,607 △1,607当期純利益 4,4014,401 4,401自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 171171 1,5421,714株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計3,4123,4121713,5842,7932,7931,54211,333当期末残高6,4616,4391716,61125,54825,548△1,95736,664 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6625,337当期変動額 新株の発行 6,825剰余金の配当 △1,607当期純利益 4,401自己株式の取得 △0自己株式の処分 1,714株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△17△17△17当期変動額合計△17△1711,315当期末残高△11△1136,652 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(1)資産の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券（市場価格のない株式等以外のもの） 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 なお、時価のあるその他有価証券のうち、「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法により原価を算定しております。 （市場価格のない株式等） 移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。 ③ 棚卸資産（販売用不動産） 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 固定資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～39年 構築物 20年 工具、器具及び備品 ４～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 均等償却を採用しております。 (3) 引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 営業未収入金及びその他金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 なお、当事業年度末において残高はありません。 ② 賞与引当金当社の従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ③ 債務履行引受引当金債務履行の引受けに伴い発生する費用の見積額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準 収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 不動産販売に係る収益は、顧客との不動産売買契約に基づき、物件を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は物件が引き渡される時点で充足されるものであり、当該引渡し時点において収益を認識しております。 不動産賃貸に係る収益は、「リース取引に関する会計基準」に従って認識しております。 資産運用に係る収益のうち、不動産の管理・運用業務等については、顧客との契約に基づき履行する義務を負っており、サービスに対する支配を契約期間にわたり顧客に移転するため、顧客との契約における履行義務の充足に従い、主に一定期間にわたり収益を認識しております。 なお、売上に関する契約に含まれる変動対価について、不確実性が事後的に解消される際にその時点までに計上された収益の著しい減額が発生する可能性が高い部分について金額を見積もり、取引価格に反映しております。 (5) その他財務諸表作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理 控除対象外消費税等については、当事業年度の費用としております。 ただし、棚卸資産以外の資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資その他の資産の「その他」に計上し、５年間で均等償却しております。 ② 繰延資産の処理方法株式交付費支出時に全額費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）販売用不動産の評価(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位:百万円） 前事業年度当事業年度販売用不動産46,87358,641 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、販売用不動産について、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下していると判断し、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得原価と当該正味売却価額との差額は当期の費用として処理しております。 正味売却価額の算定に当たっては、個別案件ごとの販売計画に基づき、販売見込額から見積り販売直接費等の見積追加コストを控除することにより見積りを行っており、販売見込額とそのNOI利回りを主要な仮定としております。 仕入時点で不動産市況を踏まえて、これらの主要な仮定の見積りを行います。 当社は販売用不動産として主に土地を取得し、比較的短期間で投資家向け不動産金融商品として売却しているため、取得後、主に販売計画の修正がある場合には、これらの主要な仮定の見直しを行います。 また、販売見込額の評価に影響しうる事象や状況の変化が発生した場合には、不動産鑑定士による鑑定評価等を行います。 実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。 これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日） 短期金銭債権94百万円100百万円 短期金銭債務4,4145,815 長期金銭債務115 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年１月１日至 2023年12月31日）当事業年度（自 2024年１月１日至 2024年12月31日）営業取引以外の取引による取引高(収入分)営業取引以外の取引による取引高(支出分)103百万円37123百万円48 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）関係会社株式1,0081,008 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産 借地権否認額24百万円 25百万円ゴルフ会員権評価損6 6減損損失318 318販売用不動産評価減63 63債務履行引受引当金33 158未払事業税107 60資産除去債務45 46賞与引当金4 18譲渡制限付株式報酬- 57その他有価証券評価差額金- 4その他57 36繰延税金資産小計657 795評価性引当額467 591繰延税金資産合計189 204繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2 -資産除去債務に対応する除去費用45 42繰延税金負債合計48 42繰延税金資産（負債）の純額141 161 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度（2023年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物621121242579140構築物3--030工具、器具及び備品5540124668土地13,1100--13,110-リース資産9358246647計13,88422218013,805256無形固定資産ソフトウエア3710-1929 その他111-110 計4911-2040 (注) 「当期減少額」のうち主な内訳は、次のとおりであります。 建物 除却 12百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高賞与引当金15611561債務履行引受引当金110407-517 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会毎年３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料無料公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.jinushi-jp.com/株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から本書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第24期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2024年３月25日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年３月25日関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書（第25期第１四半期）（自 2024年１月１日 至 2024年３月31日）2024年５月13日関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書（第25期中）（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）2024年８月13日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度（第20期）（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第21期）（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第22期）（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第23期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出。 事業年度（第24期）（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）2025年３月27日関東財務局長に提出。 (6) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書 第24期第２四半期（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2024年２月13日関東財務局長に提出。 (7) 有価証券届出書（一般募集による増資）及びその添付書類 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (8) 有価証券届出書（第三者割当による増資）及びその添付書類 2024年７月11日関東財務局長に提出。 (9) 有価証券届出書の訂正届出書（一般募集による増資） 2024年７月23日関東財務局長に提出 2024年７月11日提出の有価証券届出書（一般募集による増資）に係る訂正届出書 (10) 有価証券届出書の訂正届出書（第三者割当による増資） 2024年７月23日関東財務局長に提出 2024年８月９日関東財務局長に提出 2024年８月13日関東財務局長に提出 2024年７月11日提出の有価証券届出書（第三者割当による増資）に係る訂正届出書 (11) 臨時報告書 2024年３月22日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 2024年３月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動に係る決定）の規定に基づく臨時報告書 2025年３月26日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)29,88656,17749,88731,59757,068経常利益(百万円)2,1575,0025,9435,7188,265親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,6443,1243,6414,7096,087包括利益(百万円)1,9763,3974,0424,9916,287純資産額(百万円)24,84127,78130,96031,50144,800総資産額(百万円)71,22086,33772,153101,482115,417１株当たり純資産額(円)1,358.521,519.301,690.171,915.862,181.23１株当たり当期純利益(円)89.94170.90199.16267.76334.89潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)34.932.242.830.938.6自己資本利益率(％)6.811.912.415.116.0株価収益率(倍)18.6510.069.328.156.45営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,56911,37319,993△25,212△4,329投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△98△17,513△1563,691△2,069財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,4412,363△13,97521,1126,875現金及び現金同等物の期末残高(百万円)20,89717,17823,14022,74723,492従業員数(人)74749095111(外、平均臨時雇用者数)(1)(1)(1)(－)(－) (注) １．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は、2020年12月24日開催の臨時株主総会で、「定款一部変更の件」が承認されたことを受けて、決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。 また、国内子会社の決算期も３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となります。 なお、当社及び国内子会社は４月１日から12月31日までの９ヶ月間、12月決算の海外子会社は１月１日から12月31日までの12ヶ月間であります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2020年12月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月売上高(百万円)29,42745,44643,32628,52546,810経常利益(百万円)2,2024,3358,7095,3906,254当期純利益(百万円)1,4782,8353,7074,4534,401資本金(百万円)3,0483,0483,0483,0486,461発行済株式総数(株)18,285,80018,285,80018,285,80018,285,80021,569,700純資産額(百万円)20,17822,55025,36025,33736,652総資産額(百万円)63,15378,12164,97691,453104,911１株当たり純資産額(円)1,103.531,233.251,386.921,540.941,784.55１株当たり配当額(円)25.0050.0055.0055.0085.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(42.50)１株当たり当期純利益(円)80.87155.04202.77253.17242.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)32.028.939.027.734.9自己資本利益率(％)7.413.315.517.614.2株価収益率(倍)20.7411.099.158.628.92配当性向(％)30.932.227.121.735.1従業員数(人)4345586069（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)127.2134.1148.4176.9181.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(130.1)(146.7)(143.1)(183.5)(221.0)最高株価(円)1,8421,9202,1522,3682,830最低株価(円)1,0931,6101,6451,7761,620 (注) １．第21期、第22期、第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．第21期より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。 これに伴い、決算期変更の経過期間となる第21期は、2020年４月１日から2020年12月31日までの９ヶ月間となっております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第23期の期首から適用しており、第23期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |